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2021年5月17日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK280] <赤旗がスクープ第2弾!>狂気! 東京五輪“81万人学徒動員”に向け本格準備が…緊急事態宣言中に教員770人を国立競技場などに集め“集団下見”(リテラ)

※しんぶん赤旗日曜版 5月16日号1面 紙面クリック拡大



※しんぶん赤旗日曜版 5月16日号2面 紙面クリック拡大






狂気! 東京五輪“81万人学徒動員”に向け本格準備が…緊急事態宣言中に教員770人を国立競技場などに集め“集団下見”
https://lite-ra.com/2021/05/post-5888.html
2021.05.16 東京五輪学徒動員”に向け、緊急事態宣言中に教員770人が会場を“集団下見” リテラ

    
    「しんぶん赤旗日曜版」5月16日号

 コロナ感染拡大と医療崩壊が進むなか、いまだ開催を強行する姿勢を崩さない菅政権と東京都。しかも、リテラ が4月末の記事で伝えたように、無観客どころか、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を東京五輪の観戦に動員する計画がある。

 東京都が都内の各学校に東京オリパラの「観戦の日程案」を送付したのだが、そこには「競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を使え」といった指示がある一方、感染対策はゼロ。しかも、観戦を拒否した場合は、「都立学校においては、学校連携観戦当日が授業日である場合は、欠席扱い」という記述まであった。

 リテラの記事が2万以上リツイートされるなど、この問題はネットで大きな反響を呼び、「学徒動員か」というツッコミの声も多数上がった。東京都にも相当な抗議が寄せられたといわれている。

ところが、それでも、東京都は「学校連携観戦」と呼ばれるこの81万人学徒動員計画を中止するつもりはないらしい。いや、それどころか、実施に向けて本格準備を開始していた。

 学徒動員計画の存在をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」5月16日号が続報という形で、東京都がつい最近、この時期としてはありえない大勢の教師を五輪会場に集め、計画のための“集団下見”を実施していたことを報じたのだ。

 東京都教育庁は4月21 日付で、各学校に「学校連携観戦会場における実地踏査」と称した通達を出し、「教員が幼児・児童・生徒を安全に引率するため、会場視察を行い、引率時の安全対策や留意点等を確認する」現地調査への参加を呼びかけた。

 そして、この実地踏査=集団下見は実際に、4月26日と5月7日に東京スタジアムで、5月10日、11日に国立競技場で行われた。そのうち国立競技場での下見に参加した人数は計約770人にのぼったという。

 赤旗は、5月10日、国立競技場の工事用出入り口から教員が次々と入場した様子を伝え、この日の午前の回だけで〈公共交通機関を利用した教員約120人が国立競技場に入場するのを確認した〉と報じている。

■小学校でのクラスターも確認されているのに、教員たちが五輪会場の集団下見に

 いっておくが、東京都では4月に入って感染者が急増。25日には緊急事態宣言が出されている。しかも、変異株の影響か、子どもへの感染も広がっており、東京都内でも、小学校や中学校の児童・生徒らの感染も多数確認されている。

 東京スタジアムの集団下見が強行された翌日の4月27日には、都内の小学校で初の変異株クラスターが確認されたし、国立競技場で集団下見を行った5月10日には、新宿区の私立保育園で園児28人と職員9人の計37人のクラスターが確認されている。

 そんな時期に、学校の教師を770人も集めて、東京五輪観戦に子どもを駆り出すための下見を行わせるとは……。無症状の教員からこの集団下見を通じて、別の教員にコロナが感染し、その教員が勤務先の学校に持ち帰って感染を広げる可能性だってゼロではない。

 おまけに、この実地踏査に参加したほとんどの教員は、公共機関を使って、会場にやってきている。

 いったいなぜ、緊急事態宣言中という時期に、わざわざ感染を拡大するような集団下見を実施しなければいけないのか。

 この下見は一応「任意」とされていたものの、くだんの通知には「本日程以外に実地踏査をすることは困難」「会場内の動線や座席等を確認できる機会は、原則、今回が最後」と書かれていた。

 ようするに、緊急事態宣言中、不要不急の外出自粛が呼びかけられているなかで、わざわざ“今回が最後の機会”などと脅して、半強制的に感染リスクを広げかねない集団下見に参加をうながしているのだ。

 これだけをとっても、五輪がいかに特別視されているか、国民の健康被害より五輪強行が優先されているかがよくわかるが、もっと問題なのは、本番の五輪だろう。

■本番の五輪では、国立競技場、東京スタジアムに46万1252人の子どもが動員される

 集団下見は770人だったが、本番の五輪では、比べ物にならない人数の幼稚園児や小・中・高校生が観戦に動員されるのだ。

 大会組織委員会も都も、直近の具体的な学校連携観戦の参加人数を明らかにしていないが、何度も繰り返しているように、もともとの計画では81万人が想定されていた。

 そして、今回、「赤旗」は2021年3月末時点の参加予定人数を記した資料の内容を新たに報道しているのだが、それによると、国立競技場では7月30日〜8月5日の7日間に、225校3万7191人がオリンピック陸上を、8月27日〜9月5日の10日間に1267校21万7984人がパラリンピック陸上を観戦。

 また、東京スタジアムでは、7月21、22日のサッカーに55校1万519人、8月6、7日の近代五種に118校2万8037人、7月26〜31日のラグビーに955校16万7521人の参加が予定されている。ようするに、今回、集団下見が明らかになった2会場だけで46万1252人が動員されるのだ。

 しかも、前回の記事でも指摘したように、この学校連携観戦計画では「競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を使え」といった指示をする一方、具体的な感染対策は全く示されていない。

 いずれにしても、このまま計画が強行されれば、子どもたちが深刻な感染危機に晒されるのは必至といっていい。

 しかし、この危険な計画は、今回の集団下見実施によって、撤回どころか、保留状態にすらなく、実施に向け前のめりに進んでいることが明らかになった。

 五輪が中止になるか、「無観客」が正式に決まらないかぎり、おそらく確実に強行されるだろう。いや、下手をすると、無観客になっても、学校連携観戦だけは、教育だとして強行される可能性さえある。

 無謀な戦争に突入した旧日本軍そっくりに、状況を一切かえりみず「とにかく開催」に突進する菅政権、東京都、組織委、IOC。この狂気を止めるには、とにかく国民が声を上げ続けるしかない。

(伊勢崎馨)




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <もう浮上はしない、危険水域まで追い込め!>内閣支持33%に急落 コロナ対応に不満 朝日世論調査 
内閣支持33%に急落 コロナ対応に不満 朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html
2021年5月16日 22時38分 朝日新聞


