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2021年8月05日06時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 専門家にも相談せず勝手に「中等症は自宅待機」に大転換した菅（まるこ姫の独り言）
専門家にも相談せず勝手に「中等症は自宅待機」に大転換した菅
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-66be5c.html
2021.08.04　まるこ姫の独り言


どうかしている。

菅は言ってみれば医者でもないし専門家でもないのに、コロナの専門家集団の分科会に一切の相談もせず、「中等症まで自宅待機」と勝手に大転換を図ったようだ。

誰もがビックリするような大変な話をそんなに簡単に変えていいのか。

＞尾身氏「事前に相談なかった」　自宅療養原則への政府方針転換で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/4(水) 11:25配信　毎日新聞

＞政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。

早速、尾身にバラされている。

専門家と一度も議論したことがないの、コロナに感染した人で中等症の人は、私たちが考えている以上に呼吸が苦しいと言われているのに、勝手に自宅待機に変更してしまった政府。

自宅待機に大転換して、誰が苦しい人を管理するのか。

知らぬ間に、「中等症」でも軽い・重いに変えているが、どうやって誰が軽いか重いの判断をするのか。

コロナの場合、あっという間に症状が激変すると言われているが、1人暮らしの場合、誰に縋ればいいのか。

夜中は不安でたまらないだろう。

しかも菅の場合、記者会見をすれば尾身会長を横に置いて、不安な様子で尾身の助けを求める場合が多い。

尾身会長もいい迷惑だ。

都合の良いときは専門家を利用し会見に帯同させ、反対されると分かっている案件は専門家を除外して素人の政府だけで勝手に決める。

菅は、いつも「専門家のご意見を伺いながら」と言って来たが、肝心な時に外す。

こんないい加減なことがあっていいのか。

いい加減なことばかりやってきたから、国民から信頼されないのと違うのか。

私の周りでも菅を評価する人など誰一人見た事がない。

そもそも、菅は想像以上の鈍感力の持ち主だから、自分は自民党総裁、総理にふさわしい人物と思っているのかもしれない。

そうでなければ、総裁選に色気を示すわけがない。

二階の爺さんも、総裁選、菅支持を打ち出しているし、この二人は老々介護か？（笑）

老人二人は蜜月かも知れないが、国民はめちゃくちゃ迷惑。

この二人に居座られたら国が沈没する。

いい加減、自分達の無能を悟って潔く議員辞職をしたらどうか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪アスリートに評判上々の選手村食堂 受託先が「50年1社独占」のナゾ（日刊ゲンダイ）





五輪アスリートに評判上々の選手村食堂 受託先が「50年1社独占」のナゾ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292890
2021/08/05　日刊ゲンダイ


だだっ広いスペース（東京五輪・選手村のメインダイニング）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・晴海の選手村で約700種類の食事を提供している大食堂。五輪に参加する国内外のアスリートからの評判も上々のようだが、驚くのはその受託先の企業グループ。ナント、53年前のメキシコ大会以来、五輪とは切っても切れない、深～い関係にあるのだ。

　　◇　　◇　　◇

　選手村で食事や軽食を提供しているのは、給食大手のエームサービス（東京）。大会組織委員会との契約金額は62億3470万円に上る。「選手村のメインダイニングでは栄養や宗教性に配慮した食事を、カジュアルダイニングでは啓発のために日本食を主に提供している」（同社広報室）という。

　スポーツイベントとのつながりが深く、長野冬季五輪（1998年）や日韓W杯（2002年）などでも給食サービスを提供。19年のラグビーＷ杯も担当した。広島カープの本拠地であるマツダスタジアムでは観客向けの売店から試合前の選手の食事まで一括管理している。スポーツ業界の給食サービスといえば「ここ」といった存在だ。

「エームサービスは国内では、国際イベントのケータリング事業の最大手。五輪規模となると、他社はノウハウを持っていないから競争できない。いわば１社独占の状態です。契約上は競争入札での発注・受注ですが、今回の東京五輪では入札前に受注側の関係者が組織委に出向しているケースがある。ノウハウを知る人間を集めないと、コンペで競わせても、どの社が良いのか評価できないからです。発注側に受注側のスタッフがいるため“出来レース”とのそしりは免れませんが、かといって、ノウハウに乏しい業者が受託して失敗するよりも、はるかにマシなのです」（イベント事業に詳しい大会関係者）

　エームサービスの大株主は大手商社の三井物産（50％）と、米大手サービスのアラマーク社（同）。ア社もまた、給食サービスの最大手で五輪との歴史は古い。数ある大会の中で初めてアスリートへの食事提供を契約したのが同社だ。


西村康稔コロナ担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

1968年メキシコ五輪以来の深～い付き合い

　前回の東京五輪の次に開催されたメキシコ五輪（1968年）での契約を皮切りに以降、10年のバンクーバー冬季五輪まで夏季・冬季合わせて16大会で受託。子会社のエームサービスの実績も含めると、半世紀以上の長きにわたり選手村での食事管理を一手に握ってきたとは、メキシコ五輪でサッカー日本の銅メダル獲得に貢献した「世界のカマモト（釜本邦茂氏）」もビックリだろう。

　大規模イベントを手掛けられる実力があるとはいえ、あまりにも長い“選手村独占”。アラマークの広報担当者は16年、米紙「フィラデルフィア・インクワイアラー」の取材に〈私たちは今も昔も、（五輪への）関与を公表することはIOC（国際オリンピック委員会）から制限されている〉と答えている。IOCとの関係は依然、ベールに包まれたままだ。

　五輪での食事提供を長い間担ってきた理由をエームサービスに尋ねたが、「国際イベントに参加する意義を感じ、培ったノウハウを生かして良い食事を提供したいとの思いがあったからです」（広報室）との回答だった。

関連会社には西村大臣の親族も

　ちなみに、五輪関連の事業とは無関係だが、三井物産やエームサービスなどが主要株主のアラマークユニフォームサービスジャパン（東京）は、西村コロナ担当相の実弟・孔裕氏が社長だ。

　長くて深い付き合いへのナゾは尽きない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜オリンピックはグロテスク＞五輪マラソンで札幌は再び医療崩壊の危機（田中龍作ジャーナル）



五輪マラソンで札幌は再び医療崩壊の危機
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025498
2021年8月4日 18:41　田中龍作ジャーナル


