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2021年7月08日01時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜接種後554人が死亡＞ファイザー接種後に死亡、「因果関係を否定できない」初報告…厚労省検討会 （読売新聞）
ファイザー接種後に死亡、「因果関係を否定できない」初報告…厚労省検討会
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210707-OYT1T50245/
2021/07/07 22:12　読売新聞オンライン


ファイザー製のコロナワクチン

　厚生労働省の専門家検討会が７日開かれ、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチン接種後に死亡した８０歳の女性に起きた血小板減少症について、「接種との因果関係を否定できない」と報告された。同社製の接種後の死亡は、２日までに５５４人確認されているが、因果関係が否定できないとの報告は初めて。

　厚労省によると、女性は５月２０日に接種を受けた後、血小板減少症などを発症し、同２７日に死亡した。関節リウマチなどの持病があった。報告では、血小板減少症について「持病やその治療薬が影響した可能性もあるが、ワクチンが誘因になった可能性も否定できない」とした。

　米モデルナ製の接種後の死亡事例の報告は１人増えて計２人となった。接種との因果関係は、１人が「評価できない」で、もう１人は「評価中」とした。

　　　　　◇

　厚生労働省は７日、ファイザー製とモデルナ製の新型コロナワクチンの添付文書が改訂され、接種後の心筋炎や心膜炎に関する注意喚起が追記されたと明らかにした。胸の痛み、 動悸 などの症状が出た場合、速やかに医師の診察を受けるよう呼びかけている。心筋炎などを巡っては、極めてまれに報告されているとして、米疾病対策センター（ＣＤＣ）も６月に注意喚起していた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 富岳を利用し五輪開催ＯK萩生田、景気悪くないと言うトンチンカン麻生（まるこ姫の独り言）
富岳を利用し五輪開催ＯK萩生田、景気悪くないと言うトンチンカン麻生
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-52c9de.html
2021.07.07　まるこ姫の独り言


自民党って、どいつもこいつもの議員ばかりだ。

萩生田がスパコンの「富岳」使って1万人の観客が入った場合を想定シュミレーションをしたそうだが、これがなんと感染の割合は０だったと。

だから五輪開催は可能だとの見解を示したが。

＞国立競技場の感染リスク「低い」　観客1万人、スパコンで試算　文科省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/6(火) 17:21配信　時事通信

＞文部科学省は6日、東京五輪・パラリンピックの開会式などが開かれる国立競技場での新型コロナウイルスの感染リスクについて、1万人の観客が入った場合を想定しても「リスクは低い」とする試算結果を公表した。

＞前後左右に空席を設けるとほぼゼロだった。

＞今回の試算は全員がマスクを着け、前を向いて会話しているという前提。観戦前後の人の流れなどは考慮されていない。

どれだけ、政府の都合の良いシュミレーションなんだ？

政府に都合の良い情報だけ「富岳」にインプットしたら、こうなるという見本みたいなシュミレーションを出し、だから五輪開催できると、鬼の首でも取ったように発表するその萩生田の姿は滑稽だ。

「全員がマスク着用、誰一人横を向かず前を向いて会話、4時間の間一人も席を立たず」、で試算だそうだが、現実問題できるのか。

誰がどう解釈しても無理だろうに。。。

まるでロボットの集団のようだ。

こんな机上の空論のような絵空事が、本当にできると思っているなら、それは五輪ファミリーに言うべきじゃないか。

やれるものならやってくれ。

その代わり、感染拡大した時は、潔く萩生田が責任を取って議員を辞職すると念書でもしたためた後の話だが。

アベスガ政権になってから、どんな重大な事案が起きても、誰一人責任を取ってこなかった。

「責任は私にある」と言っただけで終わった安倍。

安倍は「責任」の大安売りだったが、その腰ぎんちゃくだった萩生田のことだから念書でも取っておかないと、屁理屈で言い逃れる恐れがある。

そして、またまた麻生のアホボン全開はどうにかならないか。

もう、財務大臣と言うより議員として本当に情勢をきちんと把握しているのか麻生は。

＞税収が過去最高　麻生大臣「景気悪い方向ではない」
　　　　　　　7/6(火) 13:57配信　テレビ朝日系（ANN）

＞麻生財務大臣：「（国の税収が）60.8兆円、史上空前になっちゃうんでしょうけど、これからどうなっていくかよく分かりませんけど、いずれにしても景気としては悪い方向ではない」

＞麻生大臣は「輸送や航空、宿泊、飲食の話だけを聞くから悪くなる」としたうえで、ソニーグループや任天堂を例に挙げ、巣ごもり需要などで業績を伸ばした企業によって、税収の増加につながったという認識を示しました。

すごい！

麻生のトンチンカンぶりには脱帽してしまった。

この男、なぜＧDPを見ないのか。

GDPはいくら政府が算定方法を変えて政府有利にしても、日本だけマイナスになっている。

それだけ国民が貧困化してきているという事だ。

麻生は簡単に税収が伸びたことを受けて、景気は悪くないと言うが、現実問題、地方に行ってもシャッターの下がった店は増えてきている。

巣ごもり需要は一部の企業だけで、多くの企業はコロナのあおりを食っている。

そんな中の、麻生のこれほど世の中を知らない発言には唖然とした。

そもそもアベスガ政権は、お友達の企業には優遇し、お友達でない国民個人にはほとんど支援すらしてこなかった。

お友達企業が景気が悪くなれば、税金ですぐに助けに行くし、社会を知らない大臣は「景気は悪くない」ときたもんだ。

本当に景気が良いのか悪いのか、こっそり市中に出て言って街の状況を見てみるがいい。

総理の菅や、萩生田や、麻生や、安倍もそうだが、つましく暮らさざるを得ない、この国の社会の構図を本当に知っているのだろうか。

自民党には庶民性や人間の心を持っている議員は少ないと思う。

どうしてこんな党が支持されるのか疑問しかない。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 日台密約！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３７）＜安倍・自公の戦争三法は台湾有事を想定した世紀の悪法＞
日台密約！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29721969.html
2021年07月07日　jlj0011のblog


＜安倍・自公の戦争三法は台湾有事を想定した世紀の悪法＞

赤木ファイルで逃げ場を失った安倍晋三と麻生太郎が、新たな真相暴露で右翼を喜ばせている？自衛隊による台湾防衛をにじませて、平和主義者を仰天するばかりだ。一番驚いているのは、台湾の人たちと沖縄の住民であろう。台湾派のワルあがきとはいえ、そこには台湾独立派との私的な密約の存在をにおわせている。平和を欲する人々にとって、やはり油断大敵である。戦争や国際緊張で荒稼ぎするワシントンの産軍体制をも、彼らが巻き込んでいることも、要注意であろう。

　思い起こせば、A級戦犯・岸信介と、大陸から逃亡した蒋介石の仲は、ただ事ではない。岸・安倍家との深すぎる結びつきは、今の台湾独立派・蔡英文へと続いてきている。多少古い話になるが、後者は自身の右腕を都心の麻布に住ませて、岸との連携を取らせていた。二人は温泉で背中を洗い流すほど親密だった。

　大陸から追われて台湾に逃げ込んだ蒋介石は、自民党右派との人脈の構築強化に、バナナを使った。戦後の貧しかった時代を象徴する日台（当時は日華）関係である。その後に台湾が豊かになると、森喜朗ら台湾派は、選挙が近くなると台北を訪問して、しこたま金（当時の日本円で１億円）を調達して、バッジを維持した。自民党の若手議員を台湾に招待、酒と女とカネで篭絡することも常態化した。

　反中の岸路線は、孫の晋三に継承される。安倍は、岸・祖父（じい）さんの意思を継いで台湾を訪問した。台湾独立派の李登輝が、孫の接待をした。もともと戦前の日本帝国主義かぶれの安倍は、李登輝から反共主義をとことん、叩き込まれてゆく。

