記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜スクープ速報＞「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令”（文春オンライン）


「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令”
https://bunshun.jp/articles/-/47270
7/20(火) 16:12　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年7月29日号

　大手住宅メーカーのタマホーム（本社・東京都港区）で、玉木伸弥社長（42）が社内に事実上の“ワクチン禁止令”を出していることが「週刊文春」の取材で判明した。複数の現役社員らが社内資料やメールを基に証言した。

　今年7月上旬、玉木社長は、幹部らが参加するオンライン会議でこう訴えた。

「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です！」


玉木伸弥社長（HPより）

　約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。

「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」


社内の“5Gに注意”メール

　6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」

「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。

　ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。

「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があって早めに打ちたい人もいるのに、理不尽です」

　その後に配布された、7月6日付の社内資料にはこう記されている。

「感染拡大防止対策に関する社内ルールに違反した場合、自宅待機を命じる」

「自宅待機期間中は欠勤（無給）扱いとする」


7月6日付の社内資料

　社員のC氏が語る。

「この資料自体はワクチンに関する記述を避けて作られています。ただ、普段からワクチンを打てば自宅待機と言われているため、『自宅待機＝無給』はワクチンを打った際にも適用されると多くの社員は理解しています」

労働基準法違反、パワハラ行為に当たる可能性

　労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が解説する。

「会社側の都合で社員に自宅待機を命じた場合、基本的に賃金は100％支払わなければいけません。本当に無給にした場合、労働基準法24条に違反する可能性があります。また、ワクチン接種をしたらペナルティーを与えるというのはパワハラの類型の一つである『個の侵害』にあたります。個人携帯の5Gオフを強制したとすれば、それも社員のプライバシーに立ち入って嫌がらせをするパワハラ行為と言えます」

　タマホームの広報担当は、「私どもは7月15日に（ワクチン対応に関する誤った書き込みについて、と題した）リリースを出しており、今お答えできるのはそれがすべてです」と答えた。

　そのリリースには、

「当社の新型コロナワクチン対応に関する誤った内容を記載した、匿名での書き込みがTwitterや掲示板上にてなされております。当該一連の書き込みでは、当社が社員に対し『新型コロナワクチンを接種しないよう強要している』『新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している』といった内容が書かれておりますが、そのような事実は一切ございません。新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております」と書かれている。


7月15日に発表されたリリース

　だが、接種した際に自宅待機となることや、社用PCにもログインできず業務が事実上できなくなることなどには一切言及していない。

　コロナ感染が拡大する中、東証1部上場で年間売上高2000億円を誇り、3400人超の社員を抱える大手企業の“ワクチン禁止令”は、議論を呼びそうだ。

　7月20日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」および7月21日（水）発売の「週刊文春」では、タマホームの社内の様子を伝えるさらに詳細な証言や、玉木社長の人柄、米大統領に絡む驚きの指示などを報じている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 学校観戦で通知「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」どこまでも強要・忖度の国（まるこ姫の独り言）

学校観戦で通知「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」どこまでも強要・忖度の国 http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-391cf5.html 2021.07.20　まるこ姫の独り言 あまりにスポンサーにヘイコラへ―でビックリしてしまった。 「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」とコカ・コーラ社以外の飲料水は使わないようにと通達を出す市立学校。 組織委員会は恥ずかしくないのか、そこまで忖度しまくって ＞「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」　学校観戦で通知、苦情殺到 　　　　　　　　　　　　　　　　7/19(月) 19:36配信　毎日新聞 ＞23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。 ＞市教委によると、市立学校のうち1校が15日付で「（持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を配布した。9日に組織委が会場を視察した際、担当者が各校の教職員に「コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルをはがして」と発言したのを受けた通知という。 ＞文書はツイッター上などで拡散し、市に苦情が殺到した。市教委は「誤解のある表現だった」としている。市教委は学校にラベルをはがすことのみ求めていたという。 なにが誤解のある表現なものか。 組織委員会が、未だ江戸時代的発想でスポンサー以外のポットボトルは持ち込み禁止と言っているわけで、それ以外はラベルをはがす？ いくらスポンサーと言えども、組織委員会がそこまで強要する権限がどこにあるのか。 自分で買ったペットボトルのラベルを何ではがさなければいけないのか。 自分で買ったペットボトルを他人に強制される云われはない。 コカ・コーラ社のペットボトルしか持ち込ませないとか、もし違う社のペットボトルだったらラベルをはがせとか、いつの時代の発想なのか。 スポンサーはあくまでも五輪を維持するためのスポンサーで、観戦する人には何の関係もない。 まるで、「上意下達」を地で行くような組織委員会と、その時代錯誤の要請を受けた地元小学校。 それにしても「組織委員会」の偉そうな態度。 これほど、不祥事の宝庫のような組織委員会の理不尽な通達を、ありがたがって保護者に通知したという、小学校の校長も自分の頭で考えたらどうか。 サッカー吉田麻也が言っていた、「いったい誰のための何のための五輪なのか」 「スポンサーの、スポンサーによる、スポンサーの為の五輪」と言う事でいいと思う。 組織委員会は、1にも2にもスポンサー３・４が無くて５にスポンサー。 スポンサーさまさまと言う事なんだろう。 しかしなんで、観戦者が組織委員会の犠牲にならなければいけないのだろう。 東京五輪は何から何まで狂っている。 「これで五輪が始まったら今までのいきさつをすべて忘れてみんな大喜びする」となるのかどうか。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相の「9月退陣＆五輪花道論」が再燃！ 8月上旬の世論調査がトドメに（日刊ゲンダイ）



菅首相の「9月退陣＆五輪花道論」が再燃！ 8月上旬の世論調査がトドメに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292180
2021/07/21　日刊ゲンダイ


