記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 見た目も中身も柄が悪い平井IT担当、ＮECへの圧力の生々しい音声データ（まるこ姫の独り言）
見た目も中身も柄が悪い平井IT担当、ＮECへの圧力の生々しい音声データ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-4bb648.html
2021.06.11　まるこ姫の独り言

内輪の話としてもすごい事を言っている平井。 「ぐちぐち言ったら干す」「脅しておいて」平井大臣、五輪アプリめぐり、会議で発言 これがアベスガ政権の本質じゃないのか。 で、どこのゴロツキかと思ったら平井だった。 この人は口の悪い事で定評のある人物だが、それにしても裏では聞くに堪えないことを言っているようだ。 ＞「徹底的に干す」「脅しておいて」 平井大臣、五輪アプリ巡り指示 　　　　　　　　　　　　　　6/11(金) 5:00配信　朝日新聞デジタル ＞東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。 ＞会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。 平井のNECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。」これも酷い。 五倫開催にはどんなに国民が反対しても、パソナや電通にはボッタくり価格を払うのに、NECには顔認証アプリを開発させておきならが、海外客の受け入れ中止で、国の都合で減額するというのも変な話なのに、陰でNEC[を恫喝したり、干したり、挙句の果てには今後死んでも発注しないというのも度量の無い話だ。 ＮECの方も国に睨まれたら大変と思っているのか「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」と当たり障りのないコメント。 デジタル担当が、恫喝、脅し、脅迫のアナログ思考。 これじゃあ、デジタル化と言うよりも、昭和の反社勢力だ。 そもそも平井は、国会で堂々とワニの動画見たり、ネット党首討論で「黙れ、 ばばあ！」と福島瑞穂を侮辱するような書き込みをしたり、人権にも疎いし、常識のない人間と言う事が分かっているのに大臣に任命する方の見識も問われる。 平井はつい最近も、「パンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか」と言って、顰蹙を買ったばかりだ。 総じて自民党議員には人権意識の欠如した人間ばかりだから、この程度の低さでも大臣になれるという。 しかし、日頃は血税意識など屁とも思わず使いまくってきた輩が、「国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」と言い訳に使う。 白々しいにもほどがある。 本当に自民党議員って、自分達を雲の上の人と勘違いしているのか、やたら舌禍が多い。 仕事で目立つならともかく、舌禍で目立っているのにそれでもなぜ、支持できるのかさっぱりわからん。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅首相と反社会的勢力の考察（植草一秀の『知られざる真実』）
菅首相と反社会的勢力の考察
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-9cddf7.html
2021年6月11日　植草一秀の『知られざる真実』

社会を敵に回して自己の利益を追求する。 日本政府は２００７年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」 http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf を取りまとめた。 この指針において、「反社会的勢力」とは、 「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」 と定義した。 菅義偉氏が出席した「桜を見る会」に反社会的勢力の構成員が参加していたのではないかとの疑惑がある。 菅義偉氏はその人物と記念写真の撮影に応じたのではないかとの証拠写真もネット上には流布されている。 この点について問われた菅義偉氏は、官房長官時代の２０１９年１１月２７日の記者会見で、 「『反社会勢力』については様々な場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しております」 と述べた。 しかし、上記政府文書において、反社会的勢力について定義を明示している。 菅氏はいつも答えるべき質問に答えない。 答弁拒否は菅義偉氏の得意技。 菅義偉氏と反社会的勢力との関りについては、多くの人物、媒体が、肯定的に記述してきている実態がある。 それはさておき、日本政府が定義した反社会的勢力とは、 「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」 である。 ＩＯＣは暴力を用いてはいないように見えるが、 「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」 の定義はピタリとあてはまるように思われる。 「平和の祭典」と言いながら、コロナで人の命と健康が奪われる興行を強引に開催しようとしている。 これは「詐欺的手法」。 日本政府や日本の五輪組織委員会が開催断念を決定する場合には、ＩＯＣが高額賠償金を請求することが、さまざまなかたちで仄めかされている。 「威力を駆使しての経済的利益追求」 と表現できる。 ＩＯＣが五輪開催を強行しようとしている理由は、巨額の放映権料を獲得すること。 五輪開催の費用は開催国やスポンサー任せ。 「濡れ手に粟」の「詐欺的ビジネス」だ。 単なる営利興行であるから、日本国民が血税で費用を負担する必要はない。 こんなスポーツ興行にうつつを抜かす前に、コロナ感染収束を実現し、コロナで生活苦に陥っている国民の生活を支えるべきだ。 コロナ禍で生活が立ち行かないというのに、７５歳以上高齢者の医療費窓口負担を１割負担から２割負担に引き上げる法改定を強行した。 この制度変更で節減できる政府支出は１２００億円だという。 五輪に兆円単位の国費を投入している。 ２０２０年度は補正予算で７３兆円の真水支出を追加した。 Ｇｏｔｏに２．７兆円もの国費を投下する余裕があるなら、医療費自己負担の引き上げを見送るべきだ。 医療費１割負担の２割負担への引き上げは、本人にとって負担の１０割増だ。 負担が１割増えるのではない。 負担は倍増する。 菅義偉氏は自分の政治的利益のため、ＩＯＣと五輪組織委員会は自己の利益のために五輪開催を強行する。 国民は自分でできる抵抗戦略を実行するべきだ。 まずは、大音響聖火リレー巨大車列企業に対する不買運動から始めるべきだ。 五輪エンブレムを表記した企業の製品をボイコットする。 主権者として可能な抵抗運動を広げることには大きな意味がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず（リテラ）
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず

https://lite-ra.com/2021/06/post-5916.html
2021.06.11　平井卓也のヤクザ並み恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！　　リテラ

　　　　
　　　　平井卓也公式サイトより

　陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。

　この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。

　一般向けの接触確認アプリ「COCOA」の開発費が約4億円であることと比較すれば「オリパラアプリ」がいかに高額であるかは一目瞭然だが、その後、五輪に海外からの観戦客は入れないことが決定したため、「数万人のために73億円もの巨額をかけるのか」と批判はさらに高まっていた。

　すると、平井デジタル改革相は6月1日になって費用を73億円から約38億円まで圧縮すると公表。この日の会見で「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」などと説明していた。

　高額契約が問題になった途端、「顔認証は使わなくなったんで開発も運用もゼロ、契約解除にする」などと言い出すこと自体、滅茶苦茶な話だが、ここにきて判明したのが、その減額をめぐる平井デジタル改革相の「恫喝指示」発言だ。

　問題の発言が飛び出したのは、4月におこなわれた内閣官房IT総合戦略室の会議でのこと。この音声データを入手した朝日新聞は今朝の朝刊で発言内容を報じると同時にネットで音声を公開。そこに収められた平井デジタル改革相の発言は、以下のとおりだ。