オリンピックは世界に災厄をもたらすグロテスクな存在でしかない。＝JOC前　撮影：田中龍作＝

　あす5日から8日までオリンピックのマラソン競技が札幌市である。

　「マラソンなんかやっちゃあダメ」と言うのは、今年5月、医療崩壊の起きた北海道へ応援に派遣されたA医師である。

　コロナ感染しても空き病床のない患者の自宅に酸素濃縮器を運んだりした。

　A医師はマラソンに反対する理由を挙げたー

　「今年5月、オリンピック向けたテストマラソンが札幌市であったため、医療崩壊を招いた」。

　感染者数を見れば一目瞭然だ。4月、感染者の最も多い日は200人台だった。それが5月になると700人台へと一気に跳ね上がった。

　日本中から世界中から報道陣や見物客が来る。人流が増えるのだ。感染者が増えないわけがない。5月のテストマラソンの比ではない。

　もうひとつA医師が懸念するのは選手の熱中症だ。札幌市のきょう４日の最高気温は32度となった。真夏日である。

　30度を超す炎天下、苛酷なマラソンをすればどうなるか？ 途中棄権する選手が続出してもおかしくない。

　医療崩壊で北海道民は苦しみ、世界に恥をさらす。今からでも遅くない。他の競技もそうだが、マラソンも中止すべきだ。

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 入院制限問題で田村厚労相が唖然の逆ギレ反論！ 追及されて「肺炎の中等症は入院させる」と断言も「本当か」と念押しされると…（リテラ）
入院制限問題で田村厚労相が唖然の逆ギレ反論！ 追及されて「肺炎の中等症は入院させる」と断言も「本当か」と念押しされると…
https://lite-ra.com/2021/08/post-5976.html
2021.08.04　自宅療養方針への批判に田村厚労相が唖然反論！「肺炎は入院させる」とゴマカシ　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　非難轟々となっている、菅義偉首相が打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。政府は昨日3日に全国の自治体にこの方針について通知を出したが、そこには明確な判断基準がまったく書かれておらず、責任を丸投げした状態。しかも、本日おこなわれた衆院厚労委員会の閉会中審査では、政府分科会の尾身茂会長が「この件については相談や議論をしたことはない」と答弁。政府の独断で決めたことが明らかになった。

　しかも、本日の閉会中審査ではっきりとしたのは、呆れるほどの政府の無為無策ぶりだ。

　今回の「中等症以下は自宅療養」の方針について問われた田村憲久厚労相は、なんと、いまごろになって「デルタ株は大変な脅威」などと危機感をあらわにし、こんな主張を繰り広げたのだ。

「今般、ご承知のとおりデルタ株の感染力というのは非常に、世界的に見てもいままでと状況が変わったぐらいの感染力を持っているというようなことが言われており、実際問題、世界中で感染スピードが非常に早くなっている」

「今回の感染のスピード、1週間で2倍になっているわけなんですね。でありますから、そう思ったときに、病床をどうやって本当に必要な病態で必要な方々にお渡しをするか、ということを考えた場合に、やはり重症化のリスクが高い方、いま重症している方、こういった方々には病床をしっかりと確保しなければならない」

「緊急事態に入りつつあるなかにおいて、先手先手を打って、対応をさせていただいております。もし、そのような感染がこれで収まっていくことがもし仮にあれば、そのときはそれでありがたい話でありますから、我々は最悪の状態をつねに想定しておきませんと、『本来助かる命が助からない』といつも皆様方がおっしゃられておられるかたちになりますので、そういう意味で、こういうかたちをいたしました」

「先手先手を打つ」って、いまさら何を言っているのか。「デルタ株の脅威」は最近になってわかったような話ではなく、4月にはインドで感染者が急増し、遺体の火葬も追いつかないというショッキングなニュースが世界中を駆け巡っていた上、4月26日には海外渡航歴のないデルタ株の感染者が都内で確認されていた。もちろん、当時からデルタ株の感染力は従来株の2倍以上と言われており、すぐに国内でも置き換わると指摘されていたのだ。

　しかも、この間、東京五輪開催によってさらなる感染拡大を指摘する声は上がりつづけてきたが、菅政権は東京五輪開催のために6月に緊急事態宣言を解除。また、同じく6月に政府分科会の尾身会長が五輪開催にともなう感染拡大リスクについて考えを示す方針を明らかした際には、田村厚労相は「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」などと発言。世界的パンデミック下での五輪開催という異常な判断に対する苦言には耳を貸そうともしなかった。

　にもかかわらず、いまごろになって「感染スピードが1週間で2倍になっている」「最悪の状態をつねに想定」などと言い出し、中等症患者の自宅放置を正当化するとは……。だいたい、「先手先手を打つ」というのならば、当初からはっきりとしていたデルタ株の感染力の高さを考慮して6月に宣言解除をせず速やかに東京五輪の中止を決定し、デルタ株の置き換わりに備えて万全の医療提供体制の構築に着手すべきだったし、そうした指摘は多数あった。それを無視した結果、現在の医療崩壊を招いたのではないか。

　しかも、「フェーズが変わったと言うが、フェーズがこのような状況になったと認識されたのはいつか？」という質問に対し、田村厚労相は「やはり（新規感染者数の）急激な伸びが示されて、それまで先週ベースで1.3倍というのが、あっという間に２倍になったと。こういう状況であります。これでフェーズは変わったと申し上げました」と答弁。ようするに、ここ1〜2週間で危機感を持った、と言うのである。これは「無能」どころの話ではないだろう。

■多数の死者出しているアメリカを平気で引き合いに出して、「自宅療養が基本」と主張する田村厚労相

　だが、田村厚労相の酷い答弁はこれだけではない。田村厚労相の無責任な発言に対し、立憲民主党の長妻昭衆院議員は「中等症は宿泊施設でやるべき」「宿泊療養を大幅に拡充するべき」と訴えたのだが、すると、田村厚労相はまたもこんなことを言い出したのだ。

「ホテル、療養所、これ確保する。それをしたとしてもそれに追いつかない。さらに言えば、それを確保すると言ってもですね、ホテルも明日からというわけにはいきませんから。それは1週間か2週間かかるでしょ。その間に感染は広がるんですよ!？ これ。倍で増えてるっていうこの脅威を考えたときに、我々としては在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは基本は在宅であります。ヨーロッパ、アメリカ見ていただければ、そのとおりであります。そのときに、在宅で悪化したときにちゃんと対応できる体制を組むこと、そして本来入院しなければならない方々が入院できるようにしっかりと病床を確保できるようにするための今回の対応であるということをどうかご理解いただきたいと思いますし、もしそうならなければ、方針をまた元に戻してですね、しっかりと入っていただければいい。（反発の声）いや、だからようはスピード感の問題を申し上げておりますので、平時ではないということをどうかご理解いただきたいと思います」

　これには長妻議員も「デルタ株、きょう日本で発見されたんですか？ 日本で。きょうじゃないですよ!？」と突っ込んでいたが、この田村厚労相の開き直りはあまりにもひどすぎる。だいたい、「ホテルを用意しているあいだに感染は広がるんですよ!？」って、もっと前から用意しておけという話でしかない。

