記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 「本物の政治家が日本はゼロ。子供たちを守れ」　反ワクチンの沢口氏［東京10区］（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044575.html
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　副反応被害が拡大する新型コロナワクチンの接種中止を訴え、沢口祐司（ゆうじ）氏（67）が１０月３１日投開票の衆院選挙に東京１０区から立候補している。２８日夕方には、JR池袋駅西口広場で「本物の政治家が日本はゼロ、子供たちを守って」などと訴えた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/3cTqLJeelcuG/

　１９日の拙稿で「新型コロナワクチン接種の是非が全国で唯一争点になっている兵庫１区」との触れ込みで木原功仁哉候補を紹介したが、同ワクチンに反対している立候補者は、東にもう１人いた。出版業を営む傍ら、「新党日本のこころ」を立ち上げた沢口氏である。

　選挙戦開始以来、商店街や駅前など毎日５〜６カ所で街頭演説する。この日はJR中野駅前や西武沼袋駅前、同野方駅前などを回り、午後１７時にJR池袋駅西口に姿を見せた。日の落ちた広場には、沢口氏の主張に共感した弁士も多数駆け付ける。医療機関の内部告発や、厚労行政に影を落とす製薬利権などに話が及んだ。

　最後にマイクを取った沢口氏は、開口一番「この現状を憂う」と切り出した。「喫緊の問題である遺伝子ワクチンの問題に真剣に取り掛かる政治家がいない」と嘆く。岸田文雄首相が３回目の接種を早ければ１２月にも始める考えがあることを表明したことに触れ、「何を根拠に３回打てと言うのか。危険です。１回打っても免疫が衰える」と批判した。

　会社帰りのサラリーマンが足を止める中、「岸田総理は本物の政治家か疑っている」と政治家の資質を問う。「国民の知る権利を損なってはいけない。真実を伝える義務を負っているのが政治家。その政治家が職務怠慢、不作為を働いている。まさに、犯罪的行為」と両断。「若手でさえ、真実を語っていない」と指弾した。

　欧州ではワクチン接種に消極的な国があることや、米国では複数の上院議員が疑義を申し立てていることなどを挙げ、「命懸けでやってる。一方、日本はゼロ。日本どうした」と挑発した。

　その上で、「本物の政治家に現れていただきたい。そして、国民、子供たちを守っていただきたい。今、本物の、心ある政治家が求められている」と訴えた。

　沢口氏が立候補した動機は、「ワクチンについて真実を伝え、国民的議論を起こしたいから」。出版業を興したのも、国民の知る権利を守りたかったからで、タブーとされる主題を扱った数々の本を世に出している。その思いは変わらない。
　
　大学で経済学を学んだ沢口氏だが、「経済政策は」と問われると、「このコロナ問題をまず解決することによって、経済問題も解決する」と答える。各種自粛を一掃することが先決と喝破した。

■参考サイト

沢口ゆうじ@a6RClLbGL4MGwYW

今日27日は高田馬場、目白、椎名町、雑司ヶ谷、北池袋、池袋西口、今日も盛り上がりました。燃えました。明日は中野北口からスタート、最後は池袋西口です。激しく頑張りましょう

2021/10/27 23:15:13

■おまけ（筆者の応援演説）

動画URL: https://www.bitchute.com/video/SsKVMgE4HsGt/

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 論点ずらしに必死の八代英輝「アベノマスクを途上国へ」そんな問題と違う（まるこ姫の独り言）
論点ずらしに必死の八代英輝「アベノマスクを途上国へ」そんな問題と違う
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/10/post-a214d2.html
2021.10.28　まるこ姫の独り言

安倍の矢代英輝がアベノマスクの論点ずらしに必死だがそんな問題と違う。　　　 ＞八代英輝氏　倉庫の「アベノマスク」など115億円のマスク「マスクを必要としている途上国のお子さんに」 　10/28(木) 12:31配信　スポニチアネックス ＞私は、このマスクも一定の効果があるっていうことが確認され、不織布の方が効果は高いとは思うんですけど、まだまだマスクを必要としている途上国のお子さんに、これ大人にはちょっと小さいので。ユニセフとかに寄付するというのも一つの方法なんじゃないかなと思います、国際貢献になるということであればと自身の考えを述べた。 そもそも一定の効果があれば、なんで調達量の3割近くのアベノマスクが倉庫に保管されていたのか。 保管料も「昨年8月〜今年3月の保管費は約6億円」という。 ８カ月で6億円と言う数字は高すぎないか？ アベスガ政権の特徴である「中抜き」「ピンハネ」 当時、あんなチンケなマスクが１枚何百円もかかるとは思えなかったが、安倍政権が利権主体であった事からも、アベノマスクが利権の巣窟になったのだろうし、お友達の企業の「中抜き」も相当あったのだろう。 そう思わない事には、あんなチンケなマスク１枚が何百円は想像できない。 アベノマスクは多くの人が自宅に使われないまま放置というか、お宝として保管されているのではなかろうか。 アベノマスクが配布されて以降、私の周りであのガーゼマスク姿を誰一人見たことがない。 仕事先に行っても買い物に行ってもだ。 そもそも新品でも、大人が付けるには小さすぎる 初めから子供が給食の時に使うような小さな綿マスクは、洗ったらどのくらい小さくなるか分からなかったのか。 多分安倍は自分が提唱したから無理やりにでも使用していたし周りの人間も使用していたが、毎回使い捨てでマスクを着けていたと思うほど、いつもピンとしていたから、一度として洗った事はなく、その都度新品を用意して貰っていたのだろう。 誰も使わないマスクが余ったから、発展途上国へ送りましょうという矢代。 ヤフコメ ＞自分たちがいらない不用品を処分するために、大して効果のない物を送りつけるのってどうなんだろう？ 矢代の発言はまったく上から目線でなにさま発言だ。 しかも水が貴重な国ではわざわざ洗って使うだろうか。 いつも同じものをつけていたらかえって不衛生だし、そもそもガーゼマスクは予防の効果が極めて低い。 ほとんどの日本人が使わず余った分を処分するために、海外に善意の押し売りはどうなのか。 それにしても本当に使い勝手の悪いアベノマスクだわ。 仕方がないから罰として、安倍政権の閣僚なり自民党議員なり関係官僚なりに買い取らせて一生かけて使わせたらどうか。 マスクに対しての考察もなく小さすぎて使えないマスクや、アベ友達企業の「中抜き」「ピンハネ」を、矢代が一生懸命論点ずらしをしている図だが、かえってツッコミどころ満載だったというお話。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 維新が「文句だけの立憲民主党」とポスターで野党をデマ攻撃！ 維新こそコロナ下で国会開催も要求せず立憲・共産に文句言うだけ（リテラ）
維新が「文句だけの立憲民主党」とポスターで野党をデマ攻撃！ 維新こそコロナ下で国会開催も要求せず立憲・共産に文句言うだけ
https://lite-ra.com/2021/10/post-6059.html
2021.10.28　維新が「文句だけの立憲民主党」と大嘘ポスターで野党をデマ攻撃！　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会公式Twitterより

　投開票日まで残すところ3日となった総選挙。これは安倍・菅政権の継承を問う選挙だが、そんななか、メディアの情勢調査でこの選挙での躍進が伝えられているのが日本維新の会だ。

