記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 文通費、吉村がいう寄付は想像の上を行く結末、さすが維新クオリティ（まるこ姫の独り言）
文通費、吉村がいう寄付は想像の上を行く結末、さすが維新クオリティ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-82be49.html
2021.11.20　まるこ姫の独り言

ビックリたまげたとはこのことだ。 文通費を改革せにゃあいかんと、れいわの新人議員の大石に照準を定めて、橋下が言いたい放題、いかにも大石がズルをしたかのように誹謗中傷の限りを尽くしていた橋下。 ところが、維新の会の吉村の方が確信犯的な行動で、大石の比ではないことが分かった。 途端、吉村は「寄付」をするという。 文通費の法律には、国に返還するという発想が無いから「寄付」をするしかないと言うのだが。。。 ここでビックリ。 寄付と言うから、生活に困っている慈善団体とか、困窮者に「寄付」をすると思っていたが、想像の上行く維新の「寄付」 ＞日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに　党の役員会で決定 　11/17(水) 19:59配信　関西テレビ ＞日本維新の会は17日の役員会で、新人議員に対して支給された10月分の「文書通信滞在費」100万円について、全額を党に寄付させることを決めました。 維新の党に寄付？ だとしたら、やらずボッタくりと言う発想にしか過ぎない。 なんだ〜自分の党がバッチリ得する「寄付」だ。 なんか、すごく世界観が違う。 文通費を見直そう、必要ないと言っている党が、実は身内の吉村も辞職する日をズラして100万円もらっていた件で、バレた途端に寄付すると言いだしたが、なんと寄付する先が自分の所属する政党ってなに？ どこが「身を切る改革」なのか。 「身を切る改革」どころか、言い出しっぺ維新を肥やしている。 「寄付」の意味が分かっていないというか都合の良いように曲解している。 自分の所属する政党に「寄付」なら返還した意味がまったくなくなる。 まさに弱肉強食、新自由主義ならではの発想で、自分の権益は絶対に守るという、アホらしくなるほど自己中心的な考えの党だ。 結局、困った人を救う訳でもなく、維新の会が潤う構図。 ますます信用のできない党だ。 こんないい加減なことを、悪びれる様子もなく発表する維新の神経を疑う。 さすが馬場幹事長。 毎月、何百万円単位でじゃぶじゃぶ使う政党だけのことはある。 間違っても、生活困窮者を助ける発想にはならない。 維新関係者だけが得することに使う、「寄付」の意味をはき違えている維新の会。 しかしこんな自分勝手な自己中心的な維新を選出する有権者の気持ちがまったく分からない。 政治とは、自分が得するという考えよりも、光の当たらない所に光を当てる役目を担うのが政治と言う発想が無い維新を、有権者は何を考えて票を投じたのか。 「身を切る改革」も政治家が身を切るというより、国民が身を切るという考えが維新なのに。 自民党や維新を支持する有権者は、自分がゆでガエルと言う事が分かっていない、

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 大阪講演の動画「コロナで見えてきた人間廃止への道筋　
マスメディアが誘導」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045113.html
http:/

　11月13日、大阪市内で開かれた講演会の私の演説部分を動画で公開します。同講演会は、ジャーナリストの原田琢さんが主催し、司会を務められました。後半の講師を、谷本誠一・呉市議会議員が務められています。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/i1PdMGYzP9pf/

■参考サイト

https://note.com/createcity

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 日経が反岸田紙面　外堀：公明外しに向かうだろう　
日経が反岸田紙面　外堀：公明外しに向かうだろう
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999895.html
2021年11月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

１１：２０　日経新聞�@面〜�C面　見出しです

�@１面トップ　経済対策見えぬ「賢い支出」　最大５５兆円分配重視
�@首相「赤字国債など総動員」
�@これで日本は変わるのか
�A社説：これが賢明な経済対策とはいいがたい
�A北京５輪対応「日本の立場で」
�B成長投資西欧に「劣後」
�B経済対策５５兆円の「２割どまり」
�B脱炭素・レジタル乏しく
�B学びなおし支援も「後手」に
�C歳出拡大動いた安倍氏ら　参院選見据え首相に直談判
�C与党内抑え役は不在

***

日経新聞を朝の散歩道で読んでるが立ち止まった
おかしい

岸田政権に「ケチ一色」だな　こりゃ
「ドローン岸田内閣」未成立だな
日本の黒幕と盃を交わしてないな

日経が「反政権」に回ったぞ
怪しげな雲ゆきになった

竹中・電通・読売・吉本興業が
維新雪だるまの中の　あんこだから
竹中系日経も絡んでる
なら　
ニッケイの政権ケチツケ見出しは
日米委員会（御前会議）スジとなる

これからの台湾政局では
中国と暗黙関係を持つ公明を
斬り
岸田政権に猿轡を噛ませる
為　維新＝橋下を使う

だんだん戦争準備　戦争改憲
暴力国家の匂いがしてきた
ムンクの叫びが日本を覆うだろう

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立民代表選「なぜ君」小川淳也氏は党首になれるのか 2位以内で決選投票なら勝機アリ？（日刊ゲンダイ）



立民代表選「なぜ君」小川淳也氏は党首になれるのか 2位以内で決選投票なら勝機アリ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297717
2021/11/21　日刊ゲンダイ


何かと熱い小川淳也氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“ポスト枝野”を選ぶ立憲民主党の代表選（30日投開票）が19日、告示され、12日間の選挙戦に突入した。立候補したのは逢坂誠二元政調会長（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚労副大臣（54）。立憲の国会議員は衆参で計140人で、そのうち計90人が各陣営の推薦人に名を連ねた。

　枝野前代表が顧問に就く最大グループ「サンクチュアリ」は逢坂氏を擁立。旧国民民主党系の「新政権研究会」をまとめた泉氏を小沢グループも支持。菅直人元首相らの「国のかたち研究会」は西村氏を担ぎ、推薦人確保で苦戦した小川氏には野田元首相らの「花斉会」が付いた。候補乱立でどんぐりの背比べ状態だ。

「階猛衆院議員が率いる階グループと、維新系の『直諫の会』も小川支持でおおむね固まった。小川さんはドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で旬の顔だし、世間の期待感もある。いい勝負になりそうです」（若手議員）

　捕らぬタヌキの皮算用にならないか。4人が初めて顔をそろえた19日の共同会見では、理詰めでテンポ良く語る逢坂氏や泉氏に比べ、小川氏はやや上滑り。例えば党勢立て直しについて「地域課題の解決」（逢坂）、「政権像の早い提示」（泉）、「地域組織づくり」（西村）と具体的に指摘する中、小川氏は「政権の受け皿として認知していただけるだけの党への期待感や魅力を総合的に増さなければならない」。持ち味のひとつに挙げた「熱量」が高まり過ぎたのか、会見中に上着を脱ぎ、ワイシャツで熱弁を振るっていた。

　衆院選では対立候補を立てた日本維新の会に取り下げを直談判し、批判を浴びた。熱すぎる行動力を不安視する声は消えない。

「小川さんと一本化した大串博志役員室長は当選同期。地味かもしれませんが、実務能力は高いし、信頼も厚い。小川さん一枚看板ではなく、『小川ー大串』として戦えば、勝機はある。2位以内に入り決選投票となれば、相手が泉さんなら右寄り懸念、逢坂さんだったら左寄り懸念が出て、中間の小川さんにまとまるかもしれない」（中堅議員）

「なぜ君」の続編は来月下旬に公開予定。どんなクライマックスになるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田内閣しばし安泰＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７１）＜清和会の檻に閉じ込められた、犯罪まみれの安倍晋三か＞
岸田内閣しばし安泰＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31209953.html
2021年11月21日　jlj0011のblog

＜清和会の檻に閉じ込められた、犯罪まみれの安倍晋三か＞

　政界一寸先は闇である。政権維持困難と見られた自公連立政権が、何とか持ちこたえている。犯罪まみれの安倍晋三は、自ら清和会の檻に入ったものの、痩せてしまっていて現役時代の面影がない。

　原子力ムラの細田派の看板を替えただけで、安倍派は船頭多しで前に進まない。反安倍の福田達夫が台頭して、事実上、かじ取りが不在で、舟の漕ぎ手が安倍離れしている。結果、菅義偉からバトンタッチした岸田文雄は、ほぼ安倍離れの方向に舵を切っている。存外、長期政権の可能性も出てきた、との観測も。

＜安倍・高市に振り回されない限り参院選挙も乗り切れる！＞

　短期決戦の総選挙戦術と低投票率のお陰で、準備不足の野党共闘を抑え込むことに成功した岸田体制である。岸田体制の目下の不安材料は、極右日本会議の思惑とは異なり、残念ながら彼方にかすんでしまったかのようである。問題は、そのことが新たな不安材料なのだが、当面は野党攻勢は姿を消すことになろう。岸田も幸運児なのか。

　近く赤旗記者が３０年ぶりに会いに来てくれるという。当方は、幸い共産党の様子を聞くことが出来るのだが。

　見通しが甘いといわれるかもしれないが、岸田体制は参院選を乗り切るだろう。護憲リベラル路線をじんわり浮上させていけば、まずまずの６０点政治で、いい線いくかもしれない。

＜安倍・高市封じに反安倍・福田康夫の倅の達夫総務会長の活躍＞

　岸田の難問は、繰り返すと、日本会議という神社神道極右勢力を代表する安倍からの揺さぶりであるが、ここにきて達夫の自民党総務会体制が確立、そんなに心配することがないのかもしれない。

　極右安倍を、安倍の足元から、安倍を揺さぶる動きが表面化したからである。清和会創立者の福田赳夫は、岸信介の娘婿の安倍晋太郎を好まず、嫌っていた。現役記者の知らないことである。