　第一次、第二次の安倍内閣の誕生を一番歓迎した人物が、李登輝だった。安倍の台湾防衛論は、秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の、いわゆる戦争三法の強行成立となった。

　安倍の対中政策というと、地球を俯瞰すると称して、実に６０兆円のひも付きの資金を中国包囲網に流し込んだことである。安倍の中国包囲網路線は、外交無知のワシントンの主・トランプにも伝染したと見られる。

　経済・軍事の両面でのワシントンの中国包囲網は、現在のバイデンにも継承されている。安倍の意思は、麻生と菅義偉にも継承されている。中国派の二階俊博叩きの背景でもある。二階の反撃材料は、１・５億円問題だ。この件では、

宏池会の岸田文雄と連携している。当事者は死闘を繰り返している今である。

　安倍晋三と李登輝の関係は、防衛相の岸信夫と蔡英文へと継承されている。後者の北京当局への強気の対応は、以上の経緯が深く絡んでいる。ワシントンによる沖縄米軍基地強化と最近では、加藤勝信も絡んだ馬毛島の米軍基地化だ。７月５日の麻生講演会での、台湾防衛論は出鱈目な暴言ではないはずだ。「日本には戦争三法が存在する」と胸を張ったことになる。

　総選挙の前哨戦となった都議会選挙で自民党が惨敗、意気消沈する中で気合を入れようとしたものでもあろうが、中台戦争を歓迎するかのような麻生発言は、赤木ファイルと河井１・５億円事件などで追い詰められたことと無関係ではない。「６年以内に中国が台湾に軍事進攻する」という、まさに為にする米国防総省・ペンタゴンの発言の背景には、安倍や麻生の売り込み工作の成果の可能性が強い。

　筆者は、中国による自国内の台湾への軍事侵攻は、幻想・陰謀の類と見ている。現在の経済的にも安定している台湾の現状が、その理由である。現に、台湾独立派の蔡英文体制は、蒋介石のような強固な政治基盤ではない。コロナワクチン問題一つで、世論は動く。

　台湾人と隣り合わせの大陸の福建人は、親類関係にあるほど親密である。争いを好まない。それに双方の経済的結びつきは、他人が割り込むすきはないほどである。台湾の経済は、大陸の著しい経済成長と関係したものであって、台湾が独立して勝ち取ったものではない。

　日本経済にしても、昨今の中米経済も、コロナを乗り超えて上昇している。政治の関与も限定的である。台湾の住民が総統選挙を左右するもので、独立派の基盤が強化されることはない。香港問題は、アヘン戦争から続く大英帝国の植民地支配の怨念が関係しているのであろうが、時間が解消するとみたい。

　台湾出身の立憲民主党の蓮舫に聞いてみるといい。

＜公明党創価学会がブレーキを踏めば実現できなかった憲法違反法＞

　戦争三法はいうなれば「台湾防衛法」とでも言える憲法違反法である。

　どうして、このような悪法が成立したのか。２０１３年から開始された「台湾防衛法」に反発していた戦争遺児の怒りを、筆者は本当に共有していたのか。自問自答してみると、正直なところ怪しい。

　当時、我が家庭はそれどころではなかった。妻の最期の年だった。

　同時に「自民党の右翼にブレーキを踏む」という公明党創価学会に僅かな期待を込めていた。だが、公明党が反対すれば、成立しないという予想は、公明党創価学会の山口那津男と前の代表・太田昭宏によって、無残にもことごとく裏切られてしまった。

　太田と山口は、安倍工作によって完璧に安倍の軍門に下っていたことになる。以来、公明党創価学会監視の必要性を、特に感じるようになってしまった。公明党創価学会のカネにまとわりつく御用学者・評論家もまた、太田同様に売国奴と断ぜざるを得ない。悪魔に魅入られた太田と山口に引きずられてしまった原田と谷川の創価学会も、また同罪である。

＜池田・周恩来の約束を破った売国奴・太田昭宏と山口那津男＞

　二度と戦争を繰り返さない、日中友好はアジアの平和と安定の基礎である。１９７２年の日中両政府の決断は、今も生きている。

　この約束に貢献した公明党率いる池田大作は、周恩来と堅い約束を誓ったことは、歴史の教訓を踏まえたもので、間違いはない。このことについて評価した筆者は、拙著でも紹介したほどである。池田が自身の写真集を贈ってくれた。

　したがって、池田の公明党創価学会が、よもや安倍の「台湾防衛法」「戦争三法」に対して、徹底抗戦すると期待したのだが、現実はその逆だった。太田も山口も池田を裏切ったのだ。学会の原田や谷川も、悪しき権力に追随して国民を裏切ってしまった。右翼の一翼を担う公明党創価学会は、もはや百害あって一利なしである。

＜緊張がないと緊張を作り出す安倍・神道の改憲軍拡戦略＞

　「右翼は緊張を悪用するものだ」という宇都宮徳馬に対して「緊張がなければいいわけですね」と質問した。彼は「連中は緊張を作り出すんだ」と明快に答えた。いまなら当たり前のこととして理解できるのだが、駆け出しの記者は大いに納得したものである。

　日本の右翼は天皇を神として利用する輩である。戦前の国家神道の勢力である。自民党内に巣食う神道政治連盟という、頭がこちこちの面々である。改憲軍拡に血道を上げる戦争屋でもある。背後を財閥が支えているから、活動資金に苦労することはない。

　原発再稼働を推進する原子力ムラの輩も、怖い神道勢力の輪に入っている。宗教カルトだから、他人の説得など弾き飛ばすだろう。過去の歴史を正当化するため、隣国との友好にも否定的である。

　安倍の強力な支援勢力である。NHKや他のメディアにも、偏狭なナショナリストは少なくない。今では自民党の中枢に潜り込んで、危険な道に国民を引きずり込んでいる。

　拉致問題などは、彼らにとって格好の政治宣伝に使う材料である。問題を長引かせ、緊張要因として国民の頭脳をたぶらかせるのだ。同じ手口を中国や台湾問題に悪用している。

＜ありえない中台の軍事衝突・中国古来の文化が唯一残る台湾＞

　中国による台湾軍事侵攻はあるだろうか。まずありえない。お互い軍事的威嚇に興味を示しても、実際行動はないし、起きない。偶発的なことが起きても、それ以上に発展することはない。

　日米の軍事介入を恐れている中台関係者なのである。

　古来より、中国思想哲学は、平和の思想である。争いを無くす、少なくするための教えである。儒学・道学・仏学は、好戦的な学問ではない。この思想体系は、いましっかりと温存されている地域が台湾である。

　日米などが軍事衝突をはやし立てると、大陸と台湾の住民・人民が反対する。戦争を抑止する人たちである。日米の軍事・戦争屋に警戒する、今では教養もある人たちである。

　大事なことは、暴走を好む日米右翼勢力・死の商人・神道勢力の監視を強めることである。異論があるはずがない。

＜経済と祖先の血の結びつきと平和の思想と華僑社会の絆＞

　中台軍事衝突は起こりえない。このことで双方の住民の声を取材したこともある。ごく一部の人間にそうした考えがあることは承知しているが、大衆がそれになびくことはない。

　経済的結びつきだけではない。祖先・親族関係のそれは強固である。戦争を拒絶する平和思想と国際社会に展開する華僑社会が、断固として反対する。為政者のハッタリに一喜一憂する人民は、少数派に過ぎない。


（追記）昨日は１０数株のジャガイモを掘り起こした。それでも汗をかいたので、シャワーを浴びて、缶ビール１本を開けて日本酒の盃に注ぎ、ちびりちびり。やはり冷たいビールの季節到来である。台所の目の前に紫の花が咲いている。そこにミツバチ一匹、それが最近二匹になった。朝から夕刻まで働いている。すごいものである。人間は到底かなわない。雨でトマト２個が落下、拾って今朝口に入れた。今日は七夕、１９７２年のこの日に田中角栄首相と大平正芳外相の内閣が誕生した。