8月の世論調査がとどめに（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相の「９月退陣」「五輪花道論」が、再燃している。あまりの不人気ぶりに自民党内から“菅首相が選挙の顔では戦えない”の声が強まっているためだ。

　菅首相の党総裁任期は９月30日まで。衆院議員の任期は10月21日までだ。首相周辺の再選シナリオは、９月５日の東京パラリンピックの閉幕直後に解散総選挙を行い、過半数を維持した後、総裁選を無投票で乗り切るというもの。敗北リスクの高い総裁選は、総選挙に勝利した後にやるという戦略だ。

　ところが、麻生財務相は18日、党所属議員に送ったビデオメッセージで、「９月はまだコロナ騒ぎがつづいているだろうから、10月選挙になる可能性が高い」と予告してみせた。パラリンピックが終わった直後に解散――という菅シナリオを否定した形だ。

「麻生さんは“総裁選をやってから総選挙をやるべきだ”と語ったわけではありません。でも、９月はまだ新型コロナ感染が収束していない可能性が高く、とてもじゃないが解散は打てない、というのが党内のコンセンサスになりつつある。結果的に、菅シナリオは消えたとみられています」（自民党関係者）

立憲・枝野代表にも負けた

　秋に総選挙を控える自民党議員は、先週末の世論調査に衝撃を受けたという。「菅首相にいつまで総理をつづけて欲しいか」という時事通信の調査では、「９月末の総裁任期まで」が49.4％、「早く辞めて欲しい」が17.3％だった。６割以上が“９月末までの辞任”を要求している。さらに、「次の首相にふさわしい人物」では、わずか3.9％の支持しかなく６位だった。５位の枝野幸男氏（5.0％）にも負けていた。あの調査結果に、自民党議員は“菅首相のままだと選挙に負ける”と震えあがったという。

「いまだに菅首相は、“五輪が始まれば世論の空気は変わる”“ワクチンが行き渡れば支持率はアップする”と期待しています。でも、どちらも不発に終わりかねない。オリンピックは開幕直前までゴタゴタつづきで国民は呆れている。ワクチンにしても、71％が“接種の進捗が遅い”と答えています。やはりワクチンが足りなくなり、自治体や職域接種のハシゴを外したのが響いているのだと思う。多少、接種回数が増えても支持率はアップしないでしょう」（政界関係者）

　五輪が終わる８月上旬に、大手マスコミの世論調査が実施される。五輪をやっても支持率がアップしなかったら、“菅降ろし”が動き出す可能性がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪強行日本を窺う台風8,9,10号（植草一秀の『知られざる真実』）
五輪強行日本を窺う台風8,9,10号
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-1d99f9.html
2021年7月21日　植草一秀の『知られざる真実』

市民を犠牲にする五輪に市民が反対している。 市民は主権者である。 日本のことは日本が決める。 その日本のことを決める決定権者が日本の市民。 日本の市民は日本のことを決定する権限を有している。 政治家は市民を代表して市民の意思を実行する役割を担う。 政治家が指揮して政治家の意思を実現するのではない。 市民が政治的意思決定の主人公だ。 その市民が五輪開催に反対している。 最大の理由はコロナ感染が拡大していること。 コロナは日本において季節性インフルエンザ程度の被害しかもたらしていない。 この事実に基づく対応を示していれば大騒動を展開する必然性はなかった。 しかし、世界規模でのワクチン販売を展開する事情から、世界的な大騒動が展開された。 菅内閣はワクチン販売促進計画に参画した。 そのためにコロナ大騒動を展開する必要に迫られた。 現実にコロナ大騒動が展開され、ワクチンの大量販売が実施されている。 しかし、この利権を獲得することと東京五輪の利権を獲得することの両方を実現することは困難だ。 コロナ大騒動は五輪開催と相いれない。 五輪の利権を目指すならワクチン利権を放棄する必要がある。 ワクチン利権を目指すなら五輪を放棄する必要がある。 ところが強欲な菅首相はワクチン利権と五輪利権の両取りを目指している。 このことが根本的な矛盾の原点である。 国民全員がワクチンを接種しなければならないような大騒動が展開されている。 折り合い悪く、丁度五輪開催のタイミングで感染拡大がピークを迎える。 国民全員がワクチンを打たねばならぬような重大感染症の感染が拡大しているということなら、五輪を開催している場合ではない。 コロナの最大警戒対象は変異株出現。 世界各地で新しい変異株が確認されている。 変異株は感染力を強め、毒性を強め、ワクチン有効率を引き下げることが警戒されている。 五輪開催は世界中から変異株を集積させる。 日本の杜撰な五輪組織委のザル検疫は変異株流入を全面的に推進している。 ７月の４連休に際して菅内閣は感染拡大地から全国各地への人流拡大を一切制限しなかった。 五輪と共に日本のコロナ感染は急拡大することになる。 東京では五輪を優先して首都高の大幅値上げが強行され、市民は五輪大渋滞に直面している。 市民を踏み台にして五輪利権を守る。 これが菅内閣の基本姿勢。 同時に、安全性が確認されていないワクチン接種を強行し、多数の市民が失わずに済む命を失っている。 利権のみを追求する菅内閣に正当性はかけらもない。 そもそも菅内閣は国民の信任を得た内閣ではない。 その菅内閣が利権至上主義に走り、日本の市民に多大な迷惑を与えている。 天の網が機能するなら菅首相を絡め取らないわけがない。 台風６号が沖縄県地方を暴風雨に巻き込んでいるが、東京五輪に向けて台風８号、９号、１０号が列を形成する状況にある。 台風の動向をいち早く教えてくれるのがWindyサイト。 https://bit.ly/3xWfIAX ７月２６日から３０日にかけて台風８号、９号が相次いで日本列島に接近する可能性がある。 民主主義の根幹は国民主権。 日本の主権者を踏み台にし、日本の主権者の意思を無視する菅首相に応分の天の裁きが下されることになるだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “呪いのクビ”は小山田圭吾で7人目 五輪をめぐる「辞任の連鎖」は招致決定直後から始まっていた（日刊ゲンダイ）
“呪いのクビ”は小山田圭吾で7人目 五輪をめぐる「辞任の連鎖」は招致決定直後から始まっていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292210
2021/07/21　日刊ゲンダイ