「デジタル庁はNECには（五輪後も）死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな」

「このオリンピックであまりグチグチ言ったら完全に干すからね、あれは」

「一発、遠藤のおっちゃん（編集部注：遠藤信博・NEC会長）あたりを脅しておいたほうがいいよ」

「どっかさ、象徴的に干すところをつくらないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。やるときは。払わないよ、NECには。基本的には」

■指定暴力団組長が代表を務めていた建設会社から献金を受けていた平井デジタル改革相

　平井デジタル改革相の発言から察するに、減額の方針に対してNECが折り合おうとしなかったことが推察されるが、それに対して「脅しておいたほうがいいよ」「完全に干す」「やるよ本気で」「払わないよ」とは……。平井デジタル改革相は指定暴力団組長が過去に代表を務めていた建設会社から計76万円の献金を受けていたという問題が浮上したこともあるが、一体どこのヤクザかというような発言ではないか。

　しかも、平井デジタル改革相は本日の会見で、「脅しておいたほうがいいよ」などと指示した内閣官房の幹部について、「まさに幹部中の幹部2人、10年来、私が一緒に仕事してきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います」などと釈明した。

「脅しておいたほうがいいよ」というヤクザ顔負けの物騒な発言が「ラフな表現」って……。普段、平井デジタル改革相がいかにナチュラルに恫喝の指示をおこなっていることの証左と言っていいだろう。

　平井デジタル改革相といえば、本サイトでも取り上げてきたように、自民党ネットメディア局長を務めていた2013年に「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。

「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性に対する明白な差別発言。こんな人物を菅義偉首相は「デジタル庁」創設に向けたデジタル改革相に抜擢したこと自体が問題なのだが、その意味も今回の音声を聞けばよくわかるというもの。「脅し」をかければどうにでもなるという考えは、菅首相にソックリだからだ。

　しかも問題なのは、平井デジタル改革相が恫喝をかけることを指示したのは、明らかに「デタラメ発注の責任逃れ」「不透明な契約隠し」のためであることだ。

　そもそも「オリパラアプリ」をめぐっては、入国後14日間の隔離措置をなしにしても安全を担保できるなんてことがアプリひとつで可能になるのかという疑義があり、当初からその巨額の予算の妥当性が国会で問われてきた。本来、予算額が妥当なのであれば、その妥当性を国民が納得できるよう説明をおこなうのが平井デジタル改革相の責任だ。

　ところが、平井デジタル改革相はその説明もできず、今回もNECの契約解除について、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明したのだ。

　言っておくが、「オリパラアプリ」の契約金額の内訳では、「顔認証連携システム」に開発費として2億円、運用に3億円が計上されていた。「すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない」と言うのであれば、当初から開発費に2億円を計上しているのがおかしいということになる。

　つまり、平井デジタル改革相は今回、契約金額自体に疑義があったのを、減額にすることで有耶無耶にしようとしたのである。それどころか、業者に恫喝をかけるよう部下に指示まで出し、「金は払わないよ」という姿勢で減額を一方的に打ち出していたのだ。ようするに、平井デジタル改革相は自分の無責任さを隠すためにケツ拭きを業者にやらせた、というわけだ。

■4日半の入札でNECに決まった不可解な経緯　アプリはテスト大会でも使用されないまま…

　平井デジタル改革相は、朝日新聞の取材に対し、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」などと釈明している。

　しかし、「国民の血税だから」などと言うなら、そもそもこの73億円にものぼる契約自体がおかしい。「オリパラアプリ」の委託先を決める一般競争入札は〈入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質４日半しかなかった〉（東京新聞4月13日付）という異常な短さで、応札したのはNECやNTTコミュニケーションなどによる共同事業者1者のみ。つまり、最初からNECやNTTコミュニケーションなどの応札を見越した入札で、その契約金額の妥当性などは考慮されず「言い値」で委託した可能性が高い。それは前述した開発済みだったシステムに「開発費2億円」を計上していたことからも明らかだ。

　NECやNTTコミュニケーションはマイナンバーカード関連事業でも地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から多くの事業を受注しており、今後、デジタル庁の発足によってJ-LISに対する国の関与が強化される。NECは過去にマイナンバー関連事業によって1000億円の売り上げを目指す方針を発表していたが、平井デジタル改革相は政府の利権構造のなかに入り込んでいるNECに対し、「甘い汁を吸わせてやっているのだから脅しをかければ言うことを聞く」とでも踏んでいたのだろう。ようするに、恫喝は国民の血税を守るためでなく、「癒着」の成れの果てでしかないのだ。

　しかも、「オリパラアプリ」が問題なのは、業者との癒着だけではない。5月21日におこなわれた衆院厚労委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が「仕様書を見ると（オリパラアプリを）テスト大会で使うということになっていた」と指摘。「いつ、どのテスト大会で、何人が使用したのか。そのときに不具合はあったのか」と質問をおこなったのだが、時沢忠・内閣官房内閣審議官はこう答弁した。

「これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけるテスト、これはおこなっておりません」

　オリパラのテスト大会で「オリパラアプリ」を使用すると説明されてきたのに、なんとそれがおこなわれていない──。時沢審議官は「必要なテストは鋭意進めているところ」「東京五輪組織委員会の一部関係者に一部の機能についてテストしていただいた」「順次テストする機能や対象を増やしていく」などとも答弁したが、実際に選手団が使用しなければまったく意味がまったくない。

　しかも、「オリパラアプリ」のテストをおこなったという関係者の人数は、たったの「10人強」だと言うのである。

「オリパラアプリ」に73億円もの税金を投入していたことそれ自体がありえないのに、さらには正常に機能するかどうかを確認する場であったはずのテスト大会で使用せず、いまだに組織委の10人強がテストしている段階でしかないとは……。こんな体たらくで、菅首相は「安全安心の開催実現」などと言っているのである。完全に詐欺ではないか。

　平井デジタル改革相の恫喝指示発言は言語道断だが、今回の恫喝発言問題であらためて浮き彫りになったのは東京五輪が結局は癒着の温床になってきたこと、そして最大の問題は、いまだに約38億円という巨額の税金が投入されたこの「オリパラアプリ」による「安全安心」はまったく担保されていない、ということだ。これで東京五輪を開催しようという政府の無為無策も、もっと問題になるべきだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ワクチン副反応で新たな混乱“アセトアミノフェン薬”が品薄（日刊ゲンダイ）



ワクチン副反応で新たな混乱“アセトアミノフェン薬”が品薄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290415
2021/06/12　日刊ゲンダイ