　こうした流れのなかで、Twitter上では〈#総選挙は自公と維新以外に〉というハッシュタグが広がりを見せていたのだが、一方、日本維新の会は対抗するように20日から〈#自民か維新かそれ以外か〉というハッシュタグをつけてツイートを開始。さらに、それだけでは飽き足らず、昨日27日には、日本維新の会の公式Twitterアカウントが〈#自民か維新かそれ以外か〉とハッシュタグをつけた上で、吉村洋文・大阪知事の街宣中写真を使ったネットポスターを投稿。そこには〈文句だけの立憲民主党。〉とデカデカと書かれており、このような文章が躍っていた。

〈私たち以外の野党は審議拒否をし、明確な代替案も提示せず、ゴシップで足を引っ張って単に文句ばっかり言っている。そんなの政治家の仕事ではありません。
日本維新の会は是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝え、対案を示し、常に前に進むことを考えているんです。〉

　吉村知事は17日におこなわれた東京・有楽町の街頭演説でも「ただ単に反対はダメ。文句ばっかり言ってる政党。どことは言いませんが立憲民主党」「やらないのに文句ばかり。（感染者が）増えたら知事のせいって……誰とは言わないが枝野さん！めちゃくちゃですよ！」と攻撃をおこなっていたが、ついに党公式でネットポスターまで作成して拡散をはじめたのだ。

　だが、この主張は何から何まで大嘘。というか、もはやデマの拡散でしかない。いい機会なので、ここで反論していこう。

　たとえば、維新は「（立憲は）単に文句ばっかり言っている」と主張しているが、これがそもそも事実に反している。

　実際、「選挙ドットコム」に10月20日に掲載された立憲の中谷一馬・前衆院議員（神奈川7区）のブログ記事によると、2017年11月から2021年6月までの国会において、立憲民主党会派は政府提出法案の82.6%に賛成。もっとも賛成率が高かった日本維新の会は88.7%で、その差は僅差だ。ちなみに、維新がすぐに槍玉にあげる日本共産党も、政府提出法案の半分以上となる53.9％で賛成に回っている。つまり「文句だけ」ではまったくない。

　さらに、「明確な代替案も提示せず」というのもデマだ。コロナ下で立憲が共産党など他の野党と共同で具体的なコロナ対策を政府に提案し、それを遅れて政府が採用する事態が何度となく繰り返されてきたからだ。

　その最たる例が、昨年おこなわれた10万円の一律現金給付だ。立憲は4月1日に提案をおこなっているが、当時の安倍晋三首相はこれを無視。ところが国民から批判が集まると、それに耐えきれなくなって同月16日にようやく方針転換した。これは家賃支援金や大企業の非正規に対する休業支援金、低所得のひとり親世帯への給付金の再支給などの政策も同様で、野党から提案・国会提出された法案を、そうとは言わずに政府が採用してきたのが実態なのだ。

　それどころか、自民党は今回の選挙公約に検査の拡充をはじめ、非正規や女性、学生に対する経済支援を盛り込んだが、立憲や共産などは昨年からこれを一貫して訴え、そのための法案を国会に提出済み。ようするに、岸田文雄首相は選挙対策で立憲や共産などのコロナ対策を横取りしたにすぎないのだ。

　しかも、こうした野党提出法案のなかには、維新も立憲らと歩調をあわせて国会に提出された法案もある。にもかかわらず、維新は立憲を「文句だけ」「代替案も提示せず」などと嘘で攻撃しているのだ。

　さらに、維新は「是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝えて対案を示している」と主張しているが、前述のとおり維新は政府法案への賛成率がほとんど立憲と変わらないだけではなく、維新は「是々非々」どころか「自公のお追従・アシスト係」でしかない。

■「維新は是々非々」こそ大嘘！ あの検察庁法改正など数々の悪法で自公と手を握り賛成

　たとえば、昨年、きゃりーぱみゅぱみゅなどの芸能人らも反対の声をあげて見送りとなった検察庁法改正案でも、維新は国民から批判が高まったあとは改正に慎重姿勢をとり、与党に法案を分離して採決するよう求めたが、与党がこれを拒否すると態度を一転。足立康史・前衆院議員（大阪9区）は内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。実際、附帯決議を条件に自公と手を握り、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

　これは維新の常套手段で、維新は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正など、あらゆる問題法案で安倍政権の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成に回ってきた。安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して強行成立に全面協力してきたのだ。そして、その見返りとして安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきたのである。

　それだけでなく、今年もコロナ対策をほったらかしにして臨時国会を開こうとしない与党に対し、維新は何の批判もせず。憲法違反がおこなわれているというのに、共闘野党が憲法に基づいて臨時国会の招集要求をおこなった際も、維新は要求をせずに与党側に回った。

　維新は「私たち以外の野党は審議拒否」「単に文句ばっかり言っている」というが、前述のとおり維新以外の野党は、大半の法案では政府案に賛成し、正当な立法事実の有無や手続きの不備などがある問題・欠陥法案には真正面から反対し、強行採決を阻止するために審議拒否という手段に出てきた。ところが、維新は問題法案でも最終的には自公と手を握って政権与党をアシストし、「国会審議を拒否する野党は税金泥棒」などと攻撃。挙げ句、コロナ対策を放り出して憲法違反の国会招集を拒否する与党の暴政に対しては何ひとつ批判しなかった。つまり、「税金泥棒」と呼ぶべきは、臨時国会招集をおこなわない維新のほうなのだ。

　そして、厚顔無恥も甚だしい今回の攻撃……。吉村知事が代表を務める大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」なるものをスタートさせ、事実を投稿しただけの一般市民のツイートを晒して攻撃をおこなったことも記憶に新しいが、維新こそ「維新はデマで他の野党を攻撃してばかり」「単に自公政権をお追従するだけの税金泥棒」と非難されるべき存在であり、〈#総選挙は自公と維新以外に〉と言われて当然なのだ。

■弱者切り捨て、命の選別…大阪で全国ワーストのコロナ死者を出した維新の新自由主義政策

　いや、〈#総選挙は自公と維新以外に〉というハッシュタグが広がったのは、維新が自公のアシスト係であるだけでなく、自民党と同等、もしくはそれ以上の露骨な差別と弱者切り捨て思想が維新にはあるからだ。
　
　たとえば昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井一郎代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、同党の足立康史・前衆院議員や音喜多駿・参院議員らも同調。さらに馬場伸幸幹事長（大阪17区）は、自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難した。

　馬場幹事長にしても松井代表にしても、「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいだけというのは明らかだったが、このグロテスクな優生思想こそ維新の本音にほかならない。維新の底流には、橋下徹・元大阪市長から連綿とつづく、人間を経済効率でしか見ない新自由主義的な弱肉強食思想があり、高齢者や障がい者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用を社会資源の無駄と考えている。だからこそ公立病院や保健所の削減、医師・看護師などの病院職員、保健所など衛生行政にかかわる職員の大幅削減に邁進してきた。そんななかで新型コロナ危機に見舞われ、医療崩壊に陥り、東京以上の死者を出してしまったのである。しかも、コロナの感染拡大もお構いなしで昨年秋には自分たちの勢力拡大のためでしかない「都構想」住民投票を決行までしたのだ。