２０２１年７月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


(時事）麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。


（沖縄タイムス）【東京】麻生太郎副総理兼財務相は5日、都内で開かれた政治資金パーティーで講演し、香港に対する中国の強権的な統治に触れ「同じことが台湾で起きない保証はないと考えると、台湾の次は沖縄」と持論を述べた。


（ブルームバーグ）： 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日、同党創立100年の祝賀式典で、同国が「小康社会（適度にゆとりある社会）」を構築したと述べ、長年の党の目標達成を宣言した。台湾統一は「歴史的任務」だとも言明した。


【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は６日、台湾との「強力で非公式な関係」を支持する一方、独立は支持しないと明言した。経済や安全保障で米中の対立が顕在化する中でも、歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は変更しないという立場を確認した。


（産経）自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長は７日、党本部で講演し、中国が強権的な姿勢をとるため日本人の対中感情が悪化していると強調した。香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国海警局の船の領海侵入を挙げ、「好感度は最低に近い所まで悪化している。中国のやっていることが納得できないからだ」と述べた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜自民に激震＞公明党・山口代表ついに“菅切り”か 都議選惨敗の自民に強気と危機感が交錯（日刊ゲンダイ）



公明党・山口代表ついに“菅切り”か 都議選惨敗の自民に強気と危機感が交錯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291595
2021/07/08　日刊ゲンダイ


“菅降ろし”を後押ししたも同然（都議会議員選挙の開票日、公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公明党の山口那津男代表が“菅切り”――。山口代表の“解散発言”が、自民党に激震を走らせている。

　５日、BS日テレの番組に出演した山口代表は、「自民党の総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と発言。さらに、６日は記者会見で、解散総選挙の時期について「一般論で言えば遅い方がいい」と明言した。

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「総選挙は遅い方がいい」「総裁選の後がいい」という発言は、菅首相の再選シナリオをぶち壊し、自民党内の“菅降ろし”を後押ししたも同然だ。

「自民党の総裁選は、９月中に行われます。もし、総選挙の前に総裁選が実施されると、選挙を控えた自民党議員が“菅首相では選挙を戦えない”と、菅首相を切り捨て、“選挙の顔”になる新総裁を擁立するのは目に見えている。だから、どうしても菅首相は、総裁選の前に解散総選挙に打って出たい。９月前半に解散するつもりです。なのに、山口代表は『総選挙は総裁選の後がいい』とハッキリと口にした。菅首相の再選シナリオにノーを突きつけたということです」（政界関係者）

　いくら連立を組む“友党”とはいえ、他党の総裁選の日程に注文をつけるのは異例のことだ。さすがに、自民党内からも「内政干渉だ」「解散は総理の専権事項だ」との声が上がっている。

　弁護士出身の山口代表は、ほとんど失言をしない。なぜ、自民党に激震を走らせる発言をしたのか。

「ひとつは、都議選で惨敗した自民党に対して、強気に出たのだと思う。都議選で分かったことは、自民党候補には、ほとんど無党派の票は入らないということです。解散総選挙となったら、多くの自民党議員は公明票の上乗せがなければ、当選は難しいでしょう。もうひとつは危機感です。都議選で公明党は、23人の候補者、全員当選したが、苦戦を強いられた。投票率が低かったから組織票でギリギリ当選できただけです。得票数も、前回73万票から63万票に減らしている。このままでは、公明党も秋に行われる解散総選挙は大敗しかねない。山口代表も“菅首相では選挙を戦えない”“顔を代えるしかない”と思っているのでしょう」（公明党事情通）

　山口発言が、自民党の“菅降ろし”に火をつける可能性がある。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 都議選ボロ負け自民、衆院選の公約に「また10万円給付」の税金泥棒　　きっこ（まぐまぐニュース）
都議選ボロ負け自民、衆院選の公約に「また10万円給付」の税金泥棒
https://www.mag2.com/p/news/503645
2021.07.08　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース



先日掲載の「都議選『小池劇場』にダマされるな。日本の政治制度に“5つの問題点”」でもお伝えしたとおり、自民党の敗北に終わった東京都議会議員選挙。自公有利との予測もあった中、なぜ自民の議席は思った以上に伸びなかったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その原因として「自民党候補の乱立」を挙げるとともに、野党の選挙協力の重要性を指摘。さらに「2回目の10万円給付」を衆院選の公約として検討することを表明した、自民党の国民をバカにするかのような姿勢を強く批判しています。

【関連】今なら野党も勝てる。菅内閣「自民全敗」で見えた政権交代の目

自民党、都議選でも安定の敗北

東京都議選は127の議席を奪い合うイス取りゲームですが、7月4日（日）投開票の今回の選挙では、これまで第1党だった都民ファーストの会が46から31へと15議席も減らし、第2党だった自民党が25から33へと8議席を増やし、ついに自民党が念願だった第1党へと返り咲きました。それなのに、菅義偉は「厳しい結果になった」と顔をしかめ、各メディアは「事実上の敗北」と報じました。それは、空気の読めない自民党が、もっともっと上の「50議席」だの「自公で過半数」だのという身のほど知らずの目標を掲げていたからです。

そもそも自民党は、前々回までは59、前回までは57と、常に60弱の議席数をキープし続けており、公明党の22〜23と合わせれば80議席前後、127議席の過半数どころか、議会の約3分の2を独占していたのです。そのため、国政と同じく、都政でもやりたい放題でした。しかし、前回2017年の都議選で、緑のタヌキこと小池百合子率いる都民ファーストの会が大旋風を巻き起こし、6から55へと49議席も増やして大勝利！一方の自民党は57から23へと24議席も減らして大転落！

こうした流れからの今回の都議選だったため、自民党は「今こそ復活のチャンス！」と考えたのです。それは、新型コロナ対策がパネル芸ばかりで、何の実効策も打たない小池百合子に、都民の不満が溜りまくっていたからです。そして「これなら勝てる！」と踏んだ自民党は、恥も外聞もなく60人もの候補者を乱立させたのです。

その結果の33議席ですから、23人を擁立して23人全員が当選した公明党と比べると、ほぼ半分の当選率しかありません。かつて公明党は「我々は自民党のブレーキ役だ」と言っていましたが、これでは自民党の存在が公明党のブレーキになってしまっています。そして、両党の議席数を合わせても、過半数には遠く及びません。ここまでお粗末な結果では、たとえ8議席増でも自民党は「敗北」と言わざるを得ません。

まるで選挙のドシロートが選対本部長をつとめたかのような今回の自民党候補の乱立劇は、ある意味、オウンゴールの色合いもありました。たとえば、定数4の品川区に、自民党は強気の2候補を擁立しました。その結果、公明、無所属、共産、立民の4人が当選し、自民は2人とも落選したのです。しかし、各候補者の得票数を見てみると、当選した4人が23,000票から20,000票なのに対して、落選した自民の2人は18,000票と16,000票なのです。もしも自民党が候補者を1人に絞っていれば、34,000票でトップ当選だったのです。

定数3の目黒区でも、自民党は強気で2候補を擁立し、2人とも落選してしまいました。しかし、こちらも同じで、もしも候補者を1人に絞っていれば、自民党候補はトップ当選していたのです。「二兎を追う者は一兎も得ず」とは、まさにこのことでしょう。

定数7の大田区では、自民党は3人も擁立しましたが、何とか滑り込めたのは当選6回のベテランだけで、残りの2人は落選しました。しかし、こちらも同じで、もしも候補者を2人に絞っていれば、2人とも当選していたのです。

