記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「野党ヒア」へのネガキャンで、せっかくの武器を手放せば立憲は自滅へ（まるこ姫の独り言）
「野党ヒア」へのネガキャンで、せっかくの武器を手放せば立憲は自滅へ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-879f13.html
2021.11.24　まるこ姫の独り言

どうして「野党ヒアリング」が悪いのか分からない。 ここへ来て、維新の吉村が威勢の良い口調で「立憲はとにかく批判、官僚をつるし上げる、スキャンダル追及」のネガキャン開始。 それに呼応するかのように、国民民主党もネトウヨ連中も、容赦なく立憲を叩く。 そういう声に押されたのか立憲の代表戦でも泉が、「野党ヒアリング」に及び腰になっている。 ＞立憲・泉健太氏「一旦、野党ヒアリングは取りやめていかなければいけない」 　11/23(火) 21:50配信　ニッポン放送 ＞23日の放送では泉健太政調会長が出演。党として国民からのイメージを変える必要があるという話の中で、野党合同ヒアリングの見直しについても言及した。 ＞飯田アナからの「廃止もありえるのか」という問いに対しては「党内で真相を究明する為の仕組みはつくりながら、一旦野党ヒアリングは取りやめていかなければいけないと思う」と語った。 ヤフコメには早速、「野党ヒアリング」に対しての酷い誹謗中傷がされていた。 ＞正確には『野党による官僚恫喝の会』 何を綺麗事の様に話してるのでしょうか？ 官僚を会議室に呼び付け、怒鳴る、なじるの恫喝大会。 あんな姿を晒しておいて何を今更？. この人、本当に「野党ヒアリング」を見ていての感想を述べているのだろうか。 申し訳ないけど、野党ヒアリングは、官僚の恫喝はしていない。 この人の役割はオーバーに野党の誹謗中傷をする役目を担っているのもしれないが、官僚の終始煮え切らない対応にシビレを切らして声を荒げたところは見た事があるが、官僚が真面目に答えていたら野党議員が荒げることもなかった。 野党を小馬鹿にしたようなのらりくらりと返す官僚の態度の方が見ていて、よほど腹が立つ。 吉村は「野党は批判ばかり」とネトウヨを扇動してきたが、批判の何が悪い。 批判は野党の仕事の一つで、権力の監視は野党に課せられたものだ。 批判をしない野党など存在価値さえない。 そして「野党ヒアリング」から数々の政府の不正が発覚している。 文書データ改ざん、捏造、廃棄も、野党ヒアリングから明るみに出て来た事だ。 桜を見る会だって「野党ヒアリング」から安倍の嘘が発覚している。 その「野党ヒアリング」を見直すとか、当面取りやめるとか、何を言っているのか泉は。 今、「野党ヒアリング」を実施されて一番嫌なのは政府・自民党で、だからいろんな人間を使ってネガキャンを開始しているのだろう。 それにまんまと乗ってどうする。 自民党の喜ぶことを率先してやる泉には代表の才覚はない。 信念が無く、少し攻撃されたら方針を変えるような代表だと立憲はドンドン弱体化していく。 立憲がこれほど弱腰だと、見限る支援者も出てくると思う。 しかし、立憲潰しのネガキャンをされて、良いところがいっぱい詰まっている「野党ヒアリング」をなんで手放すかなあ。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 代表選で民共共闘維持明示すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
代表選で民共共闘維持明示すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-e16de2.html
2021年11月24日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党は共産党を含む野党共闘のあり方について明確な方針を示すべき。 共産党と共闘することに賛同する勢力と反対する勢力が併存する。 この問題は基本政策路線に直結する根幹の問題。 大企業御用組合連合である六産別が支配する「連合」などは、共産党の閣外協力を「あり得ない」と糾弾している。 衆院総選挙では共産党を含む野党共闘を誹謗中傷する言説がマスメディアによって流布された。 このことは、共産党を含む野党共闘が日本の既得権勢力にとっての最大脅威であるという事実を浮かび上がらせるもの。 共産党との共闘を否定する勢力は 戦争法制容認 原発再稼働推進 消費税増税推進 の基本政策路線を有すると見られる。 これに対して、共産党との共闘を肯定する勢力は 戦争法制廃止 原発ゼロ 消費税減税・廃止 の主張を示している。 真逆の基本政策路線を有する勢力がひとつの政党に同居することに無理がある。 旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分裂した。 国民民主党は共産党との共闘に反対する基本スタンスを示している。 基本政策も自公政権に類似している。 したがって、立憲民主党が自公政権と対峙し、共産党を含む野党共闘を牽引することが期待されてきた。 ところが、立憲民主党の枝野幸男前代表は衆院総選挙に際して共産党を含む野党共闘を強く否定する言動を示した。 立憲民主党の基本路線があいまいになり、守旧勢力も革新勢力も立憲民主党支持から離れてしまった。 その延長線上に今回の立憲民主党代表選がある。 共産党と共闘しない守旧勢力としての国民民主党が存在するのだから、立憲民主党は共産党と共闘する革新政党としての基本方針を今回の代表選を通じて明確にするべきだ。 この視点に立てば、立憲民主党は新しい党首に逢坂誠二氏か西村智奈美氏を選出するべきだと言える。 新代表は共産党を含む野党共闘を推進する方針を明示するべきだ。 この場合、共産党との共闘を否定する勢力は立憲民主党を離党して国民民主党に合流するべきだ。 主権者は立憲民主党があいまい路線を維持したまま議員数を増やすことに価値を見出していない。 主権者は立憲民主党が政党として基本スタンスを明確にすることを求めている。 守旧勢力であるのか革新勢力であるのか不明である政党を積極支持する者はいない。 政党として基本路線を明確にすることが何よりも重要だ。 代表選の４人の候補者は基本路線を異にしているのだから、そのことをはっきりと言明するべきだ。 抽象的な美辞麗句を並べても何の意味もない。 代表選に際しての発言を見ると、泉健太氏、小川淳也氏の言葉は抽象的で分かりにくい。 共産党との共闘を否定するなら、はっきりと否定するべきだ。 逢坂氏と西村氏は野党共闘に対して肯定的な発言を示しているが、それでもあいまいさが残る。 相容れない異なる基本路線がひとつの政党のなかに併存すれば、今後も混乱が続く。 この矛盾を解消しないことが立憲民主党の最大欠陥である。 自公による日本支配の構造を温存しようとする勢力にとって、立憲民主党のあいまい路線は大歓迎だ。 立憲民主党の基本路線があいまいである限り、立憲民主党は守旧勢力からも革新勢力からも全面支援されない。 結果として自公の安泰が続く。 間隙を縫って維新や国民民主党が伸長すれば、憲法改定を強行できる環境が整うかも知れない。 立憲民主党がこのことを認識しながら、改憲強行を側面援助しているとするなら、その罪は計り知れない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質（リテラ）
吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！ 自分のネトウヨ趣味のために憲法違反強行の独裁体質
https://lite-ra.com/2021/11/post-6083.html
2021.11.24　吉村知事が府の施設に「表現の不自由展」使用許可を取り消すよう圧力！　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式サイトより

