記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 天皇陛下は貧乏人を愛し　自公維の黒幕はカネモチです　
天皇陛下は貧乏人を愛し　自公維の黒幕はカネモチです
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999808.html
2021年11月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

改憲はカネモチの戦争ごっこの為です
天皇陛下は悲しんでることと思います
平和憲法が沈むことを

***

愛子さまはティアラ戴冠は安く済ませたいと
いいました
カネよりも知性が好きなようです

すごいのは　天皇陛下御夫妻は
カネモチ天国総天然色の
米国・英国の超上流社会で最上位にいちされる
方です

日本に帰れば
白黒の美に心も帰るのです
愛子さまもその中に

***

この心は
従米　カネ三昧右翼にはありません
米国籍　新自由主義竹中氏や周辺の
電通・読売にもありません

日本人の多くは金髪のような
錯覚天然色に毒されてます

日本の文学を見てください
苦悩がテーマです

貧乏精神を愛するか　
天皇陛下　純情右翼　純情自民党　れいわ　全労連　共産党下層

貧乏人をあざ笑うかです
日米委員会　電通　東電　新自由主義者　悪徳弁護士党　遺産横取り宗教
自民党カネ派　連合　共産党黒幕たち

ミソもクソも一緒の立憲民主党は評価不能です


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 丸山穂高が暴露、維新が身を切る改革政党なら「組織活動費」も公開要求（まるこ姫の独り言）
丸山穂高が暴露、維新が身を切る改革政党なら「組織活動費」も公開要求
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-8b9169.html
2021.11.17　まるこ姫の独り言

日頃お騒がせの丸山穂高がパフォーマンス主体の維新に爆弾投下。 文春流にいうなら、丸山砲と言うところか。 維新、身を切る改革に「文通費」を出したところまでは良かったが、他党にとやかく言える政党ではないことがバレてしまった。 維新は吉村の文通費1日で100万円ゲットに続き、今度は「組織活動費」の杜撰さについても丸山に突っ込まれている。 ＞丸山穂高氏　文通費問題指摘の維新に「毎月じゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件は？」 　11/16(火) 20:16配信　デイリースポーツ ＞「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？ ＞この組織活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。もし幹部からさらに他者に渡したならその人はどう経費計上しているか？も問題。政治活動に使ったならオープンにできるよね？？現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから ＞組織活動費は「制作活動費」とも呼ばれ、政党から政治家に支出され、使い道を明かさずに自由に使うことができる。各党は、税金を原資とする政党助成金からの支出については否定している。 こういう「制作活動費」の事はほとんどの人が知らなかったのではなかろうか。 政党から政治家に支出され自由に使うことが出来る金が、どこから来るのか。 政党交付金からではないとすると、天から降ってくるとも思えずやはり疑惑満載だ。 維新が「文通費」で身を切る改革を声高に叫びメディアも称賛しているが、維新は他党の事を断罪できるような政党なのかどうか。 丸山穂高によれば、「組織活動費」を維新は毎月何百万円も使っているという。 大物議員の特権のようだが、「文通費」どころではない腐臭漂う政治家と称する人たちの姿が見えてきた。 「文通費」を身を切る改革とするのなら、所得税もかからず領収書もいらない、使い道も明かさず自由に使うことが出来る「組織活動費」こそメスを入れるべき案件じゃないか。 「身を切る改革」を声高に叫ぶのなら、自分達にとって一番痛いところをオープンにして議論の俎上に載せる必要があると思うが。 そもそも「政党交付金」に対してのダンマリはなんなのか。 本当に「身を切る改革」をする気が有るなら「政党交付金」こそ身を切る改革の花形だと思う。 共産党のように受け取らない姿勢が無いと、ただのパフォーマンスにしか見えない。 以前から言われてきた、そして大衆が飛びつきやすい「文通費」を鬼の首でも取ったかのように言い募る前に、真の「身を切る改革」に着手すべきだ。 結局、維新は大衆受けする「文通費」を橋下や松井吉村を使って身を切る改革と称して野党を叩いてきたが、本当に改革をする気が有るなら、絶対多数を持っている自公に「法案」を提出するべきで、メディアを使って叩きやすい野党を叩くのは卑怯だ。 巨大与党の自民党に「官房機密費」の使われ方も指摘して欲しい。 それが出来たなら少しは見直すが、叩きやすい相手ばかり叩く維新には賛同できない。 まあ、パフォーマンス維新の実態は他党の事をとやかく言える政党ではないと言う事だ。 国民は目先の派手さにすぐに騙されるが、こういう党ほど危ういという事を認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か　30日本会議の所信表明で進退語る?（スポニチ）
小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か　30日本会議の所信表明で進退語る?
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/11/18/kiji/20211117s00042000460000c.html
2021年11月18日 05:31　スポニチ


