★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年11月 > 26日07時05分 〜
 
 
2021年11月26日07時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] 「身を切る改革」セルフ領収書について橋下の新喜劇張りの言い分(まるこ姫の独り言)
「身を切る改革」セルフ領収書について橋下の新喜劇張りの言い分
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-3bb607.html
2021.11.25 まるこ姫の独り言

昨日の報道1930,馬場幹事長が出ていて維新の「身を切る改革」の正当性を盛んに主張していたが、その場にいる人の、ほとんどといっていい程懐疑的だったのが印象に残った。

「嘘も100回言えば真実になる」というのはこのことだなと妙に感心してしまった。

というか、「飲み食いにも使える。その是非は国民が判断する」とか「文通費は『飲み食いに使ってはならない』と書いてない」とか屁理屈が過ぎる。

書いてなかったらなにをしてもOKと言う感覚が分からない。

社会人としての常識すら持っていないのか。

馬場の発言のどこが身を切る改革なのか、理解に苦しむ。


橋下徹、セルフ領収書は自分だって関与していたことを認めた



妥協しようとしまいと、橋下も仲間だったと言う事で、この人、常に屁理屈でもって相手を黙らせようとする。

>今までは維新国会議員が世間で注目されていないから良かったが、今後世間が注視したら大笑いされるだけ。

注目される前は堂々と行えたと・・・。

結局、あわよくば「維新の身を切る改革」がいかに庶民目線のある改革かとアピールしたかっただけで、中身はお粗末なものだった。

改革も何も、自分が領収書を書き、自分の政党支部か、党本部が領収書を貰うという姑息な抜け穴を作り、国庫返納どころか、政党の懐に。

どこが身を切る改革なのか。

大阪の人は、こんな盗人猛々しい言動でも、維新は「身を切る改革」を提唱して素晴らしい政党だと思っているのだろうか。

中身がエゲツなさすぎるのに

しかも、維新が身を切る改革の中の一環が文通費で、維新の顧問をしているのなら、この文通費問題の内実が注目されたら大笑いされるよと進言すればいいのに。

国会議員にそこまで言わなければならないというのも変な話だが。

しかし維新の法律顧問をしている人間が、維新議員を笑いものにしているってどういう事?

橋下は愉快犯か?

普通は、維新議員に言う前に自分自身を恥じるよなあ。

偉そうに言う橋下には「恥の概念」がまったくなく映る。

なぜ今ごろ、他人事のように言うのか。

もう、吉本新喜劇どころか、維新新喜劇まんま。



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/366.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 公明党・斉藤国交相に有権者買収疑惑 岸田首相“お膝元”広島3区に激震(日刊ゲンダイ)



公明党・斉藤国交相に有権者買収疑惑 岸田首相“お膝元”広島3区に激震
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297873
2021/11/25 日刊ゲンダイ


斉藤鉄夫国交相は「一切知らないところで起こった」と(C)共同通信社

 10月の衆院選で当選した公明党の斉藤鉄夫国土交通相(広島3区)に有権者買収疑惑が浮上した。文春オンラインが24日、報じた。

 問題となっているのは、斉藤国交相が選挙期間中の10月22日に広島市のホテルで開いた演説会。「広島県トラック協会」の関連団体「広ト協政策研究会」が、演説会に出席した協会員に旅費名目で現金を支払っていたことが判明した。文春オンラインによると、1人あたり約5000円が支払われたという。

 協会は「斉藤事務所から支払いの依頼があったわけではない」「選挙活動や特別な目的ではない」などと説明。斉藤国交相も「一切知らないところで起こったこと」と関与を否定し、閣僚としての責任については「職を続けることでクリーンな政治を進める。職責を果たしたい」と続投の意思を示した。

 岸田首相のお膝元で沸き起こった買収疑惑は、選挙期間中に岸田首相が応援に入った自民党の国光文乃衆院議員(茨城6区)の演説会で、茨城県トラック協会の関連団体が参加者に日当を払っていた構図とソックリ。全国規模で同様の買収が横行しているんじゃないか。