　晋太郎の仇敵・田中龍夫（田中義一の倅）を、とことん信頼していたからだ。現に福田側近の塩川正十郎などは存命中「晋太郎は清和会の人間ではない」と豪語していたほどだ。小泉純一郎内閣で登用する晋三を、福田の長男・康夫も、岸の色に染まっているため大嫌いだった。第一、小泉の官房長官時代は、宏池会の宮澤喜一の薫陶を受けて仕事をこなしていた。小泉の靖国参拝に対して、強く抵抗していた。

　事程左様に、達夫を党三役の総務会長に抜擢した岸田人事は、安倍の封じ込めを狙ったものだ。この点は誰が知恵をつけたのか、お見事である。

　総務会は、自民党の最高意思決定機関である。総務会の壁をよじ登れない限り、政調会長の極右・高市早苗の安倍忠勤も、成果を出すことが出来ない。その福田・総務会が、反安倍で再編成されたのだ。

　安倍の心臓もこれには歯が立たない。いくら極右の言動を吐いても、党の総務会の壁を通過することは出来ない。安倍が地団太を踏んだ場面が、福田・総務会の新体制なのである。ここでは口八丁の小泉進次郎も、反安倍親河野太郎で動く。反安倍の菅チームも割り込んできている。岸田は、反安倍自民党全員野球チーム編成に、見事成功してしまったと言い切ってもおかしくない。

　これでは高市の戦争・戦闘発言も通用しない。

＜林芳正外相は安倍・岸の台湾介入に水を差す！＞

　長州は田布施を代表してきた安倍も、今回の総選挙で、参院から鞍替えしてきた林芳正に取って代わられた。山口県を代表する政治家は、安倍ではなく、林芳正である。

　反中一色の安倍外交から、日中友好派の林へと、黒潮の流れは、すっきりと切り替わってしまった。中国との交易に期待をかける経済界は、林登板を歓迎している。中国政府には、是々非々の立場を貫くだろう。ワシントンに対しても、唯々諾々追従することはないはずだ。鳩山由紀夫が意図したが成功しなかった、日本自立外交にやんやりと舵を切るだろう。

　総裁選中は、安倍向けの発言をしてきた岸田文雄の本心は、もともと宮澤の護憲リベラルである。そのための福田の総務会長、外相の林起用なのだ。

　ひとり防衛相の岸信夫が、杖を突いて駆けずり回っても、林外交が頭から水をぶっかける。台湾は中国の内政問題である。内政干渉は外交の原則に反する。外務省はようやくにして、本来の日本外交に戻るかもしれない。

＜死の商人向けの改憲軍拡に突っ込まない限り、長期政権の芽も＞

　改憲軍拡の安倍路線は、死の商人向けの、典型的な火遊びで、断じて許容できるものではない。　　

　安倍と高市が揃って改憲軍拡を合唱する様子は、国際的にも日本の異様さを吹聴するだけであろう。フジサンケイの久枝が支援するだろうが、読売のナベツネが同調するのかどうか。

　経済重視の軽武装国家論は、いまこそ現実味を帯びている。安倍の火遊びに振り回されない限り、来年の参院選に敗北しないだろう。維新と国民民主党が改憲軍拡をがなり立てているが、平和憲法を信じている国民が雪崩を打つことはない。

＜北朝鮮への人道支援で朝鮮半島情勢は一変する＞

　拉致問題の解決は、これまでのところ、解決するどころか、日本の改憲軍拡のための策略だった。日本国民のナショナリズム化作戦だった。

　同じ手法を取るのかどうか。林外交の力量が問われるだろう。２，３兆円の人道支援で、朝鮮半島問題は全て解消、解決する。成り行きを注目したい。

　岸田訪朝は、参院選前にも具体化するかもしれない。安倍・日本会議の極右との対決となるのか。それとも安倍犯罪の事件処理に法務検察を始動させるのか、これらに安倍と岸の健康が持つのかどうか。岸田の大宏池会構想も始動している。野党の無力化との関係で、自民党の派閥抗争は新たな展開を始めてきている。

２０２１年１１月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田政権はカネ以前にドタマが回っていない 下層庶民をナメるなよ！　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）



岸田政権はカネ以前にドタマが回っていない 下層庶民をナメるなよ！　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297684
2021/11/20　日刊ゲンダイ

　岸田政府は、庶民に給付金をまだ払わないで、世帯主の収入がどうだこうだとほざいてる。そんなこと選挙前に決めてたんじゃないのか。ドタマが悪いヤツら。社会は相変わらず沈滞したままだ。株や金融経済などどうでもいい。一番多い下層庶民に今、金を配らないでいつ配るんだ。正月の餅代じゃないぞ。今現在、金に困り果ててまともに生活していない庶民がどれほど多いことか。我ら映画屋などその日暮らしもいいところだ。持続化給付金も出ない。役所は芸術の何を知っているのか。

　1年前の年末、オリックスの元社長も躊躇なくあらゆる人たちに最低限の生活資金を配ることだと言ったのを思い出す。企業は貯め込むだけで、金は家計に行き渡るわけがないのは政策の失敗だからすぐ変えなければならないと。非正規雇用は賃金が安過ぎるし消費に回らないと中学生でも分かるように「とりあえず毎月1人10万円でも配ったらどうだ」と言っていた。たった1回の10万円が何の役に立つんだと財務大臣も皮肉られた。企業人に喝を食らわされて1年経つのに、まだ金は配られない。政府はカネ以前にドタマが回っていない。それで為政者か。

　一刻も早く給付金を配らないと、またジョーカーもどき殺人事件が起きそうな毎日。でも、家賃6万円で専門学校の学費が10万円かかる女子はガールズバーにバイト出勤だ。でないと退学だ。退学したら人生がまた見えなくなる。都内の某私立大学ではひもじい学生に、無料で食料や文具や生理用品を配るのも3度目で、バイトもない1000人以上が並んだとか。こんなにモノがあふれて豊かなのにこんな貧しい国なのだ。毎月の食費を1万円に切り詰めて夕飯を食べない学生も多い。今の青春モノの邦画で100円のパン1個で暮らす学生など描かれることはないだろうが。最底辺は広がっている。金持ちは税金をまけてもらっている。政府は根本から考え直すことだ。

　腹が減っては戦も勉強もできぬと立ち上がる学生はいない。デモをして反乱を起こすこともない。皆、おとなしいもんだ。生まれた時から親の期待に沿おうと無理して自分を殺してきたし、クソな大人の政治も元から信用していないのだろうが。

　我らが若者だった70年代は、大人どもに疎まれるだけで上等だった。「造反有理」「連帯を求めて孤立を恐れず」で、いつでも闘うぞと燃えていた。ピンク映画の映倫審査でも検閲者にカットされそうになると怒鳴りつけて抵抗した。今、20代の若者が不憫でならない。自由な未来を切り開いてやろうと親身になって思う政治家はどこにいるんだ。打算の政治屋に出くわしたら、怒鳴りつけてやりたい。

　貧しい庶民に毎月10万円、給付したらどうだ。セーフティーネットもヘチマもあるか。誰もの人生が壊れかけてるんだぞ。セコい政治屋ども！　下層庶民をナメるなよ。



井筒和幸　映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が（リテラ）
維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
https://lite-ra.com/2021/11/post-6080.html
2021.11.20　維新は「パソナ丸投げ」病！ 時短協力金業務でデタラメ発覚も新しい仕事　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　メディアによる醜い報道によって、「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題が吉村洋文・大阪府知事を筆頭とした日本維新の会の「手柄」になりつつある。

　本サイトでは、吉村知事が衆院議員辞職時に在職日数1日で100万円を受け取っていた問題や、いまだにその100万円の使途を吉村知事および維新が非公開にしている問題、維新の議員が文通費を自身の政治団体などに寄附して政治資金に化けさせている「セルフ領収書」問題、さらに橋下徹が維新最高顧問時代に国庫への返還を約束していた政党交付金の還流問題など、維新の「身を切る改革」という謳い文句がいかに看板倒れであるかを追及・検証してきた。

　ところが、ほとんどのメディアが吉村知事の問題をスルーし、その一方で維新の代理人でしかない橋下氏は公の電波で文通費の問題を維新の成果であると強調。また、橋下氏は政策活動費の使途公開を維新に迫るポーズをとることで“是々非々”“中立”の立場であるかのように振る舞っているが、これも結局は「最大の税金の無駄遣い」「政党の既得権益」とも呼ばれる政党交付金を守ろうとしているにすぎない。

　ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。

　だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。

　実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。

「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」

「国際金融都市構想」は菅政権が実現を掲げ、東京や福岡、神戸・大阪などが名乗りを上げて金融機関の誘致や都市再開発などに取り組むとしてきたものだが、大阪府は15日に「金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者」をパソナグループ子会社である人材派遣大手のパソナに決定した、というのである。

　ご存知のとおり、“政商”たる竹中氏は安倍晋三・元首相や菅前首相のブレーンとして影響力を持ちながら政府の有識者会議のメンバーとして政権中枢に食い込んでパソナなどの自身が関係する大企業に恩恵を与えるという利益相反・利益誘導を繰り返し、さらには昨年の「持続化給付金」事業をはじめとしてパソナは省庁による公共事業を巨額で請け負い、コロナ下であるにもかかわらずパソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。だが、パソナの重用は政府にかぎった話ではなく、パソナは大阪にも食い込み、食い物にしているのだ。

■パソナ丸投げのせいで大阪の時短協力金支給は最低の遅さに！「パソナはノウハウなかった」と内部告発

　たしかに、パソナは大阪にかぎらず地方自治体への派遣業などで事業を展開しているが、そんななかでも大阪の行政におけるパソナの食い込みは特異なものがある。そして、パソナへの丸投げが横行した結果、大阪の行政サービスは著しく低下し、さらには大きな問題も数々起こってきた。