小池百合子東京都知事　Photo by スポニチ

　東京都の小池百合子知事（69）が辞任を含めた進退を検討していることが17日、分かった。

　小池氏の体調を巡っては、6月に「過度の疲労」で入院し、同じ理由で先月27日に再入院した。今月2日に退院したと発表されたものの、公の場に姿を見せていない。関係者によると、肺の疾患を患っており、治療に専念するため、辞任も含めた検討を始めている。最近は会見などでせき込むシーンも増え、都職員や議員をはじめ都民からも心配する声が上がっていた。

　体調の異変が公になったのは6月の入院。9日間にわたって公務を休んだ。関係者によると、小池氏が肺の疾患について知ったのはこの時。治療について、医師から説明を受け、話し合いを始めた。都の職員は「周囲の多くは当初、過労から来るメンタルの不調なのかなと思っていたが、最近になって長期の治療が必要な病気だと知りました」という。

　今夏の東京五輪では、鮮やかな水色の着物に金色の帯を締めて閉会式に登場するなど持ち前の存在感を見せつけた。ただ最近は以前のように世間の注目を集める発言がなく、先月26日を最後に公の場に出てきていなかった。永田町関係者からも「一体どうしたんだ」と不思議がる声が聞かれていた。

　今月11日に開かれた新型コロナウイルスのモニタリング会議は、オンラインでの参加も見送った。黒沼靖副知事はその際、小池氏の働きぶりについて「医師の判断に基づき、必要な限度でテレワークしている」とし、報告や指示で随時やりとりしていると説明。一方で首都東京のトップが姿を見せない異常事態に「こんなに長く、権力の空白を生じさせて大丈夫なのか」と語る都政関係者もいた。

　30日の本会議では小池氏の所信表明が予定されており、約1カ月ぶりの公の場となる。出席した場合、自身の体調と進退についてどのような説明と発言があるのか注目される。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「文通費」見直し議論を各政党は11年間放置 積もり積もった血税ムダ支給は42億円＜独自調査＞（日刊ゲンダイ）




「文通費」見直し議論を各政党は11年間放置 積もり積もった血税ムダ支給は42億円【独自調査】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297533
2021/11/17　日刊ゲンダイ


たった1日任期でも月100万円満額支給、領収書不要に非課税で…（10日、国会に登院する議員ら＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10月31日の衆院選で当選し、たった1日の任期でも国会議員に月100万円が満額支給される「文書通信交通滞在費」問題。世論の反発を受け、ワイドショーまで騒ぎ出し、慌てて自公与党も「新人議員は全額返還させる」と言い出しているが、何を今さらだ。10年以上前にも文通費のあり方を方針転換する機会があったのに、各党は放置。おかげで巨額の血税がムダに支給される事態に至ったのだ。

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　◇　　◇　　◇

　議員1人当たり年間1200万円の文通費は、以前から国会議員の「第2の給与」と言われてきた。一応、歳費法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と規定されているが、領収書不要の経費で、しかも非課税と使いたい放題。その上、月の在職日数に準じた「日割り支給」の仕組みもない。国会議員の特権中の特権だ。

　実は「日割り支給」に変えるチャンスは11年も前に訪れていた。

　当時、問題視されたのは、議員の給与に当たる「歳費」だ。文通費同様、月に数日程度しか在職しなくても、ずっと満額支給されていた。2009年8月30日投開票の衆院選で当選した議員は、8月の在職期間がたった2日なのに、当時の月額歳費130万1000円が全額支給。翌10年7月の参院選でも、当選議員は在職6日ながら、やはり7月分の歳費が満額支給されていた。