関連記事
<文春砲!>〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/361.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/367.html
記事 [政治・選挙・NHK284] コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行(リテラ)
コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行
https://lite-ra.com/2021/11/post-6084.html
2021.11.26 コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜 リテラ

    
    首相官邸HPより

 岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。

 しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。

 今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今?」という記事を配信し、話題となったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費(部屋代)だ。

 今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という(しんぶん赤旗9月15日付)。

 住民税非課税世帯に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる──。これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増している、ということだ。

 たとえば、収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養などの施設での食費は1日650円だったが、8月からは1360円に。7月までは月約2万円だったのが月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。これは年間にして約24万円も負担が増す計算になる。さらに、こうした食費の負担増はショートステイを利用した場合でも同様だ。

■安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て政策をコロナ下に強行する岸田政権

 厚労省によると、今回の見直しによって約27万人もの人たちの負担が増えたというが、当然ながら、これほど負担が大きくなると、施設を退所せざるを得ない人や入所できないという人が出てくるのは必至だ。

 低所得かつ預貯金も心もとない高齢者やその家族に対し、さらに鞭をふるう政府──。しかも問題にすべきは、このような生活が苦しい人たちに負担を強いる制度の見直しを、なぜ消費増税やコロナによって困窮する人が増加している状況のなかで実行したのか、という点だ。

 この「補足給付」の要件見直しは、コロナ前の2019年の年末、つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障審議会介護保険部会で了承され、菅政権時の今年3月31日に政令として公布されたものだ。つまり、法改正ではないため国会審議はおこなわれていないのだが、国会では野党議員がこの「補足給付」の見直しを問題視し、たびたび追及をおこなっていた。

 たとえば、昨年1月23日に参院本会議でおこなわれた安倍首相の施政方針演説に対する代表質問では、立憲民主党の福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません」と言及したが、対する安倍首相は「在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただく」「年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もある」などと正当化。実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる施策であるにもかかわらず、あたかも公平性を担保するためであるかのように語っていた。

 さらに、「補足給付」の問題を繰り返し取り上げてきた日本共産党の倉林明子・参院議員は、今年6月1日の参院厚労委員会で「コロナの影響による収入減で支える家族の援助も限界」「本人の年金だけでは払えない」「退所に追い込まれる人が出てくる」「いまだ見直しがあるということを知らない利用者・家族も少なくない」と指摘。だが、当時の田村憲久厚労相は「制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定」と押し通した。

■安倍・菅政権による弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行!

 消費増税やコロナによる生活への打撃はまったく無視。ようするに、安倍政権も菅政権も、この「補足給付」見直しによって窮地に立たされる人が続出することをさんざん指摘されても、コロナで生活困窮者が増加して事態が深刻化しても、まったく意に介そうともしなかったのだ。

 だが、それも当然なのかもしれない。そもそも介護施設での食費や居住費は、2000年の介護保険制度スタート時には保険給付の対象だった。それを小泉純一郎政権の2005年に保険給付から外して全額自己負担にし、その際、低所得者の負担軽減のために「補足給付」という制度が導入された。ところが、2014年に安倍首相が「補足給付」に手を付けて、資産要件を追加。また、配偶者が課税世帯だと補助を打ち切るとしたのだ。

 安倍政権は2017年の介護保険法改正をはじめとして利用者に負担増を強いてきたが、この「補足給付」も2度にわたって改悪し、低所得者を狙い撃ちにしたのである。つづく「自助」を掲げた菅政権がこれを踏襲したのは、言うまでもない。

 しかも、こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない。実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めているのだ。

 それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人(2019年度)となったと発表されたばかりだが、安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。

(編集部)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/368.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <赤旗スクープ 追及第3弾>「Dappi」関係会社がHP制作 山本元農相 支出記載なし 政治資金規正法違反の疑い 