　それを象徴するのが、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」の支給の大幅な遅れだ。

　大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約６億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。

　だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない！」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1〜3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90％以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64％。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。

　しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。

　というのも、大阪商工団体連合会（大商連）が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「（パソナ側に）直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。

　さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ（前出・しんぶん赤旗）。

　大阪府の職員が支給の遅れを「パソナへの丸投げ」にあったことを認め、挙げ句、業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける──。もはや異常事態としか言いようがないだろう。

■橋下徹は「竹中さんの考えに大賛成」「基本的な価値観、哲学、ぼくは竹中さんの考え方」

　しかも、こんなデタラメな仕事ばかりしているのに、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。いったいなぜパソナにばかり依存するのか。

　背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。その理由について、橋下氏はこう語っていた。

「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」
（佐々木実『竹中平蔵 市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫）

自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ。

　竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった。

　そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

　そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。

■大阪は生活保護申請業務までパソナに発注、保護廃止に持ち込めばパソナに報酬

　だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

　昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本に「パソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業」などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

　大阪市では生活保護受給者などを対象にした「総合就職サポート事業」を実施しているが、この事業もパソナをはじめとする民間企業に委託。そして、この「総合就職サポート事業」では、「生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり6万1111円を委託料に加算する」という特約条項があるというのだ（しんぶん赤旗1月28日付）。逆に、「支援を受けた人の就職率が50％未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額」がおこなわれるという。

　生活保護の廃止に持ち込めば「報酬」が与えられ、「成果」が挙げられなければ減額される──。生活保護を受けることは当然の権利で、それぞれの事情に照らし合わせた対応が細やかになされるべきものであり、受給抑制を目標としてこうした「成果主義」を持ち込むことは本人の意に反する強引な就職支援や尊厳の毀損をも招きかねない危険なものだ。

　実際、現場では〈民間職員が「何でもいいから（求職活動を）」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告〉されているというから、事態は深刻だとしか言いようがない。だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ。

「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。

　だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 世界の流れに逆らう先進国は日本と韓国…？化石賞受賞のヤバイ背景（FRIDAY）
世界の流れに逆らう先進国は日本と韓国…？化石賞受賞のヤバイ背景
https://friday.kodansha.co.jp/article/215295
2021年11月17日　FRIDAYデジタル

原発が止まっているから石炭火力が増えたわけではない

COP26で昨年に続き、化石賞を受賞してしまった日本。2020年のデータによると、化石燃料による火力発電の年間発電電力量の割合が約75％。そのうち約28％が石炭を燃料としていること、将来廃止することを明言しないことを考えれば、これも仕方ないかと思える。

東日本大震災発生前、日本には54基の原発があり、電力の30％前後をまかなっていた。今、稼働している原発は定期点検中のものを含めて９基。全体の約４％だ。やっぱり原発を動かさないと石炭火力に頼ざるをえないのか。

「多くの人は、そう思ってますよね。でも、実際は少し異なります」

というのは、京都大学特任教授の安田陽氏。

「30年間の統計データを見ると、日本は原発事故以前の90年代から石炭火力を徐々に増やしてきたのです。

90年代以前の日本は石油火力がまだ主力電源でした。90年代以降になって石油依存を減らすということで石炭をオーストラリアから輸入することになった。産油国の中東は政情が安定しませんでしたし、中東から石油を運ぶには、ホルムズ海峡やマラッカ海峡という国際情勢が不安定な場所を通らなければならなかった。オーストラリアは友好国だし、危険なところも通らない。というわけで、オーストラリアからの石炭の輸入を増やしたんです」（安田陽氏　以下同）

90年代は、世界各国も石炭火力が主流だった時代。イギリスやドイツは石炭火力が70％を占め、デンマークなどは石炭火力で作った電力を他国に輸出していたほどだ。

しかし、世界は変わった。1997年の京都議定書以降、世界は徐々に方向転換。今やデンマークは1年間に使う電力量の約70％を再生可能エネルギー（再エネ）でまかなうようになった。ドイツ、アイルランド、イタリアなども電力量の半分ほどを再生可能エネルギーでまかなっている。

対して日本は90年代からずっと石炭火力に頼り続け、天然ガス火力大きくが増えたのはようやく原発事故以降にすぎない。今も再生可能エネルギーの割合は20％程度。これはアメリカや中国よりも低い割合だ。しかも将来、石炭火力をゼロにするという約束を明言しない。これでは化石賞をもらっても仕方がない。

「私が行った分析によると、OECD（経済協力開発機構）の加盟国のほとんどは石炭を減らし再エネに舵をきっている。この流れに逆行しているのは、先進国では日本と韓国くらいなんです」


再生可能エネルギーが不安定というのは20年前の知識だった！？（写真：アフロ）

再生可能エネルギーは不安定というのは20年前の知識

再生可能エネルギーといえば、太陽光や地熱、風や水など自然界に存在する環境や資源を利用するエネルギーのこと。

でも、天候に左右されたり、不安定だと言われているが……。

「それは欧州では20年前に言われた話ですね…」

一刀両断。え、でも、曇りの日もあるし、風が吹かない日もあるけど……。

「確かに変動はあります。けれど、それを電力システム全体で管理するさまざまな方法がある。しかも再エネの導入のレベルに合わせて段階的な方法論があります。変動しているから電源として使えないというのは20世紀の話。20年もたてば、技術も進化する。それなのに情報が20年前で止まっているのが、今の日本です」

さまざまなやり方って、たとえば蓄電池とか？

「IEA（国際エネルギー機関）など国際的な議論では、実は蓄電池は、今の日本の再エネ導入のレベルではほとんど必要ないんですよ。たとえばコージェネレーションシステム。電気と熱の２つのエネルギーを同時に生産するシステムですが、デンマークでは風が吹きすぎて風力発電で余った電気でお湯をわかし、それを貯めて風の少ない時に利用しています。お湯を貯めるのは超ローテクなんですけど、蓄電池より何倍も安くできる。

日本は技術的に確立したローテク技術をほとんど使わないで、蓄電池、蓄電池と騒いでいる。しかも、蓄電池は高いから再生可能エネルギーは高い、高いから増やせないと言う。どうしてでしょうね…」


原稿に目を落とす時間が多かった岸田首相の演説。日本が真剣に脱炭素を考えていることが世界に通じただろうか…（写真：アフロ）

大切なのは“フレキシビリティ（柔軟性）”…IEAの提案が浸透しない日本

2011年、IEAは、再生可能エネルギーを大量導入するためにはどうしたらいいか指標を出している。キーワードは“フレキシビリティ（柔軟性）”。再生可能エネルギーは変動があるけれど、それを柔軟に管理していこうということで、まず今ある既存の設備でなんとかする。風力や太陽光が増えてきたら、さまざまなタイプの柔軟性を考えてコストの安い順に入れていくというものだ。

「日本は世界で二番目に多い揚水発電所を持っている。これをもっと利用すればいい。揚水は水力ですから、再生可能エネルギーなんです。

ヨーロッパでは農産廃棄物からバイオガスを回収して、発電と熱を供給するバイオコジェネも行われています。料金が安い時間帯に電気を使ったりお湯として貯めておいて、電力需要のピークを抑える形で、デマンドレスポンス（需要応答）が既に市場取引を通じて普及しています。変動する再生可能エネルギーを別の再生可能エネルギーで調整することもできるんです。

10年も前にこういうことが提唱されて、国際的にも実用化が進んでいるのに、日本ではこの考え方が浸透していない。日本語に翻訳されていないせいか、産業界でも知らない人が多いんです。そのせいか、”不安定な”風力や太陽光を調整するのは、火力だ、蓄電池しかないという話になってしまう」


洋上風力・太陽光で発電可能量は現状の使用量の、ともに約3倍！　環境省がこのような試算を出しているのに、なぜ実現に向かわないのか……。政府が石炭火力に固執する理由は？

このままでは世界中から相手にされなくなる！？

IEAでは、パリ協定の1.5℃目標を達成するために2050年に再生可能エネルギーで電力の9割をまかなうシナリオを立てている。果たして日本でそのようなことが可能なのだろうか。

「環境省の試算によると、航路や漁場などさまざまな制約要因を除いた、設置可能な洋上に風力発電の風車を立てた場合、１年間で約3200 TWhの電力量が得られるという試算を出しています。日本で１年間に使う電力量は約1000 TWh。洋上風力発電だけで３倍以上の電力がまかなえる計算で、それだけの資源が日本に眠っていることになります」

洋上風力だけで３倍以上。太陽光や地熱、小さな河川を利用した中小水力などを含めると、約7300 TWhもの潜在量（ポテンシャル）があると言う。それなのに、なぜそちらに進まないのか。

「世界中がそう思っていると思います。夢のような技術に頼らなくても、今ある再生可能エネルギーの技術でも十分できますと世界中で言われているのに、蓄電池や水素など新しいモノばかり手を出す傾向が日本にはあります。高額な費用がかかるものから先に手を出している。

もちろん将来的には蓄電池や水素が必要になる時期もくるでしょうが、日本の今の再生可能エネルギーの将来見通しは低すぎて、本来その威力が発揮できるレベルにない。順番が間違っているのに、それに気がつかない。そんな状況だと思います」

日本独自の技術と言われながら、これまでガラパゴス製品を生み出してきた。エネルギー問題もそれでいいと思っているのかもしれない。けれど、ガラパゴス化はもう許されない状況になっている。