こうして自民党が自滅した一方で、日本共産党は18から19へと1議席増やし、立憲民主党は8から15へと7議席も増やしました。こちらは選挙協力の効果もあり、自民党のように大量の無駄弾を撃たずに済んだのです。

自民党は4月25日の国政選挙でも3戦全敗しましたが、この時、何よりもダメージが大きかったのが、保守王国である広島県の参院再選での惨敗でした。そして、この時も書きましたが、今の自民党は自民党支持者からもソッポを向かれ始めているため、本来は自民党に有利な低投票率でも、野党が選挙協力をして各選挙区の候補者を1本化することができれば、勝つことができるのです。それを実証したのが今回の東京都議選であり、次に実証すべきなのが東京五輪後に行なわれる衆院選なのです。

【関連】今なら野党も勝てる。菅内閣「自民全敗」で見えた政権交代の目

都議選で敗北した自民党は、早くも「2回目の10万円給付」を口にし始め、衆院選の選挙公約にも明記するなどと言い出しました。でも、これって、「お前ら、自民党に投票すれば10万円めぐんでやるぞ」と言っているのと同じことで、これほど有権者をバカにした話はありません。こんな税金泥棒の集団のような売国政党などは、衆院選で政権の座から引きずり降ろし、ちゃんと国民のために税金を使ってくれるマトモな政権を、あたしたちの清き1票で作り上げましょう。

（『きっこのメルマガ』2021年7月7日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅自公政権にこのまま任せていればコロナは2000人を超す。殺される。（かっちの言い分）
菅自公政権にこのまま任せていればコロナは2000人を超す。殺される。
https://31634308.at.webry.info/202107/article_2.html?1625723870


東京に非常事態宣言が下される。その動機となったのは東京の感染者が920人と突如として増えたからだ。これは、決して増えた訳ではなく、今までの濃厚接触者をきちんと追っていないツケ払いのようなものだと思っている。ツイートの中に都の検査の内情が告発的に出されていたものを見たことがある。それは都の発病者の都外の濃厚接触者は追わないとあった。最近の東京の検査数は平均で6000人台である。能力は１万以上あるはずで、最近は明らかに抑制的な検査となっている。

これでもオリンピックを行う。しかし、この非常事態は明らかにオリンピックの浮かれた雰囲気から来る。バブル方式のバブルも完全にはじけている。これから必ずオリンピック村でクラスターが発生する。
東京も非常事態を宣言してもオリンピックの雰囲気では決して収まらないと思っている。やはり、ピークの人数は2000人レベルに行くと思っている。予測通りの筋書になっているからだ。

政権浮揚のためのオリンピックと見たてていた菅首相も結局、感染大爆発でやらなければよかったと思うだろう。今回の非常事態で、また飲食店は酒を出せなくなる。ある飲食店は、ここは選手村でお酒飲めますと看板を出しているところがあるという。

そのコロナを抑えるための最大の武器として政府が頼りにしていたワクチン接種が全くの茶番劇になってしまった。本当に昔の日本軍ではないか？最初、ドンバチと威勢よく攻撃したが、兵站が続かず弾切れ、食料切れ状態である。わざわざ、河野大臣がワクチン管をしているというのに、在庫、納入の管理も出来ていない。米国のワクチン接種の責任者は軍の兵站の司令官がやっているという。どこにどのくらい、在庫管理、使用量、入庫管理など戦争と同じだからだ。

こんな中でコロナに感染し、死ぬことになったら、本当に犬死である。来る衆議院選挙で自公政権を引きずり下ろすことだ。そうでないと殺される。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 東京五輪「途中中止」の現実味…宣言発令、無観客でも強引開催が招く医療崩壊へのカウントダウン（日刊ゲンダイ）





東京五輪「途中中止」の現実味…宣言発令、無観客でも強引開催が招く医療崩壊へのカウントダウン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291640
2021/07/08　日刊ゲンダイ


重要な答弁（菅首相と話す田村厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京の感染状況は深刻さを増している。７日の新規感染者は920人に達し、菅政権は、沖縄の延長に加え、東京にも８月22日まで「緊急事態宣言」を発令せざるを得なくなった。宣言を出してでも、五輪を強行したいようだが、それでも“途中中止”に追い込まれる可能性がある。

　　◇　　◇　　◇

　菅首相は「国民の命と健康を守れなければ、（五輪を）やらないのは当然だ」と明言している。これまで具体的な言及はなく、どういう状況を念頭に置いているのか分からなかったが、７日の閉会中審査で一端が見えた。

　衆院厚労委員会で立憲民主の長妻副代表は「首都圏で１月に起こったように、ベッドが逼迫し、入院すべき人ができず、自宅やホテルの療養先でどんどん亡くなる。こういう局面が起これば、総理が言う『守れない』ということで、中止と理解していいか」と質問。田村厚労相は「仮に、五輪によって感染が増え、病床が逼迫して、国民の命を守れないというようなことを念頭に置きながら、総理はお話をされたのではないかと推察している」と医療崩壊の状況であることに言及した。

　現在、感染急増中の東京で近く医療崩壊が起きるのは、あり得ないことではない。

　第３波では、昨年の大晦日に新規感染者が1000人を突破し、１月７日にピークの2520人に達した。１月13日時点のコロナ患者は１万9124人。確保病床は4000床で入院できたのは3345人だった。9521人もが自宅やホテルで療養し、行き先が決まらない「調整中」は6258人に上った。その結果、自宅やホテルで死亡する悲劇が起きてしまったのだ。


7日は埼玉県草加市で、東京五輪の聖火リレーが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

医療崩壊なら国民の命を守れない

　７日時点のコロナ患者は5360人と２週間で1700人以上増えた。確保病床5594床に対し、入院患者は1673人と余裕があるように見えるが、あっという間に逼迫する恐れがある。第３波よりも悪材料がいくつもあるからだ。

　これからインド株（デルタ株）が流行の主流になるのは間違いない。インド株の影響を受け、対策の効果が弱ければ、新規感染者は１日4000人に達するとの試算がある。また、入院、重症化リスクも高いとされ、医療体制に負担がかかる恐れがある。

　さらに、第３波は忘年会や正月など年末年始の行事が感染を拡大させたが、今回は夏休みと五輪が控えている。緊急宣言や無観客に踏み切ったとしても、国内外の人流増やお祭り効果は計り知れない。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「五輪を開催すれば東京で第３波以上の医療崩壊が起きかねません。もし、菅首相が国民の命を守ると本気で思っているのなら、五輪は中止すべきです」

　強引に開催にこぎ着けても、途中中止に追い込まれる可能性がある。まだ遅くない。やめた方が賢明だ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 若者に心筋炎を引き起こすと警告されている「ワクチン」を若者に接種させる日本（櫻井ジャーナル）
若者に心筋炎を引き起こすと警告されている「ワクチン」を若者に接種させる日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107080000/
2021.07.08　櫻井ジャーナル

　日本における「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種数は6月20日頃をピークにして下降に転じていたが、週明け後、急回復したようだ。「ワクチン禍」が広がる。

　その「ワクチン」の多くはmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の製品で、​若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があるとアメリカのFDA（食品医薬品局）が6月25日に発表している。

　この問題が最初に指摘されたのは「ワクチン」接種で先行したイスラエル。今年4月、​十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎を引き起こす事例​が見つかり、「COVID-19ワクチン」との関係が疑われたのである。同じことがアメリカでも報告されている。

　イスラエルでは、​​ファイザー製の「ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係していると報告されているが、それだけでなく、早い段階から血栓、出血、麻痺なども問題になっていた。コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質が血液循環システムの中へ侵入して傷つけると説明する研究者もいる。

　それだけでなく、「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害だが、投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。

