岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に
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2021.11.10 岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! リテラ
パソナグループHPより
総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。
衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。
ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。
しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。
「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」(「サンデー毎日」2020年10月4日号/毎日新聞出版)と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。
実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。
さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為だ。
■森ゆうこが「利益相反」を追及、ネットでは「#竹中平蔵つまみ出せ」のハッシュタグも
昨年10月に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)では、この非公表内部資料を開示させていた問題について立憲民主党の森ゆうこ・参院議員が直接、竹中氏に「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか?」とぶつけたが、その際、竹中氏は口角泡を飛ばして「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか?」などとまくし立て、「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!」と発言。利益相反の証拠も存在するというのに血相を変えて「言論封殺だ!」と逆ギレするという、安倍晋三・元首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしていた。
この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されると、「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入り。さらに、10月13日に参院本会議でおこなわれた代表質問では、森議員が「新自由主義と決別すると言うなら竹中平蔵氏と決別することをお勧めします」と岸田首相に迫る一幕もあったのだが、結局、つまみ出すどころか、岸田首相は竹中氏を引き入れてしまった。ようするに、岸田首相も竹中氏の利益相反を是認したというわけだ。
だが、竹中氏をめぐる問題は、こうした利益誘導にとどまらない。竹中氏が岸田政権にも食い込んだことで、今後もさらにパソナが国の公共事業を受託していくことは間違いない。
実際、パソナはコロナ禍にあっても政府のコロナ対策事業を受託し、ボロ儲けしてきた。
たとえば、「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。また、パソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はそれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
また、昨年4月に当時の安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高い(詳しくは既報参照)。
■コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍! しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス
さらに、菅政権がコロナ支援策として打ち出した、中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円(3月25日時点)にものぼっている。
こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されてきたが、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。
自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張していたが、小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。
そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークとしか言いようがない。そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである。
(編集部)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/182.html
今日の会談、マイナカードの(自分の身を削って金に換える)付け込む商法
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-c8331d.html
2021.11.10 まるこ姫の独り言
ドンドンレベルが落ちてくるというか下卑てくる。 これ一本契約すれば幾ら払うって国がやる事か? >マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 11/10(水) 0:19配信 毎日新聞 >自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。 昨日の記事に書いたように、3万ポイント貰えるのは12万円の買い物やチャージをした人だけで、結局金持ちと言うか、金に余裕のある人しか恩恵が無いと分かって、ゲッソリしたものだが。。。 今日のマイナポイントに関して自公の話し合いもドッチラケだった。 このお二人さん金で国民の情報をいかに買うかの話し合い。 初期に作った人はなんの恩典もなしで、遅ければ遅い程、特典付になるという事は、よほどこのカードが不人気だという事になる。 そもそも、このマイナカードを色んな所へ紐づけすることがコロナの経済対策になるのか、さっぱり分からん。 国民の情報を集める、財産を把握したい、その下心がミエミエで、コロナのどさくさに紛れてそれを莫大な税金を使ってやっているだけ。 言ってみれば火事場泥棒的手法だ。 ゲスとしか思えない。 新たにカードを取得したら5000ポイント 健康保険証として使う人に7500ポイント 預金口座と紐付けした人に7500ポイント 今なら最大2万ポイント還元!。 なにそれ!?新規加入キャンペーン? お前は楽天か?とツッコミを入れたくなってくる。 結局、金で自分の情報を小売りするって事か。。。 なんか嫌な感じだよなあ。。。 12万円使って3万ポイントも嫌な感じだったが、今度は自分の身を少しずつ削って金にする商法。 公明党のクーポンも、いろんなところの仕事を増やしまくって、子育て世帯に施してやったみたいな感覚だが、そんなにクーポンやポイントが好きなら、政党交付金も現金ではなくクーポンやポイントで貰ったらいいのに。 どれだけ手間かよくわかると思う。 しかしどう考えても、マイナンバーカードの普及促進がコロナの経済対策とは思えない。 |
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/183.html
安倍元首相の「派閥復帰・会長就任」は歓迎一色とはほど遠い…派内に流れる複雑な空気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297212
2021/11/10 日刊ゲンダイ
本人だけがご満悦(安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ
