記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 五輪ウガンダ代表の陽性が判明、橋下は検査拡大を言った人は反省しろと（まるこ姫の独り言）
五輪ウガンダ代表の陽性が判明、橋下は検査拡大を言った人は反省しろと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/06/post-535995.html
2021.06.20　まるこ姫の独り言

ウガンダ代表の選手の陽性判明に対しての、橋下の発言はまったく理解できない。 PCR検査拡大を言っていた人は反省しろという橋下。 どうしてこんなへそが曲がったような思考になるのか。 ＞橋下徹氏、ウガンダ代表の陽性者判明で「むやみに検査拡大を言っていた人たちは、これを見て反省して」 　　　　　　　　　　　　　　　　　6/20(日) 8:19配信　スポーツ報知 ＞内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種し、出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、ＰＣＲ検査を受けた。 ＞さらに「本題から外れるんですが」とした上で「こういう状況を見てもらえれば、今までずっとＰＣＲ検査をいつでも誰でもどこでもみんなでやることによって、陽性者を隔離するなんてことを言っていた人、たくさんいますけど、できないんです、１回ぐらいのＰＣＲ検査では。何回も何回も繰り返すことによってしか対応できない。むやみに検査拡大を言っていた人たちは、これを見て反省してもらいたい」と指摘していた。 この人、弁護士のはずなのに論理的な発言ができない この検査も後で抗原検査と言う事が分かってきたが、本来ならPCR検査を何度もすることによって感染拡大を防ぐことが出来るのであって、多くの人が言ってきた検査拡大は何の不都合もない。 何故、反省をしなければいけないのだろう。 ウガンダの選手が陽性判明したことは、PCR検査の結果だろうし不幸中の幸いで入国できなかったのは由しとするべきだろうに。 そもそも、誰も一回だけのPCR検査とは言っていない。 組織委員会は、五輪選手に対しては何回も検査を繰り返して感染者を見つけると言っているのに、橋下は誰も理解できない思考に陥っている。 ＞今までずっとＰＣＲ検査をいつでも誰でもどこでもみんなでやることによって、陽性者を隔離するなんてことを言っていた人、たくさんいますけど これがコロナウイルスに対しての王道だと思うし、ましてや世界各国から日本に入国するとなれば、検査は何度も何度も行う。 それしかない。 誰も理解できない発言をして平気な橋下,どうかしている。　 海外では、日本のように無暗にPCR検査を否定することなく、誰でもどこでも何回も無料検査を受けられるシステムになっている。 日本だけは世界の潮流と逆行して感染が少しも収まらず今に至る。 日本の場合は、自覚症状があり希望しても検査は有料になったり、検査自体渋ってきた。 今回、何度も検査したから、陽性者を発見でき、隔離できたのだろうに、なぜPCR検査に対して敵対意識を持つのか。 そもそも、橋下は人には「コロナは風邪みたいなものだから家で寝ていたら直る」と言って来たのに、自分の少しの体調不良で公的なPCR検査を受けた御仁だから、PCR検査についていろいろな御託を並べても、なにも説得力がない。 そもそも陰性証明を受けていても、いろんな場で受けたPCR検査で陽性になるという事もあるわけだから、検査拡大は当然だと思うが。 結局、変異株の場合、感染力も強くて、どこでどう感染するかわからないという事で、他国に入国する人は特に何回も受けてもらわないと困る。 それだけ変異株の感染リスクは高いという事だ。 テレビに出てきて要らぬことばかり言う橋下は正真正銘の扇動屋だな。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日本国民がIOCや組織委を訴える権利 感染者の賠償請求も　それでもやるのか？東京五輪最終攻防（日刊ゲンダイ）



日本国民がIOCや組織委を訴える権利 感染者の賠償請求も　それでもやるのか？東京五輪最終攻防
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290305
2021/06/10　日刊ゲンダイ


開催強行で感染爆発したら、その責任を取るのは…（代表撮影）

　国際オリンピック委員会（IOC）と東京都、組織委員会が結んだ東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催都市契約は、日本側からIOCに賠償請求する権利「求償権」を放棄した“不平等条約”だ。

　しかし、オリンピック強行開催で新型コロナウイルス感染爆発が起きた場合、日本国民がIOCや組織委に損害賠償を起こす権利を妨げるものではない。

「考えたことはない。あるのかどうかも見当もつかない」

　組織委員会の武藤敏郎事務総長は５月13日、大会中止の場合、IOCから違約金や賠償金を請求される可能性について問われ、とぼけてみせた。武藤氏は財務省次官、日本銀行副総裁を歴任した人物だ。中止時の損害を試算せず、訴訟リスクを検討していなければ、事務方の最高責任者として重過失は免れない。

　組織委は公益財団法人であり、民間法人の一種だ。各種契約を結ぶ権利もあれば、故意、過失による賠償責任も負う。組織委は大手広告代理店の電通や大会スポンサーなどの民間企業のほか、中央官庁、地方自治体から出向した公務員で構成される。公務員は国家賠償法により、公権力行使中の個人賠償責任を免除される。しかし、法務省と人事院によると、出向中の公務員が行う民間事業の行為には適用されない。民間からの出向者は言うまでもない。

　開催都市契約は組織委が負担できない金銭を都が補うと定める。都が負担できない分は国が保証している。中止すれば「5000億〜１兆円」の賠償金が必要との風説が流れており、消極的ながら開催を支持する人も少なくない。

　だが、強行開催でコロナ禍による生命の危機や経済損失が避けられないのであれば、中止は合理的な判断だ。それでIOCが賠償請求するのであれば、司法の場で争うしかない。結果、組織委の賠償責任が認められたとして、全額を都民、国民が負担することはない。

　大会運営要件によると、組織委は大会関係者の宿泊用に契約したホテル代金の残額を開催３カ月前に支払う。まず開催の是非はこの時までにすべきだった。観客の有無の決定時期の先送りに伴う、不要な費用を発生させた責任は組織委にある。IOCへの賠償金を負担する都民、国民は、組織委幹部らに賠償を求めることができる。また、強行開催で経済損失を受け、感染した個人がIOCに賠償請求することも考えられる。