そして誰もいなくなった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　23日に開幕する「東京五輪」開会式の音楽制作を担当していたミュージシャン、小山田圭吾（52）が19日、辞任。これを受け、海外メディアは「東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を女性蔑視発言で引責辞任した森喜朗元首相をはじめ、また主要な人間が辞めた」（AFP通信）などと呆れ気味に報じたが、「呪い」の連鎖は果たしてどこまで続くのか。

　振り返れば、東京五輪をめぐり、辞任・辞職に追い込まれた人物は枚挙にいとまがない。

　まずは何と言っても、東京五輪招致に成功した際の猪瀬直樹元都知事（74）だ。招致運動の際には「コンパクトな五輪を理解していただけた」などと胸を張っていたが、その後、医療法人徳洲会グループからの5000万円裏金疑惑が浮上。都議会では、自宅に現金を運ぶ際に使ったというかばんに、現金に見立てた白い箱を無理やりねじ込もうとする姿を披露。議員や傍聴者から失笑を買った揚げ句、“かばん芸人”と揶揄されて、東京五輪招致決定から３カ月後の2013年12月に辞職に追い込まれた。

　次は東京五輪のエンブレムに選定されたデザイナーの佐野研二郎氏（48）だ。2015年７月、華々しく大会エンブレムが発表された時には両手を大きく掲げながら、笑顔でおどける様子が注目を集めたが、その後、デザインの盗用疑惑が浮上。さらに別の作品に対しても、ネット上で盗用しているのではないか、などと「祭り状態」になり、同９月にエンブレムを白紙撤回され、あえなく五輪の現場から姿を消した。

　さらに東京五輪招致委員会が計２億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」（BT）をめぐる裏金問題が報じられ、フランス当局の捜査対象となったJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長（73）が2019年3月、会長辞任に追い込まれた。

　今年２月に女性蔑視発言で組織委会長を辞任した森喜朗元首相（83）や猪瀬元知事らとともに五輪招致運動に関わり、2016年のリオデジャネイロ五輪閉会式に「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮して登場した安倍晋三前首相（66）も2020年９月、コロナ禍の最中に体調不良を理由に総理大臣を２度目の辞任となったほか、演出の総合統括だったクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）は今年3月、お笑いタレントの渡辺直美（33）の容姿を侮辱するような演出を提案していたことが発覚し、辞任となった。

　海外メディアの指摘ではないが、辞める人間は一体どこまで増えるのか。さながら大ヒットホラー映画「リング」（中田秀夫監督、東宝）のような展開だ。もしかして開閉会式の演出で「貞子」が出てきたりして……？

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜政界地獄耳＞保守分裂、兵庫県知事選に見る自民党弱体化の理由（日刊スポーツ）

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※補足　2021年7月19日　朝日新聞3面

【政界地獄耳】保守分裂、兵庫県知事選に見る自民党弱体化の理由
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107200000085.html
2021年7月20日8時24分　日刊スポーツ

★コロナ禍の18日、投開票が行われた兵庫県知事選は、自民党分裂選挙となった。自民会派を割った13人の県議（自民党兵庫）と国会議員が推す元大阪府財政課長・斎藤元彦（自民・維新推薦）と、元々自民会派を構成していた32人の県議が支える前副知事・金沢和夫が保守分裂選挙の主役だが、斎藤が25万票の差をつけて勝利した。19日付の朝日新聞大阪本社版は選挙結果を1面左肩で「維新推薦候補、大阪以外では初」と伝えた。 ★関西政界関係者が言う。「昨年にさかのぼるが前知事・井戸敏三が後継指名を表明しないことから県選出国会議員が人選に動き出したことから始まる。昨年11月、県連会長・谷公一、兵庫選出の経済再生相・西村康稔、党幹事長・二階俊博、兵庫県淡路島に本社機能を移したパソナ代表取締役グループ代表兼社長・南部靖之ら11人が集まった。当初は総務省事務次官・黒田武一郎の名前が挙がったがうまくいかず、ここで斎藤が大筋で固まった。3月31日、自民党本部での県選出議員の会議では金沢対斎藤で紛糾するが、西村は『維新の推薦もある、若くて勝てる候補を』と斎藤一本化を強く進言。最後は『西村が推すなら』と斎藤支持に傾いた」という。衆院選を前に、党勢拡大したい維新と融通の利く知事が欲しい西村の思惑が一致したのだろう。 ★ただ県議は西村の思惑を見透かしていて、西村への反発も強くまとめきれず分裂選挙になった。選挙結果は斎藤の圧勝となったが議会のしこりは大きい。斎藤擁立に動いた自民党離反組の13人と維新の会の8人を加えても21人で、定数の4分の1にも満たない。最近の保守分裂選挙の構図はこの兵庫のケースに似ている。強引に割り込み議席は取るが、あとの残務処理に手間取る。これでは自民党の足腰が弱くなるはずだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “呪われた五輪”CM…スポンサー企業は対応に苦慮 トヨタ見送りに続き、味の素も「検討中」（日刊ゲンダイ）



“呪われた五輪”CM…スポンサー企業は対応に苦慮 トヨタ見送りに続き、味の素も「検討中」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/292177
2021/07/20　日刊ゲンダイ