3道県が緊急事態宣言の対象地域に追加されることが決まり、会見で記者の質問に答える菅義偉首相=2021年5月14日午後8時43分、首相官邸、上田幸一撮影


【グラフ】菅内閣の支持率の推移

 朝日新聞社は15、16日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は33%(前回4月は40%)に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%(同39%)で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%(同29%)にとどまり、「評価しない」は67%(同61%)に上った。

 菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。

 厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。

 また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」(5%)「ある程度」(42%)を合わせて47%。「あまり」(39%)「全く」(13%)を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。

首相のコロナ取り組む姿勢 「信頼できない」61%

 菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。

 現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」(3%)「ある程度」(38%)を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」(49%)「全く」(10%)を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。

 宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。

 コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。

 自民党の政党支持率も30%(4月は35%)に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は4月40%→5月35%に下がり、立憲は14%→17%になった。

   ◇

 調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人(回答率54%)、携帯は有権者につながった2056件のうち919人(同45%)、計1527人の有効回答を得た。








関連記事
<危険水域、突入寸前!>内閣支持32.2%、発足後最低 コロナ対応評価せず64%―時事世論調査 
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/769.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 菅内閣は7月崩壊します 東京5輪開催し中止で 
菅内閣は7月崩壊します 東京5輪開催し中止で
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51994800.html
2021年05月16日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


簡単な推測です
競馬でいえば本命の単勝を買うほど 確実なバクチです

菅内閣は崩壊します
米国が一番の大選手団でしょう 中国かもしれません

問題は米国・インド・ブラジル・アフリカ・EUです
問題のないのは中国だけです

***

感染を科学的に防止する自己管理能力のあるのは中国だけがです
他国は ゆるゆるの日本が管理するのです

選手村も競技での感染防止も
本来なら中国の協力を企画・管理段階で得るならそれなりな動き
ができたが
日本は いがみ合い 毛嫌いし 
そのうち何とかなるだろうでここまで

訳の分からない大幹部が 
何でもいいからやるんだ状態です
(だいじょうぶかなあ)

***

陸競技では マスクを外し密着勝負ですから
必ず感染します
水競技での水呼吸では 肺一杯に吸い込み吐き出しの連続です

変異ウイルス感染者か管理されない状態です
選手もです 管理されてない他人と接触しますから
検査したその時以降は感染ラッシュです

選手村では空調がバンバン大稼働します 暑いから
無ウイルス室なんて一つもありません


感染したら
芋づる式になります
メダリストが死んだら一発中止です

開催し中止したら120%菅内閣は
いくら何でも逃げれません
逆に自殺が心配です



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <政界地獄耳>中東対応に五輪ボイコット危惧(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】中東対応に五輪ボイコット危惧
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105150000075.html
2021年5月15日8時26分 日刊スポーツ


★コロナ対策、オリンピック(五輪)対応、いずれも菅内閣の閣僚たちは首相・菅義偉の指示で動いているのか、独自に行動しているのか、今国民は相当ひどい目にあっている。今月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、イスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始。日本政府は「すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制し、事態のさらなるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求める」としている。

★ところが防衛副大臣・中山泰秀は12日「あなたならどうしますか? ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか? 私達の心はイスラエルと共にあります」。内閣の一員とは思えぬ肩入れをする。中山は日本・イスラエル友好議員連盟事務局長だが、これで中東諸国からの五輪ボイコットの可能性を危惧する声がある。

★13日、参院厚労委員会は厚労副大臣・三原じゅん子が約30分遅刻したことに野党側が猛反発し、5時間以上にわたり空転した。連絡の齟齬(そご)があったというが、この日は国民に負担を強いる医療法改正案の採決の日。さすがに厚労相・田村憲久も「どうなっているんだ」と事務方を叱責したようだが、お粗末な話だ。その田村は10日、衆院予算委員会集中審議で、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうインドなどからの入国制限の強化に関し「わが国は私権の制限に対する法律がない」とコロナ感染拡大は憲法や法制度を改正しないからだといわんばかりの発言をした。14日朝の分科会で政府の諮問がひっくり返ったことは初めて。コロナ相・西村康稔の英断かの報道があるが全く逆だ。「小出し主義」「業界や地方が頭こすりつけて土下座するなら、少しぐらいは動いてやろうか」というやり方が通用しなくなった。これもお粗末。これでは菅内閣崩壊だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 絶望とゆでガエル<本澤二郎の「日本の風景」(4086)<深刻さを通り越した女性たちの自殺急増!>
絶望とゆでガエル<本澤二郎の「日本の風景」(4086)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12674804873.html
021-05-16 11:53:52 honji-789のブログ


<深刻さを通り越した女性たちの自殺急増!>

 外国から眺める日本は、どうしても甘くなって、現実とかけ離れたものになる。確かに年金生活者一つとっても、大きな落差がある。知り合いの女性が教えてくれたのだが、彼女は離婚した娘と孫の3人で、まずまずの生活をしている。亡くなった夫の遺族年金に、企業年金もあるというから、まずは優雅なもので、午後になると、近所の老人仲間と球転がしに熱中して過ごしている。収入のない娘は、母親が長生きしてくれれば、生活に困窮することはない。

 彼女の夫は、外資系のコーヒー会社、今もスーパーに行けば、人気のコーヒーだ。安物買いの我が家でも、毎朝飲んでるコーヒーのラベルを調べたら、彼女の夫が働いていた会社のものだった。

 思うに、彼女の家庭は、割合恵まれている数少ない例だろう。恩師の元中学校の英語教師(86歳)は、こと生活費のことで、娘たちに迷惑をかけることはない。週2度のデーサービスと、2度の自宅介護入浴で、コロナに負けないで生活している。亡くなった夫が郵便局員だった。日本では公務員が一番恵まれている、官尊民卑社会である。

 だが、そこから外れた人たちの多くは、質素倹約生活に徹している。中には、それでも貧困から抜け出せない絶望の人たちが、次々と命を絶っている。こうした事態になるとは、日本で生きてきて初めて知る深刻すぎる事態である。

 政治の眼目は、貧者に光を当てて、生きる希望を与えるものだが、それが全くない安倍・菅の自公・日本会議の政府である。国民生活に目を向けようとしない、暴政の清和会・神道政治は、やたらと軍拡に狂奔している。そのことをたしなめようとしない新聞テレビの衰退に、茶の間のやや恵まれた日本人は、ゆでガエルそのもので、自滅の運命に気付こうとしていない。