　イスラエルの事例から類推すると、心筋の炎症が日本で表面化してくるのは8月の終わりから9月の初めにかけての時期だろうが、それを日本の政府、自治体、「専門家」、マスコミなどCOVID-19騒動を仕掛け、「ワクチン」の接種を推進してきた人は認めないだろう。「第X波」に襲われた、あるいはオリンピックで「変異株」が持ち込まれたといった「もっともらしい説明」を準備していることだろう。そうした話を考えているなら、オリンピック期間中に「対策」を講じていたことにする必要があるだろう。

　「ワクチン」が深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人を殺していることは間違いないが、COVID-19でどの程度の人が死亡し、感染しているのかは明確でない。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、COVID-19で死亡したとされている人の大半は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えている高齢者。CDC（疾病予防管理センター）は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いとしていた。CDCでさえ、COVID-19以外に死因はないと言えるケースは全体の6％にすぎないとしている。

　現在、「感染者」とされているのは「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」の陽性者であり、無症状の人が8割とも9割とも言われているのだが、今年1月20日、​​WHO（世界保健機構）はPCR検査を診断の補助手段だと表現している。陽性者が感染者を意味しないのだが、それでも無症状者を感染者としてカウントするためには無意味でも結果が出てくるPCRを使うしかない。

　繰り返しになるが、PCR検査は特定の遺伝子配列を増幅する技術で、Ct（増幅サイクル）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう。しかもCtを増やせば間違いも増える。

　特定の遺伝子型を探し出すために適切なCt値は25から30、​多くても30から35​にするべきだと専門家の間では言われていたのだが、2020年3月に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われていたわけだ。

　しかも、PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた​​。PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、ウイルスそのものを見つけることはできないからだ。そもそも「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の存在自体、証明されていない。

　それでもWHOが昨年12月、Ct値を高くしすぎてバックグラウンド・ノイズで陽性と判断しないように通告したことを受け、今年1月に日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の「別添2」にCt値を30〜35にするよう書いている。

　COVID-19への恐怖心を煽り、「ワクチン」接種を推進している人びとは現在、「ワクチン禍」隠しの方法を検討していることだろう。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ワクチン不足を2カ月もシレッと“隠蔽”…河野大臣に向けられる「辞めろ！」の大合唱（日刊ゲンダイ）





ワクチン不足を2カ月もシレッと“隠蔽”…河野大臣に向けられる「辞めろ！」の大合唱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291638
2021/07/08　日刊ゲンダイ


重大事実を2カ月明かさず、シレッと発表（河野太郎ワクチン担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈辞任ものの隠蔽工作〉〈仕事も出来ず謝罪も辞任もしない無責任大臣〉――。ワクチン供給の遅れを巡り、河野ワクチン担当相に「辞任」を求める大合唱だ。キッカケは６日の閣議後会見で明かしたワクチン供給減についての衝撃発言。事前に重大な事実を把握していたのに、２カ月も公表していなかった。

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　河野氏は会見で、米モデルナ社製のワクチンについて「当初の契約は６月末までに4000万回分ということになっておりましたが、その後モデルナ社との協議で調整し、供給を受けたワクチンは1370万回分」とシレッと発表。供給量が当初より６割も減ったにもかかわらず、その事実を把握した時期に関し「正確には覚えてませんけども、ひょっとすると、ゴールデンウイーク前ぐらいじゃないかと思います」と言い放ったのだ。

　政府は先月末、モデルナ製を使う職域接種や自治体の大規模接種の申請が想定を上回ったため、新規受け付けの中止を決定。再開のメドが立たず事業者や自治体が気をもむ中、飛び出したのが河野発言である。GW前から供給減を知りつつ、ずっと明かさなかったのだから、怒りの火に油を注ぐのも当然だ。


コロナ克服」幻想抱かせる詐欺的手法（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「コロナ克服」の幻想を抱かせる詐欺的手法

　供給減が職域接種の中止に影響したのではないかと問われた河野氏は、「全くない」と強弁。「モデルナの輸入総量の問題ではなく、１週間ごとに輸入できる量の上限が今限界に来ている」と説明したが、そうだとしたらなおさら罪深い。輸入量の見通しが甘かったにもかかわらず、菅首相の「１日100万回」の号令一下、事業者や自治体に「早く打て」とハッパをかけたからだ。コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「河野さんは“発信力”を買われ、鳴り物入りでワクチン担当に抜擢されたはず。支持者には正直にモノを言うイメージがあったでしょうが、今回の件は不利な情報をあえて隠したとしか思えない。ドンドン弾を撃てと言いながら、その弾が実は足りていなかったわけですからね。都議選や東京五輪を控え『日本はコロナを克服しつつある』という幻想を国民に抱かせたかったのではないか。詐欺的手法だと言わざるを得ません」

　ファイザー製の接種も滞っている。政府がせかしておきながら、口にするのは「速いペースで打ってもらっている分だけ、ミスマッチが起こりやすくなっている」（田村厚労相）との言い訳ばかり。

　無責任なワクチン担当相に、いつまでもデカい面をさせてはダメだ。


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河野太郎は「モデルナワクチン供給3分1」を4月に知りながら隠し、無茶な職域接種を強行！ 都議選後にしれっと言い出す背信（リテラ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 強欲の祭典＝五輪終宣言を発出（植草一秀の『知られざる真実』）
強欲の祭典＝五輪終宣言を発出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-5f0579.html
2021年7月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


無能な為政者の下に置かれる市民は不幸だ。

しかし、その無能な為政者を市民が選んでいるなら自業自得ということになる。

市民は良い政府をつくることを真剣に考える必要がある。

コロナと五輪。

１年延期を決めたのは昨年３月２４日。

２年延期の提案もあったが安倍晋三氏が１年延期を押し通した。

安倍晋三氏は

「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京五輪を完全な形で開催する」

と述べた。

見通しの甘さが際立つ。

政府が五輪開催を重視するなら、この１年間に全力を注ぐべきだった。

しかし、全力を尽くした形跡はない。

安倍氏後継の菅義偉氏はコロナ感染拡大を推進する施策に全力を挙げた。

菅氏は昨年７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。

ＧｏＴｏ事業こそ日本の感染第三波を拡大させた主因である。

ＧｏＴｏトラブル事業だ。

１１月２１日からの３連休前に感染拡大が鮮明だった。

直ちにＧｏＴｏを停止するべきだった。

しかし、菅義偉氏はＧｏＴｏを１２月２８日まで推進した。

２０２１年に入ってからの主要な問題は変異株。

１２月に英国で変異株が確認された。

直ちに水際対策を強化するべきところ、菅義偉氏は水際対策を骨抜きにした。

この結果、Ｎ５０１Ｙ変異株が日本に流入し、感染第四波を拡大させる主因になった。

３月にはインドで新たな変異株が確認された。

直ちに水際対策を強化する必要があったが、菅内閣が対応したのは5月に入ってから。

この結果、Ｌ４５２Ｒが流入して感染第五波を拡大させつつある。

菅内閣は感染再拡大が進行するなかで東京五輪開催を強行する。

新たに南米から新種の変異株が流入する可能性が高い。

Ｆ４９０Ｓ変異株だ。

この変異株の最大の特徴はワクチン効果が著しく低下する可能性があること。

五輪開催強行でＦ４９０Ｓが流入する可能性が高い。

緊急事態宣言発出で感染が減少すると安易に宣言を解除する。

解除のタイミングは感染が再拡大する初期である。

行動抑制が緩み、感染再拡大が急速に進行する。

日本はコロナ被害が突出して軽微である東アジアに位置しながら、コロナ対応に失敗し続けている。

コロナ失政による結果だ。

挙句の果てに東京五輪が緊急事態宣言下でのものになる。

いまからでも遅くない。

東京五輪を中止するべきだ。

しかし、その判断すら下せない。

最低限、五輪の完全無観客開催を決断するべきだ。

しかし、この期に及んで、なお明確な決断を下せない。

最低の為政者と言わざるを得ない。

唯一の救いは次期衆院総選挙が数ヵ月中に実施されること。

この選挙で政権を刷新できる。

すべての主権者が選挙に足を運び、自分の投票で日本政治を変える選択を示すべきだ。

五輪は開催しても混乱に巻き込まれるだろう。

商業五輪＝利権五輪＝悪徳五輪は東京五輪で終わりにするべきだ。

五輪終を宣言するべきだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 枝野立憲への支持が高まらないワケ 野党第1党の座を守るのに固執　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