　開催都市契約は、「参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCは大会を中止できるとある。本来、強行開催の責任はIOCが負うべきもののはずだ。　=つづく

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪感染対策のザル化が酷い！ 開会式の観客は2万人、毎日PCR検査のはずが抗原検査に、感染者以外のウガンダ選手は合宿地へ（リテラ）
東京五輪感染対策のザル化が酷い！ 開会式の観客は2万人、毎日PCR検査のはずが抗原検査に、感染者以外のウガンダ選手は合宿地へ
https://lite-ra.com/2021/06/post-5926.html
2021.06.21　五輪感染対策がザル化！開会式の観客は2万人、毎日PCR検査が抗原検査に　リテラ

　　　　
　　　　　　　　東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

開催強行だけでなく、有観客という方針で進み始めた東京五輪。「これでは、五輪後に感染拡大が起きるのは避けられない」と専門家からも厳しい批判の声が上がっているが、菅政権や組織委はそんなことはおかまいなし。今度は観客の上限をなし崩しに増やそうと動き始めているらしい。

　周知のように、政府は五輪の観客の上限を１万人とする方針を打ち出していたのだが、なんと開会式は２万人を入れる方向で調整しているというのだ。

　スクープしたのが御用マスコミの日本テレビだったため、報道では、当初の計画から観客数を減らすことを強調。「大会関係者を1万0500人から9000人に、セレモニー関係者を7300人から6000人に絞りました」「さらに大会関係者9000人のうち、パッケージツアーの客など5000人を「一般に近い関係者」として、一般販売の9300人と合わせて再抽選し、１万人以内に絞ることで総数を２万人以内にするということです」などと解説していたが、ようは、大会関係者やスポンサーだけで1万人を超えるため、開会式だけは観客上限を倍にしてしまえ、ということらしい。

菅義偉首相の「徹底した感染対策」「安全安心」がいかに口だけかがよくわかるが、なし崩しにザル状態になっているのは観客の上限だけではない。

　五輪・パラ開催強行に当たって、政府は期間中、計1万5000人の選手に毎日検査を実施するということを強調しており当然PCR検査を実施するものだと多くの人が思っていたが、この検査は鼻咽頭ぬぐい液によるPCR検査でなく、唾液で判定する抗原定量検査だったのだ。

　この事実を報道した朝日新聞によると、〈当初は鼻の奥をぬぐって検体を採取するPCR検査の導入が検討されたが、採取には医療従事者が必要になるため見送りに。唾液を用いた抗原検査とPCR検査でいずれも陽性が疑われる時に限ることにした〉のだという。

　周知のように、抗原検査はPCR検査に比べると精度が落ちる。抗原定量検査は定性検査よりも確度が高いと言われるが、唾液による抗原検査は唾液採取の直前に歯磨きやうがい、飲食をすると検査の精度が落ちるため、試合に欠場したくない選手が、検査前にイソジンなどでうがいをするという可能性もある。

■陽性判明者以外のウガンダ選手団はPCR検査受けずに合宿地へ　全豪オープン選手らの2週間隔離とは大違い

　実際、この検査のザルぶりは、東アフリカ・ウガンダの選手団の感染でも明らかになっている。

19日、成田空港に到着したウガンダの選手団9人のうち1人がPCR検査で陽性だったことがわかったが、残りの8人はPCR検査を誰も受けていない。まず、全員が唾液による抗原定量検査を受け、1人だけ結果がはっきりしなかったため、PCR検査を受けたところ、陽性であることがわかったのだ。

　しかも、残りの8人は同じ飛行機に乗ってきたのに、「濃厚接触に当たるか公表できない」として、PCR検査もしないまま事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動している。

　ちなみに、「バブル方式」で開催されたテニスの全豪オープンでは、錦織圭ら選手数十人の乗った飛行機で、乗員と選手以外の乗客で陽性が出たことから、選手47人が2週間の隔離、ホテルから出られず練習もできないという対応をとった。ジョコビッチ選手が隔離期間の短縮など要望するも、オーストラリア当局は却下している。

それに比べると、日本政府の対応がいかにずさんかがよくわかるだろう。おそらくこれからどんどん感染した関係者が入国してくるだろうし、大会が始まってから感染者が出ても、濃厚接触の判断を五輪優先にして、恣意的にゆるくしていきかねない。

バブル状態で実施しても、サッカー南米選手権では、65人を超える感染者が出ている。五輪は規模も参加者も参加国も桁違いに大きいうえ、このザルな感染対策を見ていると、五輪が感染再拡大の引き金になるのは必至、と言わざるをえない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞連合は分裂の局面を迎えるのか（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】連合は分裂の局面を迎えるのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106210000072.html
2021年6月21日8時13分　日刊スポーツ

★17日、連合事務局長・相原康伸は自民党政調会長・下村博文を党本部に訪ね、政策懇談会を行った。コロナ禍の長期化を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置の延長要請や、税制改革について意見交換した。下村は立憲民主党と共産党の選挙協力を例にとり「政策や方向性が全く違うのに連携するのは違和感がある」「東京都議選や次期衆院選ではそれぞれの考えがあるが、連合の政策は自民党と共通する部分が多い」という話が出たと相原が懇談後に明かした。 ★原発政策など連合と野党との協議でもなかなかまとまらない政策があり、また国策と一にする企業の組合は野党の政策とぶつかる場合がある。今までも幾度となく旧同盟系の民間労組を中心に電力、電気、自動車、JR、UAゼンセン（主に、繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業、派遣業・業務請負業など多岐にわたるサービス業）は野党に注文を付けてきたし、4年前に希望の党騒動で立憲民主党と国民民主党に分かれたときから両党を支援する連合の苦悩は続いている。 ★野党関係者が言う。「今回も下村が連合に秋波を送った形だが、実は水面下で自民党と旧同盟系、つまり連合右派は協力関係を確立する準備を進めている。1つは国民民主党が伸び悩み、直近の衆院選挙のみならず来年の参院選挙に活路が見えないこと。連合内もいわゆる旧総評系の官公労などが立憲との関係を強化したこと。つまりこのままでは組織の衰退につながるという危機感から連合傘下から抜けて自民党と組んだ方が現実的との思いがある」。ただ、それでは労働組合とは言えず第2経団連を作ることにもなりかねないし、連合を外れることで産別の組織が持つのかどうかなど、かじを切るには相当の覚悟が必要だ。連合は分裂の局面を迎えるのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体　人生100年時代の歩き方（日刊ゲンダイ）