聖火リレーではスポンサー・カーが走者の前を連なって走ったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍中でのゴリ押し開催や不祥事・ゴタゴタの続発で国内外で批判の声が高まる東京五輪。対応に苦慮しているのがスポンサー企業だ。

　最高位の「TOPスポンサー（ワールドワイドパートナー）」のトヨタ自動車は19日、オリパラ関連のテレビCMを国内では放送しない方針を発表。豊田章男社長を含む同社関係者は開会式などにも出席しない予定だ。

　巨額の資金を投入したスポンサーとしては異例の対応だ。

　CMについては、トヨタと同じ最高位のコカ・コーラ、最高位に続く国内最上位スポンサー「ゴールドパートナー」のNTT、NEC、アサヒビール、野村ホールディングス（HD）は、現時点では放送する予定としている。味の素は「対応を検討中」だ。

　開会式は、味の素やNTT、NECが経営トップらの出席を見送る方針を決定。アサヒビールや野村HDは、もともと開会式に出席する予定はなかったという。

五輪観戦にはコカ・コーラ社製を

　一方、地元の小中学生限定で五輪のサッカー観戦をする茨城県鹿嶋市内の市立学校が、児童の保護者に向けて「会場にペットボトルを持ち込む場合は出来るだけ大会公式スポンサーのコカ・コーラ社製とする」ように文書で求めていたことが判明。「そこまで忖度するか」「子供に何を教えるつもりだ」などと市に苦情が殺到している。


関連記事
コカ・コーラ社以外は持ち込むな！五輪サッカー観戦で鹿嶋市の小中学生に要望したのは誰だ？（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜８月３日の予測値は２．２２倍、約２５９８人＞東京都モニタリング会議 第３波をはるかに超え“危機的状況に”（TBS）


東京都モニタリング会議 第３波をはるかに超え“危機的状況に”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4319851.html
21日 14時25分　TBS



　新型コロナウイルスについて、都内の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、「変異ウイルスへの置き換わりが進み第３波をはるかに超える危機的な感染状況になる」と専門家から厳しい見通しが示されました。

　きょうのモニタリング会議で専門家は「感染が急拡大している」と指摘し、「デルタ型」変異ウイルスへの置き換わりが進むことで、「第３波をはるかに超える危機的な状況になる」と厳しい見通しを示しました。

　「１週間後７月２７日の予測値は１．４９倍、一日あたり約１７４３人。２週間後８月３日の予測値は２．２２倍、一日あたり約２５９８人となります。第３波のピーク時の一日あたり約１８１６人を大きく上回ります」（国立国際医療研究センター 大曲貴夫医師）

　また、入院している人の数はきのう時点で、およそ２４００人と６月下旬から１か月で倍増し、このうち４割以上を占める４０代と５０代は１月の第３波と比べ、重症者数、重症化率ともに大きく増加しています。小池知事は「残念ながら今年も感染拡大が続いている。不要不急の外出やレジャーは控えて欲しい」と呼びかけています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 大阪掟破り会食”で職員1109人処分 ユルフンの元凶・松井市長は責任取らず公務スカスカ（日刊ゲンダイ）



大阪市“掟破り会食”で職員1109人処分 ユルフンの元凶・松井市長は責任取らず公務スカスカ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292233
2021/07/21　日刊ゲンダイ


松井一郎・大阪市長はただ頭を下げただけ（Ｃ）共同通信社

　一度に1109人もの職員を処分とは、前代未聞のことだ。

　大阪市は20日、市民に「会食は４人以下で、午後９時まで」と呼び掛けながら、ルールに反して送別会などに参加したとして、市職員1109人を一斉処分した。地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告）は58人、文書訓告は53人、口頭注意は998人だった。

　市の調査によると、３月１日〜４月４日の間、「掟破りの会食」は計216件、1109人に上る。そのうち「５人以上の会食」が188件あり、1001人が参加。「午後９時以降の会食」は21件、48人で、「５人以上で、かつ午後９時以降」が７件、60人だった。

　信用失墜行為にあたると判断され、戒告処分となった58人のうち、局長級は３人、部長級は15人、課長級は39人、係長級は１人だった。

　大阪市人事課の担当者がこう言う。

「この件自体が前代未聞のことですし、通常、全庁一斉に調査して大量に処分することもありません。戒告、訓告も文書での注意になりますが、戒告は辞令という形になります。戒告の場合、今年度の人事評価が制度上、最低ランクになるので来年度の昇給が止まったり、ボーナスが減額されます。それぞれの処分理由は会食時の職位で判断しました。課長級以上の管理職につきましては、部下を監督する立場にもかかわらず、自ら要請に反したところを重くみて懲戒処分である訓告にしました。処分となった職員はすべて会食の参加者で、管理監督責任だけで処分した者はいません。松井市長の監督責任？　特段、今のところは聞いておりません」

　もちろん、市民に自粛を呼び掛けながら、ルールに従わなかった職員に非はあるが、トップの求心力のなさも「ユルフン体質」のひとつの原因だろう。市職員の意識が低いのは、松井一郎市長の責任でもある。

　市の「自動車運行日誌」によると、松井市長は昨年１年間で計66回、公用車を使って市内の「スパが自慢のホテル」に通い、大阪で新型コロナの感染が拡大した今年３月にも計４回、公用車で「ホテル通い」をしていた。

「身を切る改革」と言いながら…

　そもそも「管理監督」できるほど、公務時間を割いていない。先月は２回の３日連続を含む11日間公務日程なし。今月も20日までの20日のうち、すでに８日間公務に就いていない。

　今年４月、厚労省老健局の課長以下、23人の職員が３月に送別会を開催したことが明らかになり、世間から猛批判を浴びた。事務次官と老健局長は送別会に参加してはいなかったが、管理監督責任を問われ、それぞれ厳重注意処分と訓告処分となり、田村厚労相は閣僚給与２カ月分を自主返納している。