※しんぶん赤旗日曜版 2021年11月21日号35面 紙面クリック拡大





〈追及第3弾〉
「Dappi」関係会社がHP制作
山本元農相 支出記載なし
政治資金規正法違反の疑い

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/2021/11/21-week/#2021112135
しんぶん赤旗日曜版 2021年11月21日号



ツイッターの匿名アカウント「Dappi」の投稿に
かかわっていた会社が、元農林水産相の山本有二
衆院議員(自民党)のHPを制作していた疑いが編
集部の取材で判明しました。







http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/369.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 「茂木派」全会一致で発足 自民党旧竹下派が総会(東京新聞・共同)
2021年11月25日 12時55分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/144723?rct=politics

 自民党旧竹下派(平成研究会)は25日午後、総会を党本部で開いた。茂木敏充幹事長の会長就任を全会一致で決定し、「茂木派」が発足した。旧竹下派の会長は、2018年から竹下亘元復興相が務めていたが、今年9月に死去し空席となっていた。

 総会後、茂木氏は記者団に「歴史と伝統ある平成研究会の会長だ。責任感を持って取り組みたい」と抱負を述べた。

 茂木氏は、引退後も同派に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長と距離があり、参院側の出方が焦点だった。24日に開いた幹部会合では茂木氏の会長就任に異論は出ず、全会一致で了承された。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK284] なぜ立憲民主党の代表選が盛り上がらないのか? 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)



なぜ立憲民主党の代表選が盛り上がらないのか? 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297832
2021/11/25 日刊ゲンダイ


何を旗印に対抗するのかがハッキリしない(左から立憲民主党代表選の泉、小川、逢坂、西村4候補)/(C)共同通信社

 立憲民主党の代表選挙がなかなか盛り上がらない。第1に、保守対リベラルという基本構図の下で、“リベラル第1党”として何を旗印に対抗するのかがハッキリしない。

 岸田政権が「成長なくして分配なし」であるのに対し、立憲が「分配なくして成長なし」と言っても、しょせんは両方ともこれからの日本経済は「成長すべきである」という土俵の上で、どっちが入り口か出口なのかを言い争っているにすぎない。リベラル側が主張すべきは本当に「成長」なのか、である。人口減少社会では、量的拡大の成長より質的充実の「反成長」が理念になるのではないのか。

 第2に、そのようにリベラルとは何ぞやをハッキリした上で“左翼第1党”の共産党と当面喫緊のどの課題で一致して政権転覆を目指すのかを鮮明にしなければならない。

 共産党を含む野党協力で政権を奪いにいくのに、すべての基本政策で一致していなければならないなどということはあり得なくて、「この選挙で勝って4年間にこの2つか3つの課題は何としてもやり遂げるので、我々に政権を取らせてください」というのが連立政治の時代の基本。

 それが、政権を取った場合に共産党は閣内か閣外かというさまつな話に矮小化されてしまったのが先の総選挙での失敗の原因の一つである。

 リベラルと左翼は違うと明確にした上で、「共産党と共に政権奪還を図って何が悪い」と正々堂々、開き直れるほどの指導者でないとお話にならない。

 第3は、驚くべき足腰の弱さの克服で、私はこれについて各候補者がどんな具体的かつ切実な提案を持っているのかに注目している。

 その土台がなければ、どんな戦略目標を掲げて選挙戦術を繰り出したところで何も実現しないのである。



高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/371.html
記事 [政治・選挙・NHK284] ついにフジテレビが「希望退職者」の募集を始めた! 
ついにフジテレビが「希望退職者」の募集を始めた!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202111/article_341.html
2021年11月26日 半歩前へ


 テレビ不況が叫ばれて久しいが、ついにフジテレビが希望退職者を募集すると発表した。

 満 50 歳以上、かつ勤続 10 年以上の社員が対象で、「ネクストキャリア支援希望退職制度」として退職金に加え特別優遇加算金を支給する。

 かつて花形の業界だったテレビ界もインターネットには抗しきれないようだ。

 ネットの普及で若者にテレビ離れが加速しており,CM広告も減少に歯止めがかからない状態だ。

 番組制作はほとんどが外注しているがそれでも経営環境が改善しない有様だ。

 人員整理は、ほかのテレビ局も追随するのではないか。テレビ業界も冬の時代を迎える。

 残るはNHひとり勝ち勝ちか?