※2021年6月11日　日刊ゲンダイ29面　紙面クリック拡大


作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体　人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290432
2021/06/12　日刊ゲンダイ


おじさんウオッチは日課のひとつだと話す鈴木涼美さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率急落に悩む菅内閣。９日に行われた党首討論でも菅首相は五輪の感染対策を聞かれると、一通りの「安心安全」策を繰り返すばかり。なぜか高校生の頃に見たという東洋の魔女らの思い出を語り始めた。こんなふうに話が脱線してしまうのはおじさんのひとつの特徴。リモートワークで部下との接触機会が減った上司は余計に気を付けたいが、菅首相はなぜ信頼されないのか、多くの国民の嘆きと怒りの“その正体”について、元日経新聞記者の鈴木涼美氏が興味深い見方をする。

　　◇　　◇　　◇

　多くの国民がこの国のトップに抱く不信感の正体は何か。作家の鈴木さんは「菅さんサイドが打ち出した『叩き上げの苦労人』というキャラクターに難がある」と指摘する。

　鈴木さんは新著「ニッポンのおじさん」（KADOKAWA）で、“令和おじさん”としてなかなか親しまれてはいない菅首相について、「苦労してきたから庶民や弱者の気持ちが分かりそう、という時の〈そう〉こそがミソ」とつづっている。

叩き上げキャラこそがクセモノ

「秋田の裕福なイチゴ農家のお坊ちゃんだったとされる菅さんですが、確かに２世や財閥の出身なら当たり前のように持つ地盤はなく、とりわけ自民党内では苦労した部類に入るのでしょう。ですが、苦労した人が必ずしも、他の人の痛みを少なくしようと考える聖人になるとは限りません。むしろ叩き上げや成り上がり系の人の方が、自分が逆境で苦労して勝ち残ってきたプライドがあるぶん、往々にしてもともと富んでいた人以上に冷徹で、過度に実力主義に走る傾向が見られるのも事実。まして政治家の座まで上り詰めて権力や財力を手にすると、それに執着し、ときに躊躇なく他人を見捨てて保身に転じたりします」

　安倍首相の「女房役」としてうまく立ち回り、派閥に属さずとも二階幹事長の後ろ盾もあって第99代内閣総理大臣の座を射止めた。

　とはいえ、地味といえば地味。そこで秘書たちが必死になって若者やメディア受けしそうなボスのアピールポイントを探した末に、出てきた奇策というのが「パンケーキ好き」（？）。すでにブームを多少過ぎたアイテムとのコラボはニュース性にも意外性にも欠けた。いずれにせよ無理やり仕立て上げた甘党キャラは、「叩き上げの苦労人」同様に空回りすることとなる。


ペッパー君より語彙力の乏しい菅義偉首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

下手っぴトークは他人の心はどーでもいい表れ

　その一方で「話し下手、説得力ゼロ」のレッテルは猛スピードで伝播した。何かと言えば、「安心安全」を繰り返すばかり。AIロボのペッパー君の方が語彙力豊富だ。

「菅さんは良くも悪くもポピュリスト的な振る舞いが嫌いなのでしょう。悪く言えば大衆の心をつかむことの重要性を感じていないからこそのトーク不足。オバマさんのようなスピーチを目指して練習しましょうと促されたとしても、プライドが許さず、自分のパフォーマンスを上げようともしない。劇場型ポピュリストの小池百合子さんのような〈謝っていると見せかけて他人を攻撃する〉ような物言いは問題があるとしても、菅さんがおそらくそうであるような、旧来型日本男児の“男は黙ってサッポロビール”的な美学を持つ人たちにとっては、表の仕事よりも裏の根回しが何よりも大事です。

　国会答弁はあくまで形式的なもので、見えないところで握っておけば万事うまくいくのだから、大衆に理解してもらう必要性もないんだよ――と本気で思っていても何ら不思議ではない。菅さんはその点、一切ブレがないんですよね（苦笑い）。もっとも政治家が口だけ達者であることにはもちろん、私も賛同しません。菅さんに限らず、日本の政治家のスピーチ能力は世界では類を見ないほど低い。

　ただ、それも良し悪しで、生活者としての目線や自分の実体験を踏まえたうえで、政策や理念をリンクさせながら国民の心に訴えかけるようなトークは非常に大事なことですが、スピーチ力で聴衆を引きつける力ばかりに注力すると、ヒトラーみたいな独裁者を生み出す可能性もあるわけです」


リオ五輪閉会式 東京五輪を紹介するセレモニーでマリオ役を務めた安倍晋三首相（当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

良くも悪くも昭和のおじさん

　そんな政治スタイルに加え、散歩でもスーツ姿という容姿ひっくるめて「菅さんの昭和感はハンパない」と話す鈴木さん。それは一概に悪いことではないという。「モリカケ・桜」の疑惑を抱えながらも支持率が落ちなかった前政権が社会に落としていった不安を、「昭和おじさん」は解消する力があるかもしれないとみている。

「疑惑のロイヤルストレートフラッシュみたいな人が総裁を務める自民党に支持が集まっていたこと自体が異常であって、手放しの支持でした。SNSでは〈#安倍ちゃん可愛い〉といったハッシュタグもつけられましたが、かわいいとは基本、無害なもの、力のないものを形容する言葉。裏を返せば、無力でバカ。〈#安倍ちゃん可愛い〉という言葉に同情や哀れみが隠されていたのであれば、ウイットに富んでいるとは思うのですが、安倍さんはある意味、無害で無力な『かわいい』という評価を受け入れ、むしろ積極的に武器にして『無害そう』な雰囲気を身にまとい、実際に彼の思想に賛同する過激な右翼論者ではない“ゆるふわ”なところにも支持層を広げました。