本人はうれしくて仕方ないらしい。予定通り、安倍元首相は「派閥」(清和会)に復帰し、会長に就くことになった。11日の派閥総会で正式決定し、自民党の最大派閥“細田派”は“安倍派”に衣替えする予定だ。
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細田派の西村康稔事務総長は「全会一致で歓迎する」とコメントしているが、派内は“歓迎一色”とはほど遠いという。
「安倍さんの派閥復帰と会長就任に対して、派内には複雑な空気が流れています。もともと清和会は、岸信介と福田赳夫にルーツがあり、安倍系と福田系に色分けされている。安倍一色ではありません。なのに、安倍さんは10年近く派閥を離れていた時も、オーナー気取りだった。福田系は“なに、エラソーに”と思っていたはずです。9日の役員会で細田さんが、“安倍さんに会って、ぜひ派閥に戻って会長をやって欲しいとお願いしている”と話した時も、歓声は上がらず、シーンとしていたようです」(自民党関係者)
「清和会」の事情を知る早川忠孝元衆院議員は、9日付の自身のブログにこう書いている。
<細田さんだから一つに纏まっていたようなもので、ここで安倍さんが入会して安倍派に衣替えしようとしても果たしてすんなりそうなるか><安倍さんが派閥の長になっても大したことは出来ない。表向き何も言わなくとも、腹に一物も二物も持っている人が今は多いはず><安倍さんの政治生命は、そんなに長くない>
高市早苗氏を入会させたら派内に亀裂も
もともと岸信介と福田赳夫ルーツ、将来の総裁候補のプリンス・福田達夫総務会長を守らなければ(C)日刊ゲンダイ
実際、安倍元首相の求心力は予想以上に落ちているらしい。
「安倍さんが派閥復帰と会長就任を渇望したのは、危機感の裏返しだと思う。やはり決定的だったのは、9月の総裁選で高市早苗氏を担いだことでしょう。派内にも総裁候補は、萩生田光一氏、西村康稔氏、下村博文氏と数人いるのに、無派閥の高市さんを必死に推した。派閥が割れることを回避したかったという気持ちもあったのでしょうが、なぜ無派閥の議員なのか。とくに、手を挙げたのに冷たく無視された下村さんは、内心、怒り心頭なのではないか。さんざん尽くしたのに、ただの子分扱いですからね。もし、安倍さんが高市さんを派閥に入れて総裁候補に指名したら、派内に亀裂が走る恐れがある。それと、派内のプリンスであり、将来の総裁候補である福田達夫総務会長が潰されないか、心配する声もあります」(清和会事情通)
どんなハレーションが起きるのか。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/184.html
政策基軸の野党再編不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-6ed26b.html
2021年11月10日 植草一秀の『知られざる真実』
立憲民主党内に対立した二つの勢力が存在するなら分離・分裂するべきだ。 本来は総選挙の前に解決するべき問題だが、過ちを改むるに憚るなかれだ。 対立した二つの勢力は選挙の戦い方にも根本的な相違がある。 端的に言えば共産党との共闘関係のあり方。 立憲内守旧勢力は共産党との共闘に反対する。 連合の主張と同一。 連合は大企業御用組合が主導権を握る新自由主義推進勢力。 連合を仕切るのは六産別。 電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の連合体。 この大企業御用組合の組合員数が約400万人。 旧同盟系御用組合だ。 連合組合員数約700万人の残り300万人が旧総評系労働組合を中心とする労働者。 旧同盟系組合と旧総評系組合が合流して連合が創設されたが、現在は大企業御用組合連合の六産別が連合を仕切る。 国民民主党は連合と表裏一体だが、この連合が立憲民主党にも手を入れている。 総選挙に際して共産党との共闘粉砕キャンペーンを展開した。 このグループの主張は 1.戦争法制の容認 2.原発稼働の推進 3.消費税増税の推進 の色彩を色濃く持つ。 これに対して、立憲民主党内には共産党と共闘するべきと主張する勢力が存在する。 このグループは 1.戦争法制の廃止 2.原発稼働ゼロ 3.消費税減税・廃止 を主張している。 共産党は天皇制を容認するとともに、直ちに日米安保、自衛隊の現状を変更することを求めていない。 共産党と共闘して衆議院過半数を獲得し、新たな政権を樹立しても問題はない。 自民党はかつて社会党と連立政権を創設し、社会党党首を内閣総理大臣に担いだ。 この経緯を踏まえても、共産党と共闘することに問題は存在しない。 それにもかかわらず、立憲民主党の守旧勢力は共産党との共闘を攻撃する。 連合と表裏一体の関係にある国民民主党は極右勢力とも言える維新との連携を強め始めた。 予想された変化であるが、国民民主党が隠していた牙をむき出しにし始めたということ。 連合が国民民主党を全面支援するなら、連合は自民党の支援母体であることを高らかに宣言するべきだ。 自公と国民・維新は同根の存在。 共通する最大特徴は対米隷属勢力であること。 立憲民主党内部に、明確に相反する二つの政治勢力が存在するなら、二つの勢力に分離・分裂するのが適正だ。 相反する勢力が同居することが混乱の原因になっている。 立憲民主党は11月12日の特別国会閉会後に代表選を実施する。 12月上旬には臨時国会が召集される見込みで、その前に立憲民主党は新しい代表を選出する。 この代表選を通じて、立憲民主党内の路線対立を鮮明に浮かび上がらせるべきだ。 その上で、分党を真剣に検討するべき。 相反する二つの勢力が同居する状態が続けば、どちらの勢力の構成員が新代表に就任しても、問題は解消しない。 代表選に敗れた側は離党して新党創設に向かうのが適正だ。 立憲民主党内の守旧勢力は国民民主党と合流すればよい。 立憲民主党内の革新勢力は社民党、れいわと合流するのが適正だろう。 政策を基軸に野党を再編することが主権者に明確な選択肢を提示することにつながる。 鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」) https://bit.ly/39BTgmd 10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社) https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 |
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/185.html
共産党・志位委員長が 「報道の自由」を侵害 国会では施政方針演説中にこのありさま
■ 共産党・志位委員長が 「報道の自由」を侵害 まるで中国共産党やソ連のよう これが共産党の実体
共産党・志位委員長がツイッターで「報道の自由」を侵害するとんでもない発言をしています。(下記)
「 共産党の志位和夫委員長(67)が6日、ツイッターでメディアの選挙報道に苦言を呈した。
志位委員長は
「投票日の『当確報道』に思う。『選挙予測』『当確報道』がメディアの仕事か?」と選挙当日の特番などで「当確報道」に躍起になっているテレビ局のやり方に疑問の声をあげた。
その上で「有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える『選挙報道』こそメディアの仕事ではないか?」と提言。」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3776575/
国政政党のトップが報道について、そうすべきではない、こうすべきだと声高に言う。
これは国政政党のトップという政治家による報道への介入であって、「報道の自由」への侵害です。
中国共産党は厳しい「報道の自由」への侵害、介入が行こなっていますが、日本共産党も魔の手を報道に伸ばしたようです。
■ 共産党は日本を共産主義にすることを目指す!と 党の綱領で公約する問題ある政党
日本共産党は、恐ろしい主張をするとんでもない政党です。
日本を共産主義にすることを目指す、天皇制の廃止を目指す、自衛隊は違憲であり廃止を目指す、日米安保を破棄する、などなどとんでもない主張をしています。(下記)
@ 日本を共産主義にすることを目指す
『社会主義・共産主義の社会をめざして 』(共産党 綱領)
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
A 天皇制の廃止を目指す
『● 天皇制のない民主共和制をめざす