　松井市長は「身を切る改革」と言いながら、すべての責任を職員に押し付けて何事もなかったようにやり過ごすつもりか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 呪われた「神の子」晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（４１５１）＜無残・悲惨すぎるコロナ緊急事態宣言下の電通東京五輪＞
呪われた「神の子」晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（４１５１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29879432.html
2021年07月21日　jlj0011のblog

＜無残・悲惨すぎるコロナ緊急事態宣言下の電通東京五輪＞

　【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は20日、東京五輪の開催をめぐって「疑念」と「眠れぬ夜」にさいなまれてきたと明かした。

　２５０万円のホテルオークラで、この世で誰も経験できない王侯貴族のような生活を送り始めたIOCのバッハが、初めて逃げ道を口にした。本当は乗り気でなかったが、と。言外に日本政府が「責任を持つというのでOKした」と言わぬばかりである。

　世界各国とも、新型変異株コロナで安心・安全の生活を奪われている。確たるワクチンもない。それでも、人びとは藁をもつかむ心境に追い立てられて、副反応の強いワクチンをしぶしぶ打っている。これが将来どのような副作用をもたらすのか？誰も分からない。

　今日２０２１年７月２１日からサッカーとソフトボールの試合を開始、五輪に猛烈に反対している日本国民を、五輪テレビで釘付けにする作戦を開始する。「競技が始まれば、笛太鼓で愚民は浮かれる」との菅内閣とJOCの愚かな思惑であろう。どっこい、日本人は愚民ばかりとは限らない。

　コロナも不況も無関係な一等国民である公務員はいざ知らず、多数の国民はそのような余裕がない。むしろ五輪経費を貧者に回せ、が大方の思いであるはずだ。

　最近、最初に五輪を口にした極右・三文作家の石原慎太郎の姿が見えない。田園調布の自宅にこもっているのだろうか。彼は３１１の時、日本は呪われていると口にしていたようだ。いまその言葉を、バッハを篭絡したであろう安倍晋三に対して「呪われた神の子」と言論界を代表して指摘したい。

　安倍・五輪内閣の下で、官房機密費を懐に入れたマスコミ関係者に猛省を促そうとも思う。一部は今も安倍を持ち上げているから不思議である。

＜安倍・JOCに突き動かれされた腐敗したIOC利権スポーツ大会＞

　日本国民のバッハNOの雄叫びに、目を覚ましたであろうIOC会長は、あわてて本音の一部を披歴した。

　「危険な五輪」を、それでも強行した理由を明らかにすべきであろう。電通は日本政府とIOCの間を取り持つ工作人のはずだ。日本政府・JOCから何があったのか。森喜朗は何をしたのか。

　その工作は、コロナに無知なWHOのペドロスにも及んだはずである。彼が東京で何をするのか。元エチオピア外相のコロナ学識に頼れるのかどうか、甘い水際対策について、いいアドバイスをしたいのかどうか。彼はワクチンを打ったのかどうか。打っていないのか？

　IOCは、腐敗した安倍自公内閣・菅自公内閣の突き上げに応じた、腐敗した、ギリシャ五輪とは無縁の、国際組織に過ぎないことも露呈したことにもなろう。

＜「フクシマ放射能汚染と東北復興隠し」の大義のない五輪＞

　呪われた五輪は、呪われた３１１東電福島放射能汚染と、間違いなくリンクしているだろう。誰も指摘できないでいるため、筆者は何度でも繰り返さなければ、ジャーナリストの責任を果たすことが出来ない。

　１０年前と変わらないフクシマ、放射能汚染を制御できない東電福島原発である。１０年経っても廃炉作業は、前進していない。アメリカの専門家は「１００年かかる」と予見している。恐ろしい事態は、フクシマの子供・若者たちに襲い掛かっているのである。

　低線量内部被ばくの恐怖が、深く浸透していることも、不勉強なジャーナリストも理解できるようになった。五輪強行で、東北復興は遅れた。それでも国民が負担している莫大な復興税を、放射能除染などでゼネコンが湯水のように懐に流し込んだ。やくざと共に、東京・銀座にも流れ込んでいた。これに自民・公明の国会議員までもが、隠れて参加していた。

　ゼネコンを操る国交省は、公明党創価学会の利権で知られる。腐敗した五輪と東北復興とフクシマ除染作業という構造的腐敗まみれについて、誰も報じようとしなかった。新聞テレビの御用化は、もうタタごとで済まされない。そこから本来は開花するはずだった五輪華は、１００％IOCも巻き込んだ呪われた大会となっている。この先、何が起きるか。東京には海外の、日本よりましなジャーナリストが目を凝らしている。

　トヨタなどの五輪スポンサーも開会式に参加しない。経済三団体のトップも。G7の元首も姿を見せない。閉会式にマクロンが来日するかどうか、と心細い限りだ。内閣の助言と承認によって、ロボット天皇は参加するようだが、本音は「仕方なく」という有様である。懸命な皇后雅子は欠席する。

＜安倍晋三は張り子の虎・３か月後の総選挙と１・５億円・モリカケ・桜事件＞

　フクシマを隠ぺいするために仕掛けた東京五輪の主役は、国民誰もが知る安倍晋三である。安倍を小僧呼ばわりする清和会OBが、今朝ほどの電話で「安倍は張り子の虎」と断罪した。

　物理的にも３か月後に迫った総選挙関連で、安倍は群馬県に飛んで、側近？とされる女性議員の講演会で、非公開の講演をして、次期総選挙の党公認候補だとほざいたが、幹事長の二階俊博は、中曽根康弘の孫を推して譲る気配はない。そもそも群馬県は、福田赳夫・康夫の影響力が強いところ。知事の山本一太もいる。本来は細田派の会長の出番で、安倍に出番はない。