やっと進み始めたワクチン接種（接種を受ける東京消防庁の職員）／（Ｃ）共同通信社

　やっと進み始めた新型コロナのワクチン接種に関連して、新たな混乱が発生している。相次ぐ副反応により、特定の成分を含有する解熱鎮痛薬が、薬局から姿を消しているのだ。

　ドラッグストアチェーンなど複数の薬局に問い合わせたところ、「入荷してもあっという間に売り切れてしまう状況が続き、最近では入荷がない日もある」などと悲痛な声。

「マスク不足を思い出す」と言う店舗もあるほどだ。

「１日100万回」と菅首相が旗を振り、ワクチン接種のスピードが一気に加速しているためだが、厚生労働省などによれば、８割以上の接種者に副反応が発現する。品薄と聞けば接種前から買う人も現れ、あっという間に薬が消える。

　品薄なのは、特にワクチンの反応への影響が少ないとされる「アセトアミノフェン」を含むもの。アセトアミノフェン単体の「タイレノール」、含有薬の「セデス」「ノーシン」などだ。

異例の「零売」も

　もちろん最善は病院で診察を受け、「カロナール」というアセトアミノフェン薬を適切な量で処方を受けること。供給も十分ある。にもかかわらず品薄が続くのは、副反応が出ている最中に病院に行く不安や接種前に予防的に薬が欲しい、といった要望が強いためだ。そこで、異例の「零売」の対応に踏み切る薬局も一部現れた。健康保険の適用はできないが、医師の処方がなくても薬剤師の対面で処方薬を販売する方法である。

　なお、京都大学の山中伸弥教授はアセトアミノフェンにこだわらず、アスピリン、ロキソニン、イブプロフェンなどの解熱鎮痛薬も使用可能、と説明する。焦らず、自分の持病などに合わせて対応を選択することが肝心だ。

（ジャーナリスト・桜井杏里）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 人質司法・司法のトンデモって、実は他人事ではないのですよね（八木啓代のひとりごと）
人質司法・司法のトンデモって、実は他人事ではないのですよね
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-799.html
2021-06-11　八木啓代のひとりごと

数日前の6月8日、東京地検特捜部が、菅原一秀前経済産業相を公選法違反罪で略式起訴したという速報が流れました。

これを見て、ネット上に検察を称える声もあったが、引っかかってはいけません。

これは、裁判ではどうやっても有罪を免れないのがわかったうえで、そのダメージを最小限にとどめるための忖度丸出しの行為だからです。

この問題のトンデモな経緯は、郷原弁護士のブログに詳しいのですが、ざっと説明するとこういうことになります。

�@選挙区で香典を配るなど、露骨な選挙違反をがんがんやってたことが報道されたが、検察はシラっと不起訴にした。

�Aそれに先立ち、その前に、法的に有効な刑事告発状が出ていたにもかかわらず、不受理にして送り返してきた。なぜなら、検察審査会に不服申し立てができるのは告発人だけだからで、告発状を不受理というかたちで「受け取らなかった」ことで、検察審査会に申し立てできないようにするのが見え見えだった。

�B怒った告発人が、郷原弁護士に相談。郷原弁護士は、告発状が法的に有効なものである以上、受理しないこと自体が違法なので、検察審査会に申し立てが可能、という法解釈で検審に不服申し立て。

�C検審が受理して審査したら、起訴相当議決が出た。

当然、検審には、不利な証拠は出さないなど、検察は徹底して工作してたはずで、それで起訴議決が出たわけですから、よっぽどだったのでしょうね。

それで、もう一回起訴議決が出たら、強制起訴で裁判になります。

裁判になれば、証人尋問もありますし、検察の捜査に問題があれば、それも明らかになる可能性があります。

強制起訴の場合、検察官役は指定弁護士がやりますから、検察の捜査が穴だらけだったり、あるべき証拠がなかったりしたらバレちゃいます。

逆のケースですが、陸山会事件の時は、強制起訴で裁判になったことで、検察が偽の公文書を、それも大量にでっち上げていたことがバレちゃいましたもんね。

菅原氏の場合も、裁判になったら、検察が隠したがっていたことがボロボロ出てくる可能性があった、ということでしょうか。

そこで、あわてて二回目の起訴相当議決→強制起訴、という流れを阻止するために、法廷を開かずにすみ、証人の尋問もなしで書面だけの審理で、Max罰金で済む、略式起訴でごまかそうとしたわけです。

この手口、ご記憶の方も多いでしょうが、麻雀黒川の時にも使っていますね。

よっぽど、公開の法廷で明るみになったら都合の悪いことがあるんでしょうねえ。

というように、いろいろ腐臭が漂っているのが、日本の司法現場です。

そんな矢先に出たのが、この書籍、「人質司法」（角川新書）



高野隆弁護士は、カルロス・ゴーンの弁護人としてマスコミに取り上げられ、この本でも、カバーかよと思うぐらい太い帯にゴーンの写真が使われているのですが、本庄トリカブト事件をはじめとする、冤罪の疑いのある刑事裁判に多く携わっている方です。

なので、「ゴーン氏の言い分」を滔々と述べている本ではありません。

むしろ、長年の経験で痛感している日本の刑事司法の歪みっぷりを、ある意味、ぶちまけた本です。

刑事事件なんて、他人事だと思っているかもしれませんが、どう考えても正当防衛だろうみたいな事件で重罪にされそうになったり、ただ道を歩いていただけなのに麻薬を所持していたことにされたりと、ちゃんとした弁護士さんがついていなかったら、「運悪く」で、人生が詰むようなケースがいくつも紹介されていて、いやいや背筋が冷えますよ。

そして、カルロス・ゴーンの逃亡事件は、その、国際的に明らかに異常なレベルの刑事司法を、そのまま、外国人、それも（東電OL殺人事件で冤罪に苦しめられた）ゴビンダさんみたいな貧しいネパールの出稼ぎの方ではなくて、億単位のお金を簡単に動かせるレベルのお金持ちの有名人にぶつけちゃったってことなわけで。

つまり、ドラマじゃないですが、ぜったいにまともな裁判が行われないということをゴーンみたいな人間が確信してしまったら、そら、どんな卑怯な手を使ってでも逃げるやろ。そう仕向けたんはアンタらやで、ということが、淡々と説明されているともいえます。
検察出身の、いわゆる「ヤメ検」弁護士のアレなところも、さらっと触れられています。

私はカルロス・ゴーンのような、贅沢奢侈好きの新自由主義者ははっきりいって嫌いですし、頭のいい人のやる限りなく背任に近いような行為を立証するハードルは相当に高いとは思いますが、だからといって拷問してよいとは思わない。ましてや民主国家を謳う国家が、国際基準で拷問と見做されるような取り調べで、容疑者を有罪にしてしまうようなことはあってはならんのです。

これは、べつに政治家としての小沢一郎を支持していないけど、検察が証拠をでっち上げて政治家を失脚させるようなことはしてはいかんだろう、ましてや、政権交代するかどうかなんていう微妙な時期にそれをやるのは、そっちの方がよっぽど犯罪だろうというのと同じです。