　このような差別思想と社会保障の切り捨てを鮮明にする維新の政治に対して反発や嫌悪感、危機感を多くの人が抱くのは至極真っ当なことで、この総選挙でさらなる党勢拡大を図ろうとするなかで〈#総選挙は自公と維新以外に〉と訴える声があがるのは当たり前だ。

　それを、自分たちが「野党」ならぬ「ゆ党」でしかないことを棚に上げ、一般市民からあがった声に対して〈文句だけの立憲民主党〉などとデマで攻撃するネットポスターを党をあげて作成して拡散させるなど、言語道断。というか、やり方があまりにも下品で卑しすぎるだろう。

　日本記者クラブ主催の党首討論でも、松井代表に対してメディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたが、もはや個別の問題ではなく、党としての資質を疑うべきなのが維新だと強く言っておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 小池知事が2度目の「過労入院」長期の体調不良は“メンタル崩壊”の表れか　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う（日刊ゲンダイ）
小池知事が2度目の「過労入院」長期の体調不良は“メンタル崩壊”の表れか　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296702
2021/10/29　日刊ゲンダイ


10月1日、定例の記者会見に臨む小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「また？」。６月下旬に続いて２度目となる小池知事の入院報道に対し、こう感じた人も多かっただろう。

　前回は、自らが特別顧問を務める「都民ファーストの会」（都ファ）が大きく議席を減らすのではないか、と注目を集めた都議選直前のサプライズ入院だった。しかも、オリンピックの開会式を１か月後に控え、「開催」「中止」「延期」をめぐって世論が割れていた時期である。仮病説も流れたが、９日間の入院から公務に復帰するや、都議選前日の土曜日、病み上がりの身を押して都ファ候補者の応援を精力的にこなし、大敗の下馬評を見事に覆してみせた。

　ところが、今回は状況が全く異なる。衆院選で候補者擁立を目指した都ファ主導の国政政党「ファーストの会」は尻つぼみとなり、小池知事の出番はまったくなくなった。メディアに露出してなんぼの小池知事にしてみれば、存在価値を失いかねない事態だ。てっきり、スネて雲隠れしたのかと思ってしまった。

　前回と同様、今回の入院理由も、「過度の疲労であり病気ではない」というのが公式見解である。だが、そのまま額面通りに受け取ることはできない。

　最近、咳き込む場面が目立ち、生気を欠いていたのは事実だが、これは今に始まった話ではないからである。８月以降、金曜日の定例記者会見では、質疑の合間にこらえ切れずマスク越しに咳をする場面が目立っていた。長期に渡って体調不良が続いていたと見るのが自然だ。

都庁幹部に真相を聞くと…

　そして、私が咳以上に注目しているのは、小池知事の息切れである。会見場に登場した小池知事は、ダッシュした直後のように息を弾ませ、声が浮ついている。呼吸がしづらそうだ。１週間の静養と言わず、じっくり検査と治療に専念したほうがいいのではないか、と心配してしまう。

　では現役の都庁幹部職員は今回の入院をどう見ているのか。確認すると、こんな身もふたもない答えが返ってきた。

「やっぱりという感じです。五輪、パラリンピックが終わってしまい、目立つ機会が急減しました。しかも、新型コロナがこれだけ落ち着いてくると、唯一の出番だったメディアへの登場機会も望めなくなる。選挙の投票日が近づくと雲隠れする癖が染みついちゃったんでしょうね」

　そしてこう付け加えた。

「ここに来て、万全でない体調をかろうじて支えていた精神面も崩れたのではいでしょうか」

　実は、小池知事の体調不良説は、６月と今回だけではなかった。８月下旬、あるメディア関係者から連絡が入った。

「小池知事がまた体調を崩したみたいです。知事周辺がバタついています」

　その時は何事もなかったが、こうしたことが度重なれば、政治家・小池百合子にとって致命傷にもなりかねない。政治家にとって健康であるか否かは死活問題だからだ。国政復帰の目が消えつつある小池知事だが、今回の入院が「終わりの始まり」にならないことを切に願っている。



澤章　東京都環境公社前理事長

1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。YouTubeチャンネル"都庁OB澤章"を開設。最新作に「ハダカの東京都庁」（文藝春秋）、「自治体係長のきほん 係長スイッチ」（公職研）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係　取引先企業に3年間で1億円以上の支払い（デイリー新潮）
Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係　取引先企業に3年間で1億円以上の支払い
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10270557/
週刊新潮 2021年10月28日号掲載　デイリー新潮


自民党本部

　ツイッターの“右派匿名アカウント”を巡る騒動が続いている。「Dappi」と名乗り、17万人のフォロワーを持つ謎の人物。プロフィール欄にはこうある。

〈日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます〉

　その「Dappi」が昨年10月、こんな投稿をした。

〈近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉

　すなわち、安倍政権下で公文書改ざんを強いられ命を絶った財務省近畿財務局職員は、立憲民主党の杉尾、小西の両参院議員に責められ自殺したというわけだ。

　杉尾議員が呆れて言う。

「私と小西議員が赴いたのは霞が関の本省で、近畿財務局じゃない。無論、職員を吊るし上げてもいません。すべて完全な作り話です」

　ところが、だ。

「書き込んだユーザーを訴えようにも、正体がわからない。そこでツイッター社を相手に、まず発信者情報の開示に関する仮処分命令の申し立てを行いました」

　かくて、使われたネット回線のプロバイダーが判明。次いでその業者を相手に同様の申し立てを行い、ようやく「Dappi」の正体が割れた。関係者が言う。

「このアカウントの運営者は『ワンズクエスト』というウェブ関連会社でした。企業調査会社によると、その主な取引先に注目すべき名前がありました。それは『システム収納センター』という会社です」

3年間で1億2千万円以上が…


杉尾秀哉議員

　システム社の過去を辿ると興味深い事実に突き当たる。2008年、同社に関して国会で「自民党から多額の政党交付金が流れている」と追及されていたのである。しかも、同社の歴代役員には、福田康夫元総理や岸田文雄現総理、甘利明幹事長ら自民党の錚々たる幹部名が並ぶ。現在も自民党との関係は強固で、

「政治資金収支報告書によると、17年以降の3年間で総額1億2千万円以上が自民党本部から支払われています」（同）

　システム社を挟んで繋がった「Dappi」と自民党の線。そこで浮かぶのは、自民党がシステム社を通じてワンズ社にカネを流し、ネット上での情報操作を担わせているのではないかとの疑惑だ。

　杉尾、小西両議員から名誉毀損で提訴されたワンズ社に事実関係を質すと、

「訴状を見ていないのでコメントのしようがない」

　一方、システム社は、

「自民党の党友で組織する『自由国民会議』の事務や会費引き落としの代行業務を受託し、自民党関係者が無報酬・非常勤で役員に就任しています。ツイッターの件は全く存じません」

　との説明。自民党は無回答だった。杉尾議員は、

「今後、裁判の過程で当該会社と自民党との関係を明らかにしていきたい」

　パンドラの箱は開くか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 自民長老候補21人が“討ち死に”危機！ 大臣経験者3人は負ければ「無職」に転落確定（日刊ゲンダイ）




自民長老候補21人が“討ち死に”危機！ 大臣経験者3人は負ければ「無職」に転落確定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296748
2021/10/29　日刊ゲンダイ