　「安倍は一度も閥務をしたことがない。細田派の内部は複雑でまとまっていない。第一、安倍は派閥に金を出したことがない。河井夫妻への１・５億円は党本部に入った政党助成金、血税である。安倍は身銭を切ったことのない人物で、清和会に貢献したことはゼロ。安倍が清和会に復帰？ありえない。御用記者に宣伝させているだけ。張子の虎でしかない」とも指摘した。

　確かに安倍は、一度も清和会を名乗ったことがない。官房長官・幹事長にした小泉純一郎のお陰で政権を手にしたが、病で退陣、二度目は清和会候補の町村信孝を打倒している。安倍は清和会の人間ではないのだ。少なくとも福田赳夫の清和会とは、異質の神道基盤の「神の子」勢力に過ぎない。

　１・５億円事件の真相解明を求める世論、モリカケ事件の再燃、桜事件の追及と槍衾の状態である。二階が動けば、１・５億事件は、安倍の心臓を突くことになる。

＜莫大な経済損失の第一級政治責任が、安倍・菅の肩にのしかかる！＞

　米紙が指摘するように無観客五輪の経済コストは、莫大なものになる。当然、市民は動く。財政破綻状態における莫大な経済損失を問うことになろう。第一級の政治責任者は、安倍である、次いで菅だ。

２０２１年７月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 検査数少ないのに感染1387人　東京で医療逼迫が始まる！ 入院患者や40〜50代の重症が急増も菅首相や政府は「大丈夫」（リテラ）
検査数少ないのに感染1387人　東京で医療逼迫が始まる！ 入院患者や40〜50代の重症が急増も菅首相や政府は「大丈夫」
https://lite-ra.com/2021/07/post-5957.html
2021.07.20　検査数少ないのに感染1387人 東京で医療逼迫が起き始めた！　リテラ

　　　　
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部に出席する菅首相（首相官邸Facebookより）

　東京五輪の開会式まであと3日となったが、一方で開催都市である東京都では医療崩壊の足音が聞こえはじめた。本日20日、東京の新規感染者数は1週間前より557人も増加した1387人と発表されたからだ。

　この数字は直近7日間移動平均で1180人、対前週比で149.3％増というもので、感染が一気に拡大していることがはっきりとしたが、その背景にあるのはデルタ株の影響だ。本日の東京都の発表によると、変異株PCR検査は791件おこなわれ、そのうち「L452R」が確認されたのは317件。感染割合は40.1％にものぼっているのである。

　しかし、いま東京が置かれている状況は、これらの数字よりもっと深刻であることは間違いない。というのも、検査件数（3日間移動平均）はわずか6700件で、陽性率（検査人数は7日間移動平均で算出）は10.2％にも達しているからだ。これはあきらかに検査数が足りず、感染者を捕捉できていない状況であることを示している。

　こんな状況下で東京五輪を開催しようということ自体、正気の沙汰ではないが、ところが、肝心の菅義偉首相はこの感染爆発前夜の状況をまったく気にも留めようとしない。いや、それどころか、東京新聞18日付記事によると、政府高官がこんな恐ろしい言葉を吐いている。

〈15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近１週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかった。〉

　言っておくが、新規感染者数が2400人に達するという状況は、1日の感染者数が2520人となった今年1月初旬と同じ状況になるということだ。この第3波で東京は、入院すべき状況なのに入院できない患者のみならず、搬送先が見つからず自宅などで待機している間に死亡するケースが続出。さらに1月〜2月に自宅で発見されたコロナ陽性の死者数は、東京都で18人にもおよんだ。

　このときも菅首相は感染拡大の予兆がありながら「GoToトラベル」の続行に固執し、感染者数が2500人を超えた1月7日になって宣言を発出、その後手後手の対応のせいで医療崩壊を招いた。だが、そのときの反省などまるでなく、またも医療崩壊を起こそうというのである。

　いや、実際にその医療崩壊はすでに起こりはじめている。なぜかメディアでは大きく報じられていないが、東京五輪開幕前にして、すでに東京の医療提供体制は深刻な状況に陥っているからだ。

■中等症入院施設の医師が「重症度は上がっていると思う」「変異株の影響か、肺炎の人が多い」

　実際、都内の入院患者数が2600人を超えると医療逼迫が起きるとされているが、本日の入院患者数は2388人と秒読みの段階にある。こうした危機的状況に対し、東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードの座長である賀来満夫・東北医科薬科大学特任教授は、NHKの取材にこう語っている。

「今、東京都は、これまでで最大の危機を迎えていると思う。今回は、1日の感染者数が3000人を超える感染が起こりえる可能性があり、非常に危惧している」

　強い危機感を表明している専門家は賀来教授だけではない。厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードのメンバーである和田耕治・国際医療福祉大学教授もまた、自身のTwitterでこんな投稿をおこなっている。

〈都心の病院から　もうかなり厳しい　総理は知ってるのかな？
「オリンピック関係なく、医療体制が大丈夫なのかと心配です。コロナの受け入れは大丈夫だとしても、うちは、この状況だと近々普通の救急車の受け入れが難しくなりそうです。この週末には救急を止めることになるかもです。」〉

〈東京都では1年半で今が一番リスクが高い状況です〉（7月16日）

〈この4連休の医療体制　特に東京などは相当に厳しいだろう　まずは4連休中　そして、連休開けがかなり厳しそう〉（7月19日）

　つまり、東京の医療提供体制はすでにかなり厳しい状況にあり、東京五輪の開幕にあわせた4連休中も「かなり厳しい」状態に陥るだろうと見られているのである。

　いや、こうした危惧はすでに現実化している。たとえば、五輪の競技会場であるカヌー・スラロームセンターの近くにあり、おもに中等症のコロナ患者を受け入れている江戸川区の東京臨海病院では、6月中旬は病床使用率が3割程度だったのが、それ以降、除々に増えはじめ、19日午前時点で病床の7割が埋まっているという（NHKニュース19日付）。

