記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 西村経済制裁相もとい西村経済再生相は元々パワハラ体質の人（まるこ姫の独り言）
西村経済制裁相もとい西村経済再生相は元々パワハラ体質の人
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-66b71a.html
2021.07.10　まるこ姫の独り言

西村は元から評判が悪かったが、今回の騒動でよくわかったことはパワハラ体質だという事だ。 ＞月378時間の残業で陳謝……西村コロナ相のパワハラ疑惑「俺の言ったとおりになってない！」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/6(土) 13:12配信　文春オンライン ＞西村氏のもとで新型コロナに関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の残業をした職員がいたことを受けてのもの。 ＞「西村大臣が昨年3月にコロナ担当になって以降、ゴールデンウィークも一切休みなしで、150連勤だった秘書官もいた。正月も当然のように元日から出勤で、この1年間、秘書官の完全な休みは数日しかなかった」 3月にこういった記事が出ていたことからも、今回の飲食業以外にも不当な圧力や恫喝は日常茶飯事だったのではないか？ そういう考えで生きてきた人だから。 今回、酒類の提供停止に応じない飲食店に対して取引金融機関から順守を働き掛けてもらうと言った西村の発言に対して、もう、ありとあらゆるところから反発を受けていたが、事の重大性を分かったのか、それともあまりの反発にここは大人しくしていようと考えたのか知らないが、撤回をせざるを得なかった。 ＞西村担当相　“金融機関からの働きかけ”は「やらないということになりました」 　　　　　　　　　　　　　　7/9(金) 20:46配信　スポニチアネックス ＞西村担当相は番組で、「様々なところから、優越的地位の濫用として受けとめられる恐れがあると」という声があったとし「そもそも関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることは、やらないということになりました」と語った。 ＞加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、西村担当相から報告を受けて方針を撤回したと明らかにし、「発言に気を付けるように伝えた」と語った。西村担当相はこの日午前には、要請を守っている店との不公平感を解消するのが目的として実施の意向を改めて示していた。 いやあ。。。。加藤もグルだな？ 西村から報告を受けて、方針を撤回したという事なら、西村一人が考えての事ではないのでは？ 官房長官も一枚噛んでいた可能性が高い。 話し合いで解決する気などさらさらなく、圧力と恫喝で国民を押さえつけて来た自民党議員の考えそうなことだ。 西村はもちろん政府の言う事を聞かない飲食業に制裁を科す気満々だったという事が分かる。 菅は西村のこの圧力・恫喝発言を知らないと逃げていたが、本当にそうだろうか。 西村は二階幹事長に謝罪に行ったそうだが、二階に謝罪する前に飲食業の人達に謝罪をするべきだろうに。 1年半以上もコロナ禍で振り回され、今や生きるか死ぬかの瀬戸際になっている飲食業に対して、五輪開催のためにさらに追い詰める政府の対応はなんなのか。 ネットで騒がれなかったらスルー、ネットで反対の声が大きいと、突如修正してくる。 衆議院選挙に向けて、国民の反応をうかがっているのだろうが、いかにも無能無策で政権の体をなしていない。 ＞「そもそも関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることは、やらないということになりました」 この軽さはなんなのか。。。 あっという間に金融機関への働きかけはやらない事になったと。 多くの人が怒髪天を突くほど怒った発言が簡単に撤回され、肩透かしをされた感じがするが、再生相の発言はそんなに軽かったのか。 アホらしくなってきた。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調していた証拠が…しかも国税の取引停止指示を継続、業者への支援金は拒否連発で支払い2割（リテラ）
西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調していた証拠が…しかも国税の取引停止指示を継続、業者への支援金は拒否連発で支払い2割
https://lite-ra.com/2021/07/post-5947.html
2021.07.10　西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同意！撤回後も国税が圧力、一時支援金拒否　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　西村康稔・経済再生相が袋叩きにあっている。酒類提供の停止に応じない飲食店に対し、融資をおこなう金融機関から「働きかけ」を求めると言い出したことで、ネット、マスコミ、野党だけでなく、自民党内からも厳しい批判の声があがり、最終的には方針撤回に追い込まれた。

　昨日9日午後におこなわれた加藤勝信官房長官の記者会見で「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけはおこなわないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」ことが明かされたのだ。