　この濡れ手でアワが国民から猛批判を浴びた結果、10年8月、改正歳費法が成立。「歳費日割り制」が導入された。ところが、当時もメディアから文通費のあり方を問う声があったのに、全くの手つかずだったのだ。

　この時に文通費も日割り支給にしておけば、今回のような問題は起きやしなかった。特に自公与党が11年間も放置したせいで巨額の税金が議員の懐に消えたのだ。その額はいくらになるのか。

衆参延べ700人超への支給総額は960億円

公明党の山口那津男代表は、2度も「任期3日」で満額支給を受けた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイが10年以降、衆院議員が失職する「解散日」と任期が始まる「投開票日」、さらに参院議員の「任期開始日」を確認すると、在職日数が1カ月未満でも、文通費が満額支給されていたケースが目立つ（別表）。

　例えば13年の参院選は在職日数がたった3日の121議員に、19年の参院選も同じく在職3日の124議員に満額支給。17年衆院選でも任期開始から10日の465議員に100万円が満額支給された。

　この11年間で在職日数が1カ月足らずの議員に満額支給された文通費は累計総額42億円にも上る。

　そもそも、電子メールが普及した現代において、書類の発送、通信に月100万円とはあり得ない話。文通費そのものが「税金のムダ」との指摘もある。この11年間、衆参合わせ延べ700人超の議員に支給された文通費は総額約960億円にも上るのだ。政治資金や文通費に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「一番の問題は、文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れる『目的外支出』です。それを防ぐためには、使途の公開と未使用分の国庫返納。使った分を請求する『実費精算』制度が議論されてしかるべき。税金が原資なのですから、厳格に運用すべきです」

　公明党の山口代表は、16日午前は「どう対応していくべきか検討したい」と消極的だったが、夕方になって「全額返還」に軌道修正。山口代表も13年と19年の参院選後、2度も「任期3日」で満額支給を受けていたのに、悠長なものだ。どいつもこいつも本当は月100万円を手放すのが惜しくて仕方ないのだろう。

＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。


【山田惠資】維新は衆院選でなぜ勝てた？ 負けた立憲は枝野代表辞任…岸田首相は脱・安倍へ？【ONEPOINT日刊ゲンダイ】

2021/11/12　日刊ゲンダイ

10月31日の衆院選で、日本維新の会は公示前から４倍近く議席を増やして衆院第３党に躍進。一方、野党共闘も振るわず、立憲民主党は14議席減で、枝野代表は辞任へ。なぜ勝てた？ なぜ負けた？ そして岸田首相はどう動く？ 時事通信解説委員の山田惠資氏に先読みしてもらった。【チャンネル登録、よろしくお願いします！】※2021年11月11日収録