　ただし、トランプが敗北して以降は、日本でも右傾化していた若者たちが分裂し、ごりごりの陰謀論に突き進む人と、さすがにそうではないよなと読み取りはじめる人が出てきたように感じます。安倍さんと菅さんは明らかに異なるタイプ。菅さんにはかわいさが感じられない分、ゆるふわなまま暴徒化していく大衆のムードが少し冷静に戻るとすれば、誰かにこびるような柔軟さとは無縁な、頑固で昭和的な古くささも悪くはない。ここでは『かわいい』になりきれない菅さんのプライドがいいように作用しているように思います。

　私はやっぱり、若者ににじり寄ってくるおじさんや、それを無批判に支持してしまう若者たちには気持ちが悪いと思ってしまうんです。菅さんが分かりやすい悪人なのか、単に小物だったのかの判断はまだしかねますが、安倍さんやその支持者に比べると菅さんに感じる気持ち悪さは少ないですね」

　マリオのコスプレもノリノリで時代にこびる男と、何を考えているのかハッキリしない不気味な男。どちらのタイプも上司にしてしまうと難儀ではあるが、少なくともミエミエで迎合してくる悪人より、うさんくささではマシということか。一方、不気味をミステリアスだと拡大解釈すれば、女がもう一度会ってもいいかと思うのは「男は黙って……」の昭和的な頑固さを持つ後者のほうかもしれない。

（取材・文＝小川泰加／日刊ゲンダイ）


取材当日は蒸し暑かったが、白のレイヤードで涼しげに（Ｃ）日刊ゲンダイ

∇鈴木涼美（すずき・すずみ）　1983年生まれ、東京都出身。慶応義塾大学在学中にキャバクラのホステス、AVデビュー。東京大学大学院修士課程修了後、日本経済新聞社に５年半勤務し文筆家に。

※新著「ニッポンのおじさん」（KADOKAWA）は政治、人文、芸能、ビジネス各界の著名な“おじさん”に感じる違和感を痛快につづられている。男も女も性別関係なく、彼らの振り見て我が振り直すのに役立つ１冊。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」と怒りの声〈AERA〉
12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」と怒りの声
https://dot.asahi.com/dot/2021062100023.html
2021.6.21 16:23　牧忠則　AERA dot.


河野太郎行政改革担当相（ｃ）朝日新聞社

　河野太郎行政改革担当相が20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの感染予防で、12歳以上の児童、生徒に夏休み中に接種を呼び掛けた発言が大きな反響を呼んでいる。

　厚生労働省は5月末に米ファイザー製ワクチンの対象年齢を、16歳以上から12歳以上に引き下げた。河野氏は「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」と番組内で強調。「義務ではないから学校の授業時間に集団で打つことはやらないと思う」と前置きした上で、「子供たちは夏休み中に打ってもらって2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と述べた。また、文部科学省が近く指針を示すことも明らかにした。

　一般紙の政治部記者は河野氏の発言の意図をこう分析する。

「とにかくワクチン接種率を高めたいという事でしょう。東京五輪が開催されるにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でワクチンの普及率が低い。緊急事態宣言が解除されて外に出る人が多くなっている状況で感染拡大が危惧されます。高齢者を優先してワクチン接種してきたが、年齢によって安全面で問題がないというデータが出ているので、子供たちにも接種を呼びかけたのだと思います」

　ただ、保護者からは反発の声が多い。千葉県に在住する会社員の女性は「あまりに浅はかな発言」と怒りを隠さない。中学3年の長男、中学1年の次男がいるが、次男はアレルギー疾患を抱えている。ワクチンを接種することでアナフィラキシーが起きる危険性があるという。

「河野大臣の発言の以前から、中学校内で『コロナに感染しないために、ワクチンは打たなきゃだめだよ』と先生が呼びかけている。ただでさえ息子は肩身が狭いのに、河野大臣がこういった発言をすることでワクチンを打たないのは悪いという空気になってしまう。子供たちは純粋なので、ワクチンを打たないことが原因でいじめられないか不安です。ワクチンを打ちたくても打てない事情がある。半ば強制的に接種させられて子供に万が一のことが起きたら、誰が責任を取るんですか？政府の人間なのだからもう少し色々な事情に想像を張り巡らして発言するべきだと思います」

　SNS、ネット上でも、「こう言う発言軽々しくしないで欲しい。摂取して、死んだら、原因不明で何も国は保証してくれないし。見てくれの保証なんていりません。大人ならまだしも。子供にはまだ打たせられない。学校でも打ったのか打ってないのか議論になるような雰囲気を作らないように、こういう発言は人の上に立つ人間はしちゃいけない」、「息子の友達が喘息なのでワクチンを接種するそうです。息子はその子に『お前もワクチンを打て！俺に感染するといけないから！』と言われました。我が家は身近にワクチンの副反応で苦しんでいる人がいるので接種しません。したい人はすればいいと思いますが、接種しない子供が差別やいじめを受けないようにしていただきたいと思います」などのコメントが。

　5月中旬にはお笑いタレント・明石家さんまがパーソナリティーを務めるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」に出演し、新型コロナウイルスのワクチンを接種しない意向を明言して話題になった。「66年間、一回も（ワクチンを打ったことが）ないんですよ。ここでワクチンを打つと体が変わってしまうので」と理由を説明した上で、「打ちたい人は打って。俺らみたいに『打たない』って心に決めた人の分、余ってんねんから。打ちたい人から打ってええと思う」と持論を展開した。