　当然だろう。そもそも、時短営業や酒類提供停止を強化するというのであれば政府がそれに応じた新たな補償策を用意するのが筋なのに、菅義偉首相がドヤ顔で打ち出したのは「協力金の前払い」というとっくの昔にやっておくべき対応だけ。その上、資金繰りが厳しい飲食店に対して融資する銀行などの金融機関を使って恫喝をかけさせようとは、完全にヤクザの発想だ。

　しかも、金融機関から働きかけをさせるというようなことは特措法にも政府の基本的対処方針にも書かれておらず、法的根拠がまったくない。さらに金融機関がそうしたことをおこなうこと自体、独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用に抵触するという指摘もある。ようするに、経済再生相という立場を悪用して銀行を動かし、違法行為をやらせようとしたのである。

　この横暴な姿勢への国民の怒りは大きく、ネット上では撤回後も西村経済再生相は「経済破壊大臣」「経済弾圧大臣」「経済低迷促進担当大臣」と大喜利状態になっている。

　しかし、この金融機関を使った飲食店への恫喝方針は、西村経済再生相個人のスタンドプレーだったわけではない。実際は、菅首相もその方針を認めていた。それを物語るのが、批判が高まった発言の翌日、昨日9日午前の動向だ。

　菅首相は、9日朝、記者から「優越的地位の濫用につながらないか」と問われた際、「西村大臣というのは、そうした主旨での発言というのは絶対にしないと私は思っている」などと発言。「絶対にしない」も何も、そういう主旨での発言だとしか捉えようがないのだが、菅首相は方針を否定も撤回もしなかった。

　首相動静によると、菅首相はこのあと閣議に出席し、閣議が終わるとすぐに西村経済再生相と面談している。

　そして、この菅首相との面談のあと、西村経済再生相の会見が開かれたのだが、西村氏はこの段階では方針を撤回しなかったばかりか、金融機関からの働きかけを「真面目に取り組んでいる事業者との不公平感の解消のためだ」と主張した。東京五輪の会場では酒の販売を認めようとしていたというのに、この期に及んで「不公平感」などと言い出すとは呆れるが、重要なのは、西村氏が菅首相との面談を踏まえてなお、姿勢を変えていなかったことだ。

　状況から考えて、閣議後の面談はこの金融機関による働きかけについて話し合うものだったはず。それでも西村経済再生相が方針を撤回しなかったのだから、菅首相もその方針を容認し、共有していたとしか考えられない。

　それどころか、官邸周辺では「たしかに西村大臣はスタンドプレーが目立つが、経産官僚出身だから、違法性があることを知らなかったとは思えない。それでもこんな強引なやり方を打ち出したのは、菅首相に尻を叩かれたからではないか」という見方も流れている。実際、この金融機関の働きかけについては、西村経済再生相が発言した段階で、すでに内閣官房のHPには金融機関への通知を前提にした事務連絡が出ていた。

■金融機関を使う方針は撤回したが、国税庁が酒類提供飲食店との取引停止を指示

　いずれにしても、菅首相がこの金融機関を使ったヤクザまがいの恫喝に同意していたことは間違いない。

　そして、菅政権は金融機関を使う方針は撤回したものの、同様の横暴な飲食店に対する圧力は継続している。じつは、内閣官房と国税庁酒税課が酒類業中央団体連絡協議会に対し、酒類提供停止に応じない飲食店とは取引を停止しろと「依頼」する事務連絡を8日付で出しているのだ。

「金融機関を使った働きかけ」という方針の下劣さのせいで霞んでしまっているが、しかし、この国税庁を使った「依頼」もヤクザの発想と言うほかなく、相当に酷い。それは飲食店に対する兵糧攻めであるということだけではなく、酒類の卸業者に対する締め付けでもあるからだ。

　ご存じのとおり、時短営業や酒類提供停止の要請に応じた飲食店には協力金が支払われるが、一方、飲食店と取引して食材や器材の納入などをおこなう関連業者には協力金などの補償はなく、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響で売上が半分以下になった事業者に対する月次支援金（法人・上限月20万円、個人事業者・上限月10万円）しかない。そのため、飲食店からは同じように苦境に立たされている卸業者の先行きを心配する声があがり、それを理由に要請に応じず酒類の提供をつづけている店もある。

　つまり、政府が対策を強化するというのであれば、飲食店への補償の見直しと同時に、関連業者に対する手厚い補償策を打ち出すべきなのだが、前述したように、今回の宣言発出で菅首相は新たな補償策を何ひとつ用意しなかった。そればかりか、「酒類提供を停止しない飲食店とは取引するな」とまで言い出すとは、これは飲食店と関連業者に首を括れと言っているようなものだ。