※ONEPOINT日刊ゲンダイでは、有識者が時事問題のポイントにズバッと切り込み、わかりやすく、まとめて解説します。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 野党共闘誹謗の組織的背景（植草一秀の『知られざる真実』）
野党共闘誹謗の組織的背景
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-13da3c.html
2021年11月18日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月３１日に実施された衆議院総選挙。 自民党が勝利し、立憲民主党は負けた。 政権を決定する決戦の場が衆院総選挙。 今回は実質上の任期満了選挙。 ４年間という時間が付与された。 しかし、立憲民主党は選挙への対応が遅れた。 基本スタンスを定めることすらできなかった。 二兎を追う者は一兎をも得ず。 枝野幸男氏のコウモリ対応が立憲大惨敗の主因。 多くの主権者が日本政治刷新を求めている。 しかし、野党第一党はこの声に寄り添うことができなかった。 敗北を踏まえて心機一転、出直すしかない。 まずは２０２２年夏に参議院議員通常選挙がある。 主権者は国民。 選択権は国民にある。 立憲民主党惨敗の主因は主権者に明確な選択肢を提示しなかったことにある。 メディアは共産党を含む野党共闘の方針が敗因であったと総括しようとするが、これは事実に反する。 投票日前から再三指摘しているように、立憲民主党の枝野幸男氏が共産党を含む野党共闘を冒涜する発言を続けたという事実がある。 そのために、共産党を含む野党共闘に賛同する主権者の多くが立憲民主党から離別した。 他方、共産党を含む野党共闘に反対する立憲民主党支持者の一部は、実際に共産党が選挙協力を行ったことを受けて立憲民主党に投票せず、維新に投票したと見られる。 立憲民主党は左右両側で支持を失ったと見られる。 「コウモリ」の対応が左右両勢力の離反を招いた。 立憲民主党の議席減が１０９から９６への１３議席減にとどまったのは、野党共闘が行われたから。 野党共闘が実行されていなければ、立憲獲得議席はさらに減少していた。 したがって、今回総選挙結果を正確に評価する必要がある。 「共産党を含む野党共闘」を毛嫌いしているのが一体誰なのかを的確に洞察することが重要。 「共産党を含む野党共闘」を誰よりも恐れ、誰よりも警戒しているのは、米国の日本支配勢力だ。 日本の革新勢力が一枚岩で結束すれば、日本政治は刷新されてしまう。 これを恐れる日本支配勢力が「共産党を含む野党共闘」を殲滅したいと熱望している。 この熱望を体現しているのがマスメディアの野党共闘批判である。 ２００９年総選挙で小沢−鳩山民主党が歴史的大勝を収めた。 この勝利の主因が何にあったか。 民主党と共産党の選挙協力が民主党大勝をもたらした。 共産党が候補者を大幅に抑制し、民主党勝利を援護射撃した。 その結果、日本支配勢力にとっての「悪夢」が実現した。 あの「悪夢」を繰り返してはならない。 これが彼らの合言葉。 「共産党を含む野党共闘」が強固に構築されると自公政権は吹き飛ぶ。 その裏返しが野党共闘誹謗中傷キャンペーンなのだ。 この核心を洞察できないとすべてを見誤る。 重要なことは多数の主権者が共産党を含む革新勢力の連帯、大同団結を望んでいること。 立憲民主党内には二つの相反する勢力が同居している。 「共産党と共闘しない」極右・守旧勢力 と 「共産党と共闘する」革新勢力 だ。 大事なことは二つの相反する勢力が分離すること。 これが何より重要だ。 立憲民主党が「極右・守旧勢力」の人物を新代表に据えるなら、党内の革新勢力は離党して新党を創設するべきだ。 基本スタンスが相反する勢力の同居は矛盾そのもの。 この矛盾を解消しない限り立憲民主党に未来はない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民・最高決定機関に見る嫌がらせ人事！“菅カラー”森山氏と小泉氏を起用し「アベ包囲網」着々（日刊ゲンダイ）





自民・最高決定機関に見る嫌がらせ人事！“菅カラー”森山氏と小泉氏を起用し「アベ包囲網」着々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297615
2021/11/18　日刊ゲンダイ


包囲網…（安倍元首相と高市自民党政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が16日に決定した総務会の人事が党内に波紋を広げている。菅前首相に近く、総裁選では河野太郎前ワクチン相を支持したメンメンが要所を固め、「まるで安倍包囲網」との声が上がっているのだ。

　　◇　　◇　　◇

　総務会は自民党の最高意思決定機関だ。自民党政権で内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で承認されることが原則となっている。

　岸田首相は当選3回の福田達夫総務会長を抜擢。うるさ型が多い総務会を要職経験のない福田氏がまとめられるのか疑問視されていたが、重鎮の森山前国対委員長が会長代行に就くことになった。また、会長代理には小泉前環境相が就任。菅政権を中枢で支えてきたのがこの2人だ。9月の総裁選でも、菅氏とともに河野氏を担いだ。

“菅印”の総務会人事が波紋


岸田首相は福田達夫総務会長を抜擢（上）、総務会には重鎮・森山裕会長代行（左下）と小泉進次郎会長代理（右下）を（Ｃ）日刊ゲンダイ

　福田氏は16日の会見で、森山氏の起用は「総務会の重みをつけていただきたいということでお願いした」と説明。小泉氏については「当たり前のことを当たり前として言う視点を総務会に入れていきたい」からだという。森山氏と小泉氏は「総裁の指名」枠で選ばれた。