　ワクチン接種に関して強制力はない。河野氏は12歳以上の児童、生徒に接種を呼び掛けたが、接種しなかった子供たちがいじめに遭うような事態は絶対に避けなければいけない。（牧忠則）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] CDCも緊急会議で対策を協議するCOVID-19ワクチンの副作用を日本政府は無視（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
CDCも緊急会議で対策を協議するCOVID-19ワクチンの副作用を日本政府は無視（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/663.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜アホ知事＞大阪「酒類解禁」条件にブーイング！抜け道だらけで逆効果（日刊ゲンダイ）



大阪「酒類解禁」条件にブーイング！抜け道だらけで逆効果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290850
2021/06/21　日刊ゲンダイ


吉村洋文大阪府知事に大ブーイング（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まん延防止等重点措置への移行を受け、大阪府が酒類提供の条件を独自の飲食店認証制度「ゴールドステッカーの取得」「入店は原則２人以内、または同居家族」としたことに、不満や疑問の声が上がっている。

　ステッカーの取得には、43項目もの感染対策の基準を満たした上で、実施状況が分かる写真の添付を求められる。府はホームページで標準的な取得期間を２週間としているが、これだけ必要書類やチェック項目があると、書類の確認や審査、ステッカーの発行にもかなりの時間を要し、申請する店が増えればさらに時間がかかるだろう。

【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

「発表が先週金曜だったので、慌てて申請しました」と大阪市北区の飲食店経営者がこう続ける。

「例えばトイレに『ふたを閉めて流して下さい』と書いた紙を張って写真を撮り、申請書に添付するのですが、店に行かないとできません。逆に必要書類を家に置いたままだと、取りに帰る必要がある。むっちゃ煩雑な作業でした。仲間に聞いても、みんな奮闘中で誰一人申請できていない。いつもらえるかも分からないステッカーのために、仕入れや仕込みの準備に追われる中、ここまで手間暇をかけるのはアホらしいとなりかねない。ハードルを上げたことで対応できない店が出てくる。交付を受けていなくても申請さえすれば酒を出していいそうなので、申請せずに『申請中です』とズッと言い続ける店も出てくるでしょう。ただでさえ、ルール無用で酒を出す店が増えているのに、そうなると収拾がつかなくなる」


「ゴールドステッカーの取得」も煩雑で…（大阪市中央区、1日撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「2人でも騒ぐ客はおる」

　吉村洋文知事は人数制限を「２人以内」にしたことについて、「４人だと大声でしゃべることになる」と説明したが、別の飲食店店主は「２人でも騒ぐ客はおるし、抜け道などなんぼでもある」と疑問を投げかける。

「２人ずつ時間差で来られたり、『４人は店内で仲良くなった』『家族です』と言われたら、返す言葉がない。お互い顔見知りの常連客が１人ずつ10人集まっても、それはええんかちゅう話や。解禁を待ちわびてせっかく来てくれた客を断るなんて、ようできん。断ったら別の店に行くだけやし、下手したら二度と来てくれへんかもしれん。19時までいうのも中途半端で、18時から飲み始めた客に『もう出せません』とは言いづらい。ゴールドステッカーやって、府の“お墨付き”みたいなもんやから、それを店先に張って『ウチは感染対策できてます』いうて、遅くまで堂々と営業する店も出かねない」

　厳し過ぎる条件がかえってアダとなり、逆効果になりかねない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 室井佑月「理不尽な博打」〈週刊朝日〉

　　　　※週刊朝日　2021年6月25日号　紙面クリック拡大



室井佑月・作家


イラスト／小田原ドラゴン

室井佑月「理不尽な博打」
https://dot.asahi.com/wa/2021061600008.html
2021.6.17 07:00　室井佑月　連載「しがみつく女」　週刊朝日 　2021年6月25日号

　作家・室井佑月氏は、東京五輪開催に向けて動く政府と、追及しきれないメディアの問題を指摘する。

＊　　＊　　＊
　6月4日のJIJI.COMによると、4日、菅首相は5月28日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関に対し、書面でこう回答したという。

　東京五輪・パラリンピックの開催目的については、「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」。「どんな状況であれ五輪中止は絶対ないのか」という問いに対しては、「国民の命と健康を守っていく」。

　ぜんぜん質問に答えてない。世界中が新型コロナウイルスで大変なときに、祭典をやる意味が「希望と勇気を届ける」？　逼迫（ひっぱく）している医療体制をさらに逼迫させようとする行為のどこが平和な行為？　世界中に勇気と希望を届ける？　東京五輪で変異株が出来て、世界に恐怖を届けることになるやもしれん。

　メディアもメディアだ。何回おなじ質問をしても、首相は壊れたレコードみたいにおなじ答えを返す。それを見越し、なぜ突っ込んだことをいわない？

「コロナ禍が拡大し惨事になった場合、責任は誰がどう取るんですかね？」「やろうとしていることは世界平和とは真逆なんじゃないんですか？」「国民にとって、自分の命や健康と、政府が東京五輪で与えられるという勇気と希望、どっちが重いものだと思います？」「スポーツの力でコロナと戦えるんですか？　たとえば五輪観戦すると、コロナにかかっても軽症で済むとか？」という嫌みでもいい。

　この原稿を書いている6日の時点では、なにがあっても東京五輪は開催されそうだし、それはなぜなのかをメディアは政府にきちんと問いただせていない。

　菅首相は、今年行われる衆議院選挙に、五輪で弾みをつけて挑みたいだけだとわかってる。それと、史上最大規模に膨らんだ五輪開催費の闇を、自分が現役のときはうやむやにしたい勢力がいるってことも。

　それらは誰もが知ってる事実なのに、いつまでたっても深く追及されていかない。

　普通に考えて、有り得ない。2週間あまりのスポーツのお祭りと、あたしたちの命と健康が天秤（てんびん）にかけられていいわけがない。今、政府がやってることはそれを担保にした博打（ばくち）なのだ。で勝ったら自分らの手柄、負けたら1億総懺悔（ざんげ）にしようとしてる。