(日本共産党創立81周年記念講演)不破議長』
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0501
B 自衛隊は違憲であり 廃止を目指す
『自衛隊を違憲の存在だとするわれわれの立場は少しも変わりません。』
日本共産党創立81周年記念講演会 不破議長
http://www.jcp.or.jp/jcp/81th_koen/030718-fuwa.html
『憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。』(共産党 綱領)
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
C 日米安保条約は廃棄する
『日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄』
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
天皇制は日本国憲法で規定されている制度であって、日本共産党は日本国憲法の規定に反する主張をしているわけです。
以上の通り、「報道の自由」を侵害する共産党・志位委員長、とんでもない数々の主張をする共産党。
真っ当な国民とは対極にあるようです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/186.html
木下富美子都議は辞職せず 都議会欠席の理由説明は自民・甘利前幹事長と言動態度ソックリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297192
2021/11/09 日刊ゲンダイ
不祥事逃れは国会議員を参考に?(自民党の甘利明前幹事長=JMPA、と木下富美子都議)/(C)日刊ゲンダイ
「深く反省している。失われた信頼を回復することは大変厳しい道のりと覚悟しているが、議員活動の中で答えを出したい」
7月の東京都議選の期間中に無免許運転で事故を起こして書類送検され、再選したものの、体調不良を理由に欠席を続けていた木下富美子都議(55)が9日、都議会に登庁した。
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この日、三宅茂樹議長(71)らと面会した後、報道陣の囲み取材に応じた木下都議。すでに2回の辞職勧告決議が全会一致で可決されていることに対し、「重く受け止めている」とする一方、「ぜひ続けてほしいという声もあった。償うべき罪を償ったうえで、失われた信頼を回復していくのは厳しい道のりであることを覚悟しているが、一つ一つこれからの議員活動の中で答えを導き出させていただければと思っている」と言い、辞職する考えはないことを説明した。
3カ月にわたって議会を欠席していることに対しては、「よく寝られない日々が続いたり、食べ物が口を通らない日があったり、手がつかないようなイライラ、不安があった。寝ずに頑張ると高揚してハイテンションになるような、尋常でない状況が続いた」などと体調不良を強調。顔のほぼ半分が隠れる大きなマスク姿で、時折、「はあ、はあ」と大きく息を吸い込むようなそぶりを見せながら、ややうつむき加減で質問に答えていたのが印象的だった。
テレビのワイドショーでは、この木下都議の映像が繰り返し流され、コメンテーターらが「条例を作る都議会議員としてふさわしくない」「辞職して出直すべき」などとコメント。ネット上でも、<多額の税金をたんまりもらって議会欠席とは><まさか、これで説明したとか言うんじゃないだろうな>などと批判の声が多く見られたのだが、開き直りとも受け取れるあやふやな説明で居直る木下都議の姿とダブるのが、自民党の甘利明前幹事長(72)だ。
河井克行元法相と妻・案里元参院議員も同じ説明
甘利氏といえば、2016年1月に都市再生機構(UR)をめぐる金銭授受問題が発覚。自身や秘書が現金を受け取ったことを認め、大臣を辞任。この時、野党などが国会での説明を求める中、甘利氏が半年余りにわたって国会を欠席する理由に挙げたのが「睡眠障害の療養」。「よく寝られない日々が続いたり、食べ物が口を通らない日があったり」などと話した木下都議と同じだった。
2019年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反罪による実刑判決が確定した河井克行元法相(58)と妻の案里元参院議員(48)も、問題発覚当時、「体調不良」「よく眠れない」といった理由で国会を欠席していたが、木下都議も、こうした国会議員の説明を「参考」にしていたのか。
木下都議の言動がまかり通れば、今後も地方議会で同様のケースが必ず起こる。「不祥事逃れ」の悪しき前例にしてはいけない。
“辞職せず”深夜まで議会紛糾 木下富美子都議「説明の機会はあらためて」
2021/11/10 FNNプライムオンライン
無免許運転で人身事故を起こした木下富美子都議が、4カ月ぶりに公の場に姿を現し、議員を続ける考えを示した。
これに対し、ほかの都議が反発し、都議会は深夜まで紛糾した。
木下都議は9日、事故発覚後、4カ月ぶりに姿を現し、深緑色の帽子をかぶったまま、都議会の控え室に入った。
木下都議には、これまでに辞職勧告決議案が2回、召喚状が3回出されていて、議長らに面会し、辞職を促されたが、議員を続ける考えをあらためて示した。
木下富美子都議「失われた信頼、回復することは大変厳しい道のりであることを覚悟いたしておりますが、1つ1つこれからの議員活動の中で、答えを導き出させていただければと」
木下都議が出席する委員会は、9日午後1時から開かれる予定だったが、ほかの議員が「議員辞職勧告をされている中、出席は認められない」と反発して、深夜まで紛糾し、結局、委員会は開かれなかった。
木下都議は10日午前0時すぎ、「説明の機会はあらためて持ちます」とだけ述べて、都議会をあとにした。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/187.html
女性自殺者の急増を隠蔽する自公政権の姑息。80%超「増加」の真相
https://www.mag2.com/p/news/518109
2021.11.11 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
11月2日に厚労省により公表されるや、働く女性の自殺者数が15.4%もの増加を見たことが大々的に報じられた「令和3年版自殺対策白書」。しかしその発表時期と数字には、政権による「意図」が見え隠れしているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、例年ならば3月下旬の同白書の発表がこの時期にずれ込んだ理由を暴くとともに、女性自殺者の「本来」の増加率を挙げ自民党政権の詐欺的体質を強く批判。さらに新型コロナの影響による女性の自殺者の急増という社会現象は現在も進行中であり、「国民の命と生活など二の次」の現政権下では彼女らが救われることはないと指摘しています。
【関連】自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇
女性の自殺者急増を完全スルーの自公政権
11月2日に発表された政府(厚生労働省)の「自殺対策白書」によって、2020年の女性の自殺者数が大幅に増えたこと、特に働く女性の自殺者数が急増したことが分かったと、新聞各紙やテレビ各局の報道番組などが報じました。
ザックリと要点を挙げると、昨年2020年の自殺者数は2万1,081人となり、10年連続で減少していた自殺者数が11年ぶりに増加に転じた、という1点。そして、男性の自殺者数は前年より23人減の1万4,055人で「0.2%減」だが、女性の自殺者数は前年より935人増の7,026人で「15.4%増」、つまり、女性の自殺者の急増によって、全体の自殺者数が増加に転じてしまった、という1点。
そして、女性の自殺者の個々の環境や状況を見ると、「働く女性」「若い女性」「シングルマザー」などの増加が顕著であり、厚労省は「新型コロナ感染拡大による失職や収入減が背景にある」と指摘しています。新聞各紙やテレビ各局は、これらの点を大きく報じたわけですが、あたしは「はぁ?」と首を傾げてしまいました。つーか「今さら何を言う、早見優」と村上ショージさんの往年のギャグまで口にしそうになってしまいました。