アップルは2030年までにカーボンニュートラルを目指すとして、サプライヤーに対しても再生可能エネルギー100%に移行することを求めている。

「今、国際世論では、石炭は銃や麻薬、タバコと同じ扱いです。投資家たちも再生可能エネルギーに積極的でない企業には投資しなくなるでしょう。しかし、それに気がつかない産業界の人たちが日本に多すぎる」

そのうち日本製品の不買運動や「ジャパンパッシング」も起こる可能性もあると言う。

「地球温暖化にしても、気候変動にしても、もはや迫りくる危機で、リスクマネジメントの問題。今まで通りではダメなんです。産業界も国民も早くそのことに気づくべきです」


英語に堪能な小泉元環境大臣は、世界各国から浴びせられる批判をダイレクトに感じ、脱炭素に力を入れていたというが、今や無役。「これからが不安」という声も

※1：「No.15　OECD諸国はどのように石炭を削減し再生可能エネルギーを導入してきたか？−石炭＝再エネ指標の提案と分析−」（京都大学大学院 経済学研究科・再生可能エネルギー経済学講座）はコチラ

※2＿フレキシビリティ（柔軟性）：IEAのファクトシート「変動性電源大量導入時のエネルギーシステムの設計と運用」はコチラ

安田陽　京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。博士(工学)。専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。技術と経済・政策の間を繋ぐ仕事を担っている。また、エネルギー関連の書籍も多数執筆。著書に『世界の再生可能エネルギーと電力システム全集』（インプレスR＆D）など。小中学生向けの『再生可能エネルギーをもっと知ろう』シリーズ全3巻（岩崎書店）を監修。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 全窓口公費検査体制整備が不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
全窓口公費検査体制整備が不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-0cb409.html
2021年11月21日　植草一秀の『知られざる真実』

埼玉県弁護士会に続き兵庫県弁護士会もワクチン差別に反対する会長声明を発表した。 「兵庫県・神戸地方法務局・兵庫労働局との協力・連携に際し コロナ禍に伴うありとあらゆる差別を許さない会長声明」 https://bit.ly/3FzbOSa 岸田内閣は政府による利益供与策提供の条件に「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用することを強行する構えを示している。 しかし、「接種証明」は科学的に無意味であることが明らかになっている。 どうしても証明が必要になるなら「陰性証明」のみを利用するしかない。 「陰性証明」を利用する場合、すべての利用窓口に簡易検査を公費で行う体制を整備する必要がある。 ワクチンを接種してもコロナに感染し、他者を感染させる。 コロナに感染する確率はワクチン接種の有無に無関係であると見られる。 諸外国の事例からは、ワクチン接種した人の方が感染する確率が高いと考えられるとの見方もある。 いずれにせよ、感染拡大防止の視点からは「ワクチン接種証明」はまったく無意味。 証明を利用する場合には「陰性証明」一本でやる以外に合理的な選択肢がない。 ところが、岸田内閣は「ワクチン・検査パッケージ」利用を強行しようとしている。 万が一、この方針を押し通す場合には、すべての利用窓口に公費による簡易検査体制を整備する必要がある。 兵庫県弁護士会の会長声明は次のように述べる。 「ワクチンをめぐっては、自らの疾患や既往歴などの事情や、アナフィラキシーショック、心筋炎その他の重篤な副反応例が紹介されていること等の不安から接種を見送り、あるいは、自らの健康上の理由等から接種できない方々も多数存在します。 昨年改正された予防接種法第９条においても、ワクチンの接種は努力義務とされ、同法律案に対する附帯決議では 「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」 と特に確認されているとおりです。 ワクチン接種証明書は、海外渡航における活用に加え、公営施設、公共交通機関、民間の宿泊施設、飲食店、旅行・イベント等の利用に際して要求する動きもあり、他国においてもワクチン接種証明による経済活動が行われていることが報じられています。 もっとも、コロナ禍の感染者数が急速に減少した理由は、科学的には不明な点も多く、専門家により第６波の感染のおそれも指摘されている中、ワクチン接種による感染抑止効果を過度に評価し、ワクチン接種を終えた方が多数を占めたことを理由に接種したくともできない方々や接種を拒む方々の社会生活が不当に損なわることがあってはなりません。 個人の意思に反してワクチン接種を事実上強制する事態を招くことになれば、一人ひとりの価値判断を尊重し、自己決定権を保障する憲法１３条の見地からは許されないと考えます。 私たちは、個人の尊厳を掲げる憲法１３条や合理的な理由なく差別的取り扱いを禁止する憲法１４条第１項の理念に沿って、日常のサービスの利用のために何を必要とすべきかを検討しなければなりません。 ワクチン接種をした方としていない方が共生し、誰でも等しく平和に日常生活を過ごせるように、接種証明制度のみならず、公費によるＰＣＲ検査や抗原検査などによってサービスの利用を認める仕組みなども検討していくなど、ワクチン接種をしていない方への合理的な配慮が必要でしょう。」 厚労省サイトにワクチン接種を受けるか否かの判断が個人に委ねられていることが明記されている。 「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」 https://bit.ly/3czC02o ただし、この最重要情報は、厚労省新型コロナワクチンサイトのＱ＆Ａのメニューのなかに表示される「その他」をクリックして「努力義務」に関するＱを開き、さらに「詳細を見る」を開かない限り閲覧できない。 本来は新型コロナワクチンのトップページに大きく表示するべきものだ。 ワクチン接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。 予防接種法改正に際しての附帯決議にも、 「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。」 「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」 などが明記された。 「ワクチン・検査パッケージ」は、関係者の知能不足を象徴する以外の何者でもないが、この制度を万が一強行する場合には、すべての利用窓口における公費による簡易抗原検査実施体制を整備することが不可欠になる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/597.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 現金5万円とクーポン5万円分？ 万能クーポン券の「日本銀行券」でいいのになぁ　三遊亭鬼丸の与太噺（日刊ゲンダイ）



現金5万円とクーポン5万円分？ 万能クーポン券の「日本銀行券」でいいのになぁ　三遊亭鬼丸の与太噺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297347
2021/11/13　日刊ゲンダイ


写真はイメージ

　18歳以下に10万円を給付するかどうかで揉めてますね。現金5万円とクーポン5万円分で決まるようですが。公明党は選挙公約にしていたから是が非でも達成したい。岸田政権も選挙を勝たせてもらったお礼をしないと次の参議院選挙もお世話になれないから実行したい。そこへバラマキと批判する維新の会と、自民党の公約にはないと批判する高市政調会長と面白い展開になってきました。

　たぶん所得制限を設けて配るのでしょうが、そうなると行政機関への負担がまた増えるんでしょうね。私が公務員だったら暴れたくなりそうです。大体、国民全員への給付金も10万円でしたが、なぜ10万円なんでしょう。お小遣い的な金額よりは多くてちょっと大金な雰囲気が出るのが10万円なんでしょうか。

　田中角栄はお金の使い方で「向こうが期待してる金額よりはるかに多く払わないと金は生きない」と言っていたそうですが、確かにここで50万円でも配られたら我々子育て世代は心をわし掴みにされそうです。実際に子供を育てていると、修学旅行の積立金とかも地味に負担なので、GoTo政策の一環で修学旅行費全額国の負担の上で積立金を全額各家庭に返金でもいいんですけどね。

　そもそも現金を配っても貯金をされるだけで経済対策にならないという発想がわかりません。クーポン券もらってちょっとぜいたくを期待されてるのかもしれませんが、これからの生活が不安ならクーポン券でとにかく食費を賄って浮いた現金を貯金するのは当たり前。それをよしとしないのならば現金で月100万円も文書通信費をもらって用途も問われない国会議員にこれからは全額切手で支給してやろうかって話です。

　貧困層を助ける生活費として生活クーポン、業界へのアピールのための外食クーポン券、旅行クーポン券、和牛クーポン券なんてやったとしても浮いたお金が貯金に回されるならクーポン券の印刷代やお店側の精算手続きを考えても万能クーポン券の日本銀行券でいいのになぁと思ってます。

＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。



三遊亭鬼丸　落語家

昭和４７（１９７２）年生まれ。長野県上田市出身。平成９年、三遊亭円歌に入門。前座名は「歌ご」。平成１２年、二つ目に昇進し「きん歌」に改名。平成２２年、「三遊亭鬼丸」襲名で真打ち昇進。ＮＡＣＫ５「ゴゴモンズ」メインパーソナリティー。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] れいわ新選組の３人が国会へ　永田町を揺さぶる大暴れに期待　新宿で衆議院選の報告街宣（長周新聞）
れいわ新選組の３人が国会へ　永田町を揺さぶる大暴れに期待　新宿で衆議院選の報告街宣
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22089
2021年11月13日　長周新聞

　れいわ新選組（山本太郎代表）は10日、衆議院選挙後初となる街頭記者会見を新宿駅東南口でおこなった。衆議院選で当選して国政に復帰した比例東京ブロックの山本太郎（比例単独）、近畿ブロックの大石晃子（大阪5区）、南関東ブロックの多ケ谷亮（千葉11区）の国会議員3氏は同日午前中に初登院し、れいわ新選組は参院を含め5人の所属議員を有する勢力として新たなスタートを切った。3氏が登壇した街宣は、これまでの政治活動への支援に対する感謝とともに、これから国会の舞台でたたかう決意や方向性について語り合われ、永田町を揺さぶる勢力として存在感を示し、今後さらなる勢力拡大に向けて全国的に活動を進めていくことを宣言する場となった。街宣の一部を紹介する。