　しかも、政府による関連業者に対するイジメは、これだけではない。業者にとっては「雀の涙」でしかない支援金さえ「申請したのに支給がされない」という悲鳴があがっているからだ。

　その支援金とは、1月におこなわれた2度目の宣言発出時に実施された一時支援金（法人・上限60万円、個人事業者・上限30万円）。対象となったのは月次支援金と同じく飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売上が半分以下になった事業者で、すでに6月15日に申請が締め切られたが、所轄する経産省によると、6月10日時点で申請が通って支給された支援金は予算の2割にすぎない。

　支援金は死活問題であるにもかかわらず、なぜ給付が進まないのか。じつはそこにはあるカラクリがあった。それは、申請をおこなっても「提出した書類に不備がある」という長文メールを送り返され、ハードルが高すぎる書類による証明を次々に求められるという「不備ループ」と呼ばれるものだ。

■業者への一時支援金では、決めつけと、書類へのいちゃもんで「不備ループ」続出

　この問題について取り上げた7月3日放送の『報道特集』（TBS）では、申請をおこなったものの「不備がある」として10回も撥ね付けられたというネイルサロン経営者が「実家の登記簿や戸籍抄本、領収書、売上表もすべて提出しているのに、これでもダメなのか」と証言。しかもこのネイルサロン経営者のもとには“タクシー事業の許可を受けていることがわかる書類を提出しろ”という業種違いのメールまで届く始末。何度も「書類の不備」を理由に申請を撥ね付けておいて、ろくに提出書類に目を通していないのである。

　さらに、一時支援金の申請には、事前に行政書士などと面接をおこない給付の対象かどうかを確認することが求められている。だが、この申請の事前確認をおこなっている行政書士も「まったく同じ業種で同じような書き方をしても（申請が）通るのと通らないのがある」と語り、15の「不備ループ」に陥った事業者にアドバイスをおこなっているものの、そこから抜け出せた事業者は「1つもない」と述べている。つまり、プロもお手上げ状態なのだ。

　どうしてこんなことになっているのか。番組では申請の審査担当者が取材に応じているのだが、なんと審査担当者はほとんどがアルバイトであり、さらには申請が最終審査まで通ったもののなかから「基礎控除以外の控除がない」人をチェックして抽出しており、その人たちが「不備ループ」に陥っていると証言。この審査担当者が「何のためのチェックか」と訊いたところ、上役は「控除がない方のなかに不正者は潜んでいるんだ」と説明したという。

　事業者を色眼鏡でふるいにかけ、無茶な書類提出を何度もふっかけ、申請を通そうとしない──。証言をおこなった審査担当者は「はっきり言って税務署の調査より厳しい」「あまりにも不親切すぎる」と憤っていたが、キャリア官僚による持続化給付金の詐取事件まで起こした経産省は、かたやこんなやり方で事業者いじめをおこなっているのである。

　そして、挙げ句の果てに菅政権は、4度目の宣言発出という感染拡大防止の失敗を棚に上げて、あおりを受ける酒類の卸業者や飲食店に責任転嫁しよう　とし、これまで以上にスケープゴートに仕立て上げようとしているのだ。

　繰り返すが、これは金融機関を使った恫喝の方針を取り下げたくらいで不問に付せるような問題ではまったくない。西村経済再生相の更迭はもちろん、方針を事実上容認し、さらには飲食店への攻撃だけをコロナ対策とし、一方で東京五輪を開催しようという菅首相の責任も厳しく問われなければならない問題なのだ。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] IOCバッハ会長は超VIP待遇！海外メディアGPS追跡も及び腰、日本は威厳ゼロ（日刊ゲンダイ）



※2021年7月9日　日刊ゲンダイ終面　紙面クリック拡大


IOCバッハ会長は超VIP待遇！海外メディアGPS追跡も及び腰、日本は威厳ゼロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291693
2021/07/09　日刊ゲンダイ


5者協議を行うIOCのバッハ会長と橋本聖子組織委会長（代表撮影）

　日本国中に「帰れコール」が渦巻いている。

　８日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が来日。同日夜、政府らとの５者会談に臨み、12日から東京都で緊急事態宣言が再発令されることを受け、１都３県の会場で無観客開催とすることが決まった。