五輪相時代に珍答弁繰り返し、辞任した桜田義孝候補（右）、ポンコツを自認していた北村誠吾元地方創生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選投開票まで29日を含め残すところ３日。選挙戦はいよいよ最終盤だ。「自民が単独過半数確保の勢い」などと報じられているが、党の長老議員の多くが“討ち死に”危機に瀕している。

　◇　　◇　　◇

　日刊ゲンダイは、投開票日時点で70歳以上の38候補をピックアップ。政党やメディアの世論調査をもとに情勢を分析すると、半数を超える21人が大激戦を展開している（別表）。大臣経験者も多く、落とせば、岸田自民に大打撃は必至だ。

　“討ち死に”候補の筆頭は、五輪相時代に珍答弁を繰り返し、辞任に追い込まれた千葉８区の桜田義孝氏だ。野党一本化の「桜田包囲網」により、約20ポイントもリードされている。

　次いで危ないのは、地方創生相の就任会見で政策について「これから勉強させていただきたい」とポンコツを自認していた長崎４区の北村誠吾氏。自民県連も不満を爆発させ、党本部に前県議会議長の公認を申請していたが、北村氏とは同じ派閥の岸田首相の“ご意向”が働き、解散翌日の土壇場で北村氏に公認が下りた。地元自民がバラバラで野党候補に水をあけられている。

地元自民の足並みが揃わない選挙区も


“岸田ノート”に長老たちの延命策は書いてある？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　福岡５区の原田義昭元環境相も公認争いで揉め、地元自民の足並みが揃わない。野党候補と横一線の戦いだ。千葉10区から出馬している林幹雄元経産相は、二階前幹事長の通訳兼付き添い役だ。地盤を譲る気でいた県議の長男に女性スキャンダルが炸裂。野党候補に引き離されつつあり、世話係を失う二階氏にも大打撃だ。

　北村氏、原田氏、林氏は党の定める「73歳定年」制度にひっかかり、比例重複立候補が許されなかった。負ければ比例復活できず「無職」に転落確定だ。

「“維新王国”の大阪では２、９、18区の３長老が厳しい。いずれも維新候補に大幅にリードされている」（府政関係者）

　危機感が相当あるのだろう。29日は岸田氏自ら、鹿児島２区の金子万寿夫氏、千葉10区の林氏の応援に入る。28日は秋田２区で元法相の金田勝年氏の応援に駆けつけた。自慢の“岸田ノート”には長老21人の“延命”策が書いてあるのかもしれないが、果たして、巻き返しなるか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] メディアが触れない日本の真実（植草一秀の『知られざる真実』）
メディアが触れない日本の真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-cffd5b.html
2021年10月29日　植草一秀の『知られざる真実』

鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著 『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a の書評を独協大学教授の森永卓郎氏が『日刊ゲンダイ』紙に寄稿くださった。 心より感謝申し上げたい。 森永氏は政治権力に忖度する偏向メディアのなかで生き残る、数少ない正義を語る硬派の識者。 共生の哲学に基いて経済社会と論じる貴重な学者。 森永氏が掲載くださった書評を紹介させていただく。 https://bit.ly/3mos4P7 週末オススメ本ミシュラン 「本書は、鳩山友紀夫、孫崎享、前川喜平、植草一秀の対談をまとめたものだ。私は、４人とも直接、話をしたことがあるのだが、とても優秀で切れ味鋭い論客だ。ところが、彼らはあまりテレビ番組に出てこない。その理由は、彼らが政権に忖度せず、利権に斬り込んでいくからだ。 本書では、その特長が、存分に発揮されている。歯に衣着せぬ自由な物言いで、感染症対策、外交、脱原発、経済政策、教育など、幅広い分野を語りつくす。普段から中途半端な奇麗ごとばかり聞かされている私には、彼らの議論は、胸のすく思いがする。 例えば、政府の感染症対策は、後手後手、小出し、右往左往だと批判する。もちろん対案もきちんと示している。�@徹底的な検査、�A陽性者の行動抑止、�B情報開示をしたうえで、�C生活保障と�D病床確保をする。このやり方は世界の常識だ。 ところが日本政府はいまだに大規模検査やロックダウンを拒否しつづけている。なぜそんなことをしたのか、本書ははっきりと利権だということを示している。 また、コロナ対策で７３兆円もの補正予算を組んだにもかかわらず、その多くが利権を持つ人を潤わすことに使われた。予算をすべて１人１０万円の給付金に回せば、５回実施できて、８兆円のお釣りがくる。それと引き換えに巣ごもりをしてもらえば、コロナの被害はずっと小さかったはずだが、そうした対策は取られない。給付金は、利権になりにくいからだ。 脱原発が進まない理由も、原子力ムラの利権を守るためだ。鳩山政権のときに電源の５０％とする方針を示したことについて、本書で鳩山氏は「完全に誤った」と反省し、脱原発と同時に脱炭素を実現するための方策を具体的に提言している。 著者の４人に共通することは、時代の変化に合わせて主張を柔軟に変えることができることだ。前例踏襲を金科玉条として、一度走り出したら、間違いが明らかになっても、猪突猛進の官僚や政治家とは、まったく異なるのだ。 いずれにせよ、彼らの本音トークをたっぷり聞けるのは、書籍のなかだけだ。ぜひ多くの人に日本の真実を知ってほしい。」 私は鳩山友紀夫元首相、前川喜平元文部科学事務次官に日本の新政権樹立を牽引していただきたいと思っている。 前川氏は選挙に出ることを強く固辞されているが、政治の世界では「なりたい人」より「なってほしい人」に活躍していただきたいと思うのが人々の心。 日本政治刷新は夢物語ではなく、現実に掴み取ることのできる目標だ。 足りないのは優れたリーダーと的確な戦術だ ２０１４年と２０１７年の選挙結果を分析すると政治刷新のための戦術は明確になる。 投票率は２０１４年が５２．７％、２０１７年が５３．７％。 ２０１７年は全有権者のうち、２４．７％が自公へ、２８．０％が非自公に投票した。 ２０１７年は全有権者のうち、２４．６％が自公へ、２５．２％が反自公（維新を除く）に投票した。 つまり、有権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った有権者の半分弱が自公に、半分強が反自公に投票した。 しかし、議席の占有率では ２０１４年は、自公が６８．４％、非自公が３１．６％、 ２０１７年は、自公が６７．３％、反自公が３０．３％だった。 投票数で非自公、反自公が自公をやや上回っているが、議席数では自公が７割、非自公、反自公が３割という結果になっている。 理由は単純明快。 選挙が小選挙区を軸に行われており、非自公、反自公が複数候補を擁立すると自動的に自公が勝利してしまうため。 反自公勢力が候補者を一本化するだけで互角の勝負になる。 もう一つの決め手が投票率。 ２００９年の総選挙では投票率が６９％にまで高まった。 政治刷新の期待が膨らむと投票率が上昇する。 投票率の上昇分は圧倒的に反自公に有利に作用する。 したがって、反自公候補を一本化し、投票率を高めることができれば、政治刷新は確実に実現すると言える。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 静岡県の参院補選での自民敗北が衆院選に与えるインパクト　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



静岡県の参院補選での自民敗北が衆院選に与えるインパクト　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296644
2021/10/28　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