だって、厚労省の自殺対策推進室は、毎月の全国の自殺者数と詳しい内容を、翌月に発表しているのですよ。つまり、2020年の女性の自殺者数の急増は、今年1月には分かっていたことなのです。今回、各メディアは、2020年の1年間のトータルとして「女性の自殺者は前年より935人増え、15.4%増となった」と報じました。でも、この「15.4%」という増加率って、1月から12月まで平均的に増加した場合の数字ですよね。ここに「落とし穴」というか、公文書の改竄など朝飯前の自民党政権による「印象操作」があるのです。
2020年の自殺者数の月毎のデータを見てみると、1月から6月までは前年同月とほとんど変わりません。しかし、新型コロナによる非正規労働者の解雇や雇い止めが増加し始めた7月から、自殺者数が急増しているのです。日本の自殺者数は、新型コロナの前までは、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。そして、新型コロナが始まった2020年2月以降も、6月までは1,400人から1,500人台を推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。
しかし、当時の安倍晋三首相が「GoToトラベル」を前倒しで強行して行動制限を緩和した7月から1,800人超へと増加が始まり、次の菅義偉岸首相が「GoToイート」を強行した10月には、ついに2,000人を突破してしまったのです。2020年10月の自殺者数は2,153人ですが、2019年10月は1,539人だったので、前年同月比は「40%増」です。そして、この増加分の大半は女性なので、女性の自殺者数だけを前年同月と比較すると、なんと「80%超の増加」なのです。「80%超の増加」って、ちょっと盛れば、もはや「2倍」です。
政府は「7月〜12月の自殺者数の増加分」を「1年分」として計算し、女性の自殺者の増加率を「15.4%増」などと示しましたが、このように10月だけを比較すれば「80%超の増加」ですし、7月〜12月という下半期を比較すれば「40%増」なのです。前年より減少している上半期もまとめて計算することで、増加率を水で薄めてアベ政治の失敗を小さく見せようとする姑息な「印象操作」、さすがは改竄と捏造がお家芸の詐欺政権です。
それなのに、2020年当時の日本のメディアは自民党政権に忖度していたのか、連日のように「GoToトラベル」や「GoToイート」の成果を誇大報道するばかりで、新型コロナによる女性の自殺者の増加は、ほとんど報じませんでした。しかし、常に国民の側に立つ海外メディアは違います。アメリカの「CBS News」は、2020年11月13日付で「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」(新型コロナによる10カ月間の死者数よりも、10月1カ月の自殺のほうが多くの日本人の命を奪った)と報じました。以下、その記事の和訳です。
新型コロナそのものよりも、新型コロナの影響による経済的悪化が、遥かに多くの日本人の命を奪っている。 日本は新型コロナの流行を他の国よりもうまく管理しており、現在の死者数は全国で約2,000人ほどだ。しかし、政府の発表によると、新型コロナが原因と思われる自殺者は10月だけで2,153人に達し、4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、10月の自殺者数は前年比で600人も増加した。特に女性の自殺者は80%以上も急増した。日本の女性はもともと家事や育児などの負担が大きいが、現在はさらに新型コロナによる失業と不安の矢面に立たされている。また、男性がテレワークで自宅にいる時間が長くなったため、既婚女性は家庭内暴力を受けるリスクが高まっている。 |
あたしは、この「CBS News」の報道を受けて、ちょうど1年前、去年の11月25日配信の『きっこのメルマガ』第96号に「急増する新型コロナ自殺」というエントリーを掲載しました。そして、その中で「若い女性の自殺が急増している」ということを取り上げ、すぐに対策を行なわないと女性の自殺が増え続けるということを訴えました。バックナンバーを保存している人は、第96号の「前口上」を読み直してみてほしいのですが、今回、新聞各紙やテレビ各局が報じた内容は、あたしが1年前に、このメルマガで発表したエントリーとほぼ同じなのです。何なら、あたしのエントリーのほうが優れています。
【関連】自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇
だから、あたしは、今回の報道を見て「はぁ?」と首を傾げ、「今ごろ何を言っているのか」と思ったのです。しかし、政府が2020年の「自殺対策白書」を発表したのが11月2日なのですから、その発表を受けて各メディアが報じるというのは普通の流れですよね。でも、それなら、どうして政府の発表がこれほど遅くなったのでしょうか?
先ほども書きましたが、厚労省の自殺対策推進室は、毎月の全国の自殺者数と詳しい内容を翌月に発表しています。ですから、2020年の1年間のデータは、今年1月末の時点で出揃っていました。これは厚労省のHPで誰でも閲覧できますので、当時、あたしも閲覧してデータをDLしましたし、貧困や自殺対策に取り組む複数の民間NGOなどが、このデータを元にして、今年の2月から3月にかけて「新型コロナの影響で女性の自殺が急増している」という問題をHP等で取り上げました。
そして、2020年11月にこの問題を取り上げたあたしは、政府が「自殺対策白書」を発表した時点で、もう一度、この問題を『きっこのメルマガ』で取り上げるつもりでした。しかし、今年は、例年「自殺対策白書」が発表される3月下旬の年度末を迎えても、いっこうに発表されないのです。そして、春が過ぎ、夏が過ぎ、秋を迎え、10月31日にバタバタと衆院選が行なわれ、大方の予想に反して自民党が安定多数を守り切ると、その2日後にシレッと「自殺対策白書」が発表されたのです。
あたしは「はは〜ん」と思いました。厚労省の「自殺対策白書」は、毎年、3月下旬の年度末に前年分が発表されており、たとえば、昨年2020年は、3月17日に前年2019年分が発表されています。これが通例です。しかし、その前年の2019年だけは違ったのです。この年は、3月が過ぎても発表されず、4月が過ぎても発表されず、5月が過ぎても発表されず、7月21日に参院選が行なわれ、自公が過半数の議席を確保すると、その翌日の7月22日にシレッと「自殺対策白書」が発表されたのです。
もはや説明の必要もないと思いますが、自民党政権下では、衆院選や参院選などの国政選挙が行なわれる年は、例年は3月下旬に発表する前年の「自殺対策白書」を先送りし、選挙が終わってから発表しているのです。第2次安倍政権が始まってからの約10年を見てみると、全体の自殺者数は少しずつ減少していた一方で、若年層の自殺は増加し続けて来ました。また、自殺者の自殺理由は様々ですが、この10年は、生活困窮者の自殺が増加し続けて来ました。これは、竹中平蔵の言いなりで進めた安倍政権の雇用政策によって、非正規雇用者や日雇い労働者が急増してしまったことが最大の原因です。
このように、毎年3月下旬に発表される厚労省の「自殺対策白書」は、現政権の「通信簿」の役割も果しているのです。特に今回の「自殺対策白書」には「10年連続で減少していた自殺者数が11年ぶりに増加に転じてしまった」「女性の自殺者が急増した」など、現政権にとって極めて都合の悪い内容でした。
それも「働く女性の自殺者数の急増」です。それまで真面目に働いて来た女性たちの多くが、長引く新型コロナ禍によって生活に困窮し、自ら命を断たなければならない状況にまで追い詰めれたのです。厚労省も「新型コロナ感染拡大による失職や収入減が(女性の自殺者急増の)背景にある」と結論づけていますか、これは完全に政治の責任です。
安倍晋三元首相も菅義偉岸前首相も口をひらけばバカのひとつ覚えのように「国民の命と生活を守るのが総理大臣としての責務」などと繰り返していましたが、当時の安倍政権と菅政権が国民の命など二の次、三の次で、自民党のスポンサー企業を優遇する利権まみれの政策ばかり続けて来た結果が、この「働く女性の自殺者数の急増」という悲しい現実なのです。
それなのに、こうした現実を受けて自民党政権が何をしたのかというと、「反省」でも「謝罪」でも「対策」でもなく、「自殺対策白書」の発表を衆院選後へ先送りするという「隠蔽」だったのです。テストで0点を採ったのび太が、お母さんから叱られるのが恐くて、空き地のどこかに答案用紙を隠すようなレベルです。皆さん、これ、どう思いますか?