　それにしても「ぼったくり男爵」に対する国民の怒りは爆発寸前だ。５者会談の冒頭、この期に及んで「緊急事態宣言はどういうものか。五輪にどのような影響を与えるのか説明いただきたい」と高圧的に迫ったバッハ会長は来日直前、国連人権理事会でビデオメッセージを発表。「アスリートたちは平和と連帯の強いメッセージを世界に発信する」と強調した上で、「五輪は中立を保つ必要がある」と、大会への政治的介入を排除する意向を示した。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「欺瞞と言うしかない」と、こう続ける。

日本国民は眼中ナシ

「平和と連帯を重視する人間は緊急事態宣言が出るタイミングで来日しない。IOCは利権まみれで金儲けのことしか考えていない。何の根拠もない日本政府の『安心安全』に乗って五輪を強行する。バッハ会長はノーベル平和賞を取りたいようだが、ならば人間の生命と尊厳を尊重して中止にすると言うべき。日本国民がコロナで苦しんでいることなんて、全く眼中にないのです」

　そんなバッハ会長を日本はVIP待遇で迎え入れた。超高級ホテルを用意し、「平和活動」をアピールしたいがために要望している広島の訪問もアテンドするというが、ふざけるにも程がある。国民には酒を出すな、飲むな、遠出するなといくつもの縛りをかけ、先日は五輪以上のコロナ対策をしていたという音楽フェスも中止に追い込まれた。一方のバッハ会長やIOC役員らの五輪貴族は超のつく特別扱いである。

　さらに、大会期間中には、五輪関係者の他に約３万人といわれる海外メディアが大挙して来る。日本のコロナ対策において重大な懸案事項となっているこの海外メディアへの行動規制についても、日本は尻込みしつつある。


アプリ追跡には苦情が多く海外では「報道の自由の侵害」と解釈（上から成田空港スマホレンタル＆説明ブース、海外メディアが大挙するメインプレスセンター）／（Ｃ）共同通信社

海外メディア関係者は野放しになる可能性

　当初、組織委の橋本会長は入国後の14日間の隔離期間中に関して、「GPSなどにより厳格に行動管理する」と話し、違反者には国外退去も辞さないとしていた。しかし、ベルギーに本部がある国際ジャーナリスト連盟（IFJ）がこれを問題視する声明を発表すると、ニューヨーク・タイムズなど12の米メディアも組織委に対し、「報道の自由を侵害する」「外出、取材制限は感染拡大防止に必要な範囲を超えている」などと抗議文を送りつける事態となった。

　そこで日刊ゲンダイは組織委に、米メディアの抗議についての見解を尋ねたところ、「取材の自由については尊重し、コロナ禍の状況に鑑み、ご不便をおかけするが、可能な限り円滑に大会に関係する取材が行えるようにする所存である。他方、現下のコロナ情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要であり、すべての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている」としながら、GPSでの行動追跡については「GPS情報については、モニタリングするものではなく、本人が保有するスマートフォン端末に記録してもらい、必要な際に本人の同意を得て提示を求めるものである」と回答。米メディアに理解を求める返書を送ったという。

　つまり、組織委がメディアの人間を常時監視するわけではないということ。宿泊先などに携帯を置いてコッソリと街へ繰り出す不届き者が現れても、それを阻止する手だてがなく、野放しになる可能性がある。

「報道の自由は大事な問題だが、海外メディアの中には『組織委が指定した宿泊施設は、予算の数倍で負担が大きい』とか、『高い金を払って取材に来ているのに規制されたら困る』といったわがままと受け取られても仕方がない意見もある。しかも来日から14日間の行動規制中においても、取材内容次第では競技会場など決められた場所以外での取材が許可されるとの話もあります」（放送関係者）

　海外メディアを巡ってはすでに、メインプレスセンターと都心を結ぶ「ゆりかもめ」を使って買い物をしている者がいるとの目撃談が国会で話題になった。写真週刊誌の「FLASH」は五輪関係者が選手村近くのビアガーデンで酒盛りをしている写真を掲載。今後もやりたい放題の連中は必ず出てくるだろう。

外圧でしか変われない

　スポーツファンの吉川潮氏（作家）は言う。

「彼らは報道の自由ではなく、行動の自由が欲しいのでしょう。特に、欧米の民主主義国家の報道関係者は個人の自由が尊重され、政府に干渉されることを嫌う。ホテルに缶詰めにされて面白いはずがない。取材と称して吉原や歌舞伎町あたりに繰り出したいはず。俺たちだって遊ぶ権利はある、というのがホンネではないか。それに組織委などは及び腰になっている」