「菅側近の坂井学前官房副長官も総務会メンバーになり、“菅カラー”が強い。安倍元総理に近いメンバーで固め、安倍シンパの牙城のようになっている政務調査会と対照的です。官邸一強の安倍政権以来、総務会は形骸化していましたが、岸田総理は“党高政高”を目指すと言っている。いくら政調会で政策や法案を作っても、総務会で了承されなければお蔵入りですから、百戦錬磨の森山さん相手では高市政調会長もやりづらいでしょう。安倍さんも政調を使って好き勝手できなくなるし、動きを封じるような態勢に見えます」（自民党中堅議員）

　政調会の役員は、高市会長の周りを会長代行の古屋圭司元国家公安委員長、会長代理の新藤義孝元総務相、高鳥修一衆院議員、西田昌司参院議員ら安倍氏に近い党内右派が固めている。

「岸田首相は11日に官邸で菅前首相をもてなし、政権運営への協力を要請した。その流れで、菅氏に近い森山氏や小泉氏らを起用したわけで、挙党体制を演出する狙いがあるのでしょう。とはいえ、高市政調会長は茂木幹事長という重しもあり、窮屈さを感じているかもしれません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　17日は岸田首相が衆院議員会館の安倍氏の部屋を訪ね、約30分にわたって会談。安倍氏との面会は首相就任後、初めてだ。岸田首相は「有意義な意見交換ができた」と言っていたが、「人事の不満を安倍さんから相当ブチまけられたんじゃないか。だから会いたくなかったんでしょ」（自民党関係者）と見る向きは多い。

　今後は政調会と総務会を舞台に覇権争いが激化する可能性がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 代表選は30日投開票。立憲敗北の本当の理由と次に向け必要なこと　　石川ともひろの永田町早読み！（まぐまぐニュース）
代表選は30日投開票。立憲敗北の本当の理由と次に向け必要なこと
https://www.mag2.com/p/news/518748
2021.11.16　『石川ともひろの永田町早読み！』　まぐまぐニュース



11月12日、立憲民主党は両院議員総会で枝野幸男代表の辞任を了承。後任を選出する代表選挙は19日告示、30日投開票と決まりました。数人が新代表に名乗りを上げる中、北海道11区選出で当選2回の石川香織議員を推す声もあるようです。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』では、著者であり香織氏の夫で元衆議院議員の石川知裕さんが党内若手から掛けられた言葉を紹介。総選挙の真の敗因とともに、新代表に求められる人物像と、次なる戦いのために必要なことは何かを説いた上で、妻の名が上がった気持ちを言葉にしています。

香織が立憲代表選に!?／野党共闘の是非を問う前に再点検すべきこと

「石川さん、奥さんを代表選に出そうと若手で話し合っていますから」。枝野幸男代表が辞意を表明した後、国会内のエレベーターですれ違った2回生議員からそう話しかけられた。

厳しい選挙を勝ち上がってきた若手議員にとって、立憲民主党を今後どういう方向に持っていくか死活問題である。このままの体制では来年の参院選、そして統一地方選挙、さらに次の衆院選で、国民の信頼を得られるか不安だろう。それは私も同じだ。

立憲民主党が新しくなったところを見せるために、手垢のついていないリーダーで再出発したいという思いは分かる。そして女性を選ぶという点も間違ってはいない。男性優位の政界の中で女性リーダーを押し出して戦っていくという戦略も、間違ってはいない。しかし、一番大切なのは、党の再建についてどういうビジョンを示すかということだろう。

枝野代表、福山哲郎幹事長が辞任し、立憲民主党は新たなリーダーを選ぶ準備に入った。立憲民主党はもともと、希望の党から「排除」された旧民進党のメンバーが中心となって発足した。いわば「安保法制反対」が党の柱だったとも言える。憲法違反という安保法制を許した国会を立て直す、という願いを込めて、立憲民主党という党名を命名したと思われる。

2017年の衆院選では排除された枝野氏の孤軍奮闘がブームを呼び、野党第1党を獲得するに至った。しかし、今回の衆院選では惨敗してしまった。理由はどこにあるのだろうか。

先週も書いたが、一つは野党共闘について国民から支持されなかったという点である。そもそも野党共闘は2015年の衆議院補欠選挙で、初めて実現した。2017年の衆院選でさらに野党共闘が進み、今回は200以上の小選挙区で野党共闘が成立した。