　文書通信交通滞在費（文通費）問題の火付け役として、吉村洋文・大阪府知事がまたもメディアから脚光を浴びている。野党攻撃をおこなえばそれがそのまま記事となり、さらにインスタグラムに「紅葉が、綺麗だぜぃ」とメッセージを添えて紅葉をバックにした自身の写真を投稿しただけで「吉村知事 カジュアルコーデのオフショットに「カッコイイ」「イケメン」の声」だの「吉村知事、紅葉を楽しむ休日ショットを公開し黄色い声殺到」だのというくだらない記事がYahoo！ニュースになる始末。

　まったくどうかしているとしか言いようがないだろう。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、吉村知事は過去に文通費を在職日数1日で100万円を受け取りながら、その使途をいまだに公開しようともしていない「疑惑の渦中」にある人物だ。

　にもかかわらず、メディアは追及をしようとせず、平然と「改革者」然と振る舞いつづける吉村知事を無批判に取り上げて、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」だと喧伝するPR係に成り下がっている。

　今回だけではない。コロナ対応の失政をごまかすために、「うがい薬が効く」だの「大阪産ワクチン」だのといった妄言を撒き散らし、コロナの最中に党勢拡大のためだけに巨額の税金を費やして2度目の「大阪都構想」住民投票を強行するなど、めちゃくちゃなことを繰り返してきたが、メディアはほとんど批判しようとせず、ひたすら持ち上げつづけてきた。

　だが、吉村知事を「改革を進める若きリーダー」「イケメン知事」などと褒めそやすことは、「自分の問題棚上げ」「失政ごまかしの詐欺的手口」を放置するというだけではすまない。もっと危険な事態を招くことになる。

　なぜなら、吉村知事が、安倍晋三・元首相とも通ずる、民主主義を破壊する強権的体質をもっているからだ。じつはつい最近も、そのことがあらわになった。

　それは、今年7月に大阪府が所有する施設である大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開催された、「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた展覧会「表現の不自由展かんさい」をめぐる問題だ。まず、経緯を説明すると、施設の指定管理者は今年3月に「表現の不自由展かんさい」の実行委員会に対して施設の利用を許可したが、6月25日になって一転し、抗議のメールや電話が相次いでおり安全管理上に問題があるとして施設利用の許可を取り消した。吉村知事は当時、記者団に対して「取り消しには賛同している」「安全な施設管理運営が難しい」と語っていた。

　本来、施設を所有する行政の長ならば、不当な抗議をおこなう者たちを徹底非難し、市民と「表現の自由」を守ると宣言するのが当然だ。ところが、吉村知事は施設が使用許可を取り消したことに「賛同」し、市民と「表現の自由」を守る責任をあっさり放棄したのだ。

■「表現の不自由展」に吉村知事が裏で圧力！ 施設使用許可を取り消すようしつこく介入

　だが、吉村知事はこのとき、たんに施設側の判断に「賛同」しただけではなかった。舞台裏では、吉村知事こそが施設の使用に反対し、使用許可を撤回するように職員を動かしていたことが、毎日新聞の検証報道によって明らかになったのだ。

　毎日新聞の大阪版は、「表現の不自由展「施設使用許可取り消し」の舞台裏 知事や府が積極的関与」という記事を22日に掲載。毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、使用許可を取り消した6月25日の約2週間前である同月7日に、大阪府の担当者らが展覧会についての状況を吉村知事に報告したところ、吉村知事はこう発言していたというのだ。

「府は利用承認に関与できるのか」
「保育所がある施設で大丈夫なのか。安全管理において差し迫った危険が生じ、取り消し事由に該当するのではないか」

　言っておくが、この時点で「差し迫った危険」などは生じていないし、府は安全管理を徹底すればいいだけの話だ。事実、後述するが、この使用許可の取り消しは裁判となり、大阪地裁・高裁および最高裁は使用許可の取り消し処分を執行停止とし会場使用を認め、高裁は「主催者が平穏に行おうとしているのに、思想・信条に反対するグループが実力で阻止しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に施設利用を拒むのは憲法の趣旨に反する」と言及している。

　にもかかわらず、吉村知事は「府は利用承認に関与できるのか」「取り消し事由に該当するのではないか」と職員に迫り、指定管理者による使用許可の取り消しを促すかのような発言をおこなっていたのだ。

　しかも、毎日新聞と同様に情報公開請求をおこなったTwitterユーザーが、吉村知事と府の担当者らのやりとりが記された「知事レク議事概要」を公開しているのだが、それによると、この6月7日の面談時に、吉村知事はこうも発言しているのだ。

「指定管理者はしっかりと対応を検討し、申込者に対して、言うべきことは言えばよい」
「今後、指定管理者から利用承認を取消したいとの報告があった場合に、大阪府の態度をすみやかに示すことが出来るよう、今回の論点も踏まえ、改めて弁護士の意見を聞いておくこと」

　さらに、6月16日の議事概要でも、吉村知事は「指定管理者は、現在どう考えているのか」「指定管理者が自ら判断するとのことだが、府に取消しの権限はあるのか？」「運営上、多大の支障が生ずることが予測されるのであれば、指定管理者は取消すべきだと思う」と言及している。

　つまり、大阪での「表現の不自由展」の使用許可を施設の指定管理者が取り消した背景には、こうした吉村知事の執拗かつ強い意向があり、その上で実行されたものだったのだ。

■「あいトリ」でも「反日プロパガンダ」と攻撃、大村知事リコール運動に「応援します！」…吉村知事のネトウヨ体質

　このような吉村知事の強硬な姿勢の背景には、もちろん「表現の不自由展」の開催を大阪で認めたくないという思いがあったことは容易に想像できる。ご存知のとおり、吉村知事は「あいトリ」で「表現の不自由展」が問題になった際、「平和の少女像」を「反日プロパガンダ」と非難したばかりか、「反日政治活動である展示」「裏で大きな力がかかっている」などとネトウヨ的陰謀論まで振りまき、実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事に対して「知事として不適格」「辞職相当」などと攻撃をしていた。