　その博打、あたしたちには理不尽すぎる。勝手に強制参加になってしまうのが辛い。五輪反対の人に対し、意味がわからないといってる人がいるけど、馬鹿をいうな、おまえらのいってることこそ意味がわからないっつーの。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜菅内閣支持、横ばい３４％＞五輪で感染再拡大に不安「感じる」8割超 朝日・共同とも（日刊ゲンダイ）

※2021年6月21日　朝日新聞1面



※2021年6月21日　朝日新聞2面　クリック拡大





五輪で感染再拡大に不安「感じる」8割超 朝日・共同とも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290853
2021/06/21　日刊ゲンダイ


いくら菅首相が「安心安全」を繰り返しても（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝日新聞が１９、２０両日に実施した全国世論調査によると、東京五輪・パラリンピック開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を「感じる」は８３％に上った。

　同時期実施の共同通信の世論調査でも五輪開催による感染再拡大への不安を聞いたところ、「ある程度」を含め「不安を感じている」の回答は計８６.７％。いくら菅首相が「安心安全」を繰り返しても、国民の不安解消には至っていない。

　観客の有無について、朝日調査は「観客なしで行うべきだ」５３％が「観客数を制限して行うべきだ」４２％を上回った。共同は「無観客で開催するべきだ」が４０.３％、「中止するべきだ」は３０.８％、「観客数を制限して開催」が２７.２％だった。



※朝日新聞、紙面一部文字起こし

五輪「無観客で」５３％　菅内閣支持、横ばい３４％　本社世論調査

　朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」５３％が「観客数を制限して行うべきだ」４２％を上回った。菅内閣の支持率は３４％で、最低タイだった前回５月の調査（３３％）とほぼ同じだった。不支持率は４２％（前回５月は４７％）。▼３面＝質問と回答

　観客の有無では男女別で違いが出た。「観客なし」は女性５７％、男性４９％。「観客制限」は、男性４５％、女性３９％だった。

　五輪開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を「感じる」は８３％に上った。女性８７％、男性７９％が「感じる」と回答した。支持政党別でも、自民支持層の８１％、立憲支持層の９３％が「感じる」と回答した。

　開催が１カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか３択で聞いた。「今夏に開催」が３４％（５月は１４％）、「中止」３２％（同４３％）、「再延期」３０％（同４０％）と割れた。５月調査に比べ、「今夏に開催」が大きく増えた。

　開催意義について、菅義偉首相の「人々の努力と英知で難局を乗り越えていく」との発言に、「納得できない」５４％、「納得できる」３８％だった。

　政府は東京都などに出されていた緊急事態宣言を沖縄県を除き、２０日で解除した。解除のタイミングについて「早すぎる」５１％、「適切だ」３３％、「遅すぎる」１０％だった。地域差が見られ、東京では「早すぎる」４１％、「適切だ」３６％、「遅すぎる」１９％。一方、大阪は「早すぎる」３６％、「適切だ」５２％、「遅すぎる」７％だった。

　菅内閣の支持率は５月に比べ、６０代で２５％→３１％、７０歳以上で３０％→３７％と高齢層で上がったが、１８〜２９歳で４４％→３９％、３０代で３４％→２６％と若年層で下がった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白！「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」（リテラ）
東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白！「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」
https://lite-ra.com/2021/06/post-5927.html
2021.06.21　宮本亞門が衝撃告白「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに」　リテラ

　　　　
　　　　日刊ゲンダイインタビューで衝撃の事実を告白した宮本氏

　ついに政府や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）が国民の不安を徹底的に無視することを高らかに掲げた。本日おこなわれた5者協議で東京五輪を上限1万人の有観客で開催することを決定、開会式にいたっては2万人規模の観客を入れることを容認する考えを打ち出したからだ。

　ウガンダ共和国選手団から陽性者が出たにもかかわらず、その他の選手らにPCR検査をおこなうこともなく成田から大阪まで長距離バスで移動させた件では、政府や組織委の言う「万全の感染防止対策」のザルぶりが露呈したばかり。さらに大会開催地である東京都では「すれ違った程度で感染の可能性」が指摘されるデルタ株（インド型変異株）が拡大中。そんななかでリスクをむしろ高める有観客での開催を決定するとは、気が狂っているというほかない。

　世界的パンデミックのなかで観客を入れて開催される、大義なき五輪。いや、それどころか、東京招致をめぐる黒い疑惑にかんし、さらなる証言がここにきて飛び出した。証言をおこなったのは、演出家の宮本亞門氏だ。

　宮本氏といえば、東京五輪組織委員会が主催するイベントでモデレーターを務めたりコンサートの企画・構成を手掛けるなど東京大会の開催に協力してきた立場でもあるが、3月28日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と表明。その後も中止すべきという意思表示をおこなってきた。

　そんな組織委の「内部」も知る宮本氏が今回、日刊ゲンダイがおこなったインタビューで、衝撃の事実を告白したのだ。

「東京の招致決定後、あるトップの方とお会いした時、招致が決まった会場で、裏でいかに大金の現金を札束で渡して招致を決めたか、自慢げに話してくれたのです。驚いた私は「それ本当の話ですか？」と言ったら笑われました。
「亞門ちゃん若いね。そんなド正直な考え方で世の中は成り立ってないよ」」

　東京招致は「裏で大金の現金を札束で渡して」決定した──。この「あるトップの方」というのが“五輪のドン”である森喜朗・前組織委会長なのか、はたまた安倍晋三・前首相なのか、あるいは当時の猪瀬直樹・東京都知事なのか、それとも日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和・前会長なのか、このインタビューでは明かされていないが、いずれにせよ「招致買収」は自慢げに話すほどに内部では「公然の秘密」となっていた、ということだ。

　そして、この宮本氏の証言は、くすぶりつづけている招致買収疑惑を裏付けるものだ。

■官房長官時代の菅首相がセガサミー会長に買収資金提供を懇願！「足はつきません。国税も大丈夫」

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、東京五輪をめぐっては招致委員会がIOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

　パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかになり、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。

　しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。当時、官房長官だった菅首相がセガサミーホールディングスの里見治会長にこんな依頼をしたと言われているからだ。