前哨戦の静岡参院補選は立民・国民推薦の山崎真之輔氏が初当選（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10月24日投開票の山口と静岡の参院補選のうち、静岡の結果がその１週間後の衆院選全体に及ぼす影響が大きいことを先々週の本欄で指摘しておいたが、まさにその自民党にとっての悪夢が現実となった。立憲民主と国民民主が推薦した山崎真之輔元県議の勝利を伝える某民放テレビの見出しは「岸田政権最初の国政選挙で敗北」というものだった。

　この結果が１週間後の総選挙に与えるインパクトが大きい理由の第１は、共産党が野党共闘に加わらず独自候補を立てたのに自民が負けたことである。2016年の選挙では、自民74.7万、民進69.2万、共産17.2万であったのに対し、今回は自民60.3万、野党65.1万、共産11.7万で、自民が約15万票も減らすほど体力を衰えさせているということである｡これでもし野党が共産を含む共闘を実現していれば約17万票差という大差がついていた｡

　第２は、終盤になって劣勢に気づいた自民が、告示初日の７日から岸田文雄首相と小渕優子組織運動本部長を投入し、さらに21日に再度、岸田を応援に向かわせたが、ダメだったことの深刻さである。つまり「岸田では票は稼げない」ことがはっきりしたのである。

　第３は、最大勢力の無党派層がかなり反自民的であることが明らかになった。各メディアの出口調査の結果として、無党派層の約７割が野党共闘候補に入れ、自民候補に入れたのは２割だった。そうなった要因のひとつは恐らく、川勝平太知事が熱心に野党候補を応援したことの効果である。同知事は６月の県知事選で30万票以上の大差をつけて４選を果たしたが、その対戦相手は任期途中で辞めて挑戦してきた自民参院議員であり、彼が辞めたからこの補選が行われることになったのだから、知事が自分の政敵の後継者を潰しにかかるのは当然のことである。川勝は県民に圧倒的な人気があり、その理由のひとつはリニア新幹線の工事にストップをかけていることである。

　大手メディアの世論調査の裏データや主要政党が委託して行う内々の調査を参照する機会があり、それらを見る限りでは、自公はかなり痛めつけられながらも政権が揺らぐような事態に追い込まれることはないというのが現状の分析だが、投開票まであと数日。静岡補選のようなことが全国あちこちで起きるとどうなるのか。



高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜自民 当落線上104人、立民５割近く横一線＞自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢　

※2021年10月29日　読売新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※2021年10月29日　読売新聞3面　紙面クリック拡大



※2021年10月29日　読売新聞4面　紙面クリック拡大



自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211028-OYT1T50171/
2021/10/28 22:00　読売新聞社

　読売新聞社は３１日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２６〜２８日に世論調査を行った。自民党は単独での衆院定数の過半数（２３３）維持が微妙な情勢だ。立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、日本維新の会は勢いを保っている。２８９ある小選挙区の約４割で接戦となっている。

　調査結果に全国の総支局などの取材を加味し、情勢を分析した。



　自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。優勢を保つ候補は１１３人にとどまり、劣勢は序盤の４６人から６０人に増えた。当落線上で１０４人がしのぎを削る。特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。一方、保守地盤の強い富山、山口、高知では安定した戦いを展開しており、山形でも議席独占の可能性が出てきた。比例選では７０議席近くを視野に入れるが、公示前の２７６議席からは減らしそうだ。

　公明党は、９人を擁立した小選挙区の多くで安定した戦いを進める。比例選では順調に議席を積み増し、前回の２０１７年衆院比例選の２１議席を上回る可能性がある。自民、公明の与党では、国会を安定的に運営するための「安定多数」（２４４）をうかがう。

　立民は、優勢な小選挙区を序盤の３０から七つ増やすなど公示前の１１０議席から３０近く増やす可能性がある。ただ、９４人が接戦を演じており、情勢は流動的だ。比例選では４０議席を超える見通しとなっている。

　共産党は沖縄１区で優位に立ち、比例選でも２桁の議席確保を狙う。公示前の１２議席は上回る勢いだ。

　維新は拠点の大阪で、１９ある小選挙区の半数以上を制しそうだ。比例選でも２０議席台に乗せる可能性があり、公示前の１１議席から３倍超をうかがう。

　国民民主党は、公示前の８議席を確保できるかどうかが焦点だ。

　調査は電話で実施し、１８万２０３９人から回答を得た。一定数の回答者が小選挙区選や比例選で投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。

　衆院選には、小選挙区選（定数２８９）に８５７人、１１ブロックの比例選（定数１７６）に１９４人（重複立候補を除く）の計１０５１人が立候補している。



［スキャナー］自民、当落線上に党幹部・閣僚含む１０４人…「野党一本化」響く
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211029-OYT1T50010/
2021/10/29 09:37　読売新聞オンライン

立民５割近く横一線

　読売新聞社の衆院選終盤情勢調査で、自民党は単独過半数（２３３）が微妙な情勢となっている。当落線上で党幹部や閣僚も含めて１０４人が競り合っており、予断を許さない状況だ。立憲民主党も５割近くが横一線の争いで、接戦区の勝敗がカギを握りそうだ。（政治部　工藤淳、森山雄太）

危機感


街頭演説をする自民党の岸田総裁（２８日午後１時５６分、ＪＲ新潟駅前で）＝今利幸撮影

　「北海道から沖縄まで、どの選挙区も大接戦が続いている。皆さんの力で押し上げていただき、勝利を与えていただきたい」

　岸田首相（自民党総裁）は２８日、秋田県大館市で演説し、危機感をあらわにした。首相はこの日、青森や秋田、石川各県の接戦区を中心に回った。

　首相は今回、就任から１０日で衆院解散に踏み切り、超短期決戦に臨んだ。自民内には新内閣発足の「ご祝儀相場」を当て込む向きもあったが、２４日の参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙は自民の１勝１敗に終わり、「早くも相場が崩れ始めた」（党幹部）との声が漏れる。期待した追い風は吹かず、地力を問われる選挙となっている。

　立憲民主党が共産、国民民主、れいわ新選組、社民の４党と２１３選挙区で候補者を一本化した影響も大きい。前回２０１７年衆院選では野党候補が乱立して自民に有利に働いたが、今回は１３２選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図に持ち込まれた。自民の小選挙区候補２７７人のうち、当落線上にいる１０４人の中には党幹部や閣僚も含まれ、その多くは野党統一候補と争っている。

甘利氏も



　象徴的なのが神奈川１３区だ。自民の甘利幹事長は立民の 太 栄志氏と横並びのまま、終盤にもつれ込んだ。全国を応援で回っていた甘利氏も２８日は地元の神奈川県大和市に入り、「自民党改革をして、必ずこの日本を再興してみせます」と声を張り上げた。

　福島２区でリードしていた根本匠・元厚生労働相は立民の馬場雄基氏の猛追を受け、互角の戦いに持ち込まれた。東京５区では立民の手塚仁雄氏と自民の若宮万博相、静岡８区では立民の源馬謙太郎氏と塩谷立・元文部科学相がデッドヒートを繰り広げている。

　東京８区で苦戦を強いられている自民の石原伸晃・元経済再生相のもとには２７日、首相が応援に入り、テコ入れを図ったが、共産の支援を受ける立民の吉田晴美氏がやや抜け出した。