逆に、明らかに犯罪以外の何物でもない、つまりまともに裁判をやったら、裁判官が無罪判決をちょっと書けないような真っ黒黒の事件でも、それを「裁判にかけないため」に不起訴を連発したり、検察審査会に細工したり、あげくにそれでも起訴議決が出ちゃうと、強制起訴逃れのために略式起訴でごまかす、なんてのは、ほんとに「権利の濫用」というのを通り越しています。

民主国家の原則というのは、「法の下の平等」が守られていることです。

政権に近いと、相当のことをやらかしても不起訴になり、そうでないとでっち上げられてでも有罪にされる、なんてのは、民主国家とは到底言えません。

一つだけ救いがあるとすれば、一昔前なら、検察がどんなに暴走していても、メディアが結託していたら（というか、結託度高いので）、一般国民の私たちが実態を知ることは至難でした。

だからこそ、せめてしっかり目を開けて、必要に応じて、きちんと声をあげていかなければということですね。庶民の声なんて微力ではありますが、それでも大きくなれば、怒濤となることもある。ないよりずっとマシなんですよ。

あの黒川だって、SNSがなかったら、いまごろ、堂々と検事総長様だったわけですからね。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 極右の歴史認識＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１１）＜戦前の神道（しんとう）国家主義では国際社会で信頼されない！＞
極右の歴史認識＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29418331.html
2021年06月11日　jlj0011のblog

＜戦前の神道（しんとう）国家主義では国際社会で信頼されない！＞

　多くの識者が沈黙している重大案件というと、森喜朗から始まった清和会政権の根源・政治イデオロギーが、神道国家主義という点にある。森が「神の国」とぶち上げ、小泉純一郎と安倍晋三が、国際社会から「戦争神社」と恐れられている靖国神社参拝派、すなわち戦前の侵略戦争を反省どころか、肯定的に受け入れる歴史認識にある。悲惨な歴史に向き合って、反省する思いが皆無な、いわば皇国史観に執着している。

　護憲リベラルの大平正芳の秘蔵っ子の加藤紘一が、森打倒に決起した理由でもある。この真相を、御用記者は指摘しない。その加藤が「靖国神社の資料館・遊就館を視察すれば、日本と欧米関係が壊れる」と鋭く指摘した。

　有楽町の外国特派員協会の特派員は、真っ先にこの恐ろしい侵略を正当化して恥じない、悪魔の資料館を見学すべきだろう。ここに清和会の正体を目撃することが出来る。いまの現役記者らにも推奨したい。

　戦前のカルト・国家神道は、戦後廃止されたものの、神社本庁（宗教法人）として復権、自民党内に神道政治連盟を発足させた。この不気味な宗教勢力の主体が、森・小泉・安倍の足場ということになる。

＜欧米の操り人形＝アジアから孤立する財閥支配の悲劇＞

　自らを卑下して、二本足で立とうとはしない清和会外交である。強いものにぶら下がることで、おこぼれに食らいつくハイエナに似ている。

　戦前は大英帝国にぶら下がって、日清戦争と日露戦争を戦った。その勢いで、新たに台頭したドイツ・ナチスのヒトラーの配下となって、第二次世界大戦を戦い、米国による二発の原爆で沈没した。

　戦後は、戦勝国のワシントンの手先に甘んじることになるのだが、この不条理な日米外交は、憲法に違反して中国敵視政策へと舵を切った。

　戦前も戦後も、欧米の操り人形である。「アジアに立つ」（宇都宮徳馬）という気迫も気概もない。欧米と中国の仲立ちが、日本外交の基本なのだが、かろうじてこの立場を貫いているのが、自民党幹事長の二階俊博だ。宏池会も目を覚ましてきているが、安倍外交を踏襲する菅は、G7首脳会議で中国叩きに突進するはずだ。

＜１４億人の中国と植民地支配した南北朝鮮を敵に回す神道外交＞

　中国は、もはや過去の中国ではない。北京や上海を見聞しただけでも、日本を凌駕する巨人だ。経済軍事大国である。そこに日本人口の１０倍以上の人民が活動、しかも、人々の海外展開もすさまじい。日本にも８０万人も生活している。

　７２年の田中・大平外交の歴史的決断によって、日中関係は正常化した。平和友好条約は、清和会本流の福田赳夫内閣の下で締結された。台湾は中国の一部であることを容認して、日台の外交は消滅した。

　対して岸信介の清和会傍流が、７２年の約束をひっくり返そうとしている。この２０年の日中関係である。

　田中・大平の日中関係を維持しようとしているのが、自民党二階派ゆえに安倍・麻生・甘利の二階潰しが、目下の政局の中心である。筆者は、これまで安倍に服従する二階を評価しなかったが、日本外交の基本に立ち返ってみると、日中対立を回避しようとする二階を擁護せざるを得ない。

　岸田・宏池会と二階派の安倍つぶしを評価したい。

　韓国との関係を破壊した人物は、安倍の神道国家主義の歴史認識にある。改憲軍拡に血道を上げる、財閥が黒幕という構図である。いずれも過去を反省しようとしない面々である。

　中国・南北朝鮮・ロシアと敵対する新冷戦へと踏み込んで、いい結果が生まれはずがない。

＜戦争神社・靖国神社にしがみつく神道政治連盟の島国外交＞

　これまでの清和会傍流政治は、戦前の国家神道の後裔と、日中友好に徹してきた創価学会の呉越同舟体制であるが、後者は完全に前者に呑み込まれてしまった。両党はカルト教団の上に開花した、右翼政党そのもので、如何にも不気味な印象を内外に与えている。

　しかし、教団の体力は衰えている。３００万死者の遺族は、多くが亡くなっている。参院選で、一人も当選させる力がない。神道政治連盟を国民は知らない。森喜朗の「神の国」発言で気付かされたジャーナリストも、今では少ない。

　「アジアに立つ」外交が、国際協調を謳う平和憲法が、政府に命じている。違反する靖国の島国外交は、戦争内閣の東条英機に戻ることでしかない。主権者の９９％はこぞって反対だ。二度と過ちを繰り返しかねない岸の清和会傍流政治を海中深く沈めるしかない。

＜国際協調が日本国憲法が命じる外交の基本路線＞

　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたっての自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

　前文冒頭の文言だけでも光輝を放っている憲法ではないか。改憲軍拡の清和会傍流政治は、憲法の名において存在を否定されている。勉強をしない安倍と菅は、憲法を読んでいない。それを良しとする財閥と神道といえる。これに創価学会が、池田大作の信条を破り捨てて追従している。お話にならない。

＜平和憲法の定着＝戦争嫌いの主権者の総意＞

　神道国家主義の覆面をはぎ取れば、正体は誰でも見抜くことは出来る。手練手管などは通用しない。防衛省の空母出雲作戦は、頭かくして尻隠さず、上海人にとって見え見えであろう。