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃!(日刊ゲンダイ)
「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297909
2021/11/26 日刊ゲンダイ


斉藤鉄夫国交相(C)共同通信社

「公明こそが庶民の味方」(公明党青年委員会ブログより)の公明党・西田実仁税制調査会長は、日経新聞(11月22日)のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について、2022年末までの次回の税制改正論議で結論を出すことに意欲を示した。

「22年には改正(の結論)に踏み込めるようにしたい」という。

「庶民の味方」である公明党が、自民党が及び腰である投資家への増税を先導するという宣言だ。

 その「庶民の味方」公明党・斉藤鉄夫国交大臣の株式投資が夫婦合わせて時価総額5990万円(21日時点)であることがわかった。証券投資信託などが1億8161万円となっていることから、2億4151万円の株(金融)投資をしていることになる<※株の時価総額は、公開された資産(銘柄と株数)から筆者が計算>。

 斉藤大臣は、11月5日に姉からの遺産相続で1億円超の記載漏れを訂正したことでも記憶に新しいが、保有する資産を精査していくと投資対象がよくわかった。多くの閣僚が株式投資をしていない中で、対象となる銘柄数も多く、バラエティーに富んでいる。

 保有する銘柄名は、時価総額順に「三菱電機」「清水建設」「デンカ」「伊藤忠商事」「富士通」「ブリヂストン」……となっていて、特定の業界に絞るというわけではなく、日本を代表する大企業を思いつくままに投資対象とした形跡が伺える。

 残念なのは、トータルの利回りだ。計算すると1年間のリターンは+10%で、日経平均の+14%と比較すると下回っている。「帝人」と「清水建設」の株価下落が響いた形だ。

 一方、斉藤大臣の妻も、多くの株を持っていることが資産公開でわかった。

 夫婦で財テクに励む姿を庶民がどう思うのだろうか。夫婦で話し合ったのであろう。「清水建設」「ヤクルト本社」「伊藤忠商事」など多くの投資対象が被っているが、夫が「商社は伊藤忠商事のみ」なのに対して、妻は「丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事など大手商社すべて」に投資をしている。

 何より、トータルでの1年リターンは+17%と日経平均と同じような収益率を誇り、夫である斉藤大臣を上回る辣腕ぶりを見せている。つまり、斉藤氏は投資については、妻に任せるか、日経平均連動の投信に全額をなげうったほうがよかったということになる。

 1年間で夫婦合わせて680万円。投資信託等の1億8000万円の内訳がわからないが、仮に半分でも日経平均程度の利回りがあったと考えれば、1900万円超の運用益を得たことになる。

 気になるのは国交省の所管と思われる銘柄が多数含まれていることだ。

「清水建設」「ブリヂストン」「トヨタ自動車」「日本郵船」などの株を保有しながら、大臣の職務を遂行していくのは、やはり国民から誤解を産みかねない。

 私は経済誌の編集長当時、編集部で「個別株に手を出さないこと」というルールをつくったことがある。本人は気にしないと言っても、読者は気になるし、ギリギリの記事執筆の判断をするときに、自分の有利なほうに誘導してしまう危険はあるとの思いからだ。

 そもそも、日経平均のリターンを下回るような株式投資手法をみても、斉藤大臣、あなたには個別株における投資の才能はないと思う。

 冒頭の話に戻るが、西田公明税制会長は「斉藤大臣の巨額の株式運用」を戒めるために、増税を加速させたいのだ。斉藤大臣、株なんかやってないで、庶民のための仕事をしなさい、と。