しかしながら、立憲民主党は小選挙区では議席を積み増したものの、比例区では20以上も議席を減らす結果となった。小選挙区で一騎打ちの体制を作る戦術は成功だったが、比例票を減らしたのは国民の胸に届く政策がなかったことが原因だろうと思う。共産党との連携の是非を問う前に、まずは自分たちの政策を再点検することこそが大事なのである。

現在、出馬に意欲を示しているのは大串博志衆議院議員、小川淳也衆議院議員の私と同期当選のお二人と、泉健太衆議院議員、そして女性では西村智奈美衆議院議員の名前が挙がっている。そこに石川香織代議士の名前が挙がってきていることは光栄ではある。

人生は、半分は運命に委ねられているが、半分が自分で切り開くことができる。皆から推挙されるのを運命と捉えることもできるが、まだ早い気がする。

image by: 立憲民主党 − Home | Facebook

石川ともひろ　この著者の記事一覧

1973年北海道足寄町生まれ。函館ラサール高校、早稲田大商学部卒。96年2月から2005年7月まで小沢一郎秘書。同年衆院選で北海道11区から民主党公認で立候補して中川昭一氏らを相手に落選、07年3月に繰り上げ初当選。09年再選。10年1月、政治資金規正法違反容疑で逮捕、同年2月に起訴。12年12月、三選。同年5月、議員辞職。2017年10月、妻・香織が衆院議員に初当選。同月、公民権が回復。政界復帰に向け、コツコツと活動中！！！　著書『悪党』は５万部を超える大ヒット作に。そのほか、『雑巾がけ』など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財！どこが身を切る改革か（日刊ゲンダイ）



文通費問題“火付け役”の維新は「政党交付金」15億円をでっぷり蓄財！どこが身を切る改革か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297614
2021/11/18　日刊ゲンダイ


政府交付金は返さない？（日本維新の吉村洋文副代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　在職期間がたった1日でも国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」問題が、連日ワイドショーで取り上げられ大騒ぎだ。

“火付け役”となった日本維新の会は、水を得た魚のように「文通費を返納できるようにすべし」と主張し、「身を切る改革」をアピール。10月31日の衆院選で当選した新人・元職は全額、連続当選議員は半額寄付すると決めたのに続き、17日は2016年以降に初当選した議員を対象に、在職していなかった日数分の文通費を寄付に充てると決定した。

文通費の「国庫返納」は主張するのに

　維新の吉村大阪府知事もツイッターに〈『領収書、精算、返金』の制度化。法改正を〉と投稿。発言はもっともだが、維新には文通費より先に返納すべきカネがある。所属議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて政党に年4回支給される「政党交付金」だ。税金が原資の交付金を、維新はあろうことか基金として“蓄財”しているのだ。

　維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、基金は18年に2億円だったが19年は5億6300万円、20年には13億3800万円と膨張。この3年間で受けた交付金総額約47億2700万円のうち、3割弱を“貯金”としてせっせと積み立ててきたわけだ。

どこが「身を切る改革」か

　さらに、本部以外の87政党支部に積み上がった基金2億円弱を加えると、15億円を超える。

　交付金制度の根拠である政党助成法は、政党が交付金を1年間で使い切れなかった場合、総務相が残余分の返還を命じることができる、と規定している。ただ、残余分を基金として積み立てた場合は返還命令の対象から外れる。つまり、維新の“蓄財”は、返還命令を免れるためのテクニックというわけ。違法ではないが「使い切れなかった文通費を国庫に返納すべき」と声高に訴えるならば、使い切れなかった交付金を“貯金”せず、率先して返すのが筋ではないのか。政治資金や交付金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「維新は、未使用で残った交付金を国庫に返納できる状況にあったにもかかわらず、基金をつくりカネをため込んできたわけですから、返納する意思がないと受け止めざるを得ません。ことさら文通費返納をアピールしていますが、巨額な交付金は返さない。維新が掲げる『身を切る改革』とはかけ離れた態度だと思います」