　日本の平和憲法は改憲軍拡を許さない。９９％平和国民は、戦争NOである。平和憲法を定着させることが、アジアの平和と安定の基礎である。自民党幹事長は、大声上げて日中友好・日韓友好を叫んで、平和国民とアジア諸国民に訴える、今が好機であろう。岸田・宏池会の原点でもある！

２０２１年６月１１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

｛ソウル時事】日本企業に対する元徴用工らの賠償請求を却下した７日のソウル中央地裁の判決をめぐり、裁判官弾劾を求める韓国大統領府への請願の賛同者が９日、２０万人を超えた。

＜戦闘的リベラリストは平和軍縮派の宇都宮徳馬に続け！＞

https://www.hns.gr.jp/old-file/hns04/activity/act01/act01_10/act01-10h.html


＜偉い！原発全廃叫ぶ竹野内真理もアジアとの平和友好派だった！＞

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_23.html


【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は９日の記者会見で、日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに反対することで一致したことについて、「中国脅威論をはやし立て、悪意を持って中国を攻撃するものだ。断固反対する


（追加）参院は１１日の本会議で、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を後押しする決議を採択した。中国の反対によりＷＨＯ総会へのオブザーバー参加が認められていない台湾を支援する狙いがある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜五輪開催の感染リスク 近く見解＞尾身会長に問われる本気度「見解」は意地かアリバイ作りか（日刊ゲンダイ）



尾身会長に問われる本気度「見解」は意地かアリバイ作りか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290408
2021/06/11　日刊ゲンダイ


本気度が問われる（政府分科会の尾身茂会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権は開催に伴う感染リスクをうやむやに、五輪開催に突き進んでいる。政府分科会の尾身茂会長は２０日までに感染リスクについての見解をまとめる意向だ。尾身氏に連なる専門家らは次々警鐘を鳴らし始めているが、果たして、本気で「待った」をかけるつもりなのか。そのポイントは「分科会提言」だ。

　９日の厚労省「アドバイザリーボード」で報告された西浦博京大教授の試算は衝撃的だった。

　試算によると、６月20日に緊急事態宣言が解除された場合、高齢者のワクチン接種が７月末にほぼ完了しても、若い世代の感染が進み、重症者病床が不足する流行が起こる可能性がある。遅くとも８月中に緊急宣言相当の流行になり、宣言期間は２カ月以上という。

　驚くことに、この試算は五輪開催とインド株の影響を考慮していない。西浦氏は７月中旬にインド株が国内の半数を占めるとみている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「試算は８月に緊急宣言という強い感染抑制策が必要としていますが、言外に、いわんや感染を促進させる五輪開催は難しいと言っているに等しい。英国株より感染力が強いインド株の流行も考慮に入れれば、なおさらです」

　９日のアドバイザリーボードで国立感染症研究所の脇田隆字所長も「五輪開催はさらに感染者を増加させる要素になる」と警戒を強めた。


9日、新型コロナウイルス専門家組織の会合に出席した京都大の西浦博教授（左）／（Ｃ）共同通信社

ポイントは「分科会提言」

　尾身会長は脇田氏や西浦氏の見方も参考に、開催時の感染リスクをまとめている。インド株の要素も加えれば、開催にネガティブな見解が予想される。

「開催を前提に専門家として厳しい見解を残しておく“アリバイづくり”と見る向きも少なくありません。もし、尾身氏が本気で政府に耳を傾けてもらいたいのなら、有志ではなく、分科会の見解としてまとめることです。分科会の提言は政府からの諮問は要らず、政府もむげにはできません」（霞が関関係者）

　８日の参院厚労委員会で田村厚労相は「分科会で方針が固まってご提言いただければ当然、政府の機関ですから、ご提言は受け取る形になる。政府の機関でない、自主的な研究は参考にできるものがあれば参考にする」と意味深な答弁。政府機関とそれ以外で扱いを変えている。尾身氏は「ともかくどんな形であれ考えをお示しする」と明言を避けた。

　尾身氏が分科会の提言としてまとめれば、「専門家の意地」、有志にとどめれば、「アリバイづくり」――。尾身氏から目が離せない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413
2021/06/12　日刊ゲンダイ


確かに“パソナ五輪”（菅首相と竹中平蔵氏＝2009年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここまで嫌がられるオリンピックも珍しい。国民の８割が開催に反対し、世界中から危険を指摘する声が上がっている。賛成しているのは莫大な利権が転がり込んでくる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、そのおこぼれにあずかる連中くらいだ。

　五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染は拡大するし、人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性もある。

　ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。

　五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。

「明らかに越権」「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ」「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから」

　一体何様のつもりか？　尾身会長は感染症の世界的権威である。西太平洋地域においてポリオの根絶を達成し、これまで多くの命を救ってきた。一方、竹中がやってきたのは国に寄生し、私腹を肥やしてきたことくらい。せいぜい「中抜き」の専門家である。

　今期パソナが純利益１０００％増という収益を上げたのも、新型コロナとオリンピック関連の国の事業で焼け太りしたからだ。

　五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっている。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問にもなっていた。

　この３０年以上にわたり竹中は政界で構造改革をそそのかし、その利権でボロ儲けしてきた。結果、国は大きく傾いた。

「世論はしょっちゅう間違っている」という竹中の主張は正しい。五輪は中止の一択しかないし、構造改革を支持してきた世論も間違っているとしか言いようがない。

　竹中が言っていることは、泥棒が「家に鍵をかけるな」と言うのと同じ。これからが本格的な稼ぎ時なんだから邪魔するなと。絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである。



適菜収　作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


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パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 立民・枝野の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１２）＜自社二大政党の癒着よりも悪質な主権者への裏切り＞
立民・枝野の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29430011.html
2021年06月12日　jlj0011のblog

＜「巨額のCIA資金疑惑」は本当か。政治経済学者が指摘＞

　平和憲法解体に向けた、不公正きわまりない国民投票法が、５月１１日野党第一党の立憲民主党の裏切りによって可決、成立した。公明党創価学会による安倍・戦争三法強行成立に次ぐ衝撃である。伊勢神宮や出雲大社に参拝している枝野によって、日本国憲法は依然として財閥・右翼からの攻撃にさらされることになる。平和を愛する日本国民は今後とも、引き続き厳しい試練にさらされることになる。平和は力で勝ち取るものなのだ。

　枝野・立民と右翼化した自民との間でいかなる取引があったのか、歴史が証明した時には、憲法は風前の灯火かもしれない。コロナ政局最悪の実績として、人々の脳裏に刻まれるだろう。

　そんな時、知り合いが政治経済学者・植草一秀の「CIAの対日政治工作」なる小論を郵送してきた。

　「CIAは共産党などの勢力を除外した野党勢力に、日本の二大政党の一翼を担わせようとしている。自公に類似した第二自公勢力を構築し、自公と第二自公によって政権交代が行われる限り、米国支配、大資本支配の支柱が維持される」と決めつけた。大資本とは？財閥のことである。