小倉健一 イトモス研究所所長

1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。


関連記事
<文春砲!>〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/361.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/373.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 岸田文雄首相 石油“最後の砦”備蓄放出表明も「暫定税率下げんかい!」「二重課税やめて」の“火に油”状態!(FLASH)
岸田文雄首相 石油“最後の砦”備蓄放出表明も「暫定税率下げんかい!」「二重課税やめて」の“火に油”状態!
https://smart-flash.jp/sociopolitics/164289
2021.11.25 11:00 FLASH編集部 Smart FLASH


「聞く力」がなかなか発揮できない岸田首相

 11月24日に、日本政府は石油価格の高騰を受けて、石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式発表した。

 石油価格は世界各国の新型コロナウイルスによる外出制限の緩和など、複数の要因によって10月から上昇を続けていた。

 岸田文雄首相は、11月20日に価格高騰への対策として「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的になにができるか検討を進めている」と述べ、9月末時点で145日分が確保されていた石油の国家備蓄を放出する意向を示していた。

 だが、この国家備蓄は紛争や災害で供給が不足した際に放出するための、いわば“最後の砦”だ。

 これらを定めている「石油備蓄法」では、今回のような価格高騰を受けての放出は想定されておらず、この決定には疑問が持たれている。

 経済ジャーナリストが語る。
「備蓄石油の放出による価格下落効果は非常に不透明です。それに加えて、価格が上昇し始めた当初から専門家などからは『トリガー条項を発動すべき』といった声が上がっていました」

 ガソリンには『揮発油税・地方揮発油税』と『石油石炭税』といった税金が掛けられており、揮発油税の半額近くは暫定税率の上乗せ分となっている。

 トリガー条項とは、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の課税を止める仕組みだ。条項発動の条件は十分に揃っている。

「さらに、消費者がガソリンを購入する際には、消費税もそのまま掛けられています。つまり、ガソリンは二重課税に近い状態にあると長年、指摘されており、『これらの税金の停止のほうが効果がある』ということなのです」(前出・経済ジャーナリスト)

 だが、日本政府が選択したのは備蓄放出だった。
 24日の表明を受けて、インターネット上では岸田首相への怒りの声が続々と上がっている。

《つーかさ、ガソリン税にかけられてる消費税の二重課税やめてくんない?》

《岸田総理は何を考えているのですか? 備蓄は国防では?
ガソリンの税金を半分にするとか、ガソリンに対する消費税を無くすとか出来ませんか?》

《一言 暫定税率下げんかい!》

 岸田首相は、世論の炎上にさらなる“ガソリン”を撒いてしまったのか……。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/374.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 岸田首相が率先して「議員特権」を享受 原宿に億ション所有も“格安”議員宿舎入居の怪(日刊ゲンダイ)




岸田首相が率先して「議員特権」を享受 原宿に億ション所有も“格安”議員宿舎入居の怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297878
2021/11/26 日刊ゲンダイ


岸田首相は過去にも議員宿舎への入居を指摘された(C)共同通信社

 わずか1日の在職期間でも月100万円が支給される文通費が火をつけた“議員特権”の問題。庶民は到底承服しかねるが、「国民の声を聞く」と言っていた岸田首相も率先して特権を享受していた。都内に“億ション”を所有しながら、シレッと「格安家賃」の議員宿舎で生活しているのだ。

  ◇  ◇  ◇

 19日に開示された岸田政権の閣僚資産。その資料によると、岸田首相は東京・渋谷区内の6階建てマンションの一室(92平方メートル)を「自家用」として所有している。

 場所は、東京メトロ「明治神宮前駅」から徒歩3分、若者の街・原宿エリアの一等地。グレーと黒の2色パネルでデザインされた重厚感ある高級マンションだ。住宅情報サイトによると、分譲価格は1億円を下らない。文字通りの「億ション」である。

 登記簿によると、マンションが立つ土地は、岸田首相の祖父・正記氏が1961年に死去したことに伴い、父・文武氏(故人)ら複数の親族に相続された。92年には、文武氏の死去により、父の持ち分を岸田首相本人や親族が相続。その土地にマンションが建設されたのは97年のことだ。

 岸田首相は広島選出ながら、当地で生まれ、幼