　さらに、入院患者はワクチン接種が進んでいない50代以下が大半を占めており、同病院の医師は「若い世代の入院患者のうち酸素の投与が必要な人が増え、重症度は上がっていると思う」「変異株の影響かもしれないが、肺炎の人が多い印象だ」と指摘。たとえば、今月4日に入院した50代女性のケースでは、〈入院した際に肺炎の症状があり、9日には肺に血液の塊である血栓が詰まって重症化した〉という。

■東京都発表「重症者60人」は「人工呼吸器かECMO使用患者」のみ　5328人が自宅で療養・待機中

　菅首相は東京などへの3回目の宣言解除を決めた6月17日の会見でも、高齢者へのワクチン接種が進んでいることを理由にして「大会中は高齢者を中心とした重症者が減少してくると思う。そのなかで医療の負荷も大幅に軽減されると考えている」と語っていた。だが、実際には40〜50代の重症患者が増加し、医療逼迫が起こってしまっているのだ。

　事実、東京都は本日、重症者の数を「60人」と発表しているが、これは都が「人工呼吸器かECMOを使用」した患者しか重症者としない独自基準での数字にすぎず、これらにICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）などでの治療をくわえた国の基準にすると619人（19日時点）にものぼる。国基準で東京の重症患者の推移を見ると、6月中旬くらいから右肩上がりに急増。この619人という数字は、東京で医療崩壊が起こった1月下旬のピーク時を超えるものだ。

　さらに問題なのは、自宅で待機・療養している人の数だ。本日20日19時に更新された東京都のデータでは、自宅療養者数は3657人で、入院・療養等調整中となっているのは1671人にも膨らんでいる。つまり、すでに5328人もの患者が自宅での療養・待機中の状況に置かれているのである。

　これだけでも大変な危機的状況だが、さらに最悪なのは、今後、感染者数が減る要素どころか、増える要素しかないこと。無論、その要素とは「東京五輪の開催」だ。

　前述した賀来教授は、東京がいま抱える大きなリスクのひとつに“緊急事態宣言が出ているのに人出が十分に減少していないこと”を挙げているが、実際、NHKの調査では、宣言が出て初めての週末となった17日（土）の渋谷スクランブル交差点付近や東京駅付近の人出は、3回目の宣言が出ていた時期と比較すると両地点とも日中・夜間ともに40％〜15％増となった。宣言が人出の抑止につながっていないのは、「宣言下での東京五輪開催」という矛盾した状況が引き起こしていることは疑いようもないだろう。

　さらに、東京五輪の大会関係者の感染者も日に日に増加しており、大会開催でクラスターが発生するようなことがあれば東京の医療提供体制にも影響を及ぼす。その上、夏本番を迎えた東京では「熱中症警戒アラート」も出はじめ、19日には「運動は原則禁止」とする暑さ指数31以上を記録。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されている。

　感染爆発に拍車をかけ、医療逼迫を引き起こす東京五輪を、それでも開催しようという菅首相。いまからでも遅くはない。総理大臣として人命第一に立ち、即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてそれをしないで医療崩壊が起こり、医療にかかれないまま亡くなるという犠牲者が出た場合、それは菅首相による故意の殺人だと言ってもいいだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜今や世界の笑いもの＞東京五輪大混乱 「呪われている」のではなくすべてが「必然」（日刊ゲンダイ）

※2021年7月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年7月21日　日刊ゲンダイ2面

【今や世界の笑いもの】

東京五輪大混乱 「呪われている」のではなくすべてが「必然」

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Fm7Mc737hT

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 21, 2021

※文字起こし

「ついにここまで来ることができた。選手が輝き、世界中を刺激する舞台は整った。選手たちの喜びや涙がつくり上げるものこそ、五輪の魔法だ。日本にとっても輝く瞬間になる」

　２０日開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会でのバッハ会長の発言だ。歯の浮くようなスピーチで五輪の意義を高らかに謳い上げたが、もはやこれに賛同する者は、ぼったくりのＩＯＣ、無能な日本政府、無責任な大会組織委員会だけだろう。

　２２日が開会式というのにドタバタ続きだ。

　五輪の音楽制作担当のミュージシャン・小山田圭吾氏が辞任し、開会式冒頭に流れるはずだった４分間の楽曲が白紙になるという前代未聞。それも小山田氏の辞任理由は、過去に「障害者いじめ」を武勇伝のように語っていたことが大炎上という、これまた前代未聞の事態である。

　選手村のバブル方式はハナから機能せず、コロナの陽性者が続出。関係者しか入れない国立競技場でレイプ事件まで発生する驚愕。東京の新規感染者は２０日も１３８７人と急拡大の一途で、世間はますます五輪に冷ややかになる。こうなると五輪をサポートしていることはマイナスイメージにしかならない。大枚をはたいて五輪での宣伝・販売の権利を獲得したスポンサーまで泥舟から逃げ出し始めた。

　最高位スポンサーのトヨタ自動車が五輪・パラリンピック関連のテレビＣＭを国内では放送しない方針を１９日に発表。豊田章男社長の開会式出席を見送ったのに続き、同じく最高位スポンサーのパナソニックも社長の開会式出席はないと２０日、発表した。ＮＴＴやＮＥＣの他、経団連、日本商工会議所、経済同友会の３団体もトップ出席の見送りを決めた。