枝野立憲への支持が高まらないワケ 野党第1党の座を守るのに固執　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291535
2021/07/07　日刊ゲンダイ


野党第1党に固執（都議選で応援に駆け付けた立憲民主の枝野幸男代表＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選の前哨戦に位置付けられた都議選は自公の過半数割れになったものの、国政で野党第１党の立憲民主党は政権を奪取する勢いに欠ける。枝野代表の姿勢が煮え切らないからではないか。

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　昨年の「GoToキャンペーン」が新型コロナウイルスを感染拡大させた二の舞いで、東京五輪によるリバウンドは必至だ。国民の命を守るはずのワクチン接種は停止が相次ぎ、菅政権による全国民分の確保は空証文だったことがあらわになった。

　にもかかわらず、枝野執行部の追及は甘い。本来であれば政権交代の機運が一気に盛り上がる場面なのに、勢いは見られない。なぜか。立憲が頼みにする連合の一部大企業労組に野党共闘がひっかき回され、共産党は敵、共産党は連立政権から排除といった、いつの時代か分からないような主張に振り回され、どうやって自民党政治をぶっ壊すかの大局的観点を見失っていることが大きい。

　その結果、立憲が打ち出すべき未来の経済社会が見えなくなっている。原発ゼロ政策を引っ込めたのも、電力総連や電機連合の要求をのんだからだろう。安倍政権の原発輸出政策はことごとく失敗し、もはや時代遅れの高コストエネルギーなのは明らかだ。それなのに、地域独占で利益をむさぼる電力会社に足元を見られ、国民の利益に背き、新たな産業転換を打ち出す勢いも失っている。

　時限的な「消費税率５％への減税」を政策に入れたが、枝野は政権を取る気がないのだろう。旧民主党政権で元財務官僚の高橋洋一氏の唱える「埋蔵金」に引っかかって政策破綻し、今度は「消費減税」に引っかかっていく。結局、再増税できず、14兆円もの財源を失って財政破綻するか、社会保障費削減の新自由主義路線へ陥るのがオチだろう。やるなら赤字企業の免税だ。

　人命を軽んじ、経済政策もスカスカ、産業衰退を止めることもできない。腐敗しきった自民党のやり方を根本から変えなければならないのに、負けにいっているようにさえ見える。連合の一部大企業労組の多くは、労使協調路線をとる。簡単に言えば、電気や重電機メーカーなどでは競争力を下げている失敗した経営者と協調し、雇用も賃金を失っていく。こんな腐った既得権益集団に寄りかかり、野党第１党党首の座を守るのに汲々としている姿に支持が集まるわけがない。

　衆参３選挙や静岡県知事選などでは野党共闘が実を結び、スガ自民を惨敗させた。立憲議員は、なぜ黙っているのか。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。




http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 麻生太郎の暴言に「史上空前のバカ大臣やべぇ…」国民ドン引き。「景気は悪くない」うそぶき史上空前の税金カツアゲ、“必殺仕事人待望論”まで飛び出す事態に（まぐまぐニュース）
麻生太郎の暴言に「史上空前のバカ大臣やべぇ…」国民ドン引き。「景気は悪くない」うそぶき史上空前の税金カツアゲ、“必殺仕事人待望論”まで飛び出す事態に
https://www.mag2.com/p/news/503642
2021.07.07　tututu　まぐまぐニュース



麻生太郎財務相は6日、2020年度の国の税収が過去最高を更新したことを受け、「60.8兆円、史上空前になっちゃうんでしょうけど、いずれにしても景気としては悪い方向ではない」と語った。テレビ朝日などが報じた。しかし、「景気なんてまったく良くない」「生活は苦しくなる一方」など、麻生氏の発言に批判が殺到している。

麻生財務相が過去最高の税収に「景気悪くない」

昨年度の国の税収は政府の見積もりを5兆円以上上回り、60兆8000億円余りと過去最高を更新した。コロナ禍ではあるものの、いわゆる“巣ごもり需要”に加え、米国や中国の景気回復を背景に法人税の税収が大幅に増えたことなどが要因となった。

麻生氏は「輸送や航空、宿泊、飲食の話だけを聞くから悪くなる」としたうえで、ソニーグループや任天堂など業績が好調だった企業が後押しをし、税収の増加につながったという認識を示した。

しかし、税収が過去最高を更新したから、日本の景気が良くなっているという論理に多くの批判の声があがっている。

それもそのはずで、国民の暮らしが向上しているとは言い難く、「景気が良い」と実感することはまったくないのが現状だ。

2020年度のGDPが前年より22兆円も減っているにもかかわらず税収が増えているということは、国民が重い負担をかけられていると想像できる。

もちろん、業界によって好況不況があるのは当然だが、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなったと感じる人が多いのも事実だ。

そんな中、国民の神経を逆なでるかのような麻生氏の発言は国民を軽視していると取られても仕方ないだろう。

ネットでは“史上空前のバカ大臣”とまで批判。現代の日本に「必殺仕事人がいてくれたらいいなぁ」という声もあがっている。

【関連】都議選「小池劇場」にダマされるな。日本の政治制度に“5つの問題点”

暴言連発ですっかり“老害”化した麻生太郎氏

これだけではない。最近の麻生氏は横暴な発言が目立つ。

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が先月開示された。

これを受け、閣議後の記者会見で質問した東京新聞の記者に対して「全然頼りねえ顔」「その程度の能力か」「質問するときはもうちょっと上司とよく相談して」などと暴言を連発。真っ当な質問をした記者を集中攻撃した。

また、東京都議選の選挙期間中に自民党候補者の応援に駆け付けた麻生氏は、過労で静養中の小池百合子東京都知事について「自分でまいた種でしょうが」と発言。病状の小池氏を“ディスる”ような発言に多くの非難が殺到した。党内にはこの一言が自民惨敗の引き金になったという人もいる。

今月5日には都内で開かれた政治資金パーティーの中で、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきてもまったくおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べ、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

この発言に早速中国が反応し「強烈な不満と断固たる反対」を表明している。さらに、米国のキャンベル・インド太平洋調整官が「台湾の独立は支持しない」と明言する事態にまでなった。

どれもこれも“麻生節”では済まされない暴言ばかり。もはや“老害”といえるだろう。

【関連】菅首相の“フリーター支援”発言に国民「コイツ何言ってんの…」フリーランス言い間違え？ミス認めぬシカト芸にエンタメ業界が激怒

発言がすべて炎上し、各所に迷惑をかけてしまっている麻生氏。足元の菅政権、自民党が危うい今、過激な言動は避け、少し黙っていた方が良さそうだ。


Twitterの反応




https://twitter.com/KoheiMorinaga/status/1412559042686296067














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅内閣への公開質問状＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３８）＜被ばく者の重大懸念＝杉田和博官房副長官へ真摯な直訴！＞
菅内閣への公開質問状＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29731306.html
2021年07月08日 jlj0011のblog