「身を切る改革」どころか、実際はでっぷりと身を肥やしているのだから呆れるしかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール（リテラ）
文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html
2021.11.17　文通費どころじゃない！維新が政党交付金も返還せず掠め取り　リテラ


大阪維新の会公式サイトより

「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。本日放送の『ひるおび！』（TBS）ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。

　どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ。

　しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。

　その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ？維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。

　ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず「文通費にメスを入れた立役者」として扱いつづけ、維新があたかも「身を切って国会の非常識を正す改革政党」であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。

　だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。

　維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ。

■「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新

「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう。

　しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない。維新は姑息な“政党交付金の返還逃れ”を働いたこともあるのだ。

　事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉

〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉（原文ママ）

　ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった。

　というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない。

　そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである。

■維新こそ本当の“税金ドロボウ”！ 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール

　そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉（2016年5月26日付け、原文ママ）

　足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

　繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。

　しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費、政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。

　維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。

　ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。

　メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない。維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜予備費があるから、どんどんバラマキ＞岸田政権　その本質は目くらましの��施し政治�＝i日刊ゲンダイ）

※2021年11月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月18日　日刊ゲンダイ2面

【予備費があるから、どんどんバラマキ】

岸田政権　その本質は目くらましの��施し政治��

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/BWvMbFwJZH

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 18, 2021

※文字起こし

　とてもじゃないが、GDP（国内総生産）の2倍に当たる1200兆円もの「借金」を抱えた国の予算の使い方とは思えない。これでもかと思うばかりの大盤振る舞いだろう。

　原油価格の高騰を受け、政府がガソリンの価格が一定水準を超えた場合に補助金を支給する検討を始めた。16日に会見した萩生田経産相などによると、ガソリンの全国平均価格が1リットル当たり170円を超えた場合、供給している元売り各社に対して同5円を上限とする補助金を支給する案が浮上しているという。

　新型コロナ禍からの経済回復による需要拡大で、原油価格は高騰。8日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は、全国平均で1リットル当たり169円と、約7年3カ月ぶりの高値水準となっている。

　萩生田は「元売り事業者などに対し価格抑制の原資を支給し、小売価格の急騰を抑制する時限措置を考えている」と説明。

　19日に決定する経済対策に盛り込み、12月末までの制度開始を目指す考えだ。

　政府は「卸価格の抑制を促し店頭価格の過度な上昇を抑えたい」としているが、すでにガソリン価格については高騰時に1リットルあたり約25円を減税できる規定（トリガー条項）などがあり、さらなる補助金の直接支給は極めて異例の策と言っていいだろう。

自公政権の財政規律はすでに形骸化

　経産省は新型コロナ禍からの経済回復を妨げないようにするための「時限的、緊急避難的な激変緩和措置」などとしているが、果たして、どれだけの効果があるのか。

　支給された補助金がそのまま小売価格に適切に反映されるのか。補助金を得ながら小売価格を据え置いた業者への罰則はどうするのか。原油価格が急落したら、いつ、どのタイミングで支給をストップするのか。政府の本当の狙いは、緊急対策の名を借りた自民党ベッタリの石油業界への単なるバラマキではないのか。公平性や正当性の問題や疑問を挙げればキリがない。

　まったくバカげた話だが、岸田は経済対策の規模をとにかく膨らませるだけ膨らませたいのだろう。

　金額が大きいほど国民に向けた「やっているフリ感」「施し感」のアピール度が強まるからだ。

　すでに経済対策では、国が直接財政負担する「真水」の規模が30兆円を超す見方が浮上。財務省幹部が「先進国とは思えない10兆円規模の分配」と冷めた見方を示すメニューの柱は、自民、公明両党協議でスッタモンダのあった「18歳以下の子供に対する1人当たり10万円相当の給付」だ。

　他にも「雇用調整助成金の特例措置」や「介護士などの現行月収を3％程度の賃上げ」「地方デジタル化推進のための交付金」など、あらゆるバラマキ策が目白押し。自治体向けの交付金や予備費が膨らめば、経済対策の規模はさらに拡大する可能性もある。