「風」吹かず


街頭演説をする立憲民主党の枝野代表（２３日、東京都豊島区で）＝富永健太郎撮影

　ただ、立民にも「風」は吹いていない。小選挙区に立つ２１４人の立民候補のうち、優位に戦いを進めているのは序盤から微増の３７人にとどまり、９４人は引き続き接戦となっている。大物候補が激戦を強いられているのも自民と同様だ。

　岩手３区では、当選１７回を誇る小沢一郎氏が自民の藤原崇氏に接戦に持ち込まれた。小沢氏は公示日の１９日、全国遊説ではなく、地元で第一声に臨んだ。後援会も「初日の地元入りは初当選以来」と驚くほどだ。福島３区では、小選挙区で７回連続当選の玄葉光一郎・元外相が自民の上杉謙太郎氏と接戦を演じている。

　立民の枝野代表は２８日、長野県や埼玉県、東京都の接戦区を回って追い込みを図った。長野県小諸市でマイクを握った枝野氏は、「私たちには具体的なプランがある。ぜひ実行させてほしい。政治を変えるしかない」と政権交代の必要性を訴えた。

　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 焦る甘利幹事長“ナルシスト選挙ポスター”全面張り替え 応援そっちのけで異例の地元ベタ張り（日刊ゲンダイ）



焦る甘利幹事長“ナルシスト選挙ポスター”全面張り替え 応援そっちのけで異例の地元ベタ張り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296749
2021/10/29　日刊ゲンダイ


イケメン（左）からフツーの顔に（ツイッターから）

　甘利幹事長が消えた。自民党は公式サイトに岸田首相をはじめ、幹部クラスの全国遊説日程を連日掲載しているが、28日分から甘利氏の名前が抜け落ちた。

　その姿は地元・神奈川13区（大和市など）にあった。東急・小田急両線が乗り入れる「中央林間」駅。選挙区内の主要駅前で甘利氏はナント、朝６時半から道行く人々に頭を下げていたのだ。

「選挙活動で拡声器を使えるのは、公選法の規定で午前８時から。その１時間半前からマイクも握らず“朝立ち”とは驚きました」（地元住民）

　その後も数カ所で街頭演説をこなすなど精力的に動いたが、甘利氏は「党の顔」である幹事長。同僚の応援に全国を駆けずり回る立場だ。本人も地元決起大会を開いた21日には、自身のツイッターにこう投稿していた。

〈選挙期間中地元に入れるのは今日の２時間だけ。よってタスキをかけるのもこの２時間だけ。コスパの悪い選挙備品だね。でもその分、同志の応援に全国を走り抜けます〉

　その１週間後に余裕の“つぶやき”を撤回し、異例中の異例の地元入り。何があったのか。

「甘利さんは『隣の選挙区の自民候補が危ないから』と言い訳しているようですが、間違いなく自分の選挙のためです。あるメディアの情勢調査で立憲新人で一騎打ちの太栄志候補に猛追されていることに相当ショックを受けたらしい。他人の応援をしている場合ではないと、選挙戦最終日の30日まで地元に張り付く予定です」（自民党関係者）

「デス応援」消滅に同僚は安堵感

　選挙終盤に２時間どころか、３日間も地元ベタ張りとは甘利氏の焦りが手に取るように分かる。モノトーンで渋く決めた選挙掲示板の“ナルシスポスター”（写真上）も評判が悪いのか、全面張り替え。オーソドックスな選挙ポスターに直した。

　甘利氏が応援に入っても常に口利きワイロ疑惑がつきまとい、逆効果。「応援を受け入れれば無党派層が離れる」と“デス応援”に戦々恐々だった自民候補は、ホッとしているに違いない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] アベノマスク8300万枚が倉庫に、保管料月7500万円…安倍政権の最悪コロナ対応を思い出せ！ 岸田政権も病床20万削減を引き継ぎ（リテラ）
アベノマスク8300万枚が倉庫に、保管料月7500万円…安倍政権の最悪コロナ対応を思い出せ！ 岸田政権も病床20万削減を引き継ぎ
https://lite-ra.com/2021/10/post-6060.html
2021.10.29　アベノマスク8300万枚、115億円が倉庫に…保管代月7500万円に疑惑の目　リテラ

　　　　
　　　　アベノマスク姿の昨年の安倍元首相（首相官邸HPより）

　投開票日まで残り2日となった衆院選挙。今回、各社の情勢調査にはなぜか「自民党の単独過半数獲得は微妙」から「自民党が260議席以上獲得」まで大きな幅があるが、いずれにしても、自民・公明の与党で安定多数は獲得しそうな情勢だ。

　岸田政権誕生は思ったほどの追い風にはなっていないものの、菅政権時代には周知のように「自民党70議席減」「与党過半数割れの可能性」が予想されるほどの状況だった。このままいけば、自民党の首の挿げ替えによるロンダリング作戦がまんまと成功することになる。

　だが、ほんとうにそれでいいのか。岸田文雄首相は明らかに安倍晋三・元首相や麻生太郎・自民党副総裁の傀儡であり、今回、自民党・公明党に過半数をとらせるということは、安倍政権・菅政権の政治を認め、それを繰り返替させることになるのだ。

　投票日を前にして、私たちはあのデタラメ政治、とくにあのコロナ禍でおこなった無能無策ぶりをもう一度、思い出すべきだろう。いや、思い出すまでもない。ここにきて、昨年、安倍晋三（山口4区）が配布した「アベノマスク」をめぐるとんでもない事実が判明した。

　全世帯に2枚配布した「アベノマスク」と福祉施設や妊婦向け布マスクが、今年3月末時点で合わせて約8300万枚（115億円相当）も倉庫に保管された状態になっており、昨年8月から今年3月までのあいだの保管費用になんと約6億円もかかっていたことが、会計検査院の調査でわかった。

　115億円もの血税を注ぎ込んで無駄にしただけでなく、保管費用に月7500万円もかさんでいっている……。自民党政権のコロナ対策の失策により生活に困窮する人が増加しているというのに、これほどの税金の無駄遣いがあるだろうか。

　にもかかわらず、磯崎仁彦官房副長官は27日の記者会見で「施設向けについては配布方法を見直したということなので、調達に問題があったとは考えていない」などと言い張り、ワイドショーやネット上では「あのころはマスク不足で配布は妥当な判断だった」などという意見が飛び出している。

　バカも休み休み言え、という話だろう。倉庫に眠っている布マスク約8300万枚のうち約7900万枚が福祉施設や妊婦向けで、報道によると、昨年7月に約8000万枚を配布予定だったのが、マスクの流通量が増加したために一律配布ではなく希望する施設への配布に切り替え、その結果、約7900万枚が配布されずじまいになった。だが、昨年6月下旬の時点ですでにマスクの品薄状況が解消されていたにもかかわらず、政府は約5800万枚もの布マスクを新たに発注していたのだ。

　使い捨ての不織布マスクが価格も下がって市中に出回っていたのに、よりにもよって異物混入の不良品が相次いだ非難轟々の布マスクを新たに発注し、結果、いまでは月7500万円もの保管費用までかかっている。「妥当」どころか「アホなのか？」「ふざけるな」と言うほかない。