【街宣LIVE】#れいわが始まる 衆議院議員 山本太郎 たがや亮 大石あきこ　新宿駅東南口 （2021年11月10日）

※補足　１０：２０〜　再生開始位置設定済み



国会に初登院したれいわ新選組の３人の衆議院議員（10日、国会議事堂前）

　山本太郎　「もう死んでいる」「れいわ新選組はもう終わっている」といわれながら衆議院選で3議席を獲得したれいわ新選組は、参議院2議席を含め全体で5議席になった。この衆議院選前から国政政党ではあったが、なかなか世間は認めてくれなかった。国政政党として認められるためには2つの要件がある。一つは、直近の選挙で全国を通して2％以上の得票、もう一つは所属する現職国会議員が5人以上いること。このいずれかを満たしていれば国政政党だ。私たちは2019年の参議院選で得票2％を超えていたので国政政党であったが、某放送局（ＮＨＫ）によると「両方を満たさないと認められない」という姿勢で、とにかく私たちはメディアから無視され続けた。

　今回の衆院選で3議席を獲得して衆参5人、2％以上の得票の両方を満たし、これでやっと「一人前の政党」になることができた。

　れいわ新選組は、バックに大企業、宗教団体、労働組合などが一切ついていない。つまり、お一人お一人の皆さんが横に広げてくださった、友だちに声を掛け、家族に政治の話をして一票一票を積み上げていただいたことによって私たちは真の国政政党になることができた。ある意味で、今日からが本当のスタート。「日本を変えていくぞ！」という意気込みでやっていきたい。

　本日国会が始まったが、会期は3日間。そのすべてが手続きだ。私たち衆議院の新しい3人のメンバーは国会に初登院したが、3日後に国会を閉じて、12月からまた国会……こんな悠長なことをやっている場合じゃない。25年のデフレから脱却できていない、つまり25年間の不景気の国にコロナまでやってきたというダブルパンチだ。大至急、回っていないところにお金を回していくことを政府が大胆にやらなければならないのに、国会内の貴族たちには随分と余裕があるようだ。

　一刻も早く積極的な財政出動、国の通貨発行権（お金を刷る）によって、みんなの生活を底上げして、この国の経済を立て直す必要がある。そのための第一歩として、衆院選での小さな始まりではあるが、3議席を得ることができた。まず国会議員として国会に足を踏み入れた新メンバーからメッセージを。

深刻な地方の現状　第一次産業徹底して守る



　多ケ谷亮　みなさんの1票1票によって南関東ブロックで1議席を獲得した。私は苦節11年を経て、山本太郎代表とは8年の付き合いになる。千葉県の外房（千葉県南東部の太平洋側）、北は芝山、横芝光町、南は勝浦の南北100�`に及ぶ大きな選挙区だ。コメ農家、漁業、林業などの第一次産業が盛んだが、今みんな廃れている。なぜかといえば、コロナ禍でコメの値段が一俵当り9000円だ。国の試算では1万2000円ないと農家は赤字だ。1万6000円でなんとか利益が出る。2万円ないと後継ぎはこないという世界だ。
　それでも国は補助金を出さない。減反、減反でどんどんカットし、予算がないという。だからみんな赤字で人件費も出ない。それが地方の現状だ。

　国が助けない。市町村はどこも貧しいので、住民サービスをバンバンと削っている。ひとえに国がおこなっている緊縮財政が元凶だ。

　国は1989年から緊縮財政に舵を切った。70年、60年代は、田中角栄、池田勇人の所得倍増計画に始まり、地方に道路を作り、新幹線を柱にして地方にヒト・モノ・カネを運んでいった。社会保障を充実させるために「100年安心年金」が始まったのも当時だ。将来に不安がないから消費が旺盛になり、日本経済のエンジンが動き出して高度成長を成し遂げた。

　私たちの政策は「コンクリートも、人も」だ。もう一度国を豊かにして老後も安心して暮らせる日本を作るための旗振り役をやっていく。

　千葉外房は自然豊かできれいなところだが、車社会で人がいない。街頭演説をしていても、狸やハクビシン、ときには海に向かってお魚に喋りかけているようなこともある。だが喋っていれば、家の中で誰かが聞いてくれている。その一票一票を忘れてはいけない。血が通った政治を私たちにやらせていただきたい。

　山本　第一次産業は重要だ。人間が生きていくうえで必要なのは空気、水、食べ物。この三つをしっかりと手放さないようにしなければならない。大気汚染や核事故で空気を汚染するわけにはいかない。水も同じだ。そして、何よりも第一次産業は、国の食料安全保障だ。

　これに関してこの国はどうなっているか？　海外からの輸入に頼り、食料自給率は40％程度。米国を見れば、生産者が一番生活が安定するという状況を国が作っている。一番リスペクトされるべき職業だからだ。それは国を守ることに直結するし、この国に生きる人々を守ることに直結するからだ。米国の農業予算の6割は生産物の買いとりに使われているともいわれる。作れるだけ作り、過剰になって価格が落ちれば国が価格保障する。逆に不作だったときも保障する。余剰生産物は買いとって低所得の人たちに食料として配る。

　海外から食料でコントロールされるような国になってしまえば終わりだ。食料自給率40％そこそこという時点で異常なのだ。れいわ新選組は、国による買いとり、生産者の所得保障によって第一次産業を徹底的に守る。

25年で失われたもの　　消費税廃止と安定雇用を



　大石晃子　衆院選が終わった1日朝4時ごろ、日本最後の議席（465番目）として比例近畿ブロックで復活当選を果たすことができた。皆さんの力による3議席は、ボランティア選挙の歴史的な勝利だと思う。ここに勝利の道がある。私も皆さんが獲得した1議席をフル活用して国会で暴れていきたい。

　私たちが選挙中に訴えた「れいわニューディール」、つまり積極財政でお金を回して暮らしを底上げし、あらゆる社会問題を解決していくことを実現させるステージに入った。

　私は大阪府職員だったが、13年前、大阪維新の生みの親である橋下徹さんが知事に就任したばかりのとき、朝礼で「どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか！」と立ち上がって抗議した。このときから始まった私のたたかいは今も終わっていない。

　この25年間でみんなの所得は大きく減った。中間層の所得（中央値）を見ると、1995年に一世帯あたり545万円あったものが、2019年には437万円にまで108万円も減っている【グラフ参照】。



　みんなは同じように努力をしてきたのに、なぜこれほど所得が減ったのか？

　その突撃隊長みたいな存在が橋下徹さんだった。公務員をぶん殴って、実は民間の働く人みんなをぶん殴る。公務員も引きずり降ろすし、民間で働くあなたも引きずり降ろす。そのためにまず公務員を殴りつける。これに成功したから、大阪では維新が躍進した。だから、このたたかいはまだまだ終わっていない。このたたかいに勝ち抜いて、安定雇用1000万人増を実現させたい。

　所得が落ちたもう一つの要因は25年のデフレ不況だ。そこで消費税が上げられるたびに、みんなの消費購買力が失われ、その分社会にお金が回らなくなり、モノやサービスの生産が滞り、その結果、供給力まで毀損されてしまう。その悪循環のなかで、不安定な非正規雇用が増大し、働く人みんなの年収が減らされてきた。腐った政治によって減らされてきたわけだから、私たちの手に政治をとり戻し、それを逆回転させなければいけない。

　私たちが政策に掲げた、消費税廃止、コロナ脱却給付金、子ども手当3万円、社会保険料負担軽減、安定雇用1000万人、介護・保育の月給10万円アップをなんとしても実現させたい。

　岸田政権も選挙公約にコロナ給付金や介護・保育の賃上げなどをあげていたが、“与党なんだからさっさとやれ！”という話だ。選挙後に、介護や保育、看護などの給料を月1万〜5000円増やすという政府案がニュースで流れ、野党の方々は「われわれの政策がパクられた」といっていた。だが介護職の月給だけ見ても、現状では全産業平均より8・9万円も低いのだ。この差額を埋めない限りは介護・保育の危機は乗り切れない。たかだか1万〜5000円アップで足りるわけがない。

　また政府は、年内に18歳以下に対して現金5万円と5万円相当のクーポン券を配布するというが、そんなもので間に合う話ではない。ツイッターでも「＃クーポンやめろ現金くばれ」がトレンド入りしていたが、これを実現できるのはれいわ新選組しかいない。

　一方で、今回の選挙で「自民党はもうダメだ。ここは維新に…」という流れもあらわれているが、この10年で自民・公明・維新は結託して利権集団になっている。資本家を優遇し、菅政権とは蜜月で「解雇規制緩和」と「カジノ」を推進している。消費力が減って内需が減少し、少子化に繋がっている現状を放置して、カジノなどの時代遅れの外需に飛びつく古い経済政策だ。

　私たちの政策の財源は、国のお金（新規国債）だから、すぐに可能だ。貧しい人から搾りとる必要はない。新規国債発行の判断基準は、実体経済（インフレ率、需要と供給のバランス）だ。他国に比べて日本の生産力は高く、国債を発行できる供給力が十分にある。だから誰も路頭に迷う必要はまったくないのに、25年も需要が失われた結果、路頭に迷う人や孤独に死んでいく人たちなど悲惨なニュースが絶えない。これを解決する経済政策をこれから実現していきたい。面白い政治を一緒にやっていきたい。

　山本　積極財政のための財源はある。だが、それは税ではない。日本はＥＵ加盟国などとは違って通貨（円）発行権がある。国にはお金を作り出す力があるのに、それを皆さんの家計と同じ感覚で「国の借金」「自分の借金」と考えさせること自体が大きな間違いだ。参議院調査室の試算でも、年間200兆円近くまでなら国がお金を作り、足りてないところに供給できる。つまり、消費税もやめられるし、介護や保育に対してしっかり手当てできる。生産者に対しても生活を底上げし、所得保障ができる。

　25年間も世界で唯一、日本が不況から脱出できない理由は、国が経済政策としてお金を作り、足りていないところに流し込むということをやってこなかったからだ。そして自分たちの得になる組織票、企業献金をくれる部分にしかお金を流さないという国を作り上げてしまった。