　さらに、田村厚労相は「欧米では在宅が基本」などと言うが、アメリカでは平年の平均死亡者数と比べて増加した人数である超過死亡の数が昨年1月下旬から10月上旬の累計で約30万人にものぼっている。つまり、かなりの「自宅死」が起こっていたと考えられるのだ。そもそもアメリカには日本のような国民皆保険制度がなく経済的に苦しい層は簡単に医療にアクセスできない問題を抱えているが、田村厚労相は国民皆保険制度を持つこの国でアメリカのような「自宅死」を起こそうと言っているも同然だ。

　なのに、言うに事欠いて出た言葉が「本来入院しなければならない方々が入院できるようにしっかりと病床を確保できるようにするため」「（うまくいかなければ）方針をまた元に戻して、しっかりと入っていただければいい」とは……。今後、自宅で放置しようという患者も「本来入院しなければならない」患者だし、失敗してから方針を「元に戻して」も、患者の命は戻ってこないのだ。

　多くの国民の命がかかった問題だというのに、まるで事の重大さを理解していないようなこの態度。その無責任さは問題の焦点となっている「中等症1」の患者が自宅療養になることの危険性についての議論でも同様だった。

■一旦「肺炎症状がある中等症の方はそのまま入院」と口にしながら、「本当ですか」と念押しされたとたん……

　たとえば、立憲の山井和則衆院議員は「（中等症1の）いちばん苦しい肺炎の症状でも入院もできない、これは人災ではないのか」と指摘し、方針撤回を訴えたが、これに対して田村厚労相は「誤解がある」「肺炎症状がある中等症の方はそのまま入院していただきます。それはそういう話なんです」と明言。この田村厚労相の答弁に、山井議員は「本当ですか？　肺炎症状のある中等症1の方はいままでどおり入院できるんですか？ 確認します」と言質をとろうとしたのだが、すると、田村厚労相は逆ギレしたかのように語気を強めて、こう述べたのだ。

「肺炎症状があって苦しいと言われている方、息ができない方、重症化されるって方は、これは当然入院。いま委員がおっしゃられましたから、そのまま、（中等症）1であったとしてもそうです！ 1ならば必ず退院というわけではありません！ それは昨日も申し上げました！ 医師会のほうに！ ちょっと厚生労働省のほうからどうお聞きをいただいているのかわかりませんが、中等症1でも、当然重症化する方々、リスクの高い方々は当然これは入院であります！ 当たり前です！」

　山井議員は「本当に肺炎症状があったら入院できるのか？」と確認したのに、田村厚労相の答弁は「肺炎症状があって苦しい、息ができない、重症化されるって方」「重症化する方々、リスクの高い方々」というもの。これでは肺炎があっても「重症化する」と判断されなければ入院されないのではないかと疑問を持たざるを得ない。

　だいたい、田村厚労相は軽々しく「重症化する方々」などと答弁したが、重症化するかどうかは簡単に判断できないと医師や専門家からは指摘が続出している。実際、きょうの国会でも、在宅医の経験がある医師の立憲・中島克仁衆院議員が「最初は画像診断で肺炎所見がなくても、数日間40度の発熱があって、中等度なのか軽症のままなのか（在宅医は）判断できませんよ？」と指摘。また、4日付のNHKニュースでも、自宅療養していた40代男性のケースを紹介。この男性は自宅療養中に高熱が出て病院に搬送されたものの、酸素飽和度が低くなかったために自宅へ戻されたが、その後呼吸が苦しくなって再び病院に搬送。そのときはすでに酸素投与が必要な「中等症2」の状態になっていたという。

　この例ひとつをとっても、「中等症1」の患者を自宅に放置することは非常に危険な行為であり、いますぐ政府は方針を撤回し、他国がやってきたように大規模な療養所の設置やホテルの確保を急ぐべきだ。ところが、そうした意見を田村厚労相は「デルタ株は大変な脅威」などという周回遅れの主張でシャットアウトしたのである。

　いや、それどころか、この医療崩壊状態を食い止めるには新規感染者数を減らす必要があるのは言うまでもないが、政府は入院すべき患者を自宅に放置しようという方針を打ち出しながら、新規感染者数を減らすための方針については、せいぜい「夏の帰省や旅行を控えて」と言うだけ。これはあまりにもアンバランスではないか。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、菅政権がいま打ち出すべきは、人流抑制に絶大なアナウンス効果が期待できる五輪の即刻中止だ。それによって、なんなら選手村を療養所に転用することもできる。だが、それもせず、国民の命を危険に晒す政策を先に決めるなど言語道断。田村厚労相は「（いまは）平時ではない」と答弁していたが、平時ではない緊急事態に五輪を開催しているなどというのはありえない。菅首相は「自宅放置」方針の撤回と五輪の中止をいますぐ打ち出すべきである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京都の協力金先払いに飲食業者から怨嗟の声！「一律112万円」などスズメの涙（日刊ゲンダイ）



東京都の協力金先払いに飲食業者から怨嗟の声！「一律112万円」などスズメの涙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292889
2021/08/05　日刊ゲンダイ


迅速に満額払うべき（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今月分の給与の一部は少し早めに払うから、未払いの先々月分の給与はしばらく待ってくれ」

　勤め先の社長がそう言い出せば、誰もが先行きを怪しむに決まっている。時短・休業要請に応じた飲食店に対し、菅政権が打ち出した協力金の早期支払いが大不評だ。４度目の緊急事態宣言に伴う国の方針を受け、東京都が導入した先払い制度の申請件数は、先月19日の受け付け開始から約２万3700件。ペースは従来の協力金の半分ほど。

　それもそのはず。まん延防止措置と３度目の緊急宣言が出された①４月12日～５月11日分の店舗ごとの協力金は給付率49％。受け付け開始も６月21日と遅く、いまだ半数以上の店が売上高に応じた68万～600万円の協力金をもらえていない。飲食業者から「まず申請した分から、さっさと処理しろ！」と怨嗟の声が上がるのも当然だ。

　しかも、都は先払いの手続きを急ぐあまり、②３度目の緊急宣言の再・再々延長分（５月12日～６月20日）の申請開始を先月15日から同26日に延期した。都の担当者は「国の方針を優先させ、申請の重複を避けた」（産業労働局企画調整課）と説明するが、その結果、協力時期と支給の順番が逆転。さらに、先払いされる協力金の額も業者の怒りに拍車をかける。

「宣言延長で要請期間も51日に延びたのに、店の売上高にかかわらず、なぜか支給額は１店あたり日額４万円の28日分。一律112万円です。この間、１店舗あたり168万円から最大840万円をもらえるはずが、先払いとの残額は別に申請を迫る二度手間。もう、いい加減にして欲しいです」（都内の飲食店主）