 政府の発表によると、今年4月の女性の自殺者は1799人、前年比37%増である。この国が、極端な貧困格差社会に落ち込んでいる証拠であろう。

 貧困率は、悲劇の島・沖縄で目立っている。ここに清和会・軍拡政治の負の実績がある。ワシントンの産軍複合体と共に、軍事基地強化に突進して、新たな沖縄の戦場化に突進している。新聞テレビは批判するどころか、隣国の脅威論をまき散らし、対決の外交に狂奔・協賛して、全く恥じない。

 首相官邸のコロナ対策がいい加減で、ひたすらコロナ五輪に突進して、これまた恥じない自民・公明の暴政に対して、ブログの中には戦前の5・15事件との関係を取り上げている。ミャンマーの事態が、東京で起きないとも限らない神道政治連盟が主導する、岸信介と安倍晋三の清和会政治を象徴しているようにも思えてならない。

<生活保護費を生かせない若者世代の悲劇>

 最近まで「生活保護世帯」と聞くと、違和感を抱く市民が多かった。それならいっそ餓死したほうがましだ、と思う貧困家庭も多かった。

 しかし、事態はそれどころでなくなっている。貧困家庭は、堂々と憲法の規定に従って、生活保護費に駆け込む権利を行使すべきである。遠慮してはならない。自治体もあれこれと手続きを振り回して、保護費の受領を阻止する非人間的・道義に反する行政をしてはならない。天命に逆らう悪逆非道な行政を阻止する、真っ当な行政官にならなければならないだろう。

 この貧困問題を知るNPO法人によると、自殺原因を1,生きることに疲れた2,生活が苦しく仕事がない3,どこに相談してよいか分からない4,漠然とした不安・悩みがあるーと指摘している。

 元凶は政治の貧困に尽きる。福祉行政の著しい劣化だ。哀れ若者たちは、自ら命を絶っていく。日本政治の悲劇的実態を裏付けている。

<改憲軍拡にのめり込んで沖縄を犠牲にする自民党と公明党>

 新型コロナは、とうとうインドの変異株を生み出してしまった。五輪どころではない。著名な米国のコロナ学者が、母国に飛び込んで亡くなった。事前にファイザーのワクチンを二度打ったが、効果はなかった。ワクチン無能コロナである。

 訪印中止で菅義偉は、命拾いしたことになる。効果のない副反応ワクチンで対抗できないインド型に、各国の専門家はたじろいでいる今である。

 その一方でワシントンの言いなりの自民公明両党の宗教勢力は、以前として改憲軍拡にのめり込んで、沖縄を新たな戦場に追い込もうとしている。軍国主義で、自ら生み出した仮想の危機を乗り切ろうと、新たな利権政治に特化しているかのようだ。

 貧困者への視点を忘却しているのである。自民党の多くは、政治で甘い汁を吸い込んできた二世議員ばかりだ。弱者からでも金を吸い取る、消費増税に熱心な人間の、失礼ながら屑議員が目立つ。超格差の改善に目を向けようとしていない。自殺者に対する真摯な姿勢を見い出すことは不可能である。公明党でさえも、東京の銀座族が急増している。お話にならない。

<生きたくても生きられなかった次男を思うといたたまれない心境>

 命のことになると、真っ先に真面目過ぎた努力家の次男のことに触れたくなる。彼が母親に「鳥になりたい」と言ったという。自由に空中を飛んで、制約ばかりの地球を、思い切り見聞したかったのだろうか。

 台湾と北京しか見ないまま医療事故で、人生を奪われてしまった哀れな息子だった。彼には自殺という言葉などなかった。必死で努力して、滑り止めのM学院を1年で止めて、父親の知らない間に早稲田の門をくぐった。新聞配達や夜勤のバイトで大学を卒業してくれた孝行息子だった。涙が出てくる、本当にいい息子であった。

 人間は、もともとは皆善人に違いない。道を外れる者は、努力が足りなかったのだろうが、そのような落ちこぼれにも、日本国憲法は優しく抱きかかえるように福祉面で、日本政府と議会・司法に命じている。

 この立派過ぎる憲法を、軍拡で破壊しようとする自民公明両党は、悪魔に魅入られてしまっているとしか思えない。真っ先に軍拡を止めて、弱者を支える生活保護費に向ければいい。それが出来ない神道と創価学会であれば、次の総選挙で叩き潰すことが、善良な日本国民の純真な使命であろう。

 東芝病院に命を盗られた次男の叫び声でもある。

<やくざにレイプされた戦争遺児を手助けしない公明党創価学会>

 もう一人が、再婚目前にやくざにレイプされ、その後は性奴隷を強いられた戦争遺児のことにも付言したい。再婚にすべてをかけていた彼女は、毎日3時間も仏壇の前に座り、やくざから逃げ出そうと祈ったが、効果はなかった。

 やくざの「ばらしてやるぞッ」の恐ろしいドーカツに屈して、目前の再婚はおろか、大動脈りゅう破裂で即死状態となり、2日後に呼吸が止まった。非業の死である。創価学会は、この殺人事件に頬かむり、やくざ会員を未だに保護している。恐ろしい宗教団体であると断じたい。

 すでに、彼女が信頼した池田大作氏は、安倍と手を組んだ裏切り者らに乗っ取られていた。沖縄の野原善正の場合は、裏切り者に非難を加えた途端、除名されてしまった。やくざ殺人犯は生き残り、真っ当な会員を切り捨てた現在の公明党創価学会と指弾したい。

 貧困ゆえに自殺する者、強姦魔が生き残る日本は、まるで絶望の二字が黒い鈍い光を放っているかのようであろう。

2021年5月16日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(朝日)共産党の志位和夫委員長は15日、都内で講演し、「政府は緊急事態宣言の対象を拡大することを緊急に決めた。これは状況認識の甘さと危機感の欠如を露呈するものだ」と政府の新型 コロナ対策を糾弾した。


(沖縄タイムス)河野太郎沖縄担当相が、沖縄の子どもの貧困問題で「若年妊娠が引き金」などと語ったことに、若年の母子支援に取り組む関係者からは反発の声が上がった。


(テレ朝)グアムから青森県の三沢基地に到着したアメリカ海軍の無人偵察機「トライトン」は同じくアメリカ軍が運用している無人偵察機のグローバルホークを改良した白い機体で、洋上での艦船や潜水艦の警戒監視や情報収集任務にあたります。


(産経)陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練が15日、公開された。宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で行っている離島への着上陸と市街地戦闘などを想定したもので、日本国内で日米仏の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初め