　目前の生活で精一杯の人たちは、政治に深く関心を持ったり、政治的な行動はとりづらい。逆にいえば、政治について無関心にさせられ、それによって多くの人が政治から距離を置くようになれば、向こう側の勝ちになる。今回の選挙のように45％もの人が投票を棄権すれば、彼らにとってこれほどコントロールしやすい社会はない。これを逆転させるためには、この国のオーナーの皆さんに「ここ一発」というところで勝負してもらわなければいけない。この衆議院選では皆さんに勝負をかけていただいたことによって、私たちの3議席が登場した。来年の参議院選ではもっと大きな勝負をしていこう。

　徹底的に「永田町の空気を読まない勢力」を国会の中に送り込んで、永田町の論理に流されない集団を拡大させていきたい。

賃金上がらず物価高騰　悪質なインフレ是正を

　質問　山本代表は、物価上昇率を基準にして新規国債を発行するというが、コアコアＣＰＩ（エネルギーや生鮮食品など値動きが激しいものを除いた物価指数）でみればお金は刷れると思うが、現在のようなスタグフレーション（需要が供給量を下回っているのに物価が高騰する現象）のなかでお金を刷ることについての考えはどうか？

　山本　国債発行の上限はインフレ率が目安になる。だが、そのインフレの質が一番重要だ。つまり賃金が上がっていきながら社会にお金が回り、需要と供給のバランスでインフレになっていくことが健全だと思う。

　一方で、今世界中で始まっているのは、コストプッシュ型のインフレだ。つまり原油価格が上がったり、コロナ禍で人手が足りなかったり、輸送面での労働力不足によって物価が上がることについては、日本だけでどうこうできるものではない。このようなインフレを国債発行の上限にはしない。それらを除いた物価指数を見て行くことが必要だろう。

　大石　判断基準はあくまでも実体経済だ。原油などの輸入品が高騰すれば、それによって圧迫される人々の生活に対して、政府の責任で穴埋めをする必要がある。大切なのは、この国で必要なものを国内で生産できる能力を整え、それをこの国の人々が享受できる経済をとり戻すことだ。指標に凝り固まるのではなく、介護など供給力が足りないところに人が増えるように国が補填するというのが本来の積極財政だと思う。

　山本　日本は産油国ではないので原油価格の変動に対してできることは限られている。それによる物価上昇で需要が失われるのであれば、できるだけみなさんの負担を減らすようにする。それが消費税廃止であり、そのような調整をおこなうのが経済政策だ。原油値上がりが続くのなら、ガソリン税をやめることもできる。いまや離島では1�g当り180円を超えている。放置すれば地方では生活ができなくなる。

　多ケ谷　ガソリン税金は１�g当り60円ほどだ。私たちが暮らす地方は車社会なので、みんな困っている。一家で車は２台ぐらいある。助ける気があれば、この税を撤廃することも考えるべきだ。

　コストプッシュ型のインフレに関していえば、例えば大豆の自給率は3％。これが近年日本を経由せずに中国と米国が直接取引するようになって値上がりしている。木材も同じく輸入材のコンテナが日本に入ってこなくなって値上がりした。自給率3％ということは、将来入ってこなくなれば納豆も豆腐も食べられなくなる日が来るということだ。

　そういうことも考えずに農業も林業も放置した結果、せっかく祖父母世代が将来世代のために植えた杉も痩せ、節が出て売り物にならない。林道もなくなって重機が入らず、木を切り出せない状況も生まれている。自給できるものをさせない政策を続けてきたことによって筋の悪いインフレを招いている。

　山本　コロナ禍でマスクが足りなくなったが、マスクの国内流通量の7割を中国に頼っていたことによって一時期高額な商品になってしまった。このような海外依存型の産業を国内に回帰させていくことによって雇用を生み出し、GDPの一番大きなエンジンである個人消費を動かしていく施策が必要だ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）の統計で、世界で戦争や紛争が起きていない140カ国のデータ【グラフ参照】を見ると、1997〜2018年の22年間の政府総支出（政府が社会に投資した総額）の伸び率は最下位。そのため、同じ22年間でＧＤＰ成長率はわずか2・8％でこれも最下位だ。それだけ皆さんへの投資が圧倒的に足りていない。必要なことはさっさとお金を刷って必要なところに回すことだ。話はそれからなのだ。



れいわが獲得した所属委員会

　質問　国会では、れいわ新選組としてどのような委員会に入ったのか？

　山本　国会内での各会派構成は、他党とのやりとりのなかで決まる。委員会を決めるために開かれる各派協議会の前に、野党理事懇談会というものがある。そこで私たちに示されたものは、年に1回開かれるか2回開かれるかというものばかりだった。例えば懲罰委員会。国会議員がなにかやらかしたときに、その人にどんな罰を与えるか話し合うものだ。あとは決算行政監視委員会。決算の時期（9月ごろ）に開催されるもので、ほとんど出番がない。それは、とてもショッキングなものだった。れいわは国会に入ったが、そこでは活躍できないという委員会配置だ。そこで多ケ谷さんに野党第一党との交渉に行ってもらった。

　多ケ谷　その結果、内閣委員会と、地方政策と深くかかわる国土交通委員会の２つを勝ちとることができた。

　山本　頻繁にテレビ放映される予算委員会が欲しかったが、これはもらえなかった。3議席ではハードルが高かった。

　なぜ内閣委員会を求めたかというと、内閣が一番やりたいことを矢継ぎ早に出してくる委員会だからだ。もしかしたら一番忙しいくらいかもしれない。「第２の予算委員会」といわれるくらい担当大臣の数が多く、宇宙政策から子育てまで幅広い分野でいろんな省庁の人たち、大臣や副大臣を呼ぶことができる。これら2つの委員会を3人でシェアしながら、打順を回して直接ボールを投げていくことができると思う。


（左から）山本太郎、大石晃子、多ケ谷亮

維新や改憲勢力とのたたかい

　質問　改憲に前のめりな第2自民党のような維新とこれからどうたたかっていくのか？



　山本　今すぐ憲法改正しなければならない理由はなんだろうか？　改正によってすぐになにが変わるのか？　私はそれが優先順位1位だとは思わない。憲法を変えることはタブーではない。そのために議会があるのだから。だが、25年の不況のうえにコロナがやってきて多くの人々が所得を減らし、生活困窮や地盤沈下をしている生活のなかで憲法の議論を今大々的にやる必要があるのか？　というのが私の考えだ。逆にいえば、元の憲法も守っていない連中がそれを変えようというときには注意しなければならない。

　法律には序列があり、諸々の法律や条約・協定よりも重んじられる最上位にあるのが憲法だ。これは誰が守るべき法律か？　公務員その他にも権力を持つものたちがこの憲法によって縛られる――というのが日本国憲法第99条だ。

　つまりは逆にいえば、彼らが改正したい内容が何か？　ということをしっかりチェックしなければならない。まずは今ある権力者を縛るためのルールが守られているかということに一番着目しなければならない。

　例えば、厚労省の国民生活基礎調査（令和元年）では、全世帯のうち「生活が苦しい」と答えた人が54･5％、母子世帯では86･7％だ。この状況を鑑みれば、憲法が守られる政治は存在していないと私は思う。
　憲法25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。つまり先述の方々は憲法25条に守られていない。

　また憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。例えば年老いた親の介護は嫁が見るべきだとか、介護は家族ですべきだという考え方自体がアウトだ。それぞれの人生を尊重されるように公共が手を差しのべることによって家族を支えるのが政治の役割であり、そのために介護や保育などに対して処遇を改善して人が集まるような施策をしなければならない。それがされていないから、介護殺人や老老介護が日常化している現実がある。

　憲法が守られていないという現実を作り出してきた政治のなかで、憲法を変えろというのは、盗人が「窃盗罪を緩めろ」というのと同じ話だ。

　憲法を変えることが必要になる場面も出てくるかもしれないが、それは憲法を変えることによって何が起きるのかについて多くの方々が思いを馳せられる状態でなければいけない。学校や街角でも憲法談義に花を咲かせるくらいの状態ならば議論を進めることはできるが、政治家が火事場泥棒的に変えることは図々しいにもほどがある。

　その象徴が、自民党や維新が唱えている「緊急事態条項」だ。つまり、総理大臣が「緊急事態」を発すれば、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「総理大臣は財政上必要な支出その他の処分をおこなうことができる」というものだ。つまり国会はいらなくなる。立法府（法律を作る機関）である国会を無視して総理大臣が勝手にルールを作れるという条項だ。例えばコロナ第６波が襲ってくる状況が来たら、彼らは憲法改正の好機とみる。「皆さんにいくらステイホームや自粛要請をしてもわかってもらえず、人流抑制ができない」「それを抑え込むためには憲法改正が必要だ」という流れだ。

　だが本当にステイホームを徹底したいのなら現行法で可能なのだ。コロナを地震や台風と同じように災害指定するには、内閣による閣議決定だけでできる。それによって災害対策基本法に基づいて自宅待機を求めることも、事実上のロックダウンもできる。飲料水や生活必需品の提供、避難所としてのホテル宿泊、収入保障や家賃補助も可能だ。さらに給付金を出したり、社会保険料免除、エッセンシャルワーカーに危険手当を出すことも私たちは必要と考える。