いまだ半数以上の店が売上高に応じた協力金を貰えていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

５、６月分は最大1220万円未払い

　ただでさえ、面倒なのに残額申請の受け付け開始も当分、先の話。なぜなら、③３度目の宣言解除後の重点措置期間（６月21日～７月11日）の受け付けは今週、今月18日～来月17日と決まったばかり。辛うじて支給率49％の①を除いても、要請期間終了後もロクに支払われない②③分は計212.5万～1220万円に上る。112万円の先払いはスズメの涙で、要請に従わない店が増えるのも無理はない。

「申請を重ねて提出書類の数も減り、支給までの処理日数も短縮できた。先払い制度のため、従来とは別のチームを立ち上げ、これまでの要請分も早期支給できるよう作業を進めています」（産業労働局企画調整課）

　まるで絵に描いたような「朝三暮四」。菅首相も小池都知事も飲食店を「猿扱い」だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 横浜市長選告示前に飛び交う怪文書とネガティブ報道…“情報戦”が水面下で激化（日刊ゲンダイ）
横浜市長選告示前に飛び交う怪文書とネガティブ報道…“情報戦”が水面下で激化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292859
2021/08/04　日刊ゲンダイ


左から山中竹春氏、林文子横浜市長、小此木八郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　横浜市長選の告示日（８日）が迫ってきた。同市長選をめぐっては、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）や、前横浜市立大学教授の山中竹春氏（48）、現職の林文子市長（75）ら過去最多となる９人が立候補を表明する見通し。このうち、小此木氏は「自民党・無所属の会」の市議30人と同党県議全員が支援を打ち出しており、さらに菅首相や小泉環境相なども支持を表明している。一方、山中陣営は、立憲民主や共産、社民などの野党勢力のほか、労働団体などが支援に回り、林陣営は「自民党・無所属の会」の市議６人に加え、地元の経済団体が支援する構図だ。

　当初は、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致をめぐる是非が選挙争点とみられていたものの、IR誘致に積極的に取り組んできた菅政権の閣僚のひとりだった小此木氏が山中氏と同様、突然、「IR誘致の取り止め」を掲げて立候補を表明したため、状況は「菅政権vs野党陣営」の対立構造に変わりつつある。そこで流れ始めたのが、候補者のネガティブ報道や“怪文書”だ。

＜告発スクープ　横浜市長選　冷酷パワハラ「干す」メール＞

　こんな見出しで、山中氏について報じたのは写真週刊誌「フラッシュ」（光文社、８月17・24日号）。記事は、山中氏が約２年前、同僚の教授に送ったメール画像などを掲載しつつ、山中氏の人事に関するハラスメント行為の疑いを報じている。


真偽は不明だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

永田町では小此木氏に関する“怪文書”が

　一方、最近になって東京・永田町の議員会館でバラまかれ始めたのが、小此木氏に対する“怪文書”だ。

＜小此木八郎氏　横浜市長選の真相と現状＞と題したA4版の文書４枚で、中身は、IR誘致の旗振り役だった菅首相がなぜ、中止を公約とした小此木氏の支援に回ったのか――などについて、菅首相の官房長官時代の状況に触れながら「解説」。菅首相の指示を受けた和泉首相補佐官がゼネコンや鉄道会社に小此木支援を要請している、などと記しているのだが、出所も真偽も不明だ。

「選挙をめぐってネガティブ報道や怪文書が出てくるのは、それだけ水面下の選挙戦が激化している証左。今後もいろいろな真偽不明の怪文書が飛び交うかもしれません」（神奈川県政担当記者）

　神奈川県警は２日、横浜市長選を控え、選挙違反取締本部を設置。本部と市内全署の計約390人態勢で取り締まり体制を強化する方針だが、公明正大な選挙であってほしいと願うばかりだ。　



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜ついに5000人突破！＞速報　東京都 新たに5042人の感染確認　過去最多を更新＜2週間後、1万人超えの予測＞　









東京都 新型コロナ 新たに5000人超の見通し 過去最多
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013183161000.html
021年8月5日 16時11分　NHK



東京都内で5日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて5000人を超え、過去最多となる見通しであることが関係者への取材でわかりました。

4166人が確認された4日に続いて過去最多を更新するほか、1週間前の木曜日から一気に1000人以上の増加となります。

都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進んでいる。この状況は有事そのもので『現実のもの』として、みんなで共有する必要がある」と述べ、強い危機感を示しています。



2週間後の東京、新規コロナ感染1万人超えの予測　小池知事「都民の1000人に1人、毎日感染」と訴え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/122095
2021年8月5日 15時04分　東京新聞


小池百合子知事
　東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が５日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近１週間平均の新規感染者数は、１８日には１日当たり約１万９０９人に達するとの試算が報告された。大曲貴夫・国際感染症センター長は「おおよそ、都民の１０００人に１人が毎日感染する計算になる。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と訴えた。

　東京五輪の閉幕直後の１１日の予測値でも１日当たり約６１２９人。大曲氏は「医療を適切に提供することが不可能な危機に直面する」と強調した。

　感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中、都内の新規感染者数は、モニタリング会議の予測値を超えるペースで急増している。前回の７月２９日の会議では８月４日に約２９６２人に達すると試算されていたが、実際には約３４４３人だった。大曲氏は「入院医療、宿泊療養、自宅療養の全ての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とも指摘。新型コロナのワクチン接種後でも感染が確認されているとし、「ワクチンを２回接種した後も感染リスクはゼロにはなりません」と述べ、マスクの着用などの感染防止策の徹底を求めた。

　会議後、小池知事は報道陣に対し「大曲先生から（都民の）1000人に１人（が毎日感染する）と数字が示された。いつ1000人の１人になるか分からないわけですから、１人１人が自分ごととして、捉えていただきたい」として、あらためて不要不急の外出や都県境を越える移動の自粛と、旅行、帰省の中止、延期を呼び掛けた。






http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜金メダルをガブッ、河村市長に批判殺到！＞トヨタ、「あるまじき行為」と抗議　名古屋市長のメダルかじり―東京五輪　

※2021年8月5日　日刊スポーツ18面


トヨタ、「あるまじき行為」と抗議　名古屋市長のメダルかじり―東京五輪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080500416&g=eco
2021年08月05日10時50分　時事通信


首に掛けてもらった金メダルにかみつく名古屋市の河村たかし市長＝４日、同市役所

　河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、同選手が所属するトヨタ自動車は５日までに、「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や称賛、（新型コロナウイルス）感染予防への配慮が感じられず、大変残念に思う。河村市長には責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とのコメントを出した。

　河村市長は４日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。



金メダル「噛む」名古屋市長に非難の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/993a95283f57f7d6fa47575a5d3cfd9dcfd0a722
8/5(木) 2:04　NNN



４日、名古屋市の河村市長が、金メダルを獲得したソフトボール日本代表の後藤希友投手の表敬訪問を受けた際、突然メダルを噛（か）んだことに対し、ＳＮＳ上で非難の声があがっています。