　こうなると、もはや財政規律もヘッタクレもない。放漫財政で経済危機を招いたギリシャやイタリア両政府と一体、何が違うのか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「経済対策なのか子育て対策なのかが議論となった10万円給付のように、政策の目的、優先順位が曖昧だから、バラマキのように見えるのです。経済対策なのにマイナンバーカード関連に2兆円の予算を計上するなんて、どう見てもおかしいでしょう。全くワケが分かりません。そもそも、財源は私たちの税金なのに、今の政府は自分のお金と勘違いしているよう。自公政権の財政規律はとっくに形骸化しているように見えます」

選挙目当ての愚策が続けば日本は奈落の底へ

　岸田が掲げる「18歳以下の子供に対する1人当たり10万円相当の給付」について、比較されるのが旧民主党政権時代の2010年に導入された、子供1人当たり月額2.6万円を支給するとした「子ども手当」だ。

　自民が野党に下野した09年衆院選の直前、当時の麻生首相は旧民主党のマニフェストに対して「財源が極めて曖昧で無責任」と批判。

　甘利行政改革担当相も「ポピュリズム（大衆迎合）の極みだ。閉店セールみたいで、こんなことを続ければ日本も閉店になる」とこき下ろしていた。

　この時、旧民主党が「家計の下支え策」として見積もっていた予算総額は17兆円。それでも当時の自民党は「ケタ違いのバラマキだ」と猛批判していたのだが、今回の岸田の経済対策はそれをはるかに上回るベラボーなバラマキ金額だ。

　なぜ、こんなことが起きているのかと言えば、答えは決まっている。安倍・菅の両悪辣政権は国会すらマトモに開かず、コロナ対策として莫大な予備費=つかみ金を積み上げてきたからだ。

　コロナ対策では約65.4兆円の予算が計上され、うち21.7兆円が今年度に繰り越されているが、例えば、安倍政権は昨年6月の第2次補正予算で、新型コロナ対策として総額10兆円に上る予備費を計上。続く菅政権も2021年度の当初予算に5兆円の予備費を盛り込んだ。政府は「コロナ禍に対して機動的に対応するため」とかもっともらしく言っていたが、一内閣の判断で支出できる金額の大きさとしてはケタ違いなのは言うまでもない。

岸田の肝いり会議の中身はハリボテ

　予備費があるから、どんどんバラマキしてしまえ――。おそらく岸田の狙いは来夏の参院選だろう。

　衆院選に続き、参院選で勝利して長期政権に向けた基盤固めを進めたい。「18歳以下の子供に対する1人当たり10万円相当の給付」も「ガソリン補助金」もそのための「目くらまし」の策に過ぎないのだ。

　だが、そのツケはやがて国民に必ず回ってくるだろう。一見、気前がいいように見えるが、その本質は“施し”に見せかけた刹那予算による偽物政治だからだ。

　ハッキリ言えば中身はハリボテ。国民に寄り添うフリを見せていないと即、化けの皮が剥がれてしまう。だから、「新しい資本主義実現会議」などと大風呂敷を広げて会議を開き、所得再配分などの格差是正策について協議する姿勢を見せているのだが、「金融所得課税」の議論が先送りされたように全く期待できない。

　一体いつまで、こんな「目くらまし」の“施し政治”を続ける気なのか。税制改正や円安対応など本質的な議論はいつやるのか。それとも時間と手間がかかるとして、やらないのか。本来であれば大新聞テレビが、旧民主党政権に対して「財源はどうする」と大合唱していたような厳しい姿勢で岸田政権に臨むべきだが、総じて借りてきた猫のよう。これまでも散々、問題視されてきた国会議員の文通費問題を今さら大々的に取り上げ、与党が見直す姿勢をちょっと見せただけで「改革」などと持ち上げているからクラクラしてしまう。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「給付金、補助金など、こんなバラマキ策を続けていれば財政は持たない。岸田政権のやっていることは国民生活に寄り添うというポーズだけ。後世へのツケ回しだ。文通費問題についても、岸田首相が本気で改革する気があるなら廃止を指示すればいいし、民間会議を設置するのであれば税金の無駄遣い見直しにつながるような会議をつくるべきだろう。いずれにしても、今のような選挙目当ての愚策が続けば将来、日本は大変なことになる」

　岸田は「政界のサラブレッド」なんて言われていたが、他があまりに「駄馬」だったのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/276.html