　秋の衆院選のために五輪を政治利用したい政府・自民党は、国民そっちのけでIOCや海外メディアにヘーコラするばかりだ。

　作曲家の三枝成彰氏は、日刊ゲンダイコラム「中高年革命」で「日本人は外圧でしか変われないのか」と題し、太平洋戦争の敗北の責任は「政府のみならず、“空気”に支配された国民とそれを扇動したマスコミにもあると思う」とした上で、こう記している。

「そこからさらに76年が経過した現在――。日本はIOCという新たな外圧によって、オリンピックを開催せざるを得ない状況に追い込まれている。（中略）巨大な利権で動くIOCに屈し、国の進む道を望まぬ方向に変えさせられようとしているのだ」

　日本は諸外国からなめられる一方だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜またもや警察が立ちはだかった＞バッハの宿泊先で「帰れ」と叫ぶ　総督閣下に近づけさせまいと必死の警察（田中龍作ジャーナル）

こら

警察！

バッハを追い出せｗ

安倍逮捕しろ。

変なことやってないで

仕事しろ！人生さぼるな

— 松木理沙：Lisa M. (@ueaC4cmvNLk8zZI) July 10, 2021

バッハの宿泊先で「帰れ」と叫ぶ　総督閣下に近づけさせまいと必死の警察
https://tanakaryusaku.jp/2021/07/00025330
2021年7月10日 19:08　田中龍作ジャーナル


「行かせてくれ」「向こう側に回って下さい」。警察は力づくで阻んだ。＝10日、ホテルオークラそば　撮影：田中龍作＝

　IOCバッハ会長が宿泊するホテルオークラ。米国大使館のすぐ傍にそびえる日本最高級ホテルである。

　警備は厳重だ。ロビーにはガードマンはもちろん私服警察官がウヨウヨいて、入館者に目を光らせていた。田中がトイレに行くと、私服が手前まで列をなして付いてきた。

　一国の国家元首でも、ここまでの数の警察官はいない。日本を植民地支配する宗主国の総督だけのことはある。

　玄関そばで案内をする青年は学生だった。警備会社に雇われたアルバイトだという。ワクチンはまだ打っていないと答えた。

　オリンピックは私たちの命と健康を危険にさらし生活を危うくする。それを強行させるのがIOCであるということは国民の共通認識となった。

　人々の怒りを背負うようにして市民グループが、きょう10日、「バッハ帰れ」の抗議に出かけた。（呼びかけ：五輪マフィアを退治する市民有志）

　行く先はバッハの宿泊先であるホテルオークラだ。


この後さらにもう一個小隊が増強され、警察のピケは二重になった。＝10日、ホテルオークラそば　撮影：田中龍作＝

　宗主国の総督閣下に植民地下の者どもを近づけてはならない。警察は距離にして100�bほど離れた場所にデモ隊を留め置こうとした。

　ふざけた話である。こんな遠くからでは抗議の声は届かない。コンサート用のスピーカーを持って来ても難しいだろう。

　デモ隊はホテルオークラに向けて進もうとした。警察は隊列を作って立ちはだかった。

　デモ隊は警察のピケ線を破って前に進んだ。まずは、バッハが宿泊するホテルオークラのタワーの裏側まで行った。警察はここでまたデモ隊を留め置いた。

　「バッハにしっかり声が届くように」。デモ隊はホテルの表側まで進もうとした。またもや警察が立ちはだかった。部隊を増強しピケ線を2重にした。


五輪のせいで死者が続出するだろう。ダイインする参加者も。＝10日、ホテルオークラ裏　撮影：田中龍作＝

　正面で抗議の声をあげられては警備の失敗となる。警察も必死だった。折衷案としてハス向かいで抗議の声をあげることになった。

　首が痛くなるほど見上げる最上階のインペリアルスイートに陣取る総督閣下に、デモ隊の声は届いただろうか。

　オリンピックさえなければ、コロナの感染はもっと封じ込められた。補償も手厚くできた。

　バッハこそ人道に対する罪でハーグの国際刑事法廷に起訴されて当然なのだ。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] YouTube投稿3時間後に削除された動画！数千人のCovid患者を完治させてきた医師が ワクチンに強い警告を発する 　（Stew Peters Show) ：医療板リンク　

「YouTube投稿3時間後に削除された動画！数千人のCovid患者を完治させてきた医師が
ワクチンに強い警告を発する 　（Stew Peters Show)」　
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/860.html