　自社二大政党の５５年体制を、より強固に安定させようというもので、まさにCIAの日本戦略は、これに尽きる。その助走を象徴する出来事であろう。

　公明党創価学会を神社神道に屈服させての戦争三法強行が第一弾とすれば、今回の枝野・立民の国民投票法可決成立は、第二弾といえる。怪しくも不気味な永田町の蠢動である。

　主権者は、しっかりと目を皿のようにして刮目しなければなるまい。ワシントン支配の東京を永続させることが、米謀略機関の任務なのだから、中国やロシア、南北朝鮮の東アジア諸国は「ワシントンの犬」のような日本と、これからも付き合わねばならない、ということになる。

　改憲強行ともなれば、２１世紀に衰退するアメリカと共に、日本も海中の藻屑となることを覚悟しなければならない。植草は「CIAが巨大な資金力で、立憲民主党に対して工作活動をしていると推察される」とも断罪しているが、的を射た指摘である。

　この種の事案は、証拠を提示することは不可能であるが、まず事実に相違ない。自民党と公明党創価学会の衰退を想定したCIA工作の本格化の証が、憲法を破壊する国民投票法の成立と読むことが出来る。東アジアSOSである。

＜「安倍の祖父・岸信介の政権獲得はCIA工作」は永田町常識＞

　CIAの工作資金は、当初は敗戦後の日本を廃墟から復興させた吉田茂・保守本流支援から、他方で、反共の砦に抵抗した吉田・自由党から、A級戦犯の岸信介・児玉誉士夫らを救済、資金面でもテコ入れして鳩山一郎と岸の民主党を、吉田に取って代わらせた。政治は金で動く。

　１９５５年の自由党・民主党の保守合同を誕生させた黒幕は、CIA工作の成果だった。反ソ・反中の岸内閣が、石橋湛山が病に倒れるや、即座に誕生した。石橋の病が、CIA工作だったとの見方もある。

　反共主義の岸・CIAが、その後の清和会傍流の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三と現在の菅義偉へと継承されてきた。CIA工作は、日本では見事に成功してきたことが分かろう。沖縄の基地強化と、最近の馬毛島の空母艦載機の訓練場建設疑獄を象徴している。

　筆者がワシントン取材を敢行した１９９３年３月（宮澤内閣）というと、リベラルの民主党・クリントン政権が発足したばかりだったが、国務省高官の関心事は、沖縄の行方だった。この沖縄の米軍基地問題解決に、死力を尽くした鳩山由紀夫首相に対して、潰しにかかったのがなんと霞が関の官僚だった。霞が関は、完璧にCIAに壟断されてしまっている証拠である。

　「アジアに立つ日本」（宇都宮徳馬）の抵抗勢力は、ワシントン・CIAと配下の霞が関なのだ。日本共産党が反中姿勢をみせても、所詮CIAを納得させることは無駄なことであろう。党名変更を勧めたい。主権者の一票で変えるしかないのである。

＜CIA工作が事実なら改憲軍拡のための国民投票法決着も納得！＞

　ワシントンの世界戦略は、欧州でのロンドンとアジアの東京を両手に握ることで、２１世紀を生き延びようとしている。中東ではイスラエルだ。いまイスラエルで変化が起きている。ロンドンもEU離脱で推進力を失ってしまった。残る東京の極右政権は、コロナ五輪で失墜してしまった。

　CIAの起死回生策は、立民の懐柔に絞られているのだが、しかし、其の結果、立民の右翼・自民党化によって、これまた国民の支持を得ることが、困難視されている。本日のMicrosoftニュースは、CIA御用新聞とみなされている産経記事での枝野の「自画自賛論」の写真掲載だ。

　枝野の護憲リベラルは、アテにできないと即断したい。

＜自社二大政党の癒着よりも悪質な主権者への裏切り＞

　５５年体制下の日本では、改憲軍拡の道は険しかった。社会党の護憲リベラルは本物だった。自民党が社会党の村山富市を懐柔した場面で、社会党は崩壊してしまった。

　自社の水面下の取引は、いろいろあったが、改憲に踏み込むことはしなかった。社会党は国民の護憲平和を裏切ることはしなかった。その点で、戦後の日本が、戦争に巻き込まれることは、万万が一想定できなかった。

　そうしてみると、枝野・立民の国民に対する裏切り行為は、到底許されるものではない。子を持つ親にとって、危うい日本を招来させかねない。護憲平和の国民運動が浮上するのかどうか。日本国民もアジア諸国民も、厳しい試練にさらされることになる。

　フィリピンの民衆は、米軍基地を追い出した実績がある。民衆の決起を一番恐れているCIAといえる。数年前、亀井静香が「CIAに屈しない」と決意表明したことを思い出した。CIAが、野獣ばかりではない証拠である。

　CIAは自民、公明、維新らを手玉に取っても、日本共産党を手なずけることに成功していない、とみたい。社民党と共に、護憲リベラルの新党を立ち上げる時であろう。

２０２１年６月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（共同）憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。


極右の歴史認識＜本澤二郎の「日本の風景」（４１１１） : jlj0011のblog (livedoor.blog)


コロナ禍は改憲の好機　加藤官房長官

　加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した


（NHK）G7サミット＝主要7か国首脳会議が日本時間の11日夜、イギリスで開幕しました。菅総理大臣は、初日の討議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を表明し、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] （決定稿）東京五輪、性悪説に立てぬなら中止せよ

東京五輪、性悪説に立てぬなら中止せよ
https://agora-web.jp/archives/2051802.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 吉村知事は“ワースト首長”大阪コロナ自宅死数最多が証明（日刊ゲンダイ）





吉村知事は“ワースト首長”大阪コロナ自宅死数最多が証明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290414
2021/06/12　日刊ゲンダイ


パフォーマンスはトップクラスだが…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　悔やんでも悔やみきれないのが新型コロナウイルスの自宅死だ。入院し適切な治療を受けていれば、助かった可能性があるからだ。感染拡大に見舞われても、何としても自宅死は食い止める――住民の生命と財産を守る首長の最低限のミッションのはずである。

　今週、コロナ自宅死の実態が次々と判明。最多は大阪だ。吉村知事はパフォーマンスでやってる感をアピールするが、ワースト知事であることが数字で示された。

　９日の毎日新聞は自治体へのアンケート結果を報じた。自宅療養・入院待機中に亡くなった人は「第３波」（昨年12月〜今年２月）が27人に対し、３月〜先月末の「第４波」は48人に急増。トップは大阪19人で兵庫16人が続いた。

　警察庁のまとめによると、コロナに感染し自宅などで体調が悪化して亡くなった人が、昨年３月から先月までで全国で少なくとも500人以上に上ったことが９日、分かった。先月は97人で大阪が24人と最多。兵庫12人、東京、