　挙げ句、高須クリニックの高須克弥院長らがはじめた大村知事のリコール運動に対しても、吉村知事は「僕は応援します。賛同するということです」と支持を表明。周知のとおり、その後、リコールの署名が偽造されていたことが判明し、先の衆院選で維新の公認予定候補者だった田中孝博氏らの逮捕や高須院長の秘書が偽造に関与した疑いで書類送検されるなどの事件に発展している。つまり、吉村知事は「表現の不自由展」への攻撃のみならず、「表現の不自由展」が端緒となった歴史修正主義者たちの運動をネトウヨ丸出しで応援していたのだ。

　しかし、自分がネトウヨ体質の歴史修正主義者だからといって、行政の長が表現の自由をないがしろにし、使用許可を取り消させるなんてことは、絶対に許されない。実際、「表現の不自由展」の再展示は名古屋市が所有する施設でも開催されたが、「あいトリ」では攻撃派の先頭に立って大村知事のリコール運動まで展開した河村たかし・名古屋市長は「ルールにのっとって公共施設を使うのは構わない。トリエンナーレで反対したのは公共事業だから」と語っていた。もちろん、公共事業だろうがなんだろうが、差別扇動を目的としたものでもないかぎり、表現に政治が介入することは許されない。だが、あれだけ「表現の不自由展」を目の敵にしていた河村市長でさえ、市の施設を使用することは認めていたのだ（ただし、会期中に郵便物のいやがらせ行為が起こり、市は施設を臨時休館する措置をとった）。

　ところが吉村知事は、あの河村市長でさえも原則として手は出さなかった市民による公共施設での展示にまで介入し、指定管理者による使用許可の取り消しに追い込んだのである。

　しかも、吉村知事は、前述したようにこの使用許可の取り消しに対して実行委員会が提訴し、大阪地裁が施設の利用を認めると、「決定内容に不服があるので抗告する」と宣言。挙げ句、この問題について繰り返し質問をおこなった毎日新聞の記者に対して「それだけ表現の不自由展を推すんだったら、毎日新聞の会議室を使ったらどうなんですか」と言い放ったのだ。

　この発言には当時、「公共施設の使用許可の話なのにマスコミ攻撃か」「まるでネトウヨ」とネット上でツッコミが起こったが、吉村知事がいかに道理の通らない主張で「表現の自由」を侵害しようとしていたかがよくわかるだろう。

　そして、今回毎日新聞が報じたことで公になった、吉村知事による政治的介入の実態──。この報道に対し、「あいトリ」の芸術監督を務めた津田大介はこのようにツイートした。

〈完全に表現の自由の敵じゃないですか〉

〈ある意味これは自明な話で、吉村知事は元々ジャーナリストへの言論封じ目的の高額訴訟を仕掛けた武富士の代理人の一人（武富士はその後倒産）。元々表現の自由に関心ないばかりか、裁判で攻撃をしかけて敗訴した過去があり、大阪不自由展騒動はそれの焼き直しでもあるのです。〉

■歴史修正主義丸出しで「慰安婦像」を攻撃しサンフランシスコとの姉妹都市を解消した吉村知事

　吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）、もうひとつ、「表現の不自由展」をめぐり吉村知事が積極的に介入していたこの問題を受け、いま一度、問題視されるべきは、前述したように、吉村知事がネトウヨ体質の歴史修正主義者であるという点だ。

　実際、吉村知事は大阪市長時代の2017年、米サンフランシスコ市がイギリス人彫刻家が製作した「慰安婦」像の設置を承認したことに反発し、大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げ、その翌年にはサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡まで送付。結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。

　だが、こうした慰安婦像や「あいトリ」および大村知事への攻撃といった歴史修正主義的態度により、吉村氏は百田尚樹らをはじめとする極右界隈から一目置かれ、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）にもたびたび出演。同時にネトウヨの支持も取り付けてきた。もちろん、大阪における「表現の不自由展」の施設使用許可の取り消しや「抗告」宣言を吉村知事がおこなった際も、ネット上ではネトウヨによる「吉村支持」の声があがっていた。

　そして、前述した、「あいトリ」のときの “表現の自由は公共の福祉で制限される”“税金が投入された国の補助事業なんだから介入するのは当然”という「表現の自由制限」主張。さらには、大阪で、税金が投入されているわけでもない市民による展覧会にまで卑劣なやり口で介入していたのである。

　吉村知事といえば、コロナ対応では自身の失策を「私権制限できないせい」だと責任転嫁して個人の権利を奪おうとする改憲や法改正につなげようとしたことも記憶に新しい。こんな男をこれ以上のさばらせたら、国民の権利はいつの間にかどんどん制限され、民主主義は完全にとどめを刺されてしまうだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い！代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上（日刊ゲンダイ）



維新の「人材難」は“紅白戦の立憲”よりお寒い！代表選すら開けず、松井市長続投待望論まで浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297872
2021/11/25　日刊ゲンダイ


「紅白戦」の立憲民主よりお寒い…（日本維新の会の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　4候補の独自色が見えず、サッパリ盛り上がらない立憲民主党の代表選。論戦も低調で「仲むつまじい紅白戦」「サークルの代表選び」とメディアもクサしているが、日本維新の会の党首選びは、よりお寒い状況だ。

　30日の立憲代表選の投開票日の3日前、27日に維新は代表選を行うか否かを決める臨時党大会を開く。議決は国会議員と地方議員などの電子投票で行う予定だ。代表選実施に過半数が賛成すれば、近く代表選が行われるのだが、現状では反対多数の雲行きである。

　国会議員から代表の松井一郎・大阪市長の「続投待望論」が浮上し、反対が過半数なら党規約に従い、松井氏の再任が決まるためだ。

　松井氏は昨年11月に“金看板”の大阪都構想が住民投票で再び否決され、再来年4月の市長任期満了で政界を引退すると表明した。代表選が行われれば出馬せず、来年1月の任期満了をもって退任する意向でもある。

　自ら政治生命の火に息を吹きかけるオッサンに待望論が上がるのは、要は「人材難」に尽きる。党の顔である副代表の吉村洋文・大阪府知事もすでに「府政に専念する」と代表選不出馬を表明。党内に「新たな顔」は見当たらず、来夏の参院選を見据え、“親分肌”の松井氏に「続けて欲しい」との意見が圧倒しているようだ。