大変重要な内容なので、政治板にリンクを張っておきます。

メキシコのアパリシオ医師によると、新型コロナは、99%以上、二酸化塩素（Chlorine Dioxide）
の投与で完治するそうです。

これを知られるとワクチンが売れなくなるので、ワクチン業界と結託したグーグル、ユーチューブなどが
ネット上の情報を削除しまくっているようです。

副作用のひどい危険な新型コロナワクチンを接種する必要は全くありません。

これ以上ワクチン被害を拡げないよう、政府はただちにワクチン接種を中止すべきです。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 宮城と静岡「有観客」だけでも人流11.4万人増！ 東京五輪は一大感染イベントへまっしぐら（日刊ゲンダイ）





宮城と静岡「有観客」だけでも人流11.4万人増！ 東京五輪は一大感染イベントへまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291770
2021/07/11　日刊ゲンダイ


政治利用もいい加減にしろ（Ｃ）共同通信社

　東京五輪まで２週間というタイミングで、首都圏１都３県と北海道、福島での「無観客」開催が決まった。これで観客を入れるセッション（時間帯）の約96％が無観客となったが、一部地域では「有観客開催」が強行される。人流増は必至だ。この期に及んでも感染抑止とは真逆のことをやらかそうというのだから、「一大感染イベント」へまっしぐらだ。

　◇　　◇　　◇

「皆さんに喜んでもらえる大会にしたい」

　宮城県の村井嘉浩知事は９日、有観客開催に向けて、こう意気込みを語った。

　東京都に４回目の緊急事態宣言発令が決定した８日に開かれた、IOC（国際オリンピック委員会）、政府、都、大会組織委員会などによる５者協議で、宣言やまん延防止等重点措置下に置かれる１都３県の会場で無観客が決定。北海道も９日深夜に無観客が決まった。一方、宮城、福島、静岡３県の会場では「収容人数の50％以内、最大１万人」の範囲で観客を入れることになった（茨城県は児童・生徒を招待する学校連携観戦のみ）が、10日には、野球・ソフトボールを有観客で開催予定だった福島も一転、無観客での開催となった。

　村井知事は「プロ野球やＪリーグの試合が入場者数を制限して行われており、五輪だけ観客を入れないのは筋が通らない」とも発言していたが、３月に仙台市を中心に感染者が急増。人口10万人当たりの新規感染者数が全国最悪となり、独自の緊急事態宣言発令に追い込まれた。人流が増えれば、感染再拡大を招く懸念はぬぐえない。

　宮城スタジアムでは今月21日から31日までの間の６日間で男女サッカーを実施予定。収容人数４万9000人のスタジアムに制限いっぱいの１万人を入れる場合、延べ６万人の観客がスタジアムを訪れることになるのだ。

　静岡の自転車競技会場にも上限まで観客が入ると、単純計算で宮城と静岡の会場には同11万4100人が足を運ぶことになる。「チケット購入者の多くは首都圏在住」（大会関係者）という。大会期間中に10万人超が県境を越えて移動すれば、昨秋の「GoToキャンペーン」の二の舞いになりかねない。

「２県の地元住民からは〈人が集まってくるのは不安だ〉という声が上がっています。一方、チケット保有者も〈宮城にサッカーを見に行ってきたよ〉とは言いづらいでしょう。大会全体の規模からして、２県で実施される競技の観客数は決して多くはないから、有観客にしたところでチケット売り上げが大きくプラスになることもない。いっそ、一律で無観客にすべきです」（前出の大会関係者）

運営スタッフらがさらに上乗せされる

　それでも客を入れるのは、「コロナに打ち勝った証し」にしたい菅首相はじめ、主催者たちの“ご意向”が働いているからだ。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「観客を１万人以下に絞っても、会場の運営スタッフは必要ですから、さらに人流が増加する。感染再拡大の原因になるのは必至です。わずかでも観客を入れるのは、政府のみならず、IOCや大会組織委など主催者の下心があるから。『コロナの厳しい状況下でも一部で成功を収めた』と、今後のアピール材料にしたいからでしょう」

　東京と長野の男女４人がきのう、東京地裁に開催差し止めを求める仮処分を申し立てた。「無観客の場合でも、大会は外部との接点なしに運営できず、感染拡大を回避できない」のが理由で、世論の大半もそう考えている。