(共同)沖縄は15日、1972年の本土復帰から49年を迎えた。復帰に際し「基地のない平和な島」を求めたが、現在も在日米軍専用施設の約7割が沖縄県内に集中。住民らは在沖米海兵隊基地司令部が入る米軍キャンプ瑞慶覧のゲート前(北中城村)で集会を開き、過剰な米軍基地負担に抗議した。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 世界が評価したテニス大坂なおみ選手の「政治的な動き」 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)



世界が評価したテニス大坂なおみ選手の「政治的な動き」 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/289089
2021/05/14 日刊ゲンダイ


大坂なおみ、五輪開催は「危険あるなら議論すべき」(C)ロイター

「スポーツ界のアカデミー賞」とも称され、世界のスポーツ界で活躍した個人や団体を表彰する「ローレウス・世界スポーツ賞」の女子年間最優秀選手賞をテニスの大坂なおみ選手が受賞した。

 メッシやジョコビッチ、ボルト、シューマッハ、ウッズら過去に受賞している男子年間最優秀選手賞を見れば、その凄さが分かる。

 大坂選手は、昨年は全米オープンで優勝したものの、現在の世界ランキングは2位である。その大坂選手が今回、受賞した理由は「競技面の他『ブラック・ライブズ・マター』(黒人の命は大切、略称BLM)の人種差別抗議運動の支援などへの評価」だった。

 大坂選手がBLM運動に積極的に参加したのは昨年の全米オープンの時だった。優勝するには7試合必要だが、大坂選手は試合のたび、異なる名前が記されたマスクを着けて登場した。第1戦の際、警察官に殺害された黒人の名前が書かれたマスクを7枚持っていることを明かし、「なんとか決勝まで勝ち残り、すべてのマスクをお見せしたいです」と語っていた。

 決勝の第1セットは相手に圧倒され、第2セットも0―2とリードされたが、奇跡的に立ち直った。BLM運動への関与が、彼女の優勝につながったのは間違いない。

 残念なことに日本国内では「スポーツ選手は競技に専念しろ」という声が上がった。

 政治は全ての人に関係する。自分を取り巻く環境を改善したいと思えば政治的な発言をするのは当然だ。「ローレウス・世界スポーツ賞」は「スポーツの力をもって社会問題に立ち向かい、スポーツの素晴らしさを世の中に広める」ことを理念としている。

 大坂選手の受賞で感心したのは、受賞に際しての彼女の言葉だった。

「今後の目標は、できる限り多くの人をサポートし、できる限り多くの人に影響を与え、もっと影響力のある、良い人間でありたいと思っています」

 自分の将来のあるべき姿をこれだけ明確に主張できる人は、現在の日本の若い世代にあまりいないのではないか。政治、つまり社会環境のありようを考えることは、スポーツ選手にとっても決して異次元の問題ではない。日本社会もまた、「スポーツや文化の力をもって社会問題に立ち向かう」人々を歓迎するようになってほしい。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK280] KO寸前菅内閣を確実に終らせる(植草一秀の『知られざる真実』)

※補足 2021年5月17日 朝日新聞1面



※補足 2021年5月17日 朝日新聞3面


KO寸前菅内閣を確実に終らせる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-feeaa5.html
2021年5月17日 植草一秀の『知られざる真実』


朝日新聞の最新世論調査で菅内閣の支持率が33%に急落した。

不支持率は47%。

世論調査結果は報道機関によってばらつきがあるが、ほぼすべての調査で菅内閣の支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。

内閣支持率は30%を割り込めば政権持続への赤信号になる。

菅内閣はKO寸前の状況にまで追い込まれている。

菅内閣が発足して8ヵ月が経過したが、失点だけで得点がない。

このまま内閣総辞職に追い込まれるのが順当な流れ。

2021年は衆院総選挙の年。

この選挙で日本の主権者が政権を刷新するべきだ。

主権者が正当に権利を行使して日本政治を良いものに変える。

これが民主主義制度の正しい生かし方。

2012年12月の第2次安倍内閣誕生から8年半の時間が経過した。

日本政治の劣化は著しい。

日本の主権者は日本政治刷新を望み続けてきた。

それにもかかわらず、その希望が実現していない。

大きな原因が対抗勢力の弱さにある。

現政権に対するもう一つの選択肢。

代替し得る新しい政権の姿が鮮明に浮かび上がることが政権刷新を促す。

この部分が欠けてきた。

安倍内閣も悪行三昧を積み重ねた。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、TPP、種子法廃止、種苗法改定、水道法改定、漁業法改定、働かせ方改悪など、悪行を積み上げた。

それだけではない。

森友、加計、桜を見る会など、政治私物化の悪行をも積み重ねた。

こんな内閣が8年近くも続いたことが七不思議。

政治権力がメディアと刑事司法を不当支配してきたことがいびつな現状をもたらす大きな原因になった。

安倍内閣下で発生した政権幹部の汚職事件等はほぼすべてが無罪放免にされた。

検察、裁判所勢力が政治権力に不当支配されるとともに、社会の木鐸であるべきメディアが権力の手先として行動してきたことが大きい。

菅内閣に移行して与党関係者の犯罪が立件される傾向を示している。

次から次に自民党国会議員等が逮捕、起訴される。

政治腐敗の現状は目を覆うばかりだ。

それにもかかわらず、菅内閣がいまなお存続している。

その菅内閣発足後の政策運営が失態続きである。

国民の最大関心事はコロナ感染の収束。

ワクチンに関心が逸らされているが、日本のコロナ対応が稚拙を極めてきたことが問題。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

この基本が守られてこなかった。

検査を十分に行わないから感染者を特定できない。

特定されない感染者が感染を広げる。

コロナ収束を実現できないことは自明だった。

不幸中の幸いで東アジアのコロナ被害が著しく軽微だった。

この「ファクターX」によって運よく日本政府の失態が全面的にクローズアップされなかっただけのこと。

この状況下で菅義偉氏はGoTo事業を主導した。

感染収束が求められているときに感染拡大を推進する政策にまい進した。

その結果が第3波と第4波の感染爆発だ。

さらに重大な過ちが変異株対応。

英国変異株、インド変異株が確認された段階で再強度の水際対策が必要だった。

これを怠り、国内流入を許してしまった。

結果として日本全体に危機的状況が発生した。

その危機的状況下で外国人を10万人規模で流入させる東京五輪開催を強行しようとしている。

災厄が広がる恐れが強い。

何としても菅内閣の退場と新政権の樹立を実現しなければならない。


関連記事
<もう浮上はしない、危険水域まで追い込め!>内閣支持33%に急落 コロナ対応に不満 朝日世論調査 
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/803.html