４日、名古屋市の河村市長を表敬訪問したのは、名古屋市出身でソフトボール日本代表の後藤希友投手です。河村市長は後藤投手にメダルをかけてもらうと、突然、マスクを外しメダルを噛む行為に及びました。

この行為に対して、ＳＮＳ上では多くの非難の声があがり、市長のツイッターには「あまりにもひどい」「腹立たしい」などのコメントが寄せられました。

こうした声を受けて、河村市長はコメントを出し「（かじる行為は）愛情表現だった。金メダル獲得は憧れだった。迷惑をかけているのであれば、ごめんなさい」としています。




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/378.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐（日刊ゲンダイ）



「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292941
2021/08/05　日刊ゲンダイ


「政府で決める」と田村厚労相（左は、菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい誰が、どういうプロセスで決定したのか。

　新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に制限し、中等症以下は自宅での療養を基本とする政府の新方針には、与党内からも批判が殺到している。

「菅総理が２日の関係閣僚会議で突然、この方針を発表した。中等症から急に重症化するケースがあることも分かっているのに、医療放棄と言われても仕方ありません。こんな愚策を誰が言い出したのか。なぜ厚労相は了承したのか。発案者にきっちり責任を取ってもらわないと、秋の総選挙はとても戦えません」（自民党中堅議員）

　２日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の５人だ。


尾身会長も「聞いてない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

尾身会長も「聞いてない」

　４日開かれた衆院厚労委の閉会中審査でも、入院制限の政府方針に質問が集中。従来の「中等症以上は原則入院」からの方針転換について、政府対策分科会の尾身会長は「相談、議論をしたことはない」と断言した。専門家の意見も聞かずに入院制限を決めたわけだ。委員会室にどよめきが広がったが、田村厚労相は「病床のオペレーションの話だから政府が決める」と開き直っていた。

　患者を見殺しにするような政府方針には、野党だけでなく、連立を組む公明党の高木政調会長代理も、厚労委で「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅でみるなんてあり得ない」と猛批判。「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。

　自民党内でも、４日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議で入院制限に批判が噴出。政府に撤回を求めることで一致した。５日、予定されている与党と政府の会合で撤回を申し入れるという。

　先月、西村コロナ担当相が発表して世論の猛反発を食らった銀行や酒販業者から飲食店に圧力をかけさせるプランに続き、入院制限もすぐさま撤回に追い込まれるのか。

「コロナ対策は迷走が続いている。これだけ重大な方針転換には国会での議論が必要だし、少なくとも、誰の意見をもとに、どういうプロセスで決定したのか明らかにする必要があるでしょう。もっとも、専門家の意見も聞かずに、国民を見捨てるような方針を首相が堂々と発表してしまった以上、撤回してもしなくても政権には致命傷です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　菅首相は４日も「撤回しない」と強気だったが、このまま突っ張れば多くの国民を敵に回すだけだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自滅した自民党＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６４）＜小選挙区制＝議員の言論封鎖＋コロナ＝神社神道信者党員屈服＞
自滅した自民党＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６４）

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30034548.html
2021年08月04日 　jlj0011のblog


＜小選挙区制＝議員の言論封鎖＋コロナ＝神社神道信者党員屈服＞

　「自民党は再起不能の状態。党支持率２０％は、党員の支持さえ失われてしまった証拠」といって元自民党本部職員が電話してきた。彼こそ愛党精神の塊のような元党員だった。しかし、支持率２０％にため息を漏らした。

　各社の世論調査について一言解説すると、与党に対して「相応の下駄をはかせる」ことが一般化してきている。したがって、実際の支持率は１０％台ということになろう。先の都知事選でも裏付けられている。

　既に自民党は、小選挙区制導入で、党内の派閥と長老など有力者の言動を封じ込めてしまった。言論の自由のない国民政党など永続できない。全体主義の右翼政党に変質してしまっている自民党である。

　言及するまでもなく、派閥政治が自民党の政治活力の原動力だったのだが、自らその道を絶ってしまった。過ちを改めるという近代政党の特質を喪失してしまった政党に明日はない。いうなれば、自民党の公明党創価学会化といっていい。

　そして２０１９年からのコロナ襲来に対して、安倍内閣も菅内閣も、適切な対応を取らなかった。五輪強行による、ご臨終作戦に突っ込んでしまった。IOCと電通の策略に屈して、泥縄式のコロナ対策で、とうとう五輪パンデミックを到来させてしまった。

　自民党右翼の根源は、戦前の国家神道である。日本に生まれると、幼児からの神棚信仰を強いる。同時に神社の祭礼も強要、それが２１世紀の今も継続、これが自民党の強固なカルト組織として、自民党の盛衰にカツを入れてきた。

　敗戦で国家神道は廃止、神社本庁という一宗教法人となったものの、すばやく自民党内に神道政治連盟というカルト組織を導入、極右の要となってきた。

　歴史学者・三木清は「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教にすぎない神道」と断罪しているが、これを財閥や自衛隊幹部、地方の有力者は、後生大事に守ってきて離さない。自民党右翼の歴史認識の根幹ともなっている。隣国との対話はできない。

　そんなカルト組織にも、コロナが襲来して、彼らの党員としての自覚喪失へと追いやってしまった。回復不能の自民党は、あたかも、のた打ち回る八岐大蛇さながらであろう。国家神道と教育勅語がくっつくと、まさに戦前の侵略戦争体制の天皇制国家主義の日本となる。教育勅語教育の森友学園に飛びついた安倍夫妻の、国有地払い下げ事件の動機は、この一点にあるのである。

　日本会議という、名称替えによる世論操作に騙されるな。断じて屈してはならない。神道は、あらゆる手段方法で、国民のみならず海外にも怪しげな策略の手を伸ばしていることも分かってきた。

　安倍内閣の原発推進・改憲軍拡の野望の骨格が、神道政治連盟・日本会議・神社神道と分析可能だ。合理主義が敗北することはない。

＜党紀委員会も開店休業・安倍を提訴する党員ゼロ＞

　モリカケ桜事件の心臓部は、すべて日本会議・神道政治連盟に行き着くと見ていい。諸悪の根源である。２１世紀政治になじまない。日本国憲法を破棄しようという野望勢力だ。識者は声を上げる時であると、強く指摘したい。

　それにしても、安倍事件の数々に日本国民は衝撃を受けてきた。史上最低最悪の犯罪内閣である。真っ当な元党員に言わせると、党員は党紀に従って党紀委員会を開かせて、そこに安倍を呼びつけて、真実を明らかにして、処分するという責任と義務を負っている。

　自民党の党員は「議員の私兵ではない」のである。議員と党員は党紀上、対等である。この点で民主的な約束を導入している。それでいて党紀委員会が、安倍・自公内閣と菅内閣のもとでは、一度も開かれなかった。

　「党員も死んでしまった」というのである。しかりであろう。自民党員としても、議員としても、失格者を首相に擁立してきた自民党は、もはや近代政党としての資格を喪失した。生き物であれば、死んでしまったというのである。