「ただ、代表選を実施しなければ一般党員は投票機会を奪われてしまう。党がウリにしてきた『透明性』に反するとの異論も噴出しています」（維新関係者）

　そのため、代表候補として足立康史幹事長代理や、音喜多駿参院議員の名前も挙がるが、曲がりなりにも衆院第3党のトップが務まるのか。党勢拡大とは裏腹に代表選をやろうにもチンピラばかりで、タマ不足。ドングリの背比べとはいえ、「ポスト枝野」に4候補が名乗りを上げた立憲の方が、まだ健全に思えてくる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 言論の闇＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７５）＜日本を駄目にしている新聞テレビの裏側の真相＞
言論の闇＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31254043.html
2021年11月25日　jlj0011のblog

＜日本を駄目にしている新聞テレビの裏側の真相＞

現役政治部記者時代、読売新聞が改憲論をまとめたり、中曽根改憲新聞に変質したことで、読売記事の切り抜きを止めた。間もなく、いうところのナベツネ化が、日本記者クラブにも及んできて、記者クラブ会見にも興味を失ってしまった。今度は、朝日新聞が右傾化、朝日の購読をやめた。毎日新聞の内実は、親しいK記者の解説もあって大手の新聞崩壊を知ることになる。日本を代表する新聞、連動するテレビの劣化、ついにはNHKの安倍報道で、息子が持ち込んだ大型テレビを、廃棄物処理のおじさんに押し付けた。現在はパソコン１台で毎日「日本の風景」を書いて、それを公開している。ジャーナリストの意地・信念である。

　悲しいかな多くの国民は、日本のマスコミの内情にうとい。どっこい元自民党本部職員は、当方よりも詳しかった。「書け」と矢のような催促なので、彼の分析と共に言論の闇について、簡単に触れておきたい。

＜国有地払い下げ＝不動産で生き延びている大手の新聞＞

　冒頭に我が職場だった「東京タイムズ」という首都圏紙について触れておきたい。徳間書店のオーナーである徳間康快が乗り込んできて、事態が変わるかに見えたが、メインバンクの興亡に左右されて、結局のところ、戦後誕生して唯一生き残っていた首都圏紙も廃刊に追い込まれた。

　徳間のメインバンクの平和相互銀行が、関西の住友銀行の東京進出の標的にされた。三井の東芝もそうだが、銀行屋に人材無しだ。住友は、反骨の東京タイムズ支援をやめた。無念の廃刊となった。それ以前に倒産した東京新聞は、名古屋の中日新聞が買収、現在は時に真っ当な記事を書いて、首都圏の人気新聞になっている。

　同じような経営悪化の毎日新聞は、それなりの価値があると判断した金満・創価学会がテコ入れして、かろうじて生き残りに賢明である。

　大手新聞は、都内の一等地（国有地）を、森友事件を彷彿とさせるような、超格安の払い下げを受けている。それが現在は数百、数千倍に跳ね上がって、結果的に家賃収入主体の財務体質で生き残っている。

　今の大手の新聞は、不動産屋と見られている。地価が暴落すれば、息の根を止められてしまうが、都心の一等地が高値を維持している限り、何とか持ちこたえることが出来る。

　国有地払い下げで社内の地位が急上昇した人物が、読売の渡辺恒雄・ナベツネ・ワタツネ。毎日は、安倍晋三の実父・晋太郎である。「毎日は晋太郎に謝礼６億円を支払った」とされる。清和会OBは「配下の安倍秘書が自宅奥の間の金庫で、古い１万円札６億円を確認している」と打ち明けている。

＜広告の電通・博報堂にひれ伏す生まれつきの腐蝕体質＞

　国会議事堂内の赤じゅうたんを、肩で風切る新聞記者の時代は、昔のことか。

　最近の新聞記者は、背後の国民のことを忘れて、政治屋を「総理」と呼んだり、「先生」と呼んで恥じない。我々の時代は、全て「さん」と呼んでいた。彼らは、決して偉い人物になることはなかった。

　安倍や菅が有頂天になったのも、政治記者の劣化による。

　東京タイムズでも編集幹部になると、広告部幹部の紙面に対する口利きを知り、それなりの影響力を感じ取れた。背後の電通や博報堂への気配りである。言い換えると、広告による編集権の侵害である。

　屋台骨がぐらついてくると、余計に広告サイドの影響力は強まる。そこでは、国民の立場は失われる。言論弾圧は日常茶飯事だ。憲法が保障する言論の自由は、あえなく潰え去るのである。

　「国民のための正義の言論」は、言葉として存在しても、実際は幻なのだ。民主主義は、言論機関から崩壊する。ネット新聞が期待されるのだが、そこにも広告が紛れ込んできて、横やりを受ける。最近は何度も体験させられた。

　真実を伝える努力よりも、これを押しつぶす力は、財力を有する側に軍配が上がる。日本の民主主義は未だしの感がする。

＜格安の電波料金＋高い広告料金＝NHKと肩を並べる高額給与＞

　テレビはというと、これが新聞に連動しているのだが、全くと言っていいほど、いい加減なのである。「子供にテレビを見せない」は正論である。ニュースでも、油断をしていると、誤報に近い情報を信じ込まされる。

　悪意を持っている国々のニュースには、特に注意が必要である。為にする情報、出鱈目報道が少なくない。もちろん、大事なものもあるが、ニュースソースがどこか、ここがポイントである。悪政は日本に限らず、どこの国でも起きている。そこを適切に報道することが、憲法が求めている点である。

　元自民党本部職員は、国民の財産であるテレビ電波が、新聞の国有地払い下げと同様に、破格の安い料金で認可させていると決めつけている。「欧米と比べると、べら棒に安い」という。他方で、テレビ広告は「べら棒に高い」ため、テレビ局は昼寝をしながら、暴利を得ることが出来る。

　テレビ事情に疎かったのだが、彼らテレビ局の給与は、べら棒に高い。それこそ東京タイムズの１０倍の給与だったろう。あるいはもっとかもしれない。ことほど東京タイムズの賃金は低かった。その分、思い切り政権批判をすることが出来た。いまも感謝の念が強い。いい新聞だった。

　NHKの給与もまた、べら棒に高い。最近まで知らなかったことだが、彼らは国民からほぼ強制的にカネを集める。不払い者に対しては、味方である司法で決着をつけるという、独裁者として君臨している。