＜被ばく者の重大懸念＝杉田和博官房副長官へ真摯な直訴！＞

　杉田さん！まずは以下のフクシマ東電原発爆破による放射能被ばく市民の切実極まりない公開質問状（URL）を開いて、そのうえでしっかりと読んでみてください。わがblog読者にもお願いします。本日は、筆者と同世代の霞が関を束ねる裏方の最高実力者・内閣官房副長官の杉田和博氏に、特別の思い入れを込めて直訴します。霞が関の人事権を握る杉田さんから、各省庁事務次官に指示して、フクシマ被ばく者ら国民の切実な思いを込めた公開質問状に対して、真摯に回答をしてください。

http://koukaishitsumon.blogspot.com/2014/04/blog-post.html　

＜たな晒しは卑怯者・全体の奉仕者ではありません＞

　日本国民はすっかり忘れてしまったかもしれません、というよりも報道されなかったのですから、フクシマの現状を日本学術会議は報告書で「問題はない」と書きました。とんでもない間違いです。その点で、日本学術会議の委員任命について、修正を加えた杉田さんの判断は、すべてを否定することは出来ないでしょう。筆者も反省している所です。まさか日本学術会議が、フクシマの２００万県民を冒涜するような、偽りの報告書を作成しているとは、想定できなかったためです。

　とはいえ、冒頭の公開質問状は２０１４年に政府に提出されたものです。デジタル時代においては、それをたな晒しにしておくことは、主権者に対して許されないことです。政府の負の遺産ともなります。

　杉田さんとわたくしの共通項は、同年代という点です。教養や知識という点では、到底かないませんが、日本国民の総意がどういうものか、という点では、官邸の奥で政権の存続に知恵を絞っているあなたよりは、雀の涙のような年金で、晴耕雨読の質素な暮らしをしている私の方が、はるかに健全だと自負しています。

　公務員は全体の奉仕者ですね。憲法を順守する責務を負っていますよ。霞が関を統括する官房副長官として、フクシマの被ばく者かもしれない、真っ当なジャーナリストの公開質問状に急ぎ回答してくれませんか。全国民の思いでもありますから、逃げて卑怯者になってほしくありません。

＜コロナ五輪強行で墓穴掘った日本政府＞

　官房副長官というと、私にとって２０１２年１２月に亡くなった川島廣守さんを思い出します。田中角栄さんが、彼を霞が関から拾い上げて、杉田さんと同じポストに就いた先輩ですね。性格は明るく豪快でした。警察官僚という冷たいイメージは、全くありませんでした。亡くなるまで年賀状のやり取りをしてましたが、晩年の賀状は厳しいものでした。言論界に発破をかけるほど、彼の目にも政界の衰退が目に余る状態だったということでした。

　杉田さんも、そろそろ官邸を去る時期を迎えている、と判断できます。その時は、是非とも晴耕雨読の生活に入ることを勧めようと思います。農民の思いを理解できるだけではありません。大地・気候・大気の様子と生き物など、地球と人間の在り様が見えてきます。

　美しい地球を、子孫に残すことの大事さがわかります。権力抗争にうつつを抜かすような、殺伐とした愚かすぎる人間とオサラバできるのです。ぜひとも、その前に杉田善政を私に見せてください。期待します。公開質問状に回答するよう、急ぎ各省庁に指示してください。

　いうまでもなく、様々な策略を経て浮上した五輪に対して、コロナが襲来、安心安全の大会は消えました。人々が小躍りして歓迎してもいません。天は「止めよ」と叫んでいるかのようです。大義のないスポーツ・イベントは失敗して当然かもしれません。

　政権の浮揚は、ほぼ不可能でしょう。杉田さんはもう先を読んでいるでしょう。安倍・菅と続いてきた政府も、幕が下りる時です。琵琶法師が引く、物悲しい栄枯盛衰の平家物語が聞こえてくるのは、自然の成り行きです。吉田茂のように「潔く」去る、その前に公開質問状を処理してください。杉田さんを全体の奉仕者である、とまだかすかに信じたいからです。

＜解散権を行使できない菅義偉・自公体制＞

　政府と国民との乖離は、もういかんともしがたいようです。菅内閣のもとでの自公選挙は、ことごとく敗北しています。有権者に見放されてしまった政府自公与党といえます。そこで私からの最後のお願いが、国民の政治不信の元凶を集約した公開質問状に、堂々と回答してくれることです。

＜都議選の惨状・公明党はコロナと雨天による低すぎた投票率＞

　総選挙の前哨戦となった７月４日投開票の都議選の自民党の惨敗は、国民の思いが反映されたものです。もう少し善戦するかと思ったのですが、やはり飲食店や関連する食材店などなど、従来は自民党の支持基盤の支持者も、生活困窮・倒産の危機の中で、とても自民党に票を入れなかったのです。都民に嫌われてる政府です。

　かつて環境衛生議連の事務局を預かってきた元自民党本部職員は「今度ばかりは棄権するか、反自公に流れる。自民党は強くない」と指摘した通りの結果になりました。「公明党が出馬しない選挙区で自民候補があちこちで落選、他方で公明候補は１０選挙区でトップ当選。これは裏で何かがあった」とも分析していましたが、どうやら頷けそうなことが起きていたのでしょう。

　公明党は本当に勝ったのか？NOです。コロナと雨天による著しい投票率の低さゆえです。少しだけ投票率が上がれば、公明も大敗していましたよ。低投票率と何か？が加わっての全員当選でしょう。

　都議選の敗北によって、菅内閣では総選挙は戦えない、任期満了か総裁選の前倒しによる党首交代しかないでしょう。安心安全？の五輪強行で９月解散は、獲らぬ狸の皮算用かもしれません。

＜官房副長官の唯一最後の善政＝各省庁事務次官に指示を＞

　杉田さんの最後の善政に、繰り返し期待します。

　私からのお返しは、晴耕雨読の先輩として、そのことへの多少のアドバイスでどうでしょうか。

　ついでに、もう一つ陳情させてください。戦争遺児がやくざ強姦魔に殺害された「木更津レイプ殺人事件」のことです。あなたの後輩である中村格氏に対して「捜査を始めよ」と指示してくれませんか。

　千葉県警と木更津署が捜査を始めれば、即犯人のやくざを逮捕することが出来ます。保証します。小此木八郎君には逃げられましたので、くれぐれもよろしく頼みます。

＜国民の生命財産が危険にさらされていいのか＞

　国民の生命財産を守ることが、政治と行政の責任です。そのために国民は、税金を払っているわけですから、その逆をするのであれば、これは反逆罪・公金横領の疑いをかけられます。

　官邸の一本のローソクとしての、最後の善政を強く求めます。

２０２１年７月８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（追記）トマトは梅雨に弱い。病気に弱い。昨日は、やむなく予備の細く伸びきった苗を植えてみた。うまくゆくかどうか。自信がない。メール送信にトラブル発生。困った。パソコンの嫌な所だ。晴耕雨読もパソコンも、いい時ばかりではない。自宅脇の畑の雑草の勢いのよいこと、これを食材にできる知恵を、誰か発見できないものか。人類の食料問題も解決できるのだが。鶏糞や牛糞があるのに、なぜ人糞がないのか？不可解である。除草剤・農薬・化学肥料なしの農業に移行するのはいつのことか。原発をゼロにして放射能と地球温暖化を回避する時代はくるのか。それとも、あと１００年で地球と人類は、死滅してしまうのか。


(広島テレビ）
参議院選挙を巡る買収事件で、元国会議員の河井夫妻から現金を受け取った１００人を、検察は全員「不起訴」とした。県議・市議の多くは、「今後、検察審査会に回る可能性が高いのでそこでの判断を見守りたい」「コメントできない」などとした上で、「職責を全うしたい」「支援者と相談したい」などと回答しているが、議員辞職の意向を示す議員は、取材に応じた範囲では１人もいなかった。