　開幕する前から完全に空中分解。「歴史に残る大会を実現したい」と菅首相は意気込んでいたが、まさに、ここまで醜悪な五輪は歴史上初めてだろう。海外メディアも「またひとつ新たな病に見舞われた」（米ＡＢＣニュース）など酷評ばかりで、今や、東京五輪は世界の笑いものだ。

バッハ会長も人権意識ゼロ

　日本だけでなく世界中に広がる「なぜ開催？」の懐疑的な空気にトドメを刺した小山田氏の辞任だが、開閉会式の演出では、統括役だったクリエーティブディレクターの佐々木宏氏も女性タレントの容姿を侮辱する企画を提案して辞任に追い込まれている。組織委の森喜朗前会長も女性蔑視発言で辞任した。

　いずれも組織委は当初、謝罪だけで留任させ、難を逃れようとしたが、マトモな説明もせず、日本的な内向き論理でズルズル引っ張り墓穴。世界に報じられ批判され、慌てて辞任させるという後手の繰り返しだった。

　２０日に記者会見した組織委の橋本会長は「責任は私にある」と言い、武藤事務総長も「任命責任は我々にある」とは言ったものの、「ひとりひとりを我々が選んだわけではない」と、この期に及んで開き直るのだから恐れ入る。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「組織委自体の成り立ちやガバナンスを含めた在り方に根本的な問題がある。プロパーがいるわけでなく、会長以下、東京都、政府、民間企業、広告代理店などからの出向で、意思決定も組織統制もできていない。今回の小山田氏の一件で、『組織委のチェックが足りなかった』という批判がありますが、それ以前の問題で、誰が小山田氏を楽曲制作メンバーに入れたのか、その経緯すらよく分かっていないのですからお粗末極まりない」

　最悪なのは、小山田氏も佐々木氏も森氏も差別的な発言が辞任の引き金になったことだ。「多様性と調和」を掲げた東京五輪の理念などどこへやら。偽善の祭典だから、こうした輩が跋扈する。

「そもそもＩＯＣが偽善の塊。五輪憲章で『人権尊重の理念』が謳われているが、それならばなぜこのコロナ禍において、人命を危険にさらしてまで五輪を開催するのか。バッハ会長自体が人権意識ゼロだということですよ」（鈴木哲夫氏＝前出）

政治に汚された五輪をＩＯＣが利用した

「呪われた五輪」という言葉が定着した。２０日の毎日新聞でも組織委関係者の「本当にこの大会は呪われている」という嘆き節が記事になっていた。確かにそうだ。呪われている。デザインが奇抜過ぎた国立競技場の建設計画の白紙撤回にエンブレムの盗作。１００年に１度という疫病に襲われたのも災厄といえるだろう。

　ただ、「呪い」という言葉で片付けてしまうと、一連の問題が何か不可抗力なものであり、東京五輪が“被害者”のようになってしまうが、それは違う。

　こうなったのは自業自得。すべてが「必然」なのだ。この五輪は招致段階から偽善にまみれていた。安倍前首相の「アンダーコントロール」の嘘に始まり、「復興五輪」を掲げる欺瞞。五輪開催自体が安倍の政権維持に利用され、新型コロナの感染拡大が深刻になると、「人類がコロナに打ち勝った証し」にスローガンをすり替えた。開催を１年延期したのも安倍が自分の総理総裁の任期を念頭に置いたものだった。

　それを丸ごと継承した菅も「安全安心」なんて口先だけで、人命より五輪優先。ワクチン一本足打法で突っ走り、国民を置き去りにした。世論の８割が反対しても、頑として開催で譲らず、東京の感染者がリバウンドの兆候だと専門家が警鐘を鳴らしても、「普通はやらない」と断言しても、最後まで有観客に固執。４度目の緊急事態宣言を発令し、無観客開催にせざるを得なくなっても、いまだに、「やれば国民はついてくる」と考えているのだから傲岸不遜にもほどがある。

大会途中の中止もある

　そんな狂乱首相が五輪後に期待するのは、政権発足以来最低にまで下落した内閣支持率の反転と自民党総裁選での再選シナリオの実現。どこまでも私利私欲を追求し、自己の権力維持のためには、国民の命をギャンブルにさらしても意に介さない悪辣は許し難い。

　元外交官や作家、学者などが始めた「歴史的暴挙ともいうべき東京五輪の中止を求めます」というオンライン署名の呼びかけ人の一人でもある国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう話す。

「最悪のケースが見えてきました。五輪が始まったとしても、場合によっては種目別で競技を継続できない事態が起こり得るということです。実際、南アフリカのサッカー選手ら３人が陽性、１８人が濃厚接触者となり、試合直前のＰＣＲ検査で陰性にならなければ試合の中止もある。試合が行われたとしても、対戦相手の日本選手が感染し、クラスターにでもなったらどうするのでしょう。大会の途中中止という最悪ケースを想定して準備してきたのでしょうか。そんな事態になったら、誰の利益にもなりません」

　春名氏らの署名は１４万筆を超え、１９日には東京都と組織委へ、２０日は官邸にも提出されたという。

　開催直前までこれほどゴタゴタし、国民から見放され、海外メディアからも批判を浴びるのは、「呪い」などではなく、五輪を政治利用しようとした安倍や菅ら悪党たちへのしっぺ返しだ。

「政治に汚された五輪ですよ。政治家の欲がＩＯＣにうまく利用され、ＩＯＣはＩＯＣでカネが入れば満足。米ＮＢＣからの巨額の放映権料が入りますからね。こんな五輪のどこに理念があるのでしょう。国民の心配を押し切ってまで開催する理由がどこにあるのでしょう。私は、開幕した後でも、最後まで中止を言い続けたい」（春名幹男氏＝前出）

　開会式に先だって、２１日午前、ソフトボールの競技がスタートした。強欲亡者がふんぞり返る史上最低の五輪の幕開けである。

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