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK280] ホリエモンが「ビビリ」と嘲笑った三木谷氏の発言は正に危機管理の要諦である。(かっちの言い分)
ホリエモンが「ビビリ」と嘲笑った三木谷氏の発言は正に危機管理の要諦である。
https://31634308.at.webry.info/202105/article_8.html?1621238829

ホリエモンが、楽天の三木谷氏がオリンピックは自殺行為と述べた。この発言は相当勇気の要る発言である。なぜなら、楽天は携帯電話に参入したが、携帯は菅首相の砦である総務省の認可事業である。下手なことを言うと、菅首相の出身母体の総務省に睨まれたら認可も邪魔される恐れがある。敢えて政府を批判することなどしないのが人情である。

それをホリエモンが「ビビリ」と嘲った。これは本当に酷い。経営者の資質はない。経営者の危機管理が出来ていない。三木谷氏は危機管理の観点から述べたのだ。決してビビって言ったわけではない。

例えを挙げよう。福島原発では津波が防波堤を乗り越え、建屋の地下に設置していた電源を襲って全電源が消失した。津波前には東電社内で津波の影響が検討されていて、社員が15mを超える津波が来る可能性を報告していたのだ。しかし、経営者はそんな大きな津波は来ないと高を括って取り入れなかった。このとき、15mの防波堤を増設して高くしておけば、多少波が防波堤を乗り越えたとしても、その影響は小さく済んだはずである。これを社員の報告をビビりと言ってしまえばお終いである。福島の原発並みの大惨事にならないと誰が言えるのか?結果的にそのようなことを起こらなかったら、それはお目出度いと言えばいいのだ。これが危機感管理である。

菅首相がオリンピックを強行し、大惨事が起こっても、決して菅首相は謝罪もしないだろう。ホリエモンが言うビビりと片付けてしまって大惨事が起きて人が死ぬはご免である。

堀江貴文氏、「東京五輪開催は自殺行為」発言の楽天・三木谷氏に「悪くいえばビビり」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3778c175db35759479cb425444195b9e6f6e83
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が今月14日、米CNNテレビのインタビューで東京五輪・パラリンピック開催について「まるで自殺行為」などと批判していたことを受け、「ビビり」などと苦言を呈した。


http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 小池都知事が大誤算…「東京五輪中止」ブチ上げの効果消失(日刊ゲンダイ)



小池都知事が大誤算…「東京五輪中止」ブチ上げの効果消失
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289232
2021/05/17 日刊ゲンダイ


〈中止表明〉はツイッタートレンド入りまで(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

「安心安全な大会に向けて準備を進めたい」――。東京パラリンピックまで100日となった16日、都庁の記念式典でこう挨拶した小池都知事。“女帝”らしくない無表情だったが、つい2日前の定例会見では五輪開催の是非を問われ、怒気を帯びた表情で「なんか、あの……政局がらみで語られるのは、とても私にとりまして、いかがかと思いますね」とぶちまけていた。

 “激オコ”の原因は、自ら描いた戦略が崩れてしまったことにあるようだ。

「小池知事のシナリオは、『五輪を開催できる状況ではない』と五輪中止をブチ上げ、世間の注目を集めることでした。ところが、最近、小池知事による『中止表明』説がメディアで続々と報じられ、注目を浴びすぎてしまった。ツイッターでも〈中止表明〉というワードがトレンド入りしたほど。いま小池知事が『中止します』と表明しても、サプライズにならない。世間から『ああ、やっぱり言った』程度にしか受け止められないわけです。せっかくのシナリオが崩れ、小池知事としては“誤算”でしょう」(都庁関係者)

「国政復帰に色気がある」(永田町関係者)と囁かれる小池知事は、中止ブチ上げで世論を味方につけた上で、責任を取って「知事辞任」を表明。勢いを駆って今年の衆院選で国政に挑戦するのでは、とみられていた。

“作戦変更”を模索するが…

 しかし、「五輪中止」カードが意味をなさないとなると、国政進出のシナリオも崩壊必至だ。そこで、別の“作戦”を模索しているという。ある都議会関係者はこう言う。

「『中止』でなく『再延期』を表明する案が浮上しています。『再延期』なら、『中止』と違って賠償という話にはならない可能性がある。しかし、再延期が現実的かどうかは疑問です。再延期となった場合、スポンサーが再び大会組織委員会に追加予算を負担するかどうか。自治体やスポンサー企業からの出向者を、あと1年間、組織委にとどめておくのも困難でしょう。また、大会期間中にプレスセンターが設置される『東京ビッグサイト』が使用できない恐れもあります」

 果たして“女帝”に次の一手はあるのか。おとなしくコロナ対策に集中した方がいい。


関連記事
四面楚歌の怒れる女帝¥ャ池百合子が放つ「五輪中止爆弾」「中止=違約金」の規定はない(週刊ポスト、スクープ号)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/801.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <政界地獄耳>自民崩壊と向き合う野党のセンス(日刊スポーツ)
 


【政界地獄耳】自民崩壊と向き合う野党のセンス
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105170000079.html
2021年5月17日11時0分 日刊スポーツ


★「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り前首相・安倍晋三は118回にわたり虚偽答弁をし続けたことが明らかになったが、首相・菅義偉は五輪開催について何を聞かれても「国民の命と健康を守り安全安心な大会が実現できるように全力を尽くす」としか答えない。そろそろ118回を超えるのではないか。2人の首相の人災ともいえるコロナ禍で国民のストレスと怒りは大きくなるばかりだが、では野党はどうなのか。

★5日、共産党委員長・志位和夫は結成40年になる全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)で講演した。この革新懇は1980年、社会党、公明党が野党から共産党を締め出すことから始まる。共産党を除く野党が出来上がると翌年、共産党は革新懇を作り、将来の政治変革の「架け橋」を目指し、憲法、原発、沖縄、医療、雇用、暮らしと営業、農業、貧困と格差などの課題で「一点共闘」を模索してきた。野党内には選挙のための野党共闘が叫ばれているが、共産党は40年前からその足場を作ってきたといえる。