　１００万党員は、その実、張り子のトラでしかなかった。

＜史上最低首相に振り子の理論不発の派閥・長老の沈黙＞

　自民党派閥政治にジャーナリスト人生をかけてきた立場からすると、僅かな例外を除いて、自民党は政権維持に成功してきた。その原動力は、振り子の原理の有効活用だった。

　以前の自民党は、楽団に例えると、交響楽団である。様々な音色を奏でることができる点で、一色の公明党創価学会や日本共産党と異なる。バイオリンが故障すれば、ピアノに替えるのである。これに聴衆はおおむね納得した。

　しかし、小選挙区制が自民党を、戦いの銅鑼・太鼓一色に染めてしまった。隣国も慌てた。東アジアに軍拡競争が始まり、今では想定さえできなかった、台湾有事が浮上している。目下、武器弾薬を安倍の実弟が指揮している。菅もワシントンの軍略に従った。危ない東アジアに変貌している。

　「戦いの太鼓」に対抗する楽器のない自民党である。振り子の原理が作動しない自民党は、神道議員連盟一色の極右政党そのものなのだ。困ったことは、そんな極右・日本会議政党を、批判する新聞テレビが存在しない。国民は何も分かっていない、ここが日本最大の危機なのである。

　国民のなけなしの財産である年金基金を、株式に流し込んでの株高に浮かれる大馬鹿がいるようだが、危険この上ない。振り子の原理が機能しなくなった自民党は、もはや自民党ではない。全体主義化した自滅党そのものであろう。強く指摘したい。

＜「自宅療養」「健保不適用」「コロナ・台風・洪水に怯える」神道氏子党員＞

　コロナで重症化した死ぬかもしれない患者、重症化リスクの高い患者以外は、自宅療養しろ、という五輪優先のコロナ対策を打ち出した菅義偉である。

　「自宅で死ね」といわぬばかりの菅コロナ対策に対して、まともな医師らから激しい抗議が噴出。当然だろう。日本は皆保険制度の国である。そのために国民は、すべて保険料を支払ってきている。

　それが今「五輪ファースト」だと、公然と言い張る菅の神経が理解できない。悪魔に変身した菅義偉の内閣である。

　翻って見ると、世界の４００基以上の原発から、大量の高温排水が海に投棄されてきた結果、海水温が上昇、大量の水蒸気が蒸発、そこに雷雲が発生する。次いで次々と台風が、それも強力な台風が日本列島など地球全域に襲い掛かり、強風どころか途方もない豪雨をもたらしている。

　大洪水による被害は、予想以上である。日本の今は、稲の穂が垂れ下がって、あと半月ほどから収穫期にはいる。神社神道の氏子農家は、原発派内閣のお陰で、台風の行方に神経をすり減らしている。コロナと台風・大洪水にきりきり舞いしている。「神風」という大嘘を誰も信じないものだから、その深刻さは第三者には理解できないだろう。

　神道党員は、死んだ自民党に目を向ける余裕などない。油断すれば、コロナも襲い掛かる。

　「五輪はフクシマ隠し。そのために老人は死んでもらう。原発は核兵器開発に不可欠だ。やめられない」という安倍と菅の呪いのような声が、地底から列島に吹き込んでいる、と指摘する向きもある。

　よくよく観察すると、７０余年前の日本かもしれない。五輪に浮かれる一部の国民は、狂気の世界に迷い込んでしまったとしか思えない。

＜いい英中日語本読んで世の中に正義と勇気を与えよう！＞

　反原発派の竹野内真理が、最新の英中日語本を出したとメールしてきた。英中日語の分かる日本人・外国人は、今のフクシマとチェルノブイリを理解できるという。１冊１５ドル。正義と勇気をもらって、声を上げよう。

https://www.amazon.com/Earthquakes-Fukushima-Childrens-Health-Chernobyl-ebook/dp/B09B961RZD/ref=sr_1_1?dchild=1&keywords=Mari+Yuri&qid=1627881600&sr=8-1

https://savekidsjapan.blogspot.com/2014/05/what-i-said-to-prosecutor.html

＜台風豪雨がなければ田舎は最高！小さな幸せを見つけよう＞

　「天人合一」という言葉は、実に素晴らしい。自然と人間は一体である。いわんや自然を破壊することなど論外である。西洋の科学技術は、この思想を破壊、遂に核の分野にのめり込んでしまい、地球と人類を死滅させようとしている。

　原発をなくせば、日本列島も蘇る。第二のフクシマも無くなる。反原発で地球・人類を守る戦いに声を上げる人間でありたい。

　昨日は、自宅のブルーベリーを口に入れた。果物の王様である。無農薬なのだから。トマトも食べた。こちらも無農薬、大地に除草剤を撒かない。安心安全の野菜に乾杯したい気分だ。一昨日、数個なった白桃の１個の半分食べた。おいしい。虫も少し食べていたほどである。

　除草剤ゼロの大地での野菜作りは、小さな幸せの元である。老人も若者も田舎生活を勧めたい。故郷に帰れ！じっとしていれば、コロナもこない！自民党に代わる、新しい政党政治を立ち上げるのも、地方からである。

２０２１年８月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自民党総裁選「9月29日投開票」軸に検討 狙いは無投票再選（日刊ゲンダイ）



自民党総裁選「9月29日投開票」軸に検討 狙いは無投票再選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292885
2021/08/04　日刊ゲンダイ


「今すぐ菅総裁を代える意義は見つからない」（自民党の二階俊博幹事長＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は菅首相の総裁任期満了（９月30日）に伴う総裁選に向け、「９月17日告示、29日投開票」を軸に検討に入った。総裁選挙管理委員会は３日の初会合で昨年と異なり、党員・党友投票の実施方針も確認。今月26日の次回会合で日程を決めると申し合わせた。

　９月29日投開票は総裁公選規程に従った最も遅い日程。菅は総裁選前の衆院解散を模索しており、「できるだけ遅い方がいい」（党幹部）との判断だ。告示前に解散に踏み切れば総裁選自体が凍結される。

　ただ、９月中に新型コロナ感染拡大が収まる保証はなく、中堅・若手を中心に「菅首相では衆院選を戦えない」との声も上がる。

　そのため、執行部からは「今すぐ菅総裁を代える意義は見つからない」（二階幹事長）など「無投票再選」に向けた発言が相次ぎ、解散先送りの流れに傾きつつある。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 命と健康犠牲・災厄の東京五輪（植草一秀の『知られざる真実』）
命と健康犠牲・災厄の東京五輪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-b63238.html
2021年8月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


オリンピズムの根本原則に次のように記されている。

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

４．スポーツをすることは人権の１つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。

重要なことは、

「人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

がオリンピズムの目的であって逆ではないこと。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」

ことがオリンピズムの目的。

スポーツのために社会があるのではなく、社会のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの根本原則。