■余ったアベノマスク「保管料月7500万円」にも…コロナ対策の中抜き疑惑を思い出せ

　しかも、このとんだ金食い虫になっている「アベノマスク」の保管料をめぐっては、その金額を疑問視する意見も出ている。どの地域の倉庫に、また、どんな大きさの箱に布マスクが収められているのか知らないが、月7500万円もかかるものなのか──。こうした疑問から「またしても中抜きがおこなわれているのではないか」という声がネット上ではあがっているのだ。

　こうした疑義が生じるのは当然だろう。周知のとおり、コロナ支援策として実施された「持続化給付金」事業では、経産省は電通のダミー法人と思われる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で業務委託し、同協議会は749億円で電通に再委託、そこから電通は電通ライブや電通テックといった子会社5社へ645億円で外注していたことが発覚。さらに、東京五輪・パラリンピックでも、やはり電通やパソナのあくどい中抜きが浮き彫りとなったからだ。

　コロナ禍でも繰り広げられた政権に近い大企業による中抜き。だが、安倍・菅政権によるコロナ対策の問題は、もちろん税金の無駄遣いだけではなかった。いまこそ思い出すべきは、安倍・菅政権によるコロナ対応は「棄民」政策にほかならないものだった、ということだ。

　それは、この間、安倍・菅政権の閣僚たちが吐いてきた暴言を見ても一目瞭然だ。たとえば、厚労省が昨年2月に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」という「相談・受診の目安」によって多くの犠牲者が出たが、厚労相だった加藤勝信（岡山5区）は、“目安なのに基準のように扱われた”として「我々から見れば誤解」などと責任を国民になすりつけてみせた。

　また、コロナ担当で経済再生相だった西村康稔（兵庫9区）は今年7月、酒類提供の停止に応じない飲食店に対して融資をおこなう金融機関から「働きかけ」を求めると宣言。この発言には反発が巻き起こり翌日には撤回に追い込まれたが、資金繰りが厳しい飲食店に対して融資する銀行などの金融機関を使って恫喝をかけさせようとは、完全にヤクザの発想だ。

　さらに、最近も「温暖化のおかげで北海道の米がうまくなった」と暴言を吐いたばかりの麻生太郎（福岡8区）にいたっては、10万円の特別定額給付金について昨年10月に「お金に困っている方の数は少ない」「個人の貯金に回っただけ」などと言い、厳しい生活を強いられている国民を無視した上に、今年3月には「（マスクについて）いつまでやるの？これ」「あんたら新聞記者だから、それくらい知ってんだろ」と報道陣に詰め寄ったり、今年9月にもコロナについて「まがりなりにも収束」と発言するなど、数々の辞任級の暴言を飛ばしつづけてきた。

■安倍元首相の無能なコロナ対応で、日本は東アジアワースト1の死者数に

　だが、そんななかでも国民感情を逆撫でしてきたのが、安倍元首相だ。

　思えば、国内におけるコロナの最初期の「ダイヤモンド・プリンセス号」で死者が出たその夜に、信じがたいことに安倍元首相は自民党の城内実（静岡7区）、池田佳隆（愛知3区）、石川昭政（茨城5区）、長尾敬（大阪14区）、簗和生（栃木3区）、山田賢司（兵庫7区）といった粒ぞろいの極右議員や評論家の金美齢氏と高級鉄板焼き会食をおこなっていたことからも安倍元首相のコロナ軽視ははっきりとしていたが、保護者のフォロー体制も打ち出すことなく唐突に一斉休校を決めたり、ドヤ顔で「アベノマスク」配布を宣言したりと、その無能ぶりを遺憾なく発揮。その上、無神経ぶりを露呈させたのが、国民が苦しい生活を強いられているなか、自宅で優雅にくつろぐ様子を公開した星野源の「うちで踊ろう」便乗コラボ動画問題だろう。

　そして、この安倍政権において、とにかく国民の命と健康を守る気がさらさらないという棄民姿勢が鮮明になったのが、前述した「相談・受診の目安」だ。これにより、多くの人が早期に検査・治療を受けられず重症化して死亡するケースを引き起こしたばかりか、先進国ではほとんど類を見ない「PCR検査の抑制」という方針が打ち出され、いまだに「無症状でも、無料でいつでも検査が受けられる」体制はほぼ整備されないままになっている。挙げ句、検査も受けられない上に医療資源も脆弱ななかで、感染拡大を招くことが明白な「GoToキャンペーン」に巨額を注ぎ込んだのだ。

　こうした安倍・菅政権のトチ狂ったコロナ対応によって、日本は膨大な犠牲者を出してしまった。欧米と比較して「日本はコロナをかなり抑え込んだ」などと主張する声があるが、同じ東アジア地域の韓国・中国・台湾・香港で比較すると、人口100万人あたりの累計感染者数でも累計死者数でも、日本はワースト1の最悪の状態。コロナ被害と経済被害を数値化して各国のコロナ対応を総合評価したニッセイ基礎研究所による「コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？−50か国ランキング」（2021年5月更新版）でも、中国が1位、香港が9位、韓国が10位と並ぶなか、日本のランキングはぐっと下がって29位となっている。安倍も菅も感染拡大の防止や医療提供体制の拡充もそっちのけで経済を最優先させてきたというのに、近隣地域で比較すると、経済面でも最悪の結果になっているのだ。

　他方、ワクチン2回接種率が70％を超えたことを菅政権の成果として評価する声もあるが、接種開始が遅れたことと7月からの国のワクチン供給不足によって接種がペースダウンしたことにより第5波では現役世代の重症化や死亡を招いてしまった責任を忘れてはいけない。つまり、安倍・菅政権のコロナ対応は、あらゆる意味で大失敗だったのだ。

■岸田首相も公的病院でコロナ対応と言いつつ、安倍・菅政権時代の「20万床病床削減」引き継ぎ　

　無論、こうした対コロナの無能ぶり、危機感のなさは、岸田文雄首相（広島1区）にもすでに引き継がれている。その最たる例が、医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて急性期の病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度の継続だ。安倍政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中にも病床を削減した病院に補助金を付け、菅政権ではその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行した。

　今回の選挙では立憲民主党が選挙公約で「地域医療構想」の抜本的な見直しを、日本共産党は切り捨てられつづけてきた医療と公衆衛生を再生させるために予算を2倍にすることを打ち出しているが、一方、岸田首相はこの「地域医療構想」なる病床削減政策を撤回していない。ようするに、あれほど病床不足が叫ばれてきたというのに、安倍・菅路線を引き継ぐ、というのである。

　救うことができたかもしれない多くの命が失われ、生活困窮者の支援や医療提供・検査体制の拡充に使われるべき税金が電通などの大企業によって中抜きされ、首相をはじめとする閣僚が国民をバカにしたような言動を繰り返し、いまだに誰でも無料ですぐに検査が受けられないばかりか、今後も病床を削ろうとする。これが安倍・菅政権のコロナ対応、そして岸田政権に引き継がれるものなのだ。

　現在は国内の感染者数が減少したために関心が薄れているが、第6波が来たとき、自民党政権がつづくかぎりは国民の命と健康、生活はまたも捨て置かれることになる。事実上の「安倍・菅政権の延長」を望むのか、31日に審判を下さなくてはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜今度は最後までわからない＞国民愚弄政治の継続か転換か　民主主義の天王山 最終情勢（日刊ゲンダイ）