★その革新懇で志位は「共産を含めた政権協力の合意が得られるなら、市民と野党の共闘に画期的な新局面が開かれる」とし、立民中心の政権ができた場合には「閣内と閣外のどちらもあり得る」と踏み込んだ。立憲民主党内には共産と共通する政策も多くシンパシーがあるものの、それ以上に自民党のほころびが激しく、崩壊が迫っているとみて保守層の取り込みが急務とする動きがあり、共産との関係がぎくしゃくしているが、それは党代表・枝野幸男の政治センスの問題で政局対応に慣れていない共産は翻弄(ほんろう)された。しかし、ここまで自民党の失速の見極めが甘い、いわば自民党にシンパシーがある国民民主党や連合は共産批判を繰り返すが、それは自民党崩壊の裏返しでもある。ウイングの広い野党勢力の結集と一点共闘の融合点を国民が受け入れるか、それとも今の政権の体たらくを甘んじるかの戦いに次期衆院選の争点が据えられるかの段階に野党は来たのかもしれない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 大阪の“二の舞”か5.4万人入院できず…迫る最悪の医療崩壊(日刊ゲンダイ)



大阪の“二の舞”か5.4万人入院できず…迫る最悪の医療崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289230
2021/05/17 日刊ゲンダイ


体制拡充は待ったなし(C)共同通信社

「緊急事態宣言」の対象地域に16日から、北海道、岡山、広島が加わり、9都道府県に拡大した。感染爆発に歯止めがかからず、入院できないコロナ患者が続出している。医療提供体制の拡充は待ったなしだ。

 今月末に迎える宣言解除の判断を巡り、政府のコロナ対策分科会が最重要視しているのは「リバウンドと医療の逼迫を防ぐことができるような解除の仕方」(尾身会長)だ。ところが、足元の数字は悪化。過去最悪の医療崩壊が目前に迫っている。

 厚労省の資料によると、全国の自宅療養者数は4月7日時点の7269人から、約1カ月で4.7倍の3万4537人にまで急増(12日時点)。コロナ患者が入院できているかを示す「入院率」は全国で23.5%(11日時点)と、25%以下の「ステージ4」(爆発的な感染拡大)に達している。

 とりわけ、医療崩壊を招いている大阪は深刻だ。全国で入院・療養者数がピークを迎えた1月下旬に比べ、現在の自宅療養者数は5.5倍。入院率は9.8%と、全国でワーストである。100人中90人が入院できない。

「入院率」は8都道府県がステージ4

 問題は、大阪の“悲劇”の「二の舞い」になりかねない地域が、いくつもあることだ。

 宿泊療養者、自宅療養者、確認中の人を合わせた「入院できていない患者」は全国で約5万4000人(12日時点)。1月下旬の第3波のピーク時に比べ、31道府県で増加し、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令されていない地域でも11.6倍(大分)や6.3倍(福島)、3.1倍(鹿児島)などと悪化。全国では0.99倍と、第3波レベルの惨状に近づいている。

 入院率も大阪以外に、神奈川、愛知、京都、兵庫、岡山、広島、福岡、宮崎の8府県がステージ4、15都道県がステージ3に到達している(11日時点)。入院できていない患者が全国にあふれているのだ。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「昨年末から自宅療養者が亡くなるケースが問題となっているのに、政府は感染拡大も抑えられず、医療体制の整備も追い付いていません。『切り札はワクチン』などと、感染防止対策にサジを投げ、成り行き任せの状態です。無策のままでは、インド株も流入しているので、第3波を超える医療崩壊に見舞われる恐れがあります」

 適切な治療を受けられない患者に、菅政権は顔向けできまい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK280] <仰天スクープ>立憲民主のマドンナ 石垣のりこ議員が「有名著述家と不貞」で泥沼裁判(週刊ポスト)

※週刊ポスト 2021年5月28日号 各紙面クリック拡大









立憲・石垣のりこ議員 不倫騒動泥沼裁判「不法行為ない」と争う姿勢
https://www.news-postseven.com/archives/20210517_1659879.html?DETAIL
2021.05.17 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年5月28日号


立憲民主党の“マドンナ的存在”とも言われていた石垣のりこ参院議員(時事通信フォト)

 新型コロナウイルスの収束が見えないなか、野党の中でも舌鋒鋭く政権に批判の声を上げているのが立憲民主党の石垣のりこ参院議員(46)だ。

 ツイッターでは、憲法改正の議論を進めようとする菅義偉首相に〈縛られる側の政府の長たる内閣総理大臣自らが「憲法を変えましょう」と公然と言ってのけるなんて狂気の沙汰です〉(5月3日)、東京五輪の開催については〈見送りすべきはバッハ会長の来日だけでなく、開催そのもの〉(5月7日)などと相次いで投稿している。

 しかし、その石垣氏はいま、プライベートで自身に降りかかった“不倫疑惑”の対応に追われていた。昨年8月、元夫から損害賠償請求の訴訟を起こされていたのだ。

 2014年に離婚した元夫は石垣氏の「不貞行為」により精神的苦痛を被ったとして石垣議員と相手男性に連帯し550万円の損害賠償金の支払いを求めている。

 さらに驚くべきは、その「不貞行為」の相手が2017年に発覚した森友学園問題の追及で、一躍“時の人”となった著述家の菅野完氏(46)だというのだ。菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社)の著者としても知られている。石垣氏について、政治ジャーナリストが語る。

「元エフエム仙台のアナウンサーということで演説の上手さは評価が高い。立憲のマドンナ的存在です。しかし、昨年は辞任表明した安倍晋三・前首相を『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』とツイッターで批判して炎上、党から厳重注意処分を受けるなど舌禍も招いています」

 そんな石垣氏が、なぜ菅野氏との「不貞行為」で裁判沙汰になったのか。

 訴状によれば、元夫と石垣氏は2014年に離婚するも、2016年からは再び同居を開始しており、〈寝室も同じで、育児のみならず家事も分担し、また家計についても各々が出し合って分担していた〉〈被告のりことは内縁の夫婦関係を築いていた〉とある。

 そして、2018年12月頃から菅野氏と接近、〈不貞関係を結ぶようになった〉という。

「もともと菅野氏の発行する月刊誌やメルマガの読者だったようです。石垣氏が参院選(2019年7月)に出馬を打診された際に相談したのも菅野氏でした。当選後、菅野氏は石垣氏の私設秘書になっています」(同前)

 元夫は裁判の準備書面で〈被告ら(石垣氏と菅野氏)は平成30年12月にはいわゆる男女関係を持ち交際を始めた〉とし、細かく日付を挙げて東京や仙台で2人が逢瀬を重ねていたと指摘。〈その後も関係を続けている〉などと主張した。


森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏(時事通信フォト)