「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない」
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」（「週刊新潮」2020年2月20日号／新潮社）

「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務めていた組織。この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と語っていた、というのだ。

　なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
　
　もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという世界を揺るがす一大スキャンダルだ。しかし、フランス当局が捜査に乗り出すという異常事態に陥っているにもかかわらず、とくにテレビではこの買収疑惑が掘り下げられることもなく、いまに至っているのだ。

　東京に招致が決まった黒い内幕を聞かされた宮本氏は、「それからです、透明性のない現実の恐ろしさを知ったのは」「五輪は美辞麗句を盾にした、生半可じゃない利権だらけの集合体だったのです」と述べているのだが、こうしてその「利権集合体」はいま、臭い物に蓋をしつづけ、ついには世界的パンデミック下で“金で買われた五輪”を強行開催しようとしているのである。その闇を垣間見た宮本氏は、だからこそ、この現実を前に、「このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？」と声をあげているのだろう。

■宮本亞門「何ということに加担してしまったんだと罪悪感にさいなまれました」

　しかも、宮本氏がここまで踏み込んで東京五輪に「反対」を唱えているのは、この五輪に自分が関与してしまったことに大きな罪悪感を抱いているためだ。

実際、5月7日・8日に東京新聞ウェブ版で配信されたインタビューで宮本氏は、「平和や平等を掲げる五輪精神と、正反対の事実が進行している。大会は中止すべきだ」と中止を訴えただけではなく、こうも語っていた。

「IOCや政府の利己的な考えは、「他人のことを思う」という利他的な精神と正反対。国民はその間で心が引き裂かれています」
「2013年の招致決定当初、「世界一お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。17年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。しかし大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第一原発事故の後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました」

　まさに宮本氏の言うとおりだろう。放映権料欲しさに日本に開催を迫るIOC、政権浮揚のために五輪開催にこだわり、この状況下で観客を入れるとまで言い出した菅首相、どちらも日本国民の生命を守ることなどつゆほども考えていないからだ。

「コンパクト五輪」などというのもまったくの嘘で、2013年の招致時は7300億円としていた大会経費は、コロナ感染の始まってない2019年末の段階で1兆3500億円、そしてコロナによる延期で1兆6400億円と、完全に倍増。国の負担もさらに増えて、コロナ対策をあれだけケチりながら、五輪には今年度予算と昨年度の第3次補正予算で1410億円を計上している。

　ようするに、宮本氏はこうした政府のインチキ、国民の命の軽視を目の当たりにして、「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感を吐露したのである。

　本来、罪悪感にさいなまれるべきは菅首相や組織委、IOCのはずだが、連中はなんの痛痒も感じていない。有観客による強行開催を押し切ろうとするこの「利権集合体」にとっては、市民の命などおかまいなし、虫けら同然なのだろう。

　だが、もっと問題なのは、宮本氏も前出・日刊ゲンダイのインタビューで心配していたように、虫けら扱いされている私たち市民の側が、このまま諦観してしまうことだ。

　この国では、安倍・菅政権による“国民へのネグレクト”と言っていい強権政治がつづいてきた結果、「政府に何を言っても無駄」という諦めが当然のことのようになりつつある。そしていま、多くの命を危険に晒しかねない東京五輪の強行開催を看過してしまったら、その諦めは決定的なものになるだろう。この国は、いよいよ民主主義を諦めてしまうのではないか──宮本氏はそれを懸念し、こうやって「反対」の声をあげているのである。

　招致買収に踏み込むなど、宮本氏の覚悟は相当なものだ。この勇気を無駄にしないためにも、菅首相や組織委、IOCに「命をないがしろにするな」と声をあげつづけていかなくてはならない。

（編集部）


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宮本亞門さん「私が一番心配なのは国民の心が折れること」 私が東京五輪に断固反対する理由（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜五輪は400万人 お祭り騒ぎの一方で＞飲酒は「2人で90分」のアホらしさ（日刊ゲンダイ）

※2021年6月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年6月21日　日刊ゲンダイ2面

【五輪は400万人 お祭り騒ぎの一方で】

飲酒は「2人で90分」のアホらしさ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/pzXnhh2Bif

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 21, 2021

※文字起こし

　沖縄を除く９都道府県で緊急事態宣言が解除され、２１日からまん延防止等重点措置に移行した。東京など７都道府県で重点措置が適用中だ。

　新型コロナウイルス感染再拡大への警戒が続く中、宣言が一部解除される開放感からか、先週末は全国各地で人出が増えた。２０日午後３時時点のＮＴＴドコモのまとめによると、全国の主要駅や繁華街計９５地点のうち、約８割の７８地点で前週から増え、宣言対象だった１０都道府県にある３８地点のうち、３６地点で人出増。銀座や渋谷センター街など、繁華街に人が押し寄せていた。

　そして、２カ月にわたった“禁酒令”もようやく一部解禁だ。都内では都が発行する「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示するなど対策を取った飲食店に限り、午前１１時から午後７時まで酒類提供ＯＫ。多くのサラリーマンが給料日を迎える今週は、自粛明けにパーッとやりたいやからで繁華街はにぎわうこと必至だ。しかし、スッキリしない、もとい明らかにおかしいのは、新たな制約である。都内は「１組２人まで」「９０分以内」の制限付き。東京五輪開催は既成事実化し、運営方針はなし崩しに緩められているのに、なぜ飲食店にだけ厳しい要請が続くのか。

カネ、支持率、選挙目当て

　３２日後に迫った五輪をめぐり、５者協議が２１日開催。オンラインで顔を並べたのはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）のパーソンズ会長、小池都知事、丸川五輪担当相、大会組織委員会の橋本聖子会長で、メインテーマは観客の上限の引き上げだ。これまで「収容人数の５０％を上限に最大５０００人まで」としてきたが、菅政権の方針に沿って東京の重点措置解除を前提に「収容人数の５０％を上限に最大１万人まで」に緩和。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は「無観客開催が望ましい」と提言しているのに、完全に無視だ。有観客路線を曲げないどころか、キャパを広げようというのだからメチャクチャである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「密を回避せよ、人流を抑制せよと言って飲食店に制約を強いながら、特別扱いの五輪は収容人数を目いっぱい増やす。カネのための五輪強行、内閣支持率アップのための五輪強行、総選挙勝利のための五輪強行であることがあからさまです。政府は人流増加で大きなリバウンドを招き、新規感染者、重症者、死者が増えてもお構いなしなのでしょう。思考停止で五輪開催に突き進み、行動変容をしない政府に協力を求められ、どれほどの国民が応じるでしょうか。はなはだ疑問です」