スポーツ興行は利益追求の資本の論理に合致する。

多数の大資本が五輪に巨額の資金を投下するのは、資金投下が利益追求に合致するから。

きれいごとで大資本は動いていない。

どのような環境下でも五輪を開催してしまえば、それなりの数の人がテレビを視聴する。

五輪興行は商業ベースに乗りやすいコンテンツだ。

しかし、このことは五輪開催強行を正当化する事由にならない。

五輪開催が、

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」

「人類の調和のとれた発展」

にマイナスの影響を与えるとしたらどうか。

五輪開催強行は正当化されない。

コロナの正体は横に置くとして、日本はいま非常事態にある。

菅内閣自身が７月１２日に４度目の緊急事態宣言を発出した。

菅義偉氏は記者会見で次のように述べた。

「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。

そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言をいまひとたび、発出する判断をいたしました。」

「先手先手の予防的措置を講じる」の言葉は受けねらいか。

「東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」

の言葉が虚しく響く。

６月２１日に緊急事態宣言解除を強行し、わずか３週間で再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。

その後の感染爆発は既知のとおり。

菅義偉氏のコロナ大失政が感染爆発を招いた。

五輪開催強行とコロナ対応の自粛要請は完全な逆行。

不要不急の五輪開催を強行して、不要不急の外出抑制しろは通用しない。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れた。

たがを外したのは菅義偉氏。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

Ｌ４５２Ｒ変異株の感染力が強いことを再三指摘してきた。

この脅威を減らすには水際対策の徹底が必要不可欠だった。

ところが、菅内閣はＬ４５２Ｒ対策を徹底的に怠った。

脅威の中心がＮ５０１ＹからＬ４５２Ｒに移行しているのに、Ｌ４５２Ｒを識別する体制を整備しなかった。

Ｌ４５２Ｒ変異株が３月中旬にインドで確認されたのに、菅内閣が対応したのは５月に入ってから。

「ワクチン接種が４割に達すれば感染を収束できる」という「がせねた」に依存し、

「新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた」

と公言したのも浅はかさの極み。

昨年５月２５日の会見で安倍晋三氏が

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことを彷彿させる。

能力のない政府が存続すると国民は被害を蒙る。

政府を刷新する。

それが国民の命と健康を守るための最大急務だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅総裁は９月２９日続投信任後に自民党の総選挙大敗北で引責辞任し、党両院議員総会で安倍院政か麻生院政の新総裁選出の段取りか
　
　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。

────────────────────────────────

　９月２９日に菅義偉総裁の続投信任を決めた後、総選挙での自民党の大敗北の責任を取らせる形で菅義偉総裁を辞任させ、臨時に総裁選に代わる自民党両院議員総会を開いて、国会議員のみで新総裁を選び、安倍院政もしくは麻生院政を敷く段取りではないだろうか。
　
　
　
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
　
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/381.html#c12
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ウイルス量は1000倍！強敵デルタ株「空気感染」の脅威…梅田＆新宿で百貨店従業員陽性ラッシュ（日刊ゲンダイ）





ウイルス量は1000倍！強敵デルタ株「空気感染」の脅威…梅田＆新宿で百貨店従業員陽性ラッシュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292943
2021/08/05　日刊ゲンダイ


4日も13人判明（従業員のクラスターが発生した阪神百貨店梅田本店）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デパート従業員の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。阪神梅田本店128人、阪急うめだ本店34人、伊勢丹新宿店73人、ルミネエスト新宿59人……。一体、何が起きているのか。

【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

阪神梅田本店128人クラスター

　このうち、阪神梅田本店の事例は先月30日に保健所から「クラスター」と認定されている。４日も新たに13人の感染が確認され128人となった。同店は地下１階から地上８階まで９フロアあり、感染者は地下１階86人、１階26人と両フロアに集中している。運営するエイチ・ツー・オーリテイリングの広報担当者は「１カ所しかない社員食堂や更衣室での感染であれば、両フロアに偏ることは考えにくい。他のフロアでも広がっているはずです。両フロアの売り場か、フロアごとにある事務所で感染した可能性があります。消毒や換気など感染対策は徹底していたのですが」と驚きを隠さなかった。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。

「感染者数は地下１階が圧倒的に多い。地下は換気が十分ではないことがあり、エアロゾル感染が起きた可能性があります。もし、阪神百貨店のクラスターが、デルタ株（インド株）だとすれば、それも感染拡大の一因でしょう。デルタ株のウイルス排出量はかなり多い上に、ウイルス自体が細胞に侵入しやすい特徴を持つ。感染力はかなり強力です」


混雑する梅田駅前（緊急宣言決定の7月30日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ワクチン接種完了者も感染

　CDC（米疾病対策センター）によれば、デルタ株は１人の感染者から８～９人に感染させるという。水ぼうそうに匹敵する。インフルエンザは１～３人、従来型の新型コロナは2.5人だから、強烈だ。

　デルタ株の空気感染（エアロゾル感染）は厄介だ。中国の研究グループがデルタ株感染者のウイルス量を調べたところ、従来株の約1000倍だったという。デルタ株感染者がフロアに１人でもいれば、エアロゾルに乗ったウイルスがたちまち広がるのもうなずける。エアロゾルは最大３時間程度、感染力を維持しながら空中を浮遊する。

　また、デルタ株は、ワクチン接種完了者も感染し、他人に感染させることも分かっている。河野ワクチン担当相も「デルタ株の感染拡大をワクチンだけでどうにかするというのはなかなか難しい」と漏らしている。

「デルタ株は従来の常識が通用しないことがあります。消毒や換気など感染対策もこれまでよりも強化する必要があります」（二木芳人氏）

　いつでも、どこでもデルタウイルスが漂っている――。これまでの何倍も警戒したほうが賢明だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜恐らく東京は大阪の二の舞＞菅政権 「国民道連れ退陣」に現実味（日刊ゲンダイ）

※2021年8月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月5日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　いよいよ恐れていた最悪の事態が起こり始めたのかもしれない。東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、アーティスティックスイミング（ＡＳ）のギリシャ代表選手４人と関係者１人が新型コロナウイルス検査で陽性が確認されたと発表した。

　高谷正哲スポークスパーソンは「クラスター（感染者集団）と言わざるを得ない」と指摘。５人は東京・晴海の選手村に滞在し、選手村のクラスター発生は初めてだ。組織委によると、大会関連では、１日当たりの新規陽性者数が、この４選手を含めて２９人となり、７月１日以降の累計で３２７人となった。