ちなみに、今回発表されたのは2020年12月までの自殺者数ですが、今年になってからも、前年同月比で、1月は5%増、2月は15%増、3月は15%増、4月は23%増、5月は16%増、6月は16%増と増加が続いており、この増加分の大半が「女性の自殺者」なのです。そして、7月以降は、前年2020年も急増しているため、前年同月比で計算すると微増や微減になりますが、新型コロナ前の2019年の同月比で計算すると、1〜6月までと同様に15〜25%増が続いているのです。
つまり、この「新型コロナの影響による女性の自殺者の急増」という社会現象は「すでに終わった去年の出来事」などではなく、現在も進行中なのです。自民党と連立を組む公明党は、今、2兆円もの予算を使って、18歳以下の子どもに一律1人10万円(5万円の現金と5万円のクーポン券)というバラ撒き政策を進めています。しかし、出産どころか結婚する余裕もなく、生きるために安い賃金でも必死に働き続けて来た非正規労働の若い女性たちは、どんなに生活が困窮しても、何の公助も受けられないのです。少なくとも「国民の命と生活など二の次」の今の自公政権下では…。
(『きっこのメルマガ』2021年11月10日号より一部抜粋・文中敬称略)
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きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/188.html
東京で感染拡大傾向も経路不明「7割超」の不気味、岸田政権のウスノロ対応が“命取り”になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297265
2021/11/11 日刊ゲンダイ
徹底検査はすぐ必要(C)共同通信社
東京の新型コロナウイルスの新規感染者がジワジワ増えている。
10日は25人で前週水曜日と同じだったが、7日間平均は前週の20.3人から23.1人へと13.8%も増えた。
不気味なのが経路不明者が目立つことだ。9日は陽性者30人中22人、10日はは25人中18人と7割超が経路不明。クラスターや濃厚接触者の場合は、感染源や経路がハッキリしているが、経路不明はどこでうつしうつされたのか、わからない。
市中感染の兆し
「冬の流行期を迎え、感染者数が増加に転じるのはやむを得ない。東京でこれだけ経路不明者の割合が多いのは、すでに市中感染の兆しがあると言っていいでしょう」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
欧州や東アジアなど世界各地で冬の流行が始まっている。日本も昨年は11月中旬から一気に感染が拡大し、年末年始の感染爆発につながった。そろそろ、冬の第6波を見据えて動くべきだが、岸田政権はウスノロだ。
遅すぎる検査拡充
岸田首相は10日の会見で「無症状者でも無料で検査を受けられるようにする」と検査拡充方針を示した。今週中に「全体像」を取りまとめるというが、そんな悠長な構えでいいのか。
「新規感染者が数十人の時期が極めて重要です。陽性者が見つかったら、幅広く周辺を徹底的にPCR検査し、早期に感染拡大の芽を摘む必要があります。そうしなければ、これまでと同様にネズミ算式に感染者が増えてしまい、検査が追いつかなくなる。感染が広がってから、抑え込もうとすると、国民に再び行動制限を課す事態にもなりかねません。検査の拡充は専門家や野党が再三求めてきました。岸田首相はどうせやるならすぐに実行し、第6波を最小限に食い止めるべきです」(中原英臣氏)
ノロノロしている暇はない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/189.html
当て逃げ都議・木下富美子氏 謝罪会見で語った「ヤバすぎる本音」
https://friday.kodansha.co.jp/article/214150
2021年11月11日 FRIDAYデジタル
約4ヵ月ぶりに公の場に現れ謝罪した木下都議(画像:時事通信社)
胸元の開いた赤いワンピース、左手には大きな指輪が2つ――。
謝罪の場にしては、違和感のあるよそおいだった。7月の東京都議選中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子議員(55)が、約4ヵ月ぶりに公の場へ姿を見せた。11月9日に、都議選で再選後初めて登庁。報道陣に「お詫びの気持ちを申し上げます。免許の再取得はせず運転もしない。事故時の車も、処分しています」と謝罪した。
「木下氏が事故を起こしたのは、7月2日の朝7時過ぎです。東京・高島平の交差点で木下氏の車がなかなか進まないので、後続車がクラクションを鳴らしました。すると突然、木下氏は車をバックさせ後続車と衝突。スピードを出して逃走したそうです。
後続車を運転していた男性と同乗者の妻は軽傷を負いましたが、木下氏の車を追いかけ200mほど先で追いついたと、後に各メディアの取材にこたえています。木下氏は免許停止期間中でした」(全国紙社会部記者)
事故後、木下氏は「大きな事故ではなかった」「2月ごろ免許停止になったが事故当日は停止期間が終わっていたと勘違いしていた」などとのコメントを発表する。警視庁は自動車運転死傷処罰法違反や道路交通法違反の疑いで、9月に木下氏を書類送検。警察が防犯カメラを解析すると、木下氏は5月から6月にかけて他にも6回無免許運転していたことがわかった。
「事故後、木下氏は都庁に現れず『雲隠れ』していました。所属していた『都民ファーストの会』は、除名を決定。都議会は7月と9月に2度、辞職勧告を決議します。正副議長名の召喚状も3度出されましたが、木下氏は公式ホームページに謝罪文を掲載するだけで、直接説明することはありませんでした」(都庁関係者)
「続けてほしいとの声もある」
事故から4ヵ月――。ようやく姿を見せた木下氏は、「捜査中」を理由に多くを語らなかったが、10分ほど報道陣の取材に応じた。
――召喚状に応じなかった理由は?
「事故の前、選挙活動の期間から不眠ストレスなどで体調が悪い状況でした。事故後さらに状況が厳しくなり、よく眠れない日々が続いたり、食べ物が口に入らない日がありました」
――辞職勧告については?