※2021年10月29日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年10月29日　日刊ゲンダイ2面

【今度は最後までわからない】

国民愚弄政治の継続か転換か　民主主義の天王山 最終情勢

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— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 29, 2021

※文字起こし

「安倍（晋三）も、麻生（太郎）も甘利（明）も、３人とも経済なんて分かってないだろう。それが今や日本を取り仕切っているというんだから、日本もアカンわ。むしろ選挙の注目は野党共闘でしょう。やってみんと分からんが、岸田政権の支持率が上がらない中で小選挙区だから、野党がきちっとまとまってやれば、自民党は大変なことになる」

　衆院議員を１３期務め、運輸大臣などを歴任した元自民党政務調査会長の亀井静香氏は「老人党座談会」と題した週刊ポスト（１１月５日号）の恒例企画で、こう語っていたが、早速、自民党内に激震が走る事態が起きた。

　座談会にも出席していた同党の山崎拓元副総裁が２７日、衆院大阪１０区から出馬した立憲民主党前職の辻元清美の応援演説に立ったのだ。同区からは自民前職の大隈和英が立候補しているが、マイクを握った山崎氏は「辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」「こういう方が日本の政治の中で活躍される必要がある」とブチ上げたのだから、自民党関係者は痺れただろう。

「元」が付くとはいえ、党副総裁や幹事長を歴任し、現在は石原派（近未来政治研究会）の最高顧問である大物ＯＢが、国政選挙の投開票日直前でライバル候補を強烈プッシュしたのだ。まさに前代未聞で、自民党にとって「大変なこと」が起きたのは間違いない。

最大野党「無党派党」が自民を追い込む

　カンカンになった大隈は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出。その慌てぶりが手に取るように分かるが、そりゃあそうだろう。衆院選に備えて支持率ダダ下がりだった菅前首相から、わざわざ岸田首相に「選挙の顔」を替えたにもかかわらず、自民の支持率が上がる気配が見えないからだ。

　とりわけ、自民党員を浮足立たせたのが、岸田政権発足後初の国政選挙となった参院静岡選挙区の補欠選挙（２４日投開票）。選挙期間中、岸田が２度にわたって現地入りし、「岸田に任せてください」と訴えたものの、終わってみれば、立憲、国民が推薦した無所属の山崎に５万票近い大差をつけられて惨敗した。

　この結果が衝撃的だったのは、共産党が候補を擁立して分裂状態だった野党候補に与党候補が負けたことだ。共同通信などの出口調査では、静岡では無党派層の７割が野党候補に投票。自民支持層の２割弱も野党候補を選んでいた。つまり、この流れが衆院選まで続けば、野党５党が候補者一本化に成功した選挙区で自民惨敗は必至。そんな「野党共闘」が実現した選挙区が全選挙区の約７割強に達しているのだから、自民関係者が震え上がるのはムリもない。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「野党票が割れている選挙区で、総理大臣が２度も応援した候補が惨敗するなど、これまでの国政選挙では聞いたことがない。今や『無党派党』とも言うべき最大の野党が『自民党以外なら何でもいい』と怒りに目覚め、動き始めたようだ。こうなると、今度の衆院選では何が起きるか最後まで分からない。最悪、自民が下野しても不思議ではないし、無党派党が多い東京や大阪などの大都市圏の自民は壊滅してもおかしくはないだろう」

アベスガ政治を続ける岸田の嘘を国民は見抜けるか

＜首都圏・中京圏に近く、テストマーケティングの対象地としても有名な静岡県＞（電通東日本静岡支社ホームページ）

　関東と関西の間に位置し、各メーカーが新商品を試験販売する機会も多い静岡。そんな“日本の縮図”ともいえる立地で、無党派層の多くが野党候補を選んだという事実は見過ごせないだろう。

　今選挙でもカギを握る無党派層（浮動票）が多いのが各都道府県の都市部を中心とする１区だ。野党は前回（２０１７年）、候補乱立で１２勝３５敗と散々だったが、日刊ゲンダイ本紙が４７都道府県の１区の情勢を探ると、前回は野党候補がいずれも敗れた茨城、千葉、神奈川、京都、兵庫、奈良、大分、宮崎など２６選挙区で、今回は「優勢」や「互角」の戦いを繰り広げている。

　自民党が実施したとされる世論調査でも、自民候補の情勢が悪化している１区は北海道、宮城、秋田、福島、山梨、大阪、徳島、佐賀の８選挙区あるというから、前回と打って変わって１区の勝者が与野党逆転になる可能性は十分あるだろう。

　終盤戦に向けて自民は野党と激しく競り合う約３０の重点区を決定。岸田ら党幹部が全国を飛び回る方針だが、「選挙の顔」にならない男が出ていって奏功するのか。表紙を替えて逃げ切りなど、国民はそれほどバカではないのだ。

人間は怒りの感情が強まるほど冷静になる

　そもそも岸田はのんきに全国行脚している場合なのか。

　自身が率いる岸田派（宏池会）の各候補は軒並み苦戦。岸田政権のホープとして首相補佐官に抜擢された埼玉１区の村井が立憲の武正に追い込まれるなど、立候補している宏池会３１人のメンバーのうち、半数の１５人が野党と激しく競り合う状況だ。

　首相の派閥でさえ、このテイタラクなのだから、閣僚経験者などのベテランはさらに危うい。前デジタル相の平井（香川１区）と元地方創生相の北村（長崎４区）は立憲候補に大きく後れを取り、元地方創生相の山本（福岡１０区）も立憲候補と互角の戦いを繰り広げている。

　元経産相の林（千葉１０区）、元法相の金田（秋田２区）もそろって立憲候補の後塵を拝しているが、何といっても、当落が注目されているのは連続１１選を目指す東京８区の石原だろう。各メディアの世論調査では、いずれも立憲の吉田に大きく水をあけられており、テレビのワイドショー番組は朝から街頭に立ってどぶ板選挙で歩行者らに手を振る石原の姿を報道。各局とも投開票日夜の特番で、選挙事務所で涙を流す石原の中継とともに流すブイ（ＶＴＲ）の準備を着々と進めている。

　自民党内からは「都議選と同じで与野党ともに風は吹いていない。投票率が下がれば、組織を持つ自民、公明が有利になる」なんて声が出ているようだが、人間は怒りの感情が強くなるほど表情や行動は冷静になるもの。期日前投票の有権者数が２４日時点で前回の同時期と比べて４割近く増えている現状を考えれば、少なくとも「無風」でないのは明らかだ。

　果たして若者の投票率アップがどんな影響をもたらすのか。安倍・菅と約８年も続いた国民愚弄政治を「継続」するのか、それとも切り捨てて「転換」するのか。２日後に迫った衆院選は、この国の民主主義の天王山と言っていいだろう。

　衆院事務局に３０年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「総選挙直前に総裁選を強行して『自民党は変わった』と国民を騙し、カムフラージュしている岸田政権のウソを国民は見抜けるか。今度の衆院選は何が起こるのか分からないが、いずれにしても戦後日本のデモクラシーにとって大きな分岐点になるのは間違いないでしょう」

　有権者は今こそ怒りの青き炎を自公政権にぶつける時なのだ。


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