　莫大な予算の多くは、数万人社員に高額賃金、それでいて公共放送の立場を放棄して、政府よりの報道を流している。公共財の電波を悪用しているとの批判は、当然のことであろう。

＜言論の自由を生かせない国民の財産＝政府批判が出来ない電波＞

　電波は国民のものである。それでいて電波を悪用して、一部の利益に奉仕している。善良な国民にとって許容できない。国民奉仕が原則だ。

　これを野党も批判できない。議会の体たらくに司法は沈黙している。人々の精神を狂わせる武器としては、新聞よりも電波だ。NHKの影響力は、余りにも大きすぎる。それが権力の広報宣伝では、お話にならない。

＜政府批判は文春と赤旗任せの反ジャーナリズムの言論界＞

　結局のところ、一部の庶民は「政府批判は文春と赤旗任せ」と思い込み始めている。悲しい日本の言論界が、覚醒する日が来るのであろうか。ジャーナリズム不存在の日本でいいわけがない。

２０２１年１１月２５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


韓国言論界はまとも！以下のURLを開いてみる価値絶大‼

本澤先生、今晩は、

韓国でコロナワクチン被害のニュースです。三井さんのグループからです。

　　　　　八千代、青柳

https://www.bitchute.com/video/POBez3THBCpd/

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 木下都議　逆ギレ辞職の背景に小池都知事と「裏取引」の可能性（FRIDAY）
木下都議　逆ギレ辞職の背景に小池都知事と「裏取引」の可能性
https://friday.kodansha.co.jp/article/216585
2021年11月24日　FRIDAYデジタル


辞任会見をする木下富美子都議。会見の途中で”ため息”をつくなど、態度が問題になっているが…

無免許運転を繰り返し、道路交通法違反の罪で在宅起訴された木下富美子都議が11月22日に都庁で記者会見を行い、議員辞職を表明した。

今月９日に登庁した際はざっくり胸元の開いた真紅のワンピース、指にはゴツい指輪が光っていたが、この日はシックな装い。木下氏は会見で

「小池都知事と直接お話をさせていただき、また支援者の方にもご相談をし都議会議員の職を辞することを決断いたしました」

と表明した。

一方で会見には代理人弁護士を同席させ、マスコミや議会に対し、ファイティングポーズを取った。体調不良を理由に議会に出席せず“雲隠れ”していたことに

「出席するのが仕事ではない」

ときっぱり。辞職決断の理由として

「齢85に至る父の安全が脅かされる状態になりました」

と、自身ではなく家族の問題があったと主張した。さらにグチは続く。

「任期の間、仕事をしたいと願ってきましたが、仕事をさせてもらえない現実が前日の委員会出席拒否で明らかになりました。仕事がしたいにもかかわらず、させてもらえない理不尽な事態に悩みました」

自身の境遇を「理不尽」と表現したあとは、代理人がマイクを引き取った。

「木下は都議会から２度にわたる議員辞職勧告を受けております。これに対しては重く受け止めるものであります。

しかし、これが勧告であって強制力はございません。議員を辞職するかどうかの判断は、あくまでも議員本人の判断によるものと理解しております」

木下氏の除名手続きについても、代理人は

「議会多数派が少数派を安易に議会から排除することがないよう、歯止めがかけられております。今後、不祥事を行った議員を辞めさせたいのであれば、議会や委員会等で辞職勧告に従わなかった議員を無視するような“いじめ行為”をするのではなく、法律上の適正手続きに従って辞職させることができるよう法律を整えたらいかがでしょうか」

と述べた。会見を取材したスポーツ紙記者は

「午後６時から会見を設定しておきながら、遅刻してきた時点で雲行きが怪しかった。木下都議は謝罪していたが、腹の中は納得していないのがバレバレ。

同席した代理人が『いじめ』と暴走気味に口にしたことで、マスコミも『それはおかしい』となった。質問と回答がかみ合わない、独演会のような形になっていた」

と明かす。

“仕掛け人”の小池都知事の暗躍も見逃せない。冒頭で話した通り、これまで議会の求めに応じて来なかった木下氏が態度を翻意したのは、小池氏が説得したことにある。ただし、木下氏はこうも語っている。

「今回の不祥事を乗り越えて再出発する時には（小池都知事から）『相談に乗る』と言っていただいた」

この「相談に乗る」とは、再び都議選が行われた際には「バックアップする」と同義だと捉えていい。

「少なくとも木下都議はそう解釈している。（小池都知事は）引導を渡したのではなく『取引した』の間違いだろう。小池都知事は前日21日、４週間ぶりに公の場に姿を見せたが、久々に復帰した自身の存在感をアピールしたかったのだろう。“小池劇場”健在だ」（全国紙記者）

この段階での安易な“口約束”は、のちに禍根を残すことになるというのが大勢の見方だ。ネット上ではそんな小池氏の魂胆などお見通しで

《もとを正せば製造者責任は小池都知事》
《もっと早くに対応できたはず》

など厳しい言葉が並ぶ。結局のところ、ワイドショーが喜ぶネタを提供しただけで、都民はそっちのけであることに変わりはない――。

写真：つのだよしお/アフロ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜文春砲！＞〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い（文春オンライン）

※週刊文春　2021年12月2日号　紙面クリック拡大




〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/50241
2021/11/24　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年12月2日号

　10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。


斉藤鉄夫国交相　©共同通信社

　この支援団体は、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の選挙活動に際し、岸田文雄首相の応援演説に参加した有権者に日当5000円を支払っていた団体と同じく、トラック協会関連の組織。国光氏は11月18日、公職選挙法違反（有権者買収）に当たるとして、市民団体から刑事告発されている。

　斉藤氏は1993年の衆院選で初当選。その後、環境相や党幹事長など要職を歴任してきた。2017年の選挙までは比例中国ブロックでの選出だったが、今回の衆院選では広島3区に鞍替えし、10回目の当選を果たした。

「広島3区は、河井克行元法相の地盤でした。ところが、河井氏は妻・案里氏が出馬した参院広島選挙区で、ウグイス嬢に法定上限の2倍となる日当3万円を支払ったほか、地元県議や市議ら100人に現金約2800万円を配るなどして、公職選挙法違反（有権者買収）で有罪判決が下されました。自民党は候補者を擁立せず、斉藤氏を支援することになったのです。ただ、汚職事件の舞台となっただけあって、与党候補の斉藤氏は苦しい選挙戦を強いられてきました」（政治部デスク）