　９日のアドバイザリーボードで公表された厚労省のまとめでは、２月〜先月末の自宅死54人のうち、大阪は15人で兵庫の６人を圧倒している。

　どの調査も大阪が最多である。４、５月、大阪は感染力の強い英国株に見舞われ、病床がパンク。希望しても入院できないコロナ患者があふれた。その深刻さが自宅死最多という結果で表れたのである。

　吉村知事は９日に１時間10分、10日は50分のぶら下がり取材を受け、記者の質問が尽きるまで対応した。ところが、「大阪自宅死最多」について、吉村知事に質問する記者は一人もいなかった。

突っ込まない在阪メディア

　在阪メディアが吉村知事に甘いことは有名だが、これほどの重大ニュースをスルーするとはあまりに腰抜けだ。こんなメディアに囲まれているから、ワースト知事は過ちを繰り返す。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] COVID-19ワクチンと心筋症の関係が問題になっている事実を気にしない日本人（櫻井ジャーナル）
COVID-19ワクチンと心筋症の関係が問題になっている事実を気にしない日本人
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106120001/
2021.06.12　櫻井ジャーナル

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に心筋炎や心膜炎になるケースが予想以上に多く、アメリカではFDA（食品医薬品局）がオンライン会議を開いたほか、6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開く。

　この問題が表面化したのは​今年4月。COVID-19ワクチンの接種が進んでいたイスラエルにおいてティーンエージャーを含む若い人びとの間で心臓に問題を引き起こす事例​が見つかり、「ワクチン」との関係が疑われたのだ。「ワクチン」のリスクが高いことは当初からわかっていたことで、事実上、イスラエルで「生体実験」が行われたと言える。その「実験」で問題が発覚したわけだ。

　その時にCDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張​​していたが、5月になると​「ワクチン」のデータを見直す​と言わざるをえなくなり、​​緊急会議の開催だ。

　こうした事態になっていることを日本の政府や「専門家」も知っていたであろう4月25日、菅義偉内閣は緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令、大型商業施設の休業や外出自粛を求めた。「COVID-19」という悪霊に恐怖させ、その悪霊に絶対的な効果があると宣伝されているのが「ワクチン」。政府はワクチンの接種を促進させようとしたと言えるだろう。その後、日本における「ワクチン」の接種者は急増する。

　その「ワクチン」の危険性をFDAやCDCも否定できなくなり、彼らの宣伝機関的な有力メディアも伝えている。ダメージコントロールを始めたのかもしれない。日本の政府やマスコミはアメリカの私的権力に従い、恐怖を煽って社会を収容所化、経済を破壊、「ワクチン」接種の促進を図ってきた。情報をアメリカの有力メディアに依存している日本のマスコミだが、事態の変化に対応できるだろうか？

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] COVID-19ワクチンを接種した直後に死亡する人が増え続けている（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
COVID-19ワクチンを接種した直後に死亡する人が増え続けている（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/644.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ネット大荒れ「怒りしかない」＞五輪開催中のテレワーク、国民を敵に回す武田の無神経発言、いつもの事だが（まるこ姫の独り言）
五輪開催中のテレワーク、国民を敵に回す武田の無神経発言、いつもの事だが
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-89823e.html
2021.06.12　まるこ姫の独り言

どうしてここまで国民を敵に回すような発言をするのだろう。 国民の賛意が得られない五輪など考えられないだろうに。。 五倫と言うものは、IOCや五輪村の利害関係や利権はあるだろうが、平和とスポーツの祭典と言うならば、最終的には人々の理解や共感を得る、それしかないと思うが。 毎日、毎日、五輪の為ならエンヤコラで、国民の生活や感情など、どうなろうと知ったことない高飛車な発言ばかりだ。 今回は、武田の五輪開催しか頭にない五輪中は企業にテレワーク要請発言が大炎上している。 ＞【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請　ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/11(金) 20:07配信　東スポWeb ＞政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだ。 ＞総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。 ＞武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける��テレワーク・デイズ２０２１�≠�行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。 なにが高らかに宣言だ。 なにがテレワーク・デイズ２０２１だ。 自分達が勝手に決めているだけで、すべて今まで以上に国民に我慢を強いるものじゃないか。 国民にはあれもダメ、これもダメ、やれテレワークだ、やれ飲食店で酒を飲むなだと長期間の我慢を強いてきたのに、五輪開催に向けては何をやっても許されると思っている。 国民には、出歩くな、店を閉めろ、テレワークをしろと言いながら、五輪開催に向けて、五輪村の酒OK、パブリックビューイングはOKになっていた。 しかも今回の五輪開催中の49日間ものテレワークは、コメントにも書かれているように五輪のためにテレワークをしろと要請という名の圧力としか思えない。 それでなくても国民は長期間大変な目に合っているのに、これでもかと圧力をかける政府。 国民は政権や五輪村の奴隷じゃない。 そこまで国民を締め付けてまでやる五輪の意義と言うのはなんなんだろう。 そもそも多くの国民は、これだけ感染者が拡大し、政府の対策もザル状態では、五輪は残念ながら中止か延期と言って来たのに、無理やり強行する側が、日本国民を無視した、しかも感情を逆なでする発言は、国民を侮っている証拠じゃないか。 IOCの会長や委員の発言の根本には、権威主義の日本国民の事だから、五輪強行さえしてしまえばすぐに諦めるだろう、そして日本選手がメダルを取れば熱狂するだろうと思っているとしか思えない見下したものを感じる。 結局、国民を侮蔑しているのだ。 自民党議員は雲の上の人意識が強く、政府のイベントはすべて特別扱い、それを遂行するにあたっては、日本国民は不自由を我慢して耐えて耐えて耐え抜き、一致団結して協力すべきと思い込んでいるのではないか。 しかし、今回ばかりはそうはいかない。 日本国民がいくら権威主義とは言え大戦前とは違う。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜ますますバカバカしい「スガ五輪」＞大臣が「TV観戦奨励」 五輪施設は虚無の残骸（日刊ゲンダイ）

※2021年6月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月12日　日刊ゲンダイ2面

【ますますバカバカしい「スガ五輪」】

大臣が「TV観戦奨励」　五輪施設は虚無の残骸

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/wQKT8luhQ5

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 12, 2021

※文字起こし

　東京五輪を盛り上げる応援イベントとして企画されていたパブリックビューイング（ＰＶ）の中止が次々に決まっている。７日に埼玉県が新型コロナウイルスの感染拡大を招きかねないとして取りやめを発表すると、９日に愛知県、１０日に千葉県、１１日は神奈川県が中止を後追い。代々木公園をワクチン接種会場にしながらも井の頭恩賜公園などでの開催にはこだわっている東京都も、とうとう全て中止の検討を始めた。