　コロナに負けたくないのなら、菅首相は「全会場で無観客」を政治決断すべきじゃないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜菅コロナ大失政がいよいよ終末＞コロナ完敗の証として東京五輪を中止（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナ完敗の証として東京五輪を中止
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-7e8c88.html
2021年7月11日　植草一秀の『知られざる真実』

五輪の開催強行は感染拡大推進策。 緊急事態宣言は感染抑制を目的とする。 ブレーキとアクセルを同時にふかすドリフト暴走だ。 菅義偉氏は東京五輪開催強行の強気策を採用してきた。 東京五輪に照準を合わせるなら、感染抑制を基軸に据えることが必要。 昨年３月２４日の東京五輪延期決定から１年４ヵ月の時間があった。 この期間、感染収束に全力を注いできたならまったく様相は異なっただろう。しかし、そうではなかった。 ＧｏＴｏトラブル事業の推進、 水際対策の妨害、 早すぎる緊急事態宣言解除 を続けてきた。 結果として感染再拡大、感染ピークで東京五輪の日程を迎えることになる。 順当な結果。 「天網恢恢疎にして失わず」だ。 「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京五輪を完全なかたちで開催する」 との宣言は敗れ去った。 完全なるコロナ敗戦。 「コロナに打ち破れた証しとして東京五輪を中止する」 のが妥当。 ６月２１日に緊急事態宣言を無理やり解除した。 東京五輪有観客開催に突き進むためだった。 すでに人流は再拡大し、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。 せめて７月１１日まで緊急事態宣言を実施していれば状況は多少なりとも違っただろう。 菅義偉氏が強気の賭けに出た勝負はすべて完敗している。 昨年７月２２日のＧｏＴｏトラベル始動。 １１月２１日からの三連休前にＧｏＴｏトラベルを停止させず１２月２８日まで推進。 １２月の英国変異株確認に際して水際対策強化を年明け１月１３日まで妨害。 ３月のインド変異株確認に際して水際対策強化を５月１日まで妨害。 ３月２１日、６月２１日の緊急事態宣言の時期尚早解除強行。 ６月２１日緊急事態宣言解除後に五輪有観客開催を強行決定。 これらのすべてのギャンブルに全敗している。 菅義偉氏の勝負弱さは事実によって立証済み。 緊急事態宣言発出に伴い東京都の飲食店は酒類提供禁止を要請される。 しかし、酒類提供要請、時短要請を拒否している飲食店がある。 大半の飲食店が要請を受け入れているから、要請を受け入れない深夜営業、酒類提供飲食店は大繁盛。 こうした飲食店に対する規制強化策に強い反発が出た。 資金の貸し手という強い立場を用いて圧力をかける手法に批判が集中した。 規制強化は白紙に戻された。 このことによって酒類提供事業者が激増することが予想される。 営業自粛が行われているときに酒類提供、深夜営業を強行すれば売り上げは激増する。 しかし、その事業者が擁護されるなら、多くの自粛事業者が雪崩を打って酒類提供を始めるだろう。 深夜営業も一斉に再開されることになる。 大混沌が発生する。 もちろん、感染抑制は実現しない。 五輪開催強行は南アメリカからのラムダ株を間違いなく流入させるだろう。 デルタ株Ｌ４５２Ｒに加えてラムダ株Ｆ４９０Ｓが国内に流入する。 両変異株の特徴はワクチン有効性が低いこと。 失敗の本質は緊急事態宣言を発出して五輪開催を強行することにある。 五輪開催を強行して営業自粛を要請しても正当性がない。 菅コロナ大失政がいよいよ終末を迎えることになる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] COVID-19ワクチンが原因で死亡していると思われる人が急増している（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
COVID-19ワクチンが原因で死亡していると思われる人が急増している（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/706.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 自民は衆議院選挙に危機感。野党は立憲、共産、れいわ、社民の連携で立ち向かえば千歳一隅の勝機が生まれる。（かっちの言い分）
自民は衆議院選挙に危機感。野党は立憲、共産、れいわ、社民の連携で立ち向かえば千歳一隅の勝機が生まれる。
https://31634308.at.webry.info/202107/article_3.html?1625990811

オリンピックは行われるが、土曜日の東京の感染者が950人となった。もうオリンピック開始の頃には1500人は行くと思われる。次々と無観客となっている。緊急事態宣言で、またお酒が出せなくなる。
東京都議会選挙で予想の半分程度になった。これは、明らかに自民を支持していた層、特に小売業などの自民支持者の離反が顕著になったせいと思われる。