　閣議決定でできるものをやらず、わざわざ憲法改正に繋げるために人々を苦しみに陥れている。それは非常に大きな問題だ。


れいわ新選組の街宣（10日、新宿駅東南口）

　大石　大阪は維新の本拠地だが、コロナ禍での医療崩壊が全国ワースト1位であり、コロナによる死亡率も全国ワースト1位だ。だが関西のメディアが維新のコロナ対策を好意的に持ち上げることで吉村人気が作り上げられ、維新が大躍進している状況だ。本来ならば、飲食店や多くの産業が大ダメージを受けているのだから、全産業に手厚い補償をすべきなのだが、今回の選挙で調子に乗って火事場泥棒的に自民党と結託して憲法改正に手を付けようとしている。今回の選挙では、小選挙区で「大石」と書いた人でも、比例で「維新」と書いた人もいる。これからの活動で、本当に自民党や公明党と対決していく勢力が誰なのかを知ってもらい、そのような方々がしっかりと精査できる状況を作り出していきたい。

　山本　「改革」が足りないんじゃない。みんなを貧しくするための「改革」は十分やってきた。それが自民党や維新であり、私たちはその逆の改革をやる。徹底的に底上げをしながら、一人一人の尊厳が守られるような暮らしが送れる社会作りだ。まずは政府による大胆な通貨発行をし、ニーズが増えていく数々の産業に投資をおこなっていく。

来年の参院選にむけて

　質問　来年7月の参議院選ではどれくらい候補者を立てるのか？

　山本　参議院選は、衆議院選とは仕組みが違う。参議院選では、東京全体のエリアから6人の国会議員を生み出すことができる。神奈川では4人＋1人。そのような複数の議席が生まれる選挙区に私たちは進んで候補者を立てていきたいと思っている。このような中選挙区制的な選挙の方が皆さんの投票行動が無駄にならないからだ。当然この東京でも私たちの候補者が立つことになると思う。

　みんなの心を一つにしていきながら、何としても国会の空気を読まない連中をさらに増やしていくという、永田町にとっては大迷惑な状況を作っていく必要があると考えている。これからも、皆さんの力を貸していただき、一緒に永田町を揺らしていきたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍・菅政権を総括できる唯一の選挙を「争点化できずスルーしてしまった」　御厨貴・東大名誉教授（東京新聞）
2021年11月2日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140343

　自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。（聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太）

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　みくりや・たかし　1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。

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　—選挙結果をどう分析するか。

　「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい」

　—各種の情勢調査に比べ自民党が堅調だった。

　「直前に総裁選をやり、『選挙の顔』を替えた効果はあった。ただ、岸田氏はまだ何もやっていないことを自覚する必要がある。今回の信任は国民の注文も踏まえたものだ」

　—日本維新の会が議席を大幅に増やした要因は。

　「自民党には入れたくないが、政権交代は望んでいない有権者の票が流れたとみている。維新は大阪に根差した地域政党的な性格が強いが、コロナ対策などナショナル（全国的）な問題にも対応できる党と見なされた。地方の発想で中央を攻める新しい動きになるかもしれない」

　—候補者を一本化し、共通政策を掲げた立憲民主党や共産党は議席を減らした。

　「野党は政権交代選挙という構図を打ち出しすぎた面がある。有権者には『このまま政権を任せられるのか』という不安感があった。もう1点は、立民の枝野幸男代表が旧民主党政権から要職を続けすぎている面もある」

　—野党共闘は継続すべきか。

　「与党と1対1の構図をつくって国民に選んでもらうこと自体は間違っていない。今回、衆院選で初めて本格的な共闘が実現し、各党はどこで妥協し、どこで主張するかを学んだはずだ。結果が出なかったからといって、共闘をつぶしては駄目だ」

　—安倍・菅政権を総括する選挙となったか。

　「野党は安倍晋三、菅義偉両氏の長期政権で何を実現し、何ができなかったのかを争点化できなかった。今回が安倍・菅政権を総括できる唯一の選挙だったのにスルーしてしまった。大きな問題だと思う」

　—投票率は戦後3番目に低かった。

　「1年半に及ぶ『コロナと政治』の問題に決着をつけるために有権者が投票所に足を運ぶと思ったが、投票率は意外に伸びなかった。近年の選挙を見ると、投票に行く層が50％程度で固定されているのかもしれない。政権基盤は有権者全体から選ばなければいけないが、半分しか選挙に参加せず、さらにその何分の一かの支持で政権ができるということは問題だ。投票に行くことは、政権基盤を広げるという意識をもっと浸透させないといけない」

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　衆院過半数と絶対安定多数　衆院定数は現在465で過半数は233。憲法56条は特別の定めのある場合を除き、出席議員の過半数で衆参両院の議事を決するとしており、国会運営や政権を担う際に目安となる議席数となる。与党が国会法で定められている17常任委員会の全委員長ポストを独占した上で、委員の数でも野党を上回る議席数261は「絶対安定多数」と呼ばれる。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 政治家はもらった分だけ働け　使途不明な文通費や政党交付金　維新に突き刺さった巨大なブーメラン（長周新聞）
政治家はもらった分だけ働け　使途不明な文通費や政党交付金　維新に突き刺さった巨大なブーメラン
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22145
2021年11月20日　長周新聞

　国会議員に支給される1人当り月額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）――10月31日の衆院選挙で当選した新人議員は在職日数1日であるにもかかわらず、10月分の文通費100万円が満額支給されたことがにわかに注目を集め、日本維新の会につづき、自民党、公明党なども所属議員から集めて寄附する方針などを示している。ところが火付け役となった維新も、副代表の吉村洋文・大阪府知事が過去に在職日数1日で文通費を満額で受けとっていたことや、顧問役の橋下徹も自党から講演料として数千万円を懐にしていたり、その他、税金を元手にしながら領収書のない不明瞭な支出（マネーロンダリング）が次々に暴露され、自分で投げた巨大なブーメランが突き刺さる形となった。カネに支配される永田町の現実が浮き彫りになっている。

有権者に説明できない公費支出　維新のインチキも露呈

　ことの発端は、今回の衆院選で当選した維新の新人議員・小野泰輔（元熊本県副知事）がＳＮＳで「歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっている」のに文通費が満額支払われたことについて、「衆議院事務局に確認したところ、今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組みになっており、日割りにはなっていないとのこと。しかし、これは世間の常識からしたらおかしい」と発信。これに維新幹部の吉村洋文大阪府知事や橋下徹などが「永田町の常識は世間の非常識」「我が党は所属議員から集めて全額寄付する」などと援護射撃し、他党にも対応を迫った。

　文書通信交通滞在費（文通費）とは、議長や議員が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」（国会法第38条）として郵送代や通信費、交通費などの名目で支給されるものだが、非課税であるうえに使途報告の義務がない。歳費とは異なり、日割り計算とはならないため、国会議員として月に1日でも在職すれば1カ月分100万円満額が支払われる。議員にとって「第2の給与」などと揶揄される由縁だ。

　「身を切る改革」を標榜する日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「永田町は世間の常識からかけ離れている」とし、党所属の新人議員から10月分の文通費100万円を「特別党費」として全額集め、被災地やコロナ関連の支援に寄附する方針を示した。だが公職の候補者が所属する政党としての寄附行為は公職選挙法で禁止されており、寄附先は明らかにしていない。

　同党副代表の吉村知事は、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある？」「『経済的弱者の救済を！』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と他の野党に批判の矛先を向けた。



　維新顧問役の橋下徹も「立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか？　山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか？丸取りならあんたらの言うこと信用ならんで！」と畳みかけるなど、れいわ新選組などのライバル政党を意識したキャンペーンを展開した。

　これに自民党や公明党も同調して「全額返金すべき」「寄附する」との方針を示し、立憲民主党は「国庫返納が筋」として自民党と文通費の日割り支給を可能にする法改正を目指すことで一致したと報じられている。

　ところが「国会の非常識、古臭い慣習、非生産性。維新が突破を」「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」といい放ってきた維新の吉村副代表自身も、大阪市長選に出馬した2015年、9月中に出馬を決めながら10月1日に国会議員を辞職し、在職1日で100万円の文通費を受けとっていたことを、れいわ新選組の大石晃子議員が衆議院事務局で確認したうえで暴露。



　しかも吉村氏は国会議員だった9月までの文通費の大半を毎月自身の政党支部に寄附しており、10月分だけは使途を明らかにしていなかった。これを受けて吉村氏は「記憶が曖昧」としながら「ケジメがつきませんから、6年前のことですが、満額寄付を致します」とのべるなど釈明に追い込まれた。

　だが吉村氏にとどまらず「文通費の使途公開」を原則としている現職の維新議員21人全員（2019年）が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄附していたことが明らかになっている。「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用した例もあり、2015年10月〜2019年3月までに維新が受けとった文通費約7・6億円のうち7割強におよぶ約5・7億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄附されていた。

　維新は「文通費の使途公開」を党是としてきたが、このように一度政党支部などに寄附してしまうと別の寄附などと混同されるため、文通費が実際に何に使用されたのかはわからなくなる。「公のため」とされている文通費を人件費や選挙活動、さらには個人的支出に流用するためのマネーロンダリング（資金洗浄）ともとれるものであり、「セルフ領収書」「自分あて領収書を切る改革」とも揶揄されている。



歳費に見合わぬ政治家の体たらく　削るだけでは解決せず

　確かに毎月100万円もの公金が支給されながら領収証も使途公開も不要という文通費のあり方は、納税者として納得できるものではない。さらに在職1日で議員としての活動実態がないにもかかわらず満額支給というのも改善されなければならない問題である。



　改めて国会議員の歳費や手当て【表参照】を見ると、基本給として歳費1500万〜2600万円、期末手当（ボーナス）が635万円、文通費1200万円、立法調査研究活動をおこなうための必要経費の一部として支給される立法事務費780万円などで、1人当り年間4000万円〜5000万円が支給される。ちなみに18歳以下への10万円の給付について、自民党政府は「年収960万円以上はかなりの高所得者」として給付対象から外している。