　海外選手の多くは既にワクチン接種を終えているとはいえ閉ざされた空間だけに今後の感染状況には目が離せない。だが、そんな大会関係者や現場で高まる緊張感とは程遠いのが菅首相だ。官邸のツイッターでは、相変わらず、日本人選手のメダル獲得に大喜び。＜入江聖奈選手、初出場で日本女子ボクシング初の金メダル、おめでとうございます！　スピード感に溢れ、圧倒的な強さを見せてくれました。＞などと大はしゃぎで、「選手村クラスター」など、てんで眼中にないからだ。だが、菅が「五輪、五輪」と浮かれている間にも国内の新型コロナ感染者は増え続けている。国内では４日、新たに１万３９４２人の新型コロナウイルス感染が確認され、これまでの最多（１万２３４０人）を上回った。

もはや小手先の感染対策ではどうにもならない

　とりわけ深刻なのが東京だろう。都内の新規感染者は同日、４１６６人。１日当たり過去最多で、１週間前の水曜日より９８９人多くなった。自宅療養者数はこの１カ月で約１３倍（約１万４７００人余り）に増えており、自宅療養者数だけを見れば「医療崩壊」寸前に陥った今春の大阪と変わらない。

　大阪では４月半ばに新規感染者が１０００人を超え、その後、約３週間にわたって感染者数の高止まり状況が続いた。自宅療養者数は当時、１万５０００人を超え、病状が悪化しても医療を受けられずに死亡した感染者が１９人もいた。

　この時の逼迫する大阪の医療現場の実態を報道したＮＨＫ番組によると、＜救急車を呼んでも、なかなか来てもらえない＞＜救急車に乗れたとしても、受け入れ先の病院が見つからない＞＜病院が見つかるまで丸２日近くかかってしまうことも＞――といった状況が見られ、大阪の病院が「行き場のない救急車をトリアージする、という異例の取り組みを始めた」と報じていた。

　政府はこうした大阪の二の舞いになるのを避けるため、「中等症以下の患者については基本的に自宅療養とする方針」という急場しのぎの策を打ち出したわけだが、そもそも、政府の新規感染に対する見通しが問題だったと言わざるを得ない。厚労省の医療提供体制の計画予想では、１日の感染者数は１万４０００～１万８０００人程度。ところが、ここ１週間ほどの数字を見ただけでも予想を超えるのは時間の問題だろう。自宅療養者数に至っては、緊急事態宣言下にある６都府県だけで、すでに全国の想定人数（約３万人）に達しており、このままだと、恐らく東京は大阪の二の舞いになる可能性が高い。

　元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「ここまで感染者が増えてしまうと小手先の対策ではどうにもならない。ロックダウンや地下鉄封鎖など思い切った策も検討するべきでしょう。政府や都が感染原因や経路について、きちんとした科学的調査をしてこなかったことが問題で、東京の感染状況は大阪以上になるかもしれません」

自民党がダラダラとしがみつくほど国民が不幸になる

　与党内からも見直しを求める声が強まっている中等症患者の原則、自宅療養方針について、田村厚労相は４日の衆院厚労委で「病床確保のための対応」と説明。菅も「理解してほしい」と撤回しない考えを示したが、この方針はまさに愚の極みだ。

　厚労省の診療の手引によると、新型コロナ感染者の「中等症」は「Ⅰ」と「Ⅱ」に分かれ、呼吸困難（息切れ）の症状や肺炎の所見が見られるのが「Ⅰ」で、さらに深刻で酸素投与が必要な状態なのが「Ⅱ」だ。つまり、通常であればとっくに救急搬送、入院している症状といっていい。しかも、これまでの経験則から、コロナの「中等症」は重症化するのも早いのだ。政府は、症状を見るための血中酸素濃度測定器「パルスオキシメーター」を自宅療養者に配布するというが、仮に測定器の数値が悪化したところで、救急搬送する病院は見つからず、保健所にすら連絡がつかない状況では意味がないだろう。大体、家庭内感染が問題視される中で、さらなる感染の機会を増やしてどうするのか。まったく意味不明だ。

　詰まるところ、政府の自宅療養方針とは、コロナに対する敗北宣言であり、菅が得意とする「自助で何とかせい」――という本音の表れなのだ。それにしても、これだけ感染が拡大しているにもかかわらず、「五輪狂騒」する菅に国民の大半は「ノー」だが、思考停止状態なのが自民党だ。二階幹事長は会見で、次期総裁選に出馬の意向を示している菅について問われた際、「しっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないか」などと答えていたからだ。執行部などからは「今すぐ菅総裁を代える意義は見つからない」なんて声もあるようだが、これぞ国民愚弄そのもの。「今すぐ菅を代える意義しか見つからない」が、国民の声ではないか。

国民の生命と財産を守るは口先だけ

　振り返れば、昨春にコロナの第１波が拡大した際も自宅療養中に亡くなった問題が取り上げられ、その悲惨な状況について記者から問われた官房長官の菅は「把握していない」と冷たい表情で言い放っていたが、この冷酷な姿勢は結局、今も何一つ変わってはない。つまり、どれだけ感染拡大しようが、医療崩壊しようが我関せず、ということだ。「安全安心」「国民の生命と財産を守る」は口先だけ。６月の参院厚労委でも、菅は「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と言っていたにもかかわらず、この２カ月間を見ても、菅が責務を果たした姿は見たことがない。それどころか、何よりも五輪を優先させてきたのが他ならぬ菅だ。

　菅にとっては、国民の命と健康よりも大事なのは日本人選手の五輪メダル獲得。メダルこそが数々の愚策や失政を覆い隠し、政権批判の声を封じ込める唯一の手段であり、ひいては政権維持、浮揚策になると考えているのだ。

　仮に感染者が増えたら増えたで、「五輪と感染拡大は関係ない」と繰り返せば逃げられると思っている。まったく冗談ではないが、ハッキリ言えることは、そんな菅をはじめ「メダルで政権維持」などをもくろむ薄っぺらな連中にこのまま政権を任せていたら、それこそ医療崩壊の地獄絵まっしぐらということだ。

　最悪の場合、新規感染者と自宅療養者がそろって増え続け、必要な治療を受けられずにバタバタと亡くなる事態が起こりかねない。さすがに、そうなったら菅は退陣せざるを得ない。

　つまり「国民道連れ退陣」というわけだが、果たして国民は一体どこまで痛めつけられれば菅を辞めさせる気になるのか。あまりに遅過ぎると言わざるを得ないだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「検査体制の拡充、感染者を受け入れる簡易病院の建設――など、やれることはいくらでもある。それを何もせずに感染者が増える状況を傍観しているのが菅政権だから言語道断です。本来であれば自民党内で『菅おろし』の声が強まっても不思議ではないが、そうした声が出てこないのは皆、そろってコロナ禍で貧乏くじを引くのが嫌だからでしょう。そうであれば、さっさと下野して政権交代するべきなのです。自民党がダラダラとしがみつくほど国民が不幸になるだけです」

　そろそろ国民も五輪の夢から現実の世界に戻る時だ。



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