上限1万人引き上げで販売チケットほぼカバー

　観客上限が１万人まで引き上げられれば、チケット購入者をほぼカバーできる。東大准教授の仲田泰祐氏らの研究チームは、五輪中の観客数を条件に合わせて試算できるエクセルシートを公表。それを使用して収容率を販売済みチケットの割合と同じ一律４２％で試算すると、期間中の観客数は全国で約４８１万人になる。上限１万人で試算すると約４２２万人だ。チケット収入９００億円がパーにならず、再抽選や払い戻しの手間も省ける。ぼったくり男爵をはじめとする五輪ファミリーのＶＩＰ観戦が悪目立ちすることもないし、興奮と熱狂の演出には観客が欠かせないというわけだ。

　五輪は４００万人のお祭り騒ぎの一方で、飲酒は「２人で９０分間」のアホらしさ。これほど整合性を欠いたデタラメがあるか。新型コロナ対策分科会メンバーのひとりは、自粛要請破りが横行していることから「不公平感が広がっているので一度リセットする必要があった」とか言っていたが、酒を出す店があるから規制を緩めるというのもスゴイ論理展開だ。この国の新型コロナ対策が科学的知見に基づかず、恣意的に運用されてきた裏返しである。

　そもそも、飲食店が正面突破に動いたのは私権制限に踏み込んだ政府が正当な手当てをしないからだ。「自粛と補償はセット」は一向に実現しない。スズメの涙の協力金支給もノロノロ。飲食店関連の店舗が１１万店超にのぼる東京では、最新の支給対象が４月１〜１１日の時短要請分。次回の４月１２日〜５月１１日分の申請受け付けは２１日からだ。実施から申請まで１カ月あまりのタイムラグがある上、支給までさらに２週間ほどを要する。手元資金が枯渇すれば、自力で何とかするほかない。菅の政治信条「自助、共助、公助」に照らし合わせれば、むしろ自然な流れだろう。五輪強行の意義は一切説明されず、政府のやり方に納得できないのだから、なおさらだ。

　コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。

「おかしなことだらけですよ。飲食店に対する制約は続くのに五輪は強行し、選手村の部屋飲みはＯＫ。果ては、コンドームは配布するけれど、母国に持ち帰って啓発に使って下さいとか。海外メディアに入国後の隔離を求めていますが、それも穴だらけ。ジャーナリストに出歩くなと命じるのは、陸上選手にトラックを走るなと言っているのと同じこと。海外を訪れる楽しみのひとつが街歩きなのに、９万人もの大会関係者がホテルと競技会場との往復を順守するでしょうか。『プレーブック』は日本国民向けに『安全な大会運営』をアピールするアリバイ目的の画餅で、実際は関係者のルール破りは織り込み済みなのではないか。そう疑ってしまいます。安倍前首相も能力の低い人でしたが、菅首相は就任した途端に能力を喪失したのかと思うほどヒドい」

　それでも、ポンコツ政権は自分たちの言うことをみんなが素直に聞くと思っているようだから恐ろしい。五輪開催意義も説明できず、自分の政治的保身のためにあらゆる人々に我慢を強要し、「安全安心」を強弁。「始まれば盛り上がる」と嘯く痴呆政権に国民の怒りと絶望は全く届きやしない。

協力店に「ＧｏＴｏ」優遇のアメ

　２０日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナ担当の西村経済再生相は喜々としてこんなプランを口にしていた。

「飲食店のみなさまにはですね、感染が落ち着いたところから県内で食事ができる食事券の販売とか、いわゆる『ＧｏＴｏイート』ですね。こういったものを行っていますが、この時も認証を受けたお店、まさに換気をよくしている、あるいはアクリル板、キチンと距離を取っている。こういうお店に限ってやっていこう、認証制度をさらに進めることと併せて行っていければと思っています」

　アメとムチ。政府の無策を棚に上げ、反旗を翻した飲食店への見せしめでしかない。暴政極まれりだが、菅肝いりの「ＧｏＴｏキャンペーン」が復活するとは到底考えられない。

　東大准教授の仲田氏らは、東京では前回の宣言解除後を上回るペースでリバウンドが起きる可能性を指摘している。

　前回宣言が解除された３月２２日以降の東京の新規感染者数の推移を基に分析。３月２２日の７日間平均の感染者数は３０２・９人だったが、自粛要請の緩和などに伴う人流増加などが要因となり、４週間後の４月１９日には６００・６人に倍増していた。今月１０日以降は３９０人前後で推移しているが、前回同様の人流増加などがあれば４週間後には感染者数が約４００人増える可能性があると結論付けた。国の指標である「ステージ４」を軽々と突破するというのである。

　国立感染症研究所などの研究チームも同様の試算を出している。人出が宣言解除後に１０％、１カ月かけて１５％増えると、７月下旬に都内の新規感染者が１日５００人超え。五輪開催でさらに１０％増えれば、８月上旬に１０００人を突破し、下旬のパラリンピック閉幕前には１５００人に迫るという。

「この政権は狂っているんじゃないか。政権の方向性が理性で理解できない、全くついていけない。多くの国民がこうした不安を抱いています。わずか１年足らずで新型コロナ対策で同じ過ちを繰り返し、国民の健康と命は一向に顧みられない。最善のコロナ対策は政権交代、これしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　五輪がトリガーになり、いよいよ狂乱的破滅に向かう前に、国民が行動を起こすしかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/536.html