「大変、重く受け止めています。ただ、ぜひ続けてほしいとの声があるのも事実。失われた信頼を回復するのは厳しい道だが、議員活動の中でこたえていきたい」
議員辞職を否定した木下氏。事故後7月以降に受給した3ヵ月分の議員報酬約192万円は、NPO法人などに寄付したと報告。政務活動費約150万円は都に返納するという。反省の言葉の一方、会見では実績をアピールする場面も見られた。木下氏の言葉だ。
「私にとって(1期目は)貴重な4年間でした。特に弱い立場の人に耳を傾けて、多くの課題解決につながるよう努力してきた。女性の問題を含めて、新型コロナウイルス禍でさらに強い声を頂き、解決することの大切さを、身をもって感じました。課題解決につながるよう、2000件ほどの声に応えてきました」
都議の間では、木下氏が議員活動を続けることに大きな反発がある。辞職を求めることはできるのだろうか。
「難しいでしょう。地方自治体法で辞職勧告決議は、議会内での問題行動が懲罰の対象になります。木下氏の事故は、あくまでプライベートでのこと。法的拘束力はありません」(前出・記者)
木下氏と面会した都議会の三宅茂樹議長は、報道陣に不満をにじませた。
「辞職すべきだと申し上げたが、本人は『辞めない』と……。公人として責任の取り方をどう考えているのか尋ねましたが、『議員として活動し返していきたい』という言葉でした」
派手な赤いワンピース姿で、議員活動続行を宣言した木下氏。12月1日まで在職すれば、期末手当として約204万円を受け取れる予定だ。
写真:時事通信社
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/190.html
【違法証拠入手】自民・国光文乃議員陣営が“集団買収”!岸田首相応援演説のサクラ動員に「日当5000円」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297266
2021/11/11 日刊ゲンダイ
「勝ち抜かせてください」(岸田首相と、=国光あやののツイッターから)
岸田首相を見にいくだけで5000円ーー。そんなオイシイ話が先の衆院選で実在した。舞台は茨城6区。野党一本化による激戦に苦しんだ岸田派の女性候補陣営が駆使した“禁じ手”の証拠文書を日刊ゲンダイは入手。公職選挙法違反の「集団買収」の疑いは濃厚で、国政選挙のたびに不正が飛び出す自民党の体質と説明責任が問われる。
◇ ◇ ◇
「茨城6区、大激戦です。この厳しい選挙、何としても国光文乃を勝ち抜かせていただきますよう岸田文雄からも重ねてお願い申し上げます」
10月26日火曜の昼下がり、つくば駅前で岸田首相はそう訴えて約20分に及ぶ応援演説を締めくくった。横でうなずくのは岸田派の国光文乃候補。彼女は岸田首相の地元入りを4日も前からSNSなどで猛烈に宣伝していた。
問題のファクス送付も同じ10月22日の午前10時半すぎ。日刊ゲンダイが入手したその「案内状」には〈自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして〉とある。送り主は「茨城県運輸政策研究会 専務理事」。政策研は県内約1600の運送業者が加盟する「県トラック協会」が1998年に設立し、上部団体の「全日本トラック事業政治連盟」は自民党の有力支援団体だ。
日当支払いは常習化か
選挙区内で配布された案内状(一部抜粋しています)/(C)日刊ゲンダイ
6区内の石岡・土浦・常総の「関係支部長各位」に送った案内状には岸田首相の演説日時と場所に加え、こう記してある。
<要請人員につきましては、問いませんが最大で5名以内(略)参加者に対しまして、日当5000円/人をお支払いさせていただきます>
選挙区内の「サクラ」動員に日当まで出すとは穏やかではない。公選法は選挙運動の対価に金銭を払える対象は、事前登録したウグイス嬢など例外的な一部の運動員に限ると厳格に定めている。今回の選挙でも近畿ブロックで比例復活した維新候補の運動員が、ビラ配布の見返りに日当1万3000円を渡す約束をしたとして、公選法違反容疑で逮捕されたばかり。
さらに日刊ゲンダイは<国光あやの衆議院議員街頭演説日当>と記された領収書も手に入れた。日付の10月27日には安倍元首相が石岡市で応援演説をしており、日当支払いの常習性すら疑われる。
「公示直後に国光陣営は金子恭之総務相や森雅子元法相らを応援に呼んでも20〜30人しか集められなかった。現職首相と元首相が応援入りするのにメンツが立たないと国光事務所側が相当焦った結果、カネに頼ったのではないか。10月29日には菅前首相も地元入りしましたが、この日の動員にも日当を出したようです」(地元政界関係者)
違法濃厚の新たなサクラ疑惑
〈国光あやの事務所〉と記された領収書(C)日刊ゲンダイ
岸田首相、安倍元首相、菅前首相の応援演説には「いずれも500人以上の聴衆が集まった」(地元有権者)という。5000円×500人×3回と単純計算で少なくとも750万円を用意していたとしておかしくない。その原資は誰が負担したのか。
日刊ゲンダイの取材に政策研は「この件に関しては回答を控えさせていただきます」(担当者)、国光事務所は「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と文書で答えた。
「今回のケースは公選法が禁じる2つの買収に当たる可能性があります。まず街頭演説を盛り上げる仕事の対価として日当を払えば『運動買収』。また、たとえ阿吽の呼吸であっても現金を受け取る側が投票依頼と受け止めれば『有権者買収』となり得ます。投票日直前、数百人単位に金銭を渡したのなら、極めて悪質性が高い案件です」(公選法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授)
禁じ手の成果か、国光氏は肉薄された立憲候補を土壇場で振り切り、当選した。地元広島の河井元法相夫妻事件に続き、再び浮上した「集団買収」の疑い。自派閥議員の新たな「サクラ疑惑」に、岸田首相はどう落とし前をつけるのか。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/191.html
あの安倍氏は、ライバル・林芳正氏(外務大臣)に強い学歴コンプレックスを抱いているのか:山口県民はすべてお見通し
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12059670.html
新ベンチャー革命2021年11月11日 No.2804
1.あの安倍氏は、岸田首相が側近の林芳正氏(外務大臣)を取り立てている現実に対し、いかにあせっているか、よくわかる
本ブログでは、最近、自民党の安倍氏と林芳正氏の確執について取り上げています(注1)。
さて、ユーチューブの『一月万冊』にて、山口県選挙区における安倍氏と林芳正氏の確執について、元・朝日新聞記者の佐藤章氏が興味深い話題を提供しています(注2)。
上記、佐藤氏の話を聴くと、安倍氏が、今回の林氏の外務大臣就任に対し、いかに動転しているのか、手に取るようによくわかります。
なお、本ブログの見方では、今回の林氏の取り立ては、単に、岸田氏だけの采配ではなく、背後で戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが動いていると観ています(注1)。
だからこそ、安倍氏による岸田氏への圧力が効かなかったと観ることができます。