今回の西村大臣が酒を出す飲食店への融資の制限などは大反発で、これでまた票を落とすことは目に見えている。自民党支持者と言えども、相当自民の政策に失望している。自民はオリンピックをやれば支持率が回復すると見込んでいたが、オリンピック自体が国民の醜悪の的になってきた。バッハ会長へのデモは前代未聞である。広島でのデモも当然予想される。オリンピックを開いても、前回のオリンピックのような国一体の熱狂の雰囲気はない。逆に、私のように意地でもオリンピック番組は見ないというものも出て来る。

自民への国民の反発は、安倍元首相が述べている。「厳しい風が吹いている」と述べた。その原因の元凶が安倍である。今回、都議選挙で立憲と共産が一人区で調整した結果、立憲も惨敗を免れた。安住国対長が共産と実効的効果があったと述べた。これに連合、国民民主が怒った。恋人を取られる思いなのであろう。少なくとも自公政権にホトホト嫌気をさしている国民には大歓迎の動きである。国民は連合だ、国民民主だ、ではない。自公政権が嫌なのだ。共産の方が余程立憲より大人になった。立憲が共産とは連立は組まないと排除したが、これに対して反発の発言はない。衆議院選挙では一人区での調整が必要である。この機会を逃せば、野党の躍進は夢となる。

安倍氏「自民に厳しい風」 次期衆院選へ危機感
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E9%A2%A8-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8%E3%81%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-AAM0V8X?ocid=msedgdhp&pc=U531
自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。
　新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 自民党ベテラン議員続々引退も…後継は世襲だらけの“出来レース”でウンザリ（日刊ゲンダイ）



自民党ベテラン議員続々引退も…後継は世襲だらけの“出来レース”でウンザリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291646
2021/07/09　日刊ゲンダイ


自民党はすっかり世襲天国（左から塩崎恭久、山口泰明、吉川貴盛3議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党ベテラン議員の引退表明が相次いでいる。現役最年長の伊吹文明元衆院議長（83歳・京都1区）が先月、自身やスタッフの高齢を理由に秋までに行われる総選挙に出馬しない考えを表明。塩崎恭久元官房長官（70歳・愛媛１区）も引退を決めた。党4役の山口泰明選対委員長（72歳・埼玉10区）も今期限りで引退すると正式発表。選対委員長は衆院選まで続けるという。

「次男を確実に後継にするため、公認決定に影響力のあるポストにとどまるつもりでしょう」（自民党本部関係者）

　山口氏だけではない。伊吹氏は「国会議員の職は主権者の主権を預かっており、個人のものではない」と世襲を否定して、後継に京都府庁出向経験のある総務官僚を擁立したが、他はどいつもこいつも世襲狙いだからウンザリしてしまう。

「塩崎さんは一応、後継選びは公募の形を取りましたが、長男で弁護士の彰久氏が応募していて、出来レースの感が否めません。アキタフーズ社からの現金受領で議員辞職した吉川貴盛元農相（70歳・北海道２区）も北海道議の長男を出馬させたがっているし、西川公也元農相（78歳・栃木２区）も県議の長男に地盤を譲ろうとして、公募で別の候補者に決めた地元県連とモメています」（前出の関係者）

菅首相の持論「世襲制限」はどうなった？

　野党でも、引退を発表した立憲民主党の荒井聡元国家戦略相（75歳・北海道３区）の後継は長男だ。

　歌舞伎役者じゃあるまいし、世襲だらけではロクなことにならないのは、安倍前首相や麻生財務相を見れば明らかだ。

　かつては自民党内にも「世襲制限」の議論があった。その急先鋒だったのが菅首相だ。自民党が下野した09年の総選挙に選対副委員長として臨んだ菅は、党内の世襲政治家から猛反発をくらいながらも「３親等以内の親族の引退直後に同じ選挙区から出馬する候補は公認しない」という世襲制限をマニフェストに盛り込むべきだと強硬に主張していた。

「自分は叩き上げだという自負があったのでしょう。世襲候補が一概にダメというわけではないが、少なくとも予備選をやるとか、非課税相続の温床になっている資金管理団体を清算するなど対策を講じる必要がある。首相になった今こそしっかり世襲制限に取り組んで欲しいですが、二階幹事長や麻生氏も息子への世襲を望んでいるといわれ、党内基盤の弱い菅首相は世襲批判を封印してしまいました」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　おかげで自民党はすっかり世襲天国。有権者はいつまで選挙区の私物化を許すのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/821.html