　そのほかにも秘書給与3人分（秘書1人当り600万〜800万円程度）として1800万〜2400万円、議長や特別委員長などの役員には国会会期中の日当として日額6000円があてがわれたり、ＪＲの無料パスや航空券引換証も支給されるなど、さまざまな議員特権がある。

　昔は政治家になれば国事に奔走して家財を失い、井戸と塀だけが残る「井戸塀政治家」などといわれる時代もあったが、現在の政治を見ると、仕事といえば法案可決の挙手要員になるだけの陣笠議員ばかりで、これらの議員特権ですっかり飼い慣らされ、コロナ禍の緊急事態宣言下でも繁華街で夜な夜な豪遊……などという破廉恥な生態が常態化している。

　365日政治家としての主体性を持って有権者の間で起きている問題と切り結び、刻苦奮闘している政治家を見ることなど稀であり、このような世間一般とかけ離れた厚遇や議員の資質について「貴族化している」「けしからん」という世論が高まるのは必然といえる。どんなに高潔な志を持った政治家もこのような議員特権のなかで骨抜きにされて腐敗堕落してしまうケースを、多くの人々が目の当たりにしてきたからでもある。

　と同時に、「だから政治家は必要ない」「既得権の打破」「議員も公務員も削減すべき」といって「身を切る改革」を提唱してきたのが維新だが、単に議員の数や手当を削りとれば解決するという問題でもない。そして彼ら自身が「改革」と称しながら公金を功名にマネーロンダリングし、小さな特権をつつきながら、巨大な既得権にしがみつく実態も浮き彫りになっている。

　国民が必要としているのは「身を切る」政治家ではなく、国民のために「身を粉にして働く」政治家であるにもかかわらず、選挙に立候補するだけで供託金300万円（比例も合わせて600万円）が必要など政治参加への経済的ハードルが高い問題をそのままにして、議員定数を減らしたり、諸経費の手当をなくすことだけ進めれば、財政的バックや組織、しがらみを持たない政治家を国政に送ることは困難になる。

　文通費100万円についても、まじめに有権者への国政報告などをやろうと思えば、報告書1通（100円）を1万人に配布するだけで消えてなくなる額であり、要は誰のためにどんな政治活動をやっているのかが厳密に検証されなければならない問題だ。

個人支出で使途不明　巨額な政党交付金の流用

　国政においては、議員個人だけでなく、大規模政党に対してさらなる大規模特権が用意されている。国政政党要件を満たした政党には、議員数割と過去2回の衆参両議院選挙での得票率割で配分される政党交付金が毎年支給されている【表参照】。自民党が170億円、立憲民主党が69億円、公明党が30億円、国民民主党が24億円、維新が18億円……など、総額317億円をこえる巨額なものだ（共産党は受け取り辞退）



　これは企業献金などを制限するかわりに政治活動を助成する目的で交付されるもので、国民一人250円の計算で総額が決まっている。交付を受けた政党は収支報告によって使途を明確にすることが義務づけられる。

　だが先の参議院選・広島選挙区における大規模買収事件で、有罪となった河井夫妻の政党支部に対して自民党本部から振り込まれた1億5000万円も政党交付金から支出されたものであったように、厳密に使途が検証できる建て付けにはなっていない。

　今回の文通費問題をめぐる騒動では、元維新の会所属国会議員だった丸山穂高が、「税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、（維新の会）本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場議員や遠藤議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？」とＳＮＳで発信。

　総務省が公開した日本維新の会国会議員団の収支報告書をみると、2019（令和元）年分だけでも、政党交付金から馬場伸幸幹事長、浅田均政調会長、遠藤敬国対委員長などの議員4人に「政策活動費」として毎月100万〜500万円、計5865万8000円が支出されている。


日本維新の会国会議員団の収支報告書より（2019年分）

　政党が支部に寄附をしたり、個人・団体が政治家の資金管理団体に寄附した場合は、その金の使途について報告義務があるが、政党が議員個人に「政策活動費」や「組織活動費」として寄附した場合には使途の報告義務がないため「抜け穴」となる。同年、自民党も同じ名目で二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長ら計18人に13億410万円を支出していた。

　維新に支給された立法事務費の半額を含む毎月1・4億円近くが維新国会議員団に流れ、そのうち3分の1強が「組織活動費」（3年間で1億3500万円）という名目で使途不明になっている実態についても指摘した丸山は、「この組織（政策）活動費は議員個人に流れた後はどう使ったかもオープンにならない。使い切ったことにすれば一切所得税もかからぬ税金原資の魔法の掴み金。もし幹部からさらに他者に渡したならその人はどう経費計上しているか？も問題。政治活動に使ったならオープンにできるよね？」「現に収支報告書制度はそういう趣旨なのだから」とＳＮＳで内幕を暴露している。

　議員数が多い政党ほど交付金も巨額になるので、それを選挙資金（供託金等）に回せば大規模政党ほど大きなアドバンテージになるし、飲食や接待、または買収に使われていたとしても、総務省には不正チェック権限がないため不正は摘発されにくいのが実態だ。

　政党交付金は原則1年で使い切らなければ残金は国庫返納命令を受けることになるため、「文通費の回収」「身を切る」といってきた維新も3年間の政党交付金の3割にのぼる残金15億円を「基金」として蓄えている。

　文通費問題でメディアを通じて他党を猛批判してきた橋下徹も、それよりはるかに巨額な政党交付金の使途不明問題について話が及ぶと、「大阪では吉村さん筆頭に大阪維新のメンバーがこれだけの大改革をやっているのに、吉村さんや大阪維新のメンバーは年間数千万円の活動費なんて受け取っていませんよ！　しかも活動費で飲み食いなんてやってませんよ！　維新国会議員団は何をやってるんですか！」と維新の国会議員団批判に立場を移した。



　だがこれに松井代表は「組織活動費は国会議員幹部のみで消費している訳ではなく、大阪維新の会含めてすべての地方議員の活動費として使用しています。維新の会の地方議員が全国で活動する時の旅費、滞在費に支給しており、国会議員執行部の飲食経費がすべてではない」「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要」と歯切れの悪い弁明で領収書の公開を拒み、他党に矛先を向けてきた「身を切る」キャンペーンの勢いは一気にトーンダウンした。

　また、橋下徹自身も政界引退後、2016〜18年までの3年間に日本維新の会や同党議員の後援会などから「大会費」「講演料」「講師料」として総額3456万円（講演1回当り216万円）を受けとっていることが明らかになっている。この3年間で日本維新の会からは432万円、大阪維新の会から648万円、日本維新の会衆院東京第23区支部から648万円、その他の議員後援会や政治資金パーティーでの出演料として216万〜432万円を受けとっている。「上納金」ともいえる法外な金額設定であるが、文通費や政党交付金が政党支部や後援会などに寄附として入金されている以上、橋下自身がしっかりその恩恵にあずかっていたことになる。

　有権者のために身を粉にして働くごくわずかな政治家にとっては決して十分といえない議員手当であっても、巨大政党になるとどんぶり勘定で巨額の公費支出があてがわれ、それが個人の私的利害や有権者買収にさえ使われるという弊害が顕在化している。

　政治家の質の劣化が問題になるなかで、公金で私腹を肥やすための政治、あるいは「改革」と称して重箱の隅をつつきながら巨大な既得権を懐にするインチキ勢力について有権者からの厳しい視線が注がれている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲は生まれ変われるか。その答えはれいわの中にある。
立憲は生まれ変われるか。その答えはれいわの中にある。
https://31634308.at.webry.info/202111/article_2.html?1637503739

立憲の代表選挙が始まった。
逢坂氏、泉氏、西村氏、小川氏の４氏である。この中で、国会での質問で良く出て来るのは、逢坂氏、小川氏ぐらいである。西村氏、泉氏はあまり表に出て来ない。

個人的な意見であるが、今回枝野氏が前議席を減らしたと辞任したが、これは野党共闘のせいではないと思っている。逆に、野党共闘をやったから、今の議席に留まったと思っている。なぜなら、一人区は野党共闘があったからこそ善戦したと思っている。これをやってなかったら、共産党は必ず候補者を出す。共産は選挙区で２、３万票を有している。この票がばらけてしまえば、絶対に当選は無理である。比例が減ったから、失敗ともいう。それは、それこそ実力が反映したと考えている。

一人区で落ちた小沢一郎氏は、野党共闘は成功したと述べた。ただ、各党がもう少し連携の内容をもう少し議論すべきだったと述べた。この指摘は同意する。なぜなら、野党共闘は立憲自身が仕掛けたものでなかった。市民連合が話を、選挙直前に持ち掛けたものだった。立憲が主導権をもって強力に選挙区の調整をしたようには見せなかった。そのいい例が、東京８区である。れいわの山本氏が出馬したのは、立憲から出馬の話があったから出たと述べている。調整は短時間で不可能である。小沢氏が指摘したように、共産との閣外協力というような主張の仕方を十分協議すべきだった。

共産党もこれだけ協力して、この言い草はないと党内では思っているのに違いない。バカにするなと。ただ、共産もこれだけ言われることを考えるべきである。特に拒否して、攻撃されることは米国との安保政策、自衛隊である。今、この件であからさまに反対意見を述べているのは共産だけである。また天皇に対する認識である。ここは、他党と閣外協力という場合に最も協議をしなければならない。小沢氏もその課題に対する指摘を述べたと思う。ここは、今後の代表は野党との代表とよく話し合うべきである。

逢坂氏は共産との関係を白紙にすると述べた。他の３人は共産との関係についてまだ明言していない。西村氏は維新との関係には一線を画すると述べた。これは正しい。自民の補完勢力とは対峙しなければならない。今後、れいわが維新の天敵として伸びていくと思っている。れいわがなぜ伸びてきたかを学ぶべきである。

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