　不要不急の外出は控えて、と人流抑制を呼び掛け、飲食店は酒もダメ。そんな自粛列島で、野外とはいえ大声で声援を送るＰＶの実施などあり得ない愚行なのは誰の目にも明らかなのだが、五輪開催をゴリ押ししている菅政権の閣僚までもが、「テレビで五輪観戦」を推奨し始めたから驚いた。

　田村厚労相は１１日の閣議後会見で各地でのＰＶ中止について「適切なご判断をいただいている」と好意的に評価し、「できれば自宅で応援していただきたい」と強調したのだ。

　自宅のテレビでしか見られないのなら、いまだ緊急事態宣言下の東京で五輪を強行する意味がどこにあるのか。世界の都市からの衛星生中継を観戦するのと同じことだ。ならば、東京は潔く開催を返上し、ワクチン接種が進み、確実に安全安心に応援できる都市に開催を代わってもらったらいいじゃないか。つまり、東京大会は中止が当然ということだ。

　しかし、菅首相は「国民の命と健康を守る」と繰り返すものの「私は主催者ではない」と判断から逃げる。そんな無責任首相を尻目に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からは、コーツ調整委員長が来週１５日に早々と来日し、そのまま大会開催まで滞在する。バッハ会長も「完全に開催に向けた段階に入った」と１０日のオンライン会見で発言。五輪開催は着々と既成事実化が進んでいるのだ。

邪な目的だけの意義なし開催

　そもそも何のために東京で五輪を開催するのか。

　２０１３年の招致時の「立候補ファイル」では東日本大震災からの復興がアピール材料に使われたが、いまや「人類がコロナに打ち勝った証し」へとスローガンは一変し、「復興五輪」は風前のともしび。海外客の来日がないので「経済効果」も期待できない。

　結局、残る目的は、莫大な放映権料などＩＯＣの利権と菅の政治的野望。五輪が始まれば盛り上がる、メダルラッシュなら政権浮揚につながる、という魂胆だ。東京でやる意義が消失し、開催だけが目的化しているから、東京でやっているのにテレビで見ればいいとなる。

　田村の発言で「スガ五輪」のバカバカしさが、ますます浮き彫りになった。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「田村大臣のＰＶ中止に理解を示す発言は、いま東京で五輪を開催すれば、国民の命を危険にさらすリスクが高まるということを認めたようなものでもあります。人命を犠牲にする五輪を開催する意義など、どんな理屈をひねり出そうが説明がつきません。ましてや菅首相の頭の中にあるのは、政権延命や総選挙を有利に進めるためなど邪な目的だから、国民世論に対し口にできるわけがないのです」

いわくつきメインスタジアムは墓碑銘のごとく

「呪われた五輪」と国会答弁で口にしたのは麻生財務相だった。今度の東京五輪は、「アンダーコントロール」の安倍前首相発言の嘘から始まり、現在のコロナ禍に至って国民の６割が中止を望むという、忌み嫌われる大会に成り下がっている。

　メインスタジアムとなる「新国立競技場」はまさにその象徴だ。計画が二転三転した、いわくつき。１３００億円だったはずの建設費が２倍以上に膨らむと分かり、奇抜なデザインだったザハ・ハディド案が白紙撤回。ズサンな見積もりの責任問題を醜悪に押し付け合った末、設計変更となった。完成した競技場も屋根が木材だから消防法により聖火台を常設できない“欠陥”建築だ。

　そのうえ、開会式を迎えたとしても、競技場が満員の観客で賑わうことはない。五輪が終われば、巨大な残骸。競技場は墓碑銘のごとく、である。

「招致段階から買収疑惑を含め、嘘とデタラメで塗り固められてきた。国立競技場の設計変更だけでなく、エンブレムの盗作、組織委員会トップの女性蔑視発言など、直前までゴタゴタ続きです。強行すれば人流が増え感染が増えるのも明らかで、壊滅覚悟の『バンザイ突撃』。こんな五輪はやるべきではなかった、と総括されるのが目に見えます」（五十嵐仁氏＝前出）

　大会組織委員会は行動制限の「プレイブック」を錦の御旗のように掲げているが、これぞアホらしさの裏返しだ。バブル方式で“監禁”される海外メディアは、何しに東京にまでやって来るのか？　競技結果を報じるだけなら、自国でテレビを見ればいい。五輪の理念はスポーツを通じた人間教育、選手の交流を通じた世界平和の実現なのに、交流のできない選手は、ただただショービジネスの駒なのか？

「終わりの始まり」大会

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、コロナ禍以前の２０１９年に著書「オリンピックの終わりの始まり」（コモンズ）を出版、「東京大会は五輪の終焉の始まり」と断言する。その意図するところは、ずっしりと重い。

　谷口氏によれば、こういうことだ。五輪は、冷戦下の西側諸国がボイコットした１９８０年のモスクワ大会で政治化し、平和主義が吹っ飛んだ。続く、１９８４年のロサンゼルス大会で商業主義が露骨になる。この２つの大会が五輪の質が変質したエポックメーキングな大会だという。

　それから４０年。五輪の政治利用と商業主義は加速度的に進み、２０１３年のバッハ会長就任で拍車。五輪をいかにして持続させるかということだけに血道を上げ、ＩＯＣ利権の死守に走る。もはやクーベルタン男爵が掲げた五輪の理念はなく、それが白日の下にさらされたのが、海外メディアが「一大感染イベント」と呼ぶ東京大会なのである。

　長年の五輪取材で「いったい誰のための、何のための五輪なのか」を問い続けてきた谷口源太郎氏は、改めてこう言う。

「Ｗ杯や世界選手権などの国際大会と違い、理想や理念を掲げている大会であることが五輪の存在意義です。それがモスクワとロス以降壊れ、選手を含むすべてが商品価値で測られ、国威発揚の道具となり、勝利至上主義が持ち込まれた。商品価値を高めるために取られたのは拡大路線。しかし、豪華さを求め続ければ限界が来る。そんな中でバッハ会長が五輪持続化のためなら何でもアリとして『アジェンダ２０２０』を掲げ、その最初の大会が東京大会です。つまり東京大会はオリンピズムを完全に放棄した『終わりの始まり』の大会なのです。形骸化した『五輪』のブランド名だけを冠して使うのは間違い。五輪という名の大会をこのまま続けていくことは、スポーツを壊し、人間性を殺してしまう。五輪をやめて、その先のスポーツのあり方を考え直していく必要性があります」

　商業主義により巨額の費用を投じなければならない五輪開催に手を挙げる都市はどんどん減っている。今回、「人命より五輪が大事」を見せつけられ、日本国内だけでなく世界中で五輪への関心が急速に失われていくのだろう。「２０２０東京大会」におけるＩＯＣと菅政権の私利私欲の醜態が五輪にトドメを刺した、と後世に伝えられることになるのではないか。

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