有罪となった河井氏と案里氏

　投開票を9日後に控えた10月22日夕刻。斉藤氏は「ホテルグランヴィア広島」の宴会場で、個人演説会を開催した。会場には、茂木敏充外相（当時）らが姿を見せ、「自公協力の最も象徴的な選挙区であります」などと訴えていたという。

「週刊文春」はこの個人演説会の案内状を入手した。名義は〈斉藤てつお事務所〉。本文には、以下のような文章が日時とともに記されていた。

〈このほど下記の通り、「個人演説会」を開催する運びとなりました。時節柄、ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、何卒ご出席を賜りますようご案内申し上げます〉

手書きで案内状に「旅費をお渡しします」

　そして、案内状の末尾には、手書きで以下のように綴られていた。

〈各位　当日受付近くで広島北支部のA（注・原文では実名）が旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います。〉


斉藤事務所の案内状

　この〈旅費〉について、内情を知る広島県トラック協会関係者が言う。

「国光氏の選挙では、茨城県トラック協会が設立した『運輸政策研究会』が参加者に〈日当〉を支払っていたようですが、斉藤氏の選挙でも、広島県トラック協会が設立した任意団体『広ト協政策研究会』が〈旅費〉を支払うことを約束していました」

　公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。

「民主主義の健全な発達を目的にした公選法では、選挙運動で金銭を支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢など一部の選挙運動員に限ると厳格に定められています。つまり、例外を除き、有権者・運動員ともに原則金銭を配ってはいけない。当選させる目的で金銭を支払っていれば、有権者買収に当たります」

　実際はどうだったのか。

　運送会社関係者が次のように証言する。

「実際、グランヴィアの演説会に参加した人は、宴会場の前に到着すると、飲食店の“順番待ち”の際に書くような紙に記帳をした上で、4千数百円の旅費を受け取ったそうです」


問題の個人演説会（公明党HPより）

　広島県トラック協会は広島市内の協会本部で、専務理事、常務理事、事務局長の3 名が取材に応じた。

――グランヴィアでの演説会で旅費を支払っていた。

「広ト協政策研究会の規約に基づいて旅費を支払ったもので、選挙活動として特別に支払ったものではございません。法に基づき対応していると考えておりますので、これ以上の説明の必要はないのかな、と」

――演説会の参加者には有権者を含みますよね？

「はい」

――そこに旅費を支払った。

「ええ、だから……これ以上説明の必要はないと考えています」

斉藤事務所の回答「手書きのメモについては承知しておりません」

　一方の斉藤事務所に書面で事実関係の確認を求めたところ、次のように回答した。

「広島県トラック協会に個人演説会のご案内を致しました。手書きのメモについては承知しておりません。旅費についても承知しておりません。当方より参加者に対し旅費等の支払いは一切行っておりません」

　前出の上脇氏が指摘する。

「今回は、斉藤氏の事務所が出した文書に対して手書きのメモが付けられています。茨城6区の場合、案内文の出し手は運輸政策研究会でしたが、広島3区の場合、受け取った側からすれば強く斉藤事務所の関与が感じられる内容です。公選法上の直接の買収者は広ト協政策研究会ですが、今後、捜査が行われれば、斉藤事務所の関与の有無も対象となるでしょう」

　茨城6区に続き、広島3区でも明るみに出た有権者買収疑惑。自民党と近しい関係にある各県のトラック協会が関与したその手法は酷似している。激戦区が急増した今回の衆院選で、全国的に同様の買収行為が行われていなかったか。クリーンな政治を掲げる岸田首相と公明党には、説明が求められる。


茨城での買収を報じた「週刊文春」記事

　11月24日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および11月25日（木）発売の「週刊文春」では、斉藤氏の個人後援会の様子や、岸田氏が斉藤氏を国交相に起用した経緯、自民党広島県連と県トラック協会の親密ぶり、旅費配布について知る会員企業の証言、県トラック協会専務理事らとの詳しい一問一答、斉藤氏への直撃取材などについて詳報している。

その他の写真はこちらよりご覧ください。

※こちらで記事全文が読めます
【案内状入手】岸田首相お膝元でも有権者買収疑惑——公明党現職閣僚の選挙でカネが、茨城と同じ手法
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2006

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト（植草一秀の『知られざる真実』）
薬害教訓無視厚労省詐欺的サイト
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-368fa2.html
2021年11月25日　植草一秀の『知られざる真実』

新型コロナワクチン接種後の急死者数が１１月５日時点で１３５９人に達している。 接種後重篤化者数は１０月２４日時点で５６１７人。 １０月２４日までに少なくともワクチンを１回接種した人数は９７１９万人。 この数値は異常。 ２０１８−１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの場合、推定接種人数５１１３万人に対して接種後急死者数は３人、接種後重篤化者数は６４人。 新型コロナワクチン接種人数当たりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの２７０倍だ。 厚労省は 「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」 とするが、これは 「多くの人が亡くなった原因は接種ではない」 ということではない。 厚労省は因果関係が判定できないとしているだけ。 ワクチン接種と接種後死亡の因果関係については、次の三つに分類される。 １．接種後死亡の原因はワクチン接種ではない。 ２．接種後死亡の原因はワクチン接種である。 ３．接種後死亡の原因がワクチン接種であるかどうか評価できない。 厚労省が 「接種が原因で多くの人が亡くなったということはない」 と説明しているのは、上記３分類の「３」を意味するものであって「１」を意味するものでない。 厚労省はワクチン接種と接種後急死者多数について「３」の判断を示していることを明確に示すべきだが、「３」であると表現せずに、「２」と判定されていないことだけを強調する。 詐欺的手法。 厚労省サイトに「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」というページがある。 https://bit.ly/3FILQvu Ｑ＆Ａの「メニュー」をクリックし、さらに「Ｑ＆Ａ」をクリックすると項目が一覧で表示される。 一番下に「これは本当ですか？」という目を引く項目が表示される。 これをクリックすると、 「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」 というＱ＝質問が表示される。 このＱに対する答え＝Ａとして、 「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」 と表示される。 繰り返しになるが、この表記の意味は、上記の三つの分類２番目の、 「接種後死亡の原因はワクチン接種である。」 と判定されてはいないことを意味するものでしかない。 １番目の「接種後死亡の原因はワクチン接種ではない」と判定されているのではない。 したがって、３番目の「接種後死亡の原因がワクチン接種であるかどうか評価できない」ことを正確に表記するのが良心ある行政の姿勢。 サイトのＱ＆Ａの説明では、 「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」 という追加の説明が付されている。 ここに小細工が施されている。 「現時点で」という部分だ。 ３分類の１ではないから 「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません」 と表記できない。 そこで、「現時点で」ということばが付されている。 真実は、現時点でワクチン接種が原因で急死したのか、そうではないのか、評価できないということ。 厚労省が本当に「薬害根絶の誓い」を守るなら、事実を事実通りに表示するべきだ。 ところが、現実には、「ワクチン接種が原因ではない」と判定できていないにもかかわらず、「ワクチン接種が原因ではない」と受け取られる表現を用いている。 このような対応を「万死に値する対応」と呼ぶ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 欧米人はみんな、新型コロナワクチンが期待ほど効かないと知った：われら日本人は今後もマスク着用習慣を維持すべき（新ベンチャー革命）
欧米人はみんな、新型コロナワクチンが期待ほど効かないと知った：われら日本人は今後もマスク着用習慣を維持すべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12209912.html
新ベンチャー革命2021年11月24日　No.2810