2.ユーチューブの『一月万冊』の話を聴くと、安倍氏が工藤会(ヤクザ)を雇ってまでして、下関市長選にて対立候補の選挙妨害をしたことが解せてくる
あの安倍氏は、1999年、山口県下関市の市長選の際、アベ友・江島氏を応援していましたが、彼はこの当時、北九州の工藤会を雇って、対立候補の選挙妨害をやっていました。しかしながら、そのときの報酬をケチったため、工藤会を怒らせて、安倍氏の下関の自宅に火炎瓶を投げ込まれています(注3)。
上記、工藤会には、その後、警察の弾圧が強化され、そのボスには死刑判決が下っています。
上記に関する本ブログの見方では、親アベ官僚・中村格氏の牛耳る警察の工藤会に対する異様な弾圧の背後には、あの安倍氏の意向が働いているのではないかと疑っています(注4)。
3.山口県民は、今回の衆院選にて安倍票を2万4000票も減らした
今回の衆院選にて、あの安倍氏は、山口県民からの票を2万4000票も減らしたそうです(注5)。
今後、衆院選の山口3区と4区は、合体される可能性が大だそうです。そうなれば、この新・選挙区にて、安倍氏と林氏はもろにぶつかるわけです。
林氏は山口県の進学校のひとつである下関西高校出身で、東大法卒、米ハーバード大学院卒の超エリートです。
一方、安倍氏は、米国留学に失敗し、かつては、学歴詐称していた疑いすらあります(注6)。そのためか、彼は、林氏に強い学歴コンプレックスを抱いている可能性が大です。
いずれにしても、安倍氏は学歴の点において、林氏とは雲泥の差があります。
そのことを、山口県民はすでに見抜いているはずです。
注1:本ブログNo.2803『衆院選後の茂木・林両氏(米ハーバード卒)の重用は、戦後日本を闇支配する米国ジャパンハンドラー様の御意向か:河野氏を落とした安倍氏はヒヤヒヤか』2021年11月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11949711.html
注2:ユーチューブ・一月万冊“岸田首相VS安倍晋三の戦いが始まった・・・自民党内の権力闘争!桜を見る会から続く安倍と因縁のある林芳正。その人間を外務大臣に起用した現首相の思惑。元朝日新聞・ジャーナリスト佐藤章サン・・・”
2021年11月10日
http://www.youtube.com/watch?v=GpgeLyTdexw
注3:安倍晋三宅火炎瓶投擲事件(Wikipedia)
注4:本ブログNo.2529『安倍氏に「ケチって火炎瓶」とニックネームをつけさせた工藤会のビルを、福岡県・暴力追放運動推進センターに解体させている黒幕も、安倍官邸ではないか』2019年11月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4463288.html
注5:ヤフーニュース“安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口「お国入り選挙」でも2万票減、焦る本人”2021年11月5日
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b88b72144417a70ae5d9bc9207382051d962db4
注6:本ブログNo.2535『日本を闇支配する米国CIAジャパンハンドラーは、米国留学エリートの政治家を好む:野党は安倍氏の南カリフォルニア大留学(学歴詐称疑惑)を追及すべき』2019年11月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4581974.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/192.html
公明党公約「マイナポイント3万円付与案」は最大2万円に減額…しかも“様々な条件付き”にネット騒然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297194
2021/11/11 日刊ゲンダイ
山口那津男公明党代表(C)日刊ゲンダイ
公明党は衆院選の目玉公約に、マイナンバーカードに1人一律3万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」を掲げた。“バラマキ批判”がある一方、苦しい家計の足しになるのではと期待する向きもあったが、とんだ肩透かしだ。自民・公明両党は、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、@カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、A預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分、B新たにカードを取得した人に5000円分を支給する方向で最終調整に入った。
ただ、この案だと、前からカードを持ってる人は、健康保険証として使う手続きをするか、貯金口座とひも付けをしない限りポイントをもらえない。ネットでは〈今回の案は段階ごとに複雑で金額も中途半端。この先もマイナポイントは流行らないと思う〉〈ほんと面倒臭いし、あれやこれやケチ臭いな〜〉といった声が上がっている。
しかも、マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できる病院・診療所・薬局は全国で2%にも満たず、多くの施設で使えない。貯金口座とのひも付けに抵抗を感じる人も多くいるようだ。
公明党が掲げたもう一つの目玉政策「18歳以下に10万円相当給付」にしても、年収960万円まで所得制限に加えて、現金5万円と5万円相当のクーポン併用案でほぼ固まったことで、「しょぼっ」「中途半端な支援」という声が出ている。
総選挙で公明党の甘いささやきに引っ掛かってしまった人は今回のグダグダを胸に刻んでおくべきだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/193.html
※2021年11月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年11月10日 日刊ゲンダイ2面
【刹那の政治に野党不在】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 11, 2021
第2次岸田内閣 得体のしれない怖さと不気味
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/wQNOZwoIpi
※文字起こし
10日召集の特別国会で、岸田首相が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足するが、そこに華々しさはない。むしろ、この政権は大丈夫か、と言わざるを得ない。
岸田の肝いりで発足した「新しい資本主義実現会議」が8日、緊急提言をまとめた。これの一体、どこが「新しい」のか。「10兆円規模の大学ファンド」「水素ステーション、充電設備の整備」「テレワーク推進」など安倍・菅政権の焼き直しメニューばかり。「成長と分配の好循環」を実現するための「分配」の目玉も、「賃上げ実施企業の税制優遇と補助金支給」「看護、介護、保育人材の賃上げ」とこれまでと同様の取り組みが並んだ。