 一方、石垣氏は準備書面で元夫との「同居」は子供の養育に関して協力するという関係のみで、(元夫と)肉体関係も存在せず、「内縁関係」を強く否定。「内縁関係」でないために元夫の主張する不法行為は成立しないなどとして争う姿勢を見せている。

 一方で、石垣氏は4月23日付の準備書面にこう記している。

〈平成30年12月ごろに被告ら(石垣氏と菅野氏)が一時交際をしていたことは認めるが、その後も交際が継続しているという点については否認する。被告らの交際は、被告において選挙の出馬を決定したころに終了している。選挙活動においては被告菅野が人脈などを有していたこともあって、選挙関係者の了承を得て、被告菅野から助言を得ていたにすぎない〉

 つまり、菅野氏と交際関係にあったことは認めているのだ。裁判について石垣氏の元夫に取材を申し込むと、こう答えた。

「内縁関係の立証と不貞行為の謝罪を求めて裁判を起こしています。色々と思うところはありますが、裁判の途中なので裁判資料以上のことを申し上げるのは差し控えたい」

 石垣氏にも聞くと、代理人がこう回答した。

「菅野氏との交際及び交際時期について、ご指摘の時期については私人であり回答する事由がありません」

 菅野氏の代理人は、石垣氏と交際関係にあったことについて「石垣氏の準備書面の内容と菅野氏の認識は一致しています」と回答。現在は石垣氏の私設秘書ではないという。

 裁判の次回日程は6月7日、リモートで行なわれる。国会会期末の“大事な時”ゆえ、裁判対策で政権追及の手が緩まぬよう。


立憲民主党の石垣のりこ参院議員に不倫騒動(時事通信フォト)


石垣のりこ参院議員のHPより


石垣のりこ参院議員のFacebookより




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 菅政権に“地獄の2週間” 宣言延長と五輪中止は「5.28決着」(日刊ゲンダイ)



菅政権に“地獄の2週間” 宣言延長と五輪中止は「5.28決着」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289231
2021/05/17 日刊ゲンダイ


14日の緊急事態宣言3道県追加の会見で、記者の質問に答える分科会の尾身会長。左は菅首相(C)JMPA

 現在、9つの都道府県に発令されている「緊急事態宣言」。政界の視線は、期限である5月31日に予定通り“解除”できるかどうかの一点に集中している。緊急宣言を解除できず、大幅延長となったら、五輪開催は難しくなり、菅政権は総辞職に追い込まれる可能性があるからだ。

 緊急宣言を解除するかどうか、事実上決定する政府の「感染症対策分科会」は、5月28日(金)に開かれるとみられている。この日、菅政権の運命が決まる可能性がある。

「分科会」の尾身茂会長は、カンタンには解除しないつもりだ。14日の記者会見では「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」とクギを刺し、周囲にも「政府がどう考えるかだ。もう1回、緊急宣言を出してよいならパッと解除したらいい。しかし、多くの人はもう宣言を出して欲しくないだろう」と漏らし、菅政権を牽制している。

 延長する場合、6月13日までになるとみられている。その場合、五輪開催(7月23日)の1カ月前まで緊急宣言が続くことになり、「五輪をやれる状況ではない」という世論が強まるのは確実。

 そこで、あと2週間、菅政権はアノ手コノ手を使ってくるとみられている。

東京だけでも解除か

「緊急宣言は9つの都道府県に発令されていますが、菅官邸は東京だけでも解除する方針です。16日の東京の新規感染者は542人でした。500人を下回ったら、分科会を説き伏せてでも解除したい。五輪開催のムードを後押しするために、IOCや五輪組織委員会による“5者協議”を開催し、<無観客開催>を決定することも考えているようです。『開催するなら無観客』という世論が多いから、納得してもらえると計算しているのでしょう。もし、仮に緊急宣言が延長される場合でも、分科会の尾身会長には、五輪開催へのポジティブなメッセージを発してもらう。6月13日の解除なら、ギリギリ五輪開催に間に合うと踏んでいるようです」(政界関係者)

 あと2週間、感染者を減らすために、時短営業を守らない飲食店には、容赦なく罰則の手続きを取る方針だという。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK280] 菅首相の“7月中にワクチン高齢者接種完了”発言の裏で総務省が自治体をパワハラ恫喝して回答を水増し「7月末に完了すると言え」(リテラ)
菅首相の“7月中にワクチン高齢者接種完了”発言の裏で総務省が自治体をパワハラ恫喝して回答を水増し「7月末に完了すると言え」
https://lite-ra.com/2021/05/post-5889.html
2021.05.17 菅首相の7月高齢者接種完了宣言の裏で総務省が自治体に「完了すると言え」 リテラ

    
    首相官邸HPより

 本日17日から菅義偉首相肝いりの「大規模接種センター」の予約がスタートした。政府は東京・大阪の2会場合わせて1日1万5000人の接種を目指すというが、一方、米オックスフォード大学などの16日までの調査によると、ワクチンの1回接種を済ませた人の割合が世界平均では約9%であるのに対し、日本は約3%という結果に。〈発展途上国レベルの世界110位前後〉という体たらくだ(東京新聞16日付)。

 対策が後手に回りつづけて感染拡大を繰り返してきたばかりか、頼みの綱であるワクチン接種も進まない……。よくこれで菅義偉首相は「7月末までに高齢者接種を完了させる」などとぶち上げたものだが、しかし、そんななかで、菅政権はとんでもない行動に出ていたことが発覚している。

 それは、菅義偉首相の強い影響力の下にある総務省が、自治体の首長らに直接電話をして“7月末までに高齢者接種は完了すると言え!”と恫喝をかけていたことが次々に明らかになっているからだ。

 15日に放送された『報道特集』(TBS)によると、群馬県太田市は高齢者のワクチン接種終了予定時期について、県に「8月末以降になる」と報告していたのだが、すると、同市の清水聖義市長のもとに総務省の交付税課長から電話がかかってきた。清水市長の「広報コラム」によると、清水市長はそのとき「交付税を増額する? それはないな」と思ったというが、その交付税課長からの電話の内容は、「高齢者のワクチン接種を7月中に終えてくれませんか」というものだった。

 この要求に対し、清水市長は「ワクチンはまだ来ていない。接種を早めろといわれても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と反論したが、総務省の交付税課長はワクチン配布を急ぐとした上で「とにかく7月中に終えてください」と強調し、それで電話は終わったというのだ。

 まず、ワクチンが1箱も届いていない自治体に対し「接種を早めろ」「7月中に終えて」などと指示すること自体が滅茶苦茶だが、それよりも気になるのは、市長に電話をかけてきた人物が総務省の交付税課長だったことだ。