１．今、世界に流通している新型コロナワクチンが期待されたほど効かない事実が徐々に明るみに出始めている

　本ブログでは今、新型コロナウイルス・パンデミックの話題について取り上げていますが、本件に関して、ネットで有名な田中宇氏の投稿が目にとまりました(注１)。

　同氏は、海外情報を丹念に集め、それらを読みこなして、メルマガ発信しています。

　そして、彼は自分の記述した情報の根拠となる出所を明記していますから、読者は、同氏の投稿のウラを確認することができます。

　田中氏の投稿記事からわかることは、新型コロナ・パンデミックで先行する欧米では、各国の市民が、ワクチンの効果に疑いを持ち始め、政府の要求に従わなくなっているようです。

　そう言えば、テレビのニュースで、欧米の市民が、政府のコロナ対策に反対するデモをやっているシーンが頻繁に報道されるようになっています。

２．ワクチン接種の進んでいないアフリカ諸国では、新型コロナの感染が欧米ほど深刻ではない

　筆者個人は前々から、ワクチン接種の進んでいないアフリカ諸国の新型コロナ感染が軽度で済んでいる事実が不思議でなりませんでしたが、今では、ワクチン接種が進んだ欧米諸国の方がはるかに深刻となっています。

　この現実から、やはり、新型コロナも、アフリカのように自然免疫で克服した方がよいことがわかります。

　筆者個人も、前々からそう思っていましたが、案の定、そうでした。

　理想的には、コロナに軽く罹って、自己免疫で治癒させるのがベストなのでしょう。

３．欧米人は、政府によるワクチン接種の強制化に強く抵抗し始めている

　欧米先進国では、新型コロナのワクチン義務化に反対するデモが日に日に、激しくなっています。

　2回のワクチン接種で、コロナ再感染が防げないから、三回目を打てといわれて、素直に従う国民はいるのでしょうか。

　これでは、まさに、ワクチン漬けとなるだけです。

　一方、日本では、幸い、国民全体に、欧米並みの再感染が起きていませんので、ワクチン反対デモも起きていません。

　欧米と日本の違いは、やはり、マスク着用励行度でしょう。日本人は感染が収まっても、みんな、可能な限り、マスクを着用しています(注２)。

　あとは、年末から年始にかけて、コロナ第6波が来ないことを祈るだけです。


注１：田中宇“効かないワクチンを強制して市民に反対される”2021年11月23日
https://tanakanews.com/211123corona.htm

注２：本ブログNo.2806『この年末、日本に新型コロナウイルス・パンデミックの第6波は来るのか：日本人はマスク着用を欧米人ほど嫌がらないが・・・』2021年11月19日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12155795.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 二階俊博氏、「幹事長交代に不快」報道でまたもや批判殺到！「どこまで傲慢？」「議員に定年制を」（FLASH）
二階俊博氏、「幹事長交代に不快」報道でまたもや批判殺到！「どこまで傲慢？」「議員に定年制を」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/164342
2021.11.25 19:30　FLASH編集部　Smart FLASH



　自民党の二階俊博氏が11月24日、都内で講演。8月に菅義偉前首相から幹事長の交代を告げられたことについて、「（菅氏に）『やめてもらう』とか言う資格があるか」と不快感を示したことが毎日新聞に報じられている。

「当初、菅氏は二階氏を政権運営の後ろ盾として重用しましたが、5年以上も幹事長を務めたことで交代を求める声が強まりました。菅氏の交代打診に対し、二階氏も『自分に遠慮せずに人事をやってほしい』と応じたと報じられていたのですが……」（政治ジャーナリスト）

【関連記事：自民・二階幹事長、党内「二階おろし」が始動…首謀者は“SHKトリオ”どうする菅総理？】

　しかし、24日の講演で二階氏は「（当時を振り返り）やめてもらうとか、やめていただきたいとかって言う資格あるかい？」と語っていた。さらに、「生意気を言うもんじゃないよ！」とも発言。　82歳にしてのこの “二階節” に、ネット上では、批判の声が上がっている。

《なんでそこまで傲慢になれるのか……》

《幹事長交代だけでも菅さんの功績だったんじゃないのか？　それとも、人事は二階さんが決めるものと自分で思っていたのかな？》

《二階氏はいつまで議員を続ける気なのか。いい加減、定年制を導入し世代交代をすすめるようにすべきでは》

「二階氏は、菅氏が総裁選への不出馬を表明した際も、菅体制を批判する若手議員に対し、『選挙民のみなさんは、お前と総理の関係はどうなんだとか、そんなこと聞く人いない』と発言。当時はこの言葉に対しても、“若手への侮辱だ” と批判が上がりました。

　高齢議員が “重鎮” として幅を利かせていることは、有権者にもよく映らないでしょう。今回の発言にも、多くの批判の声が上がっています」（前出・政治ジャーナリスト）

　二階氏は同講演で、衆院選の小選挙区で日本維新の会に全敗した大阪の自民党にも「儲かりまっかと言う前にしっかりやれ」と苦言。“二階節” はまだまだ健在のようだ。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜北京五輪も外交ボイコットか＞岸田首相 想像を超える対米追随 ポチ外交（日刊ゲンダイ）