（朝日）自民党の野田聖子幹事長代行は7日、「菅政権になってから、東京都議選も負けっていうことを認めれば全部負けている。知事選で（自民が）推薦出した方も負けている。参院補選も負けている」と語った。理由として「多様じゃなくなっている自民党に対しての不満」を挙げ、「バラエティーに富んだ党」と見せるため、秋の党総裁選は党員投票を含む形で行うべきだと訴えた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜しっかり記憶しておこう 五輪ファミリーだけの開会式＞この五輪の開催意義は「菅首相のポンコツを示す証し」（日刊ゲンダイ）

※2021年7月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年7月8日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　新型コロナウイルスの感染再拡大がいよいよ本格化してきた。東京都の７日の新規感染者数は９２０人。１８日連続で前週の同じ曜日を上回った。３回目の緊急事態宣言が４都府県に発令された４月下旬よりもヒドい状況だ。

　にもかかわらず、１５日後に迫った東京五輪の「有観客開催」に固執する菅政権は、適用中のまん延防止等重点措置の延長でお茶を濁そうと画策していたが、さすがに方針転換。２日連続で開かれた７日の５大臣会合で、東京に４回目の宣言を発令する方針を渋々固めた。専門家に突き返された２カ月前と同じ轍を踏むのを恐れたのか。衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「４連休、夏休み、お盆、五輪・パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つことが必要だ」とクギを刺したのが効いたのか。沖縄県に発令中の宣言も延長され、ともに期限は８月２２日まで。埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を対象の重点措置も同様に延長される一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は予定通り１１日に解除。８日の基本的対処方針分科会で正式決定される。

「感染拡大を抑え、安全安心な五輪を開催する」という菅首相のシナリオは少しも実を結ばず、大方の予想通りにリバウンド。その上、第４波よりも大きい第５波に襲われる懸念が強まっている。だから都民の危機感は高まり、自民党は楽に勝てるはずだった都議選で惨敗。「五輪ＮＯ」の審判が下されたのは誰の目にも明らかだが、それでも「中止」の２文字は菅の頭の片隅にもない。五輪を強行すれば国民は熱狂し、お祭りムードで内閣支持率は回復。その勢いに乗って衆院選で勝ち、長期政権の足掛かりをつくるという究極の楽観的シナリオしか頭に入っていないのだ。現実には、第４波よりも大きな第５波が急速に立ち上がる危機的状況下の開催に突き進んでいる。

驕り凝縮セレモニーを満喫

　９日から都内に入る聖火リレーは、リバウンドの影響で島しょ部以外の全域で公道走行が中止。都内の会場を「無観客」とする案がようやく浮上したが、７日ぶら下がり取材に応じた菅は「五輪・パラリンピックについては、まん延防止措置の取り扱いを踏まえた上で組織委員会、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）の中で決定される。そういうふうに思ってます」と相変わらず主体性ゼロの言いぶり。

　８日にも開かれる５者協議で無観客とする会場の範囲などについて最終決定する見通しで、周辺自治体の会場も知事の判断で無観客となる公算大だ。ただし、国立競技場で行われる開会式については、ＩＯＣ委員などの五輪ファミリーや各国の外交関係者、スポンサーらは別枠扱い。ＶＩＰだけがセレモニーを満喫することに変わりはなさそうだ。

　五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。

「バッハ会長をはじめとするＩＯＣメンバーらの感覚からすれば、開会式に出席しないという選択肢はない。訪日した意味が消え失せてしまうほど、五輪を権威付けする非常に重要な式典なのです。開催国の国家元首をはじめ、世界各国の要人やセレブが一堂に会する。こうした儀式性を欠いてしまえば、巨大な国際スポーツ大会に成り下がってしまうと考えているのです。だから、五輪憲章で厳密なプロトコル（儀礼上の約束事）を定め、元首が開会宣言で読み上げる文章も定型からの逸脱を許さない。五輪の権威を保つ核となる開会式の運営について、政府が口を挟む余地を与えないとはいえ、五輪が生む熱狂や一体感を当て込んで政治利用をもくろむ政権にも歯がゆい思いがします」

　ＩＯＣの驕りが詰まった五輪ファミリーだけが集う開会式。国民の暮らしは制約だらけなのに、ぼったくり男爵らは自由自在。この五輪の開催意義は「菅首相のポンコツを示す証し」だ。しっかり記憶しておく必要がある。

宣言下でも野心ムキ出し「ヒロシマ訪問」

　菅が「感染対策の決め手」と繰り返してきた新型コロナワクチンの不足は深刻な上、悪質だ。

　自治体に配送される米ファイザー製は先細りが続く。６月は２週間あたり最大１８７０万回分だったのが、今月から３カ月間はおよそ４割減の約１１７０万回分。自治体の希望量の約３割にしかならない。職域接種などに振り向けている米モデルナ製の不足は、起きるべくして起きた事態だった。

　厚労省は当初、６月末までに４０００万回分の供給を受けるとしていたが、ワクチン担当の河野行革相によれば「大型連休の前くらい」に供給量の減少を把握。それなのに菅の「１日１００万回」の号令一下、職域接種を大々的に呼び掛け、モノ不足で申請打ち切りだから度し難い。

　結局、６月末までに納入されたのは１３７０万回分で、予定の半分以下だ。感染対策に始まり、何ひとつ有効な手だても科学的根拠に基づいた説明もできないポンコツ政権のデタラメがここに凝縮されている。

　そうした中、８日に来日するバッハは５者協議をこなし、開会までの２週間を気ままに過ごす計画だ。国連総会で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる１６日に広島訪問し、五輪やスポーツを通じた平和への取り組みを訴えるというのだが、東京大会のもともとのスローガンは「復興五輪」。被災地訪問ならまだしも、被爆地へ。不要不急の外出も、県境をまたぐ移動も自粛を求められる宣言下の東京から向かうつもりなのか。五輪貴族はここでも特別なのか。

「歴代のＩＯＣ会長はノーベル平和賞を箔付けととらえ、喉から手が出るほど欲しがっています。バッハ会長ももちろん狙っている。２０１６年リオ五輪で史上初の難民選手団を結成し、１８年平昌五輪の開幕式での韓国と北朝鮮選手の合同入場や、アイスホッケー女子の南北合同チーム編成を後押し。東京大会では南北統一チーム構想を温めていましたが、北朝鮮の不参加で実らなかった。それで広島を訪問し、見せ場にしようとの思惑でしょう。欺瞞です」（谷口源太郎氏＝前出）

危機察知能力ゼロで焼け野原

　ぼったくり男爵に食い物にされた揚げ句、野心ムキ出しのやりたい放題を全力でおもてなし。何もかも５者協議に丸投げした揚げ句、満天下にさらされることになったのは、菅の無能と政治的敗北、五輪ファミリーの異様さと五輪の無意味という、歴史に残る世紀の皮相である。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「菅首相は本当にどうかしているんじゃないか。都議選では都民ファーストの会から公明党を引きはがしたのに、自公で過半数に遠く及ばず、史上ワースト２の歴史的惨敗を喫した。都民から『五輪ＮＯ』の審判が下されたからで、このまま衆院選に突っ込んだら間違いなく自民は吹き飛びます。旧民主党政権誕生につながった０９年の麻生政権の末路を彷彿させる展開です。菅首相にはそうした危機察知能力すらない。鈍感の罪は大きい。バカの壁です」

　世論ばかりでなく、菅といい関係を保ってきたはずの公明までスガ切りに舵を切り始めた。当然だ。変異ウイルスの東京五輪株を発生させ、「東京五輪パンデミック」を引き起こしたらどうなるか。五輪貴族は母国にスタコラ逃げ帰ればいいが、日本は焼け野原だ。史上最悪の五輪、お気の毒な日本国民として歴史に刻まれることになりやしないか。この国が恥ずかしいし、情けない。１カ月後にそう悔やんでも、後の祭りだ。



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