 清水市長が「交付税を増額する?」と一瞬考えたように、総務省の自治財政局交付税課は地方交付税の配分が本来の担当業務だ。その課長から直接電話で「7月中に終えて」と言われれば、「これを断われば地方交付税に影響が出るのでは」と考えるのが自然だろう。つまり、間接的に圧力をかけ、恫喝しているも同じ。完全なパワハラではないか。

 実際、昨日16日に中日新聞や京都新聞などのブロック紙・地方紙に掲載された共同通信の配信記事によると、この太田市のケースと同様に、高齢者対象のワクチン接種の終了時期を「8月以降」と報告した自治体には、狙い撃ちしたように総務省の職員から電話がかかってきていた。

 たとえば、関東地方の市長のもとには総務省の複数の職員から電話があり「自治体はわれわれのパートナーだと思っています」と言われたといい、中国地方の県関係者の場合は、電話口でこう言われたという。

「厚労省でなく、うちが動いている意味合いは分かりますね」

■「7月中完了は難しい」と答えた自治体に総務省が「公表するぞ」と脅し

 さらに、13日に配信された「AERA dot.」の記事では、「総務省が各県副知事への電話し、『7月末までに接種完了は難しい』と答えた市町村に対し、『公表するぞ』と脅した」ことを政府関係者が証言しているが、このような露骨な恫喝電話を総務省がかけつづけた結果が、総務省と厚労省が12日に発表した「全市区町村の86%に当たる1490自治体が7月末までに完了する見込み」という数字なのだ。4月末に厚労省が内々に調査した際は6割を超える1100自治体が「7月中に完了できない」と回答していたというから、恫喝電話が相当に利いたことはたしかなのだろう。

 だが、当然ながら、この「86%の自治体で7月中に完了する」という数字は、ワクチンの配布スケジュールも不透明ななかで総務省によるパワハラ恫喝によって無理やり「7月中にできる」という答えを引き出しただけ。全国のなかで「7月中に完了」と答えた割合が最低となった秋田県の佐竹敬久知事が「(他の自治体は)さば読みのところもいっぱいある」と述べているように、実態は裏付けもなく水増しされた数字なのだ。

 しかし、最大の問題は、自治体にパワハラ恫喝をかけ、水増しされた詐欺的な数字によって内閣支持率アップを目指す、菅首相のやり方だ。

 菅首相が総務相時代に肝いりではじめた「ふるさと納税」制度の拡充に反対したことで左遷された元総務官僚・平嶋彰英氏は、菅首相について「とにかく乱暴なことばかり言って、乱暴なことでも言い出したら聞かなくて、気に入らないと人事権を振るうという印象しかありません」「とにかく極端な人です。あそこまでひどい人はほかにいません」と述べているが(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2020/11/post-5696.html)、今回のやり方もまったく同じ。ようするに、菅首相は「俺がやれと言ったらやれ」というパワハラ恫喝をかけることでしか物事を動かせないのだ。

 しかも、本来ならば自治体との調整は厚労省が担当すべきところを総務省に担当させたのも、交付税課長を使って自治体に脅しをかけるといった露骨なことも総務省にならやらせられると踏んでのことなのは間違いない。

 実際、完全な菅首相の駒となっている武田良太総務相も自ら、菅首相から自治体への対応を任せられるや否や、さっそく自治体に恫喝をかけていた。

 菅首相が「高齢者接種を7月中に完了させる」と宣言したのと同じ4月23日、武田総務相は全自治体の首長に宛てて、「新型コロナワクチンの速やかな接種について」というタイトルで「総務大臣メール」を発出。そこには「菅総理から指示を受けた」とした上で〈7月末を念頭に、高齢者への速やかなワクチン接種に向けて、皆様方、お一人お一人の一層のご尽力・ご協力をお願い申し上げます〉と書かれていた。

■14%の自治体が「7月中完了困難」の状況に、菅首相は笑いながら「私もショックだった」と他人事発言

「7月末までに完了しろ」と言うのなら、まずは自治体ごとに具体的な配布できるワクチンの量やスケジュールを示すべきだが、そうしたこともすっ飛ばして、ただ頭ごなしに「やれ」としか言わない……。だが、この「総務大臣メール」について、武田総務相は度肝を抜く抗弁までしている。

 それは13日におこなわれた衆院総務委員会でのこと。立憲民主党の木錬太郎衆院議員がこの「総務大臣メール」を取り上げ、“ワクチン供給のスケジュールも示さずに半ば強制・命令している”としてメールの撤回を要求したのだが、すると、武田総務相は声を荒げてこんなことを言い出したのだ。

「我々は丁寧語、しっかりとした日本語も気ぃつかいながら文章をやっているんです。あたかも、まるでですね、命令した・強制したというようにとられるような言い方はやめていただきたい」

「丁寧語で書いているから命令・強制ではない」って、こんな言い分がまかり通るならば「丁寧な言葉遣いならパワハラもOK」ということになるではないか。武田総務相といえば、東北新社の外資規制違反をめぐる国会審議中、答弁席に立とうとする総務省幹部に「『記憶がない』と言え」と“公開恫喝”をかけたことが問題になったが、菅首相を頂点にしたこうしたパワハラの連鎖が、ワクチンをめぐっても地方自治体に向けて、いま起こっているのである。

 こんな話もある。菅首相は13日に応じたぶら下がり取材のなかで、自治体の14%が7月中は困難としていることについて質問されると、「私もじつは昨日報告を受けて、ショックだった」と気味が悪いほどの笑みを浮かべながら回答し、「7月いっぱいで終えられるようにぜひ協力してほしいと申し上げている」と述べた。この発言に対しては、ネット上でも「ショックなのはこっち」「無理難題をふっかけられた自治体のほうがショックなのでは」というツッコミから、「なんでこんなに笑ってるの?」「笑っている意味がわからない」という疑問の声もあがっていたが、前述した共同通信の配信記事では、自治体関係者はこの菅首相の発言について〈「あえて失望感を示すことで、威圧している」と感じた〉と答えている。

 繰り返すが、不気味な笑顔で自治体を威圧したり、パワハラ恫喝によって水増しされた数字で安心感を振りまいたところで、根本的な問題を改善しなければうまくいくはずがない。そして、うまくいかないことの帳尻合わせや責任は、すべて自治体に押し付けるつもりなのだろう。だからこそ、忘れてはいけない。すべての責任は、無計画で無責任な日程や数字をぶち上げた菅首相にあるのである。

(水井多賀子)



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