そもそも衆院選真っただ中に初会合が開かれ、8日は2回目。月内に策定する緊急経済対策に盛り込みたいがための超スピード提言だから、新味がないのは当然で、会議のメンバーである経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「伝統的な成長戦略では、多分成功しない」「(議論に)半年程度かけてもいい」と拙速さにクギを刺すほどだった。
驚いたのが、賃上げ実施企業を「政府調達」で優遇する案までもが新たに加わったことだ。政府調達は年間2兆円を超える。そこに恣意的な優遇が生まれると、公平公正な入札が行われなくならないか。賃上げの一方で、政府調達の品が劣悪なものになりはしないか。
とにかく賃上げ実現こそが「成長と分配の好循環」の肝だと、岸田は躍起になっているが、場当たりとデタラメで、うまくいくはずがない。
スジ悪政策で競争を歪める
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「これまでも賃上げした企業に税制優遇や補助金を支給してきましたが、結局、企業が儲けなければ賃上げできないわけで、下駄を履かせてもあまり効果がないという声が根強くありました。政府調達で優遇するというのも、『仕事が増えれば賃上げできるでしょう』とニンジンをぶら下げる同種の政策。競争を歪める結果にしかならないでしょう。この30年、自民党がやってきた雇用政策は、経団連のために賃金を上げない政策でした。正社員を減らして非正規を増やし、労働条件を切り下げてきた。本来は人に投資して、労働者の質を上げるべきだったものを、真逆なことを続けてきた。30年サボってきたのに、『新しい資本主義』という言葉だけで短期間に賃上げを実現しようとしても効果的な方法はありません。だから、スジの悪い政策しか出てこないのです」
岸田は9日、「新たな資本主義実現会議」に続く、4つの会議を乱発して設置。@デジタル技術を活用した地方活性化を議論する「デジタル田園都市国家構想実現会議」A社会のデジタル化を進めるのに必要な施策や規制緩和を議論する「デジタル臨時行政調査会」B社会保障全般の総合的な検討を進める「全世代型社会保障構築会議」C看護や介護、保育の現場で働く人の収入の引き上げを検討する「公的価格評価検討委員会」で、BとCは9日さっそく初会合が開かれたが、すでに「各会議の違いをどう出せばいいのか分からない」(内閣府関係者)と困惑の声が上がっている。
ア然なのは、@の会議で竹中平蔵慶応大名誉教授がメンバーになっていること。総裁選の際に力説していた「新自由主義からの脱却」はどこへやら、だ。
結局、岸田は一体、何をやろうとしているのか、本当に「分配」が実現するのか。内閣官房幹部すら「どこへ行こうとしているのかまだ分からない」と戸惑っているというのだから、どうしようもない。
米国に説得されたら「戦争する」と言い出しかねない |
方向が定まらず中身カラッポの経済政策が露呈する一方で、不気味なのは、岸田がタカ派政策に直進していることだ。
政府は、外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」の改定に向け、月内に与党との協議を始める予定で、ミサイル発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を明記する検討に入る。改定は来年になるが、早期の訪米を実現させるために、検討の着手を急ぐらしい。
衆院選で岸田は、ウルトラタカ派の高市政調会長の政策を丸のみして、「防衛費を国内総生産(GDP)比2%水準へ大幅増」という内容の政権公約を盛り込んだ。「敵基地攻撃能力」についても衆院選翌日の会見で「選択肢の1つだ」と明言している。いずれも米国は歓迎だから、岸田はヤル気なのだろう。連立を組む公明党は山口代表が「古めかしい議論」だと牽制していたが、18歳以下の子どもへの「10万円給付」ですら思うように通せない公明党が“歯止め”になるはずもない。
さらにヤバいのは、野党の力がすっかり弱体化してしまったことだ。衆院選敗北で立憲民主党は今後の方向性を模索中。安倍元首相らの政治の私物化など数々のスキャンダルを追及してきた「野党ヒアリング」がなくなったら、あらゆる悪事が闇に葬られてしまう。
衆参ともに改憲勢力が3分の2を超え、その一角を占める日本維新の会は9日、野党の枠組みからの離脱を決めた国民民主党と幹事長会談を行い、改憲へ向け議論を加速させることで一致した。衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求めるというが、「ゆ党」の維新と国民が鼻息荒く、自公を揺さぶる構図はおぞましい。
維新代表の松井大阪市長が「来年の参院選までに改憲案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」とブチ上げていたが、早くも昨夜、維新の馬場幹事長が自民の茂木幹事長と会食。自民党の憲法改正案4項目のうちの「緊急事態条項新設くらいは議論して国民投票で是非を問うのがいい」と茂木が呼び掛け、馬場は賛同したという。
東条に道を譲った近衛を彷彿
ハト派の「宏池会」の顔を見せながら、その実、得体の知れない岸田。タカ派に豹変する安保戦略の改定にポピュリスト政党が協力し、健全野党が駆逐されれば、この国はどこへ向かうのか。
政治評論家の森田実氏が言う。
「平和な顔をしながら日中戦争をしかねない岸田首相は、歴史的に見ると、軍部の進出を許して東条英機に道を譲った近衛文麿を思い起こさせます。五・一五事件で民主政治の切り札だった犬養毅が暗殺され、二・二六事件で蔵相だった高橋是清らが殺され、岡田啓介内閣は総辞職。軍部がどんどん力をつけていく中、期待を集めたのが公爵で貴族院の政治家だった近衛でした。しかし、優柔不断で、困難な政局を乗り切る力に欠けていたため、結局、東条に倒されたのです。もっとも、近衛は見識があった。無責任・無能力で野心しかない岸田首相と同列に扱うのは失礼ですがね。私が一番恐れているのは、維新によって右に引っ張られ、改憲できなくとも、今の憲法は間違ったものだとおとしめ、現行憲法の下でも戦争しかねないことです」
強権的な安倍・菅政権の後のソフトなイメージに国民はだまされがちだ。むしろ、岸田のように芯がなく、何をやりたいのかよく分からない政権の方が、危険極まりない。
「集団的自衛権の行使を認めた安保法制や特定秘密保護法など、安倍政権で『戦争のできる基本的枠組み』がつくられました。中国に対し、国民の多くが不安感を持っている今は、戦争に導きやすい環境ができています。そんな時に日本のトップが岸田首相です。『ハト派の宏池会だから、広島出身だから、核兵器はダメ』というのはうわべの哲学でしかなく、一方で岸田さんは、敵基地攻撃能力が必要と言ってしまう。私が役人の当時から、岸田さんという人は、疑ったり、反論したりがなく、おのおのに理屈があれば、矛盾したことにも『そうだね』とうなずいてしまう人でした。今も言ってることが矛盾だらけで支離滅裂でも、それに気づけない。強い信念のない人なので、米国に説得されたら『戦争をする』と言い出しかねない怖さがあります」(古賀茂明氏=前出)
岸田政権が分岐点だった……後世の歴史にそう刻まれることになりかねない極めて危うい状況にこの国があることを、頭に入れておいたほうがいい。
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