※2021年11月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月25日　日刊ゲンダイ2面

【北京五輪も外交ボイコットか】

岸田首相 想像を超える対米追随 ポチ外交

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sll1kolYWM

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 25, 2021

※文字起こし

　果たしてどれだけの政策効果が期待できるというのか。

　岸田首相は24日、記者団に対し、「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と表明した。米国が主導する国際的な石油備蓄の放出に応じたもので、国家備蓄の初めての放出となる。

　日本の石油備蓄は9月末時点で国内需要の240日分程度。

　内訳は、国家備蓄が145日分、石油会社などに義務付ける備蓄が90日分、産油国共同備蓄が6日分だ。

　石油備蓄法では、備蓄を取り崩せるのは災害や政情不安による供給不足への対応に限られ、過去には、湾岸戦争や東日本大震災を受けて民間分を放出したことがある。

　国家備蓄は原油の入れ替えに伴って日常的にアジアのスポット市場で一部を売却していることから、政府は同様の手法で、数日分を売却する方針とみられる。

　新型コロナ禍からの景気回復に伴う需要拡大と産油国の供給抑制で、原油価格は10月に約7年ぶりの高値を付けた。

　国内ではガソリンや灯油など石油製品の価格が上昇。長期化すれば消費が冷え込む恐れがあるため、岸田政権は国家備蓄の放出に踏み切ったわけだが、過去に民間分を協調放出した際は1週間ほどで原油相場が元の水準に戻っており、今回も政府の思惑通りにコトが運ぶかどうかは分からない。

　それでも、岸田政権が国家備蓄の放出にこだわるのは、米国バイデン政権の強い要請があるからだ。

米国の言いなりとみられる岸田政権

　23日にホワイトハウスで演説したバイデン大統領は、原油やガソリン価格の高騰に対応するためとして、日本や中国、インドなどの主要消費国に対して「協調行動で原油高を抑え込む」と呼び掛け、備蓄石油の放出の協力を求めた。

　米国自身も、世界の1日の平均石油消費量の半分に相当する5000万バレルの放出を決定。今回の協調放出でOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどの産油国で構成する「OPECプラス」に対応を促す狙いもあるというが、そもそも産油国などは化石燃料の削減を訴える米国に対する批判が根強い。そんな中で、バイデン政権の言いなりに米国主導型の国家備蓄放出に協力することは日本の国益にかなうことなのか。

　経済評論家の斎藤満氏は「今回の石油協調放出は、単に米国の都合だけであり、日本にとっては全く意味がない」と断じ、こう続ける。

「中間選挙を控えたバイデン政権にとって、インフレ是正は大きな政策課題です。そこで要因のひとつである原油高を何とかしたいのでしょうが、そうであれば本来は自国の石油メジャーに需給緩和を呼びかければいいのに、それができない。そのため、苦し紛れの策として自国の石油備蓄を放出せざるを得なくなり、他国にも協力を求めたわけです。岸田政権は米国の言いなりになると思われて協力させられたのでしょう。すでにマーケットは、備蓄放出は一時的な効果しかないと見ているし、安全保障の面から見て、日本が今、慌てて国家備蓄を放出する必要性があるのか。疑問を抱かざるを得ません」

　意味もないのに米国の圧力で備蓄石油の放出を決めた岸田はマトモな説明ができるのか。

もともと岸田首相には政治哲学がない

　やれやれ、結局、岸田政権も安倍・菅政権と同様、国益よりも対米従属・追随のポチ外交を優先するということだ。

　なるほど、これでは2022年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐり、日本政府が、米側の増額要求に応じる方向で調整に入った、と報じられているのも当然だろう。

　21年度の日本側負担額は米軍基地の従業員人件費や光熱水費など約2017億円だが、バイデン政権は増額を要求。日本側は大幅な増額は避けたい考えを示しつつも、要求に応じて年間2000億円台後半に増やす方針などと報じられているからクラクラする。

　タダでさえコロナ禍で大幅に税収が減少し、1200兆円もの借金が膨らむカツカツ財政の中、どこにそんなカネがあるのか。あるなら、まずは国民生活のために使うべきだし、もはや、どこをどう見ても「思いやり」ではない。日本は米国に「タカられている」のが実態ではないか。

　安倍・菅両政権は、国内右派勢力の支持を集める狙いもあり、中国や韓国を必要以上に敵視しつつ対米追従の姿勢を打ち出してきたが、岸田はそれ以上。おそらく、バイデン政権の対中国包囲網でも隷従するのだろう。米国は中国の人権問題などを問題視し、来年2月の北京五輪をボイコットする可能性をチラつかせているが、仮に現実となれば日本も「右向け右」になるのは間違いない。

空っぽの政治で国民生活は不幸に

　1980年代に韓国の軍事独裁政権を率い、23日にソウル市内の自宅で亡くなった全斗煥元大統領と親交のあった故・中曽根元首相はかつて、相手の話によく耳を傾けるといわれた故・小渕元首相を「真空総理」と呼んだという。

「中が真空だから何でも吸い込む吸引力がある」。当時、中曽根発言の趣旨はこう理解された一方、永田町では、この言葉通り、小渕に対して「まさ（真）に（空）っぽ」「政治哲学がない」「言われるがまま」などと揶揄する声があったのも事実だ。

「国民の声を聞く」。岸田も自民党総裁選に出馬以降、こう繰り返し、「令和の真空総理」との声も出ているが、米国ベッタリの言動を見れば、その姿勢が「吸引力」なのか「政治哲学がなく、言われるがまま」なのかはハッキリしている。

　軽武装路線を唱えた吉田元首相を源流に持つ岸田派（宏池会）会長として、党内外でハト派と見られてきたにもかかわらず、選挙後の国家安全保障会議で「いわゆる敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討する」などとウルトラタカ派発言で周囲を仰天させたかと思えば、「党是である憲法改正を進めるため、党内の体制を強化する」と、いきなり憲法改正に前のめりだ。

　タカ派の安倍元首相は、その言動の危うさが可視化されていたが、その怖さよりも首相になった途端、米国にすり寄り、ハト派を装いながらタカ派も真っ青の強硬路線に突き進む「岸田真空政権」の方が不気味だろう。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「岸田首相は首相になってから政治哲学が変わったのではない。もともと何もない。ただ、米国政府に逆らうと政権は長続きしないことだけは分かっているのだろう。おそらく敵基地攻撃も憲法改正も理解していない。無関心と言っていいだろう」

　まさ（真）に（空）っぽ。想像を超える対米追随も当然とはいえ、国民が不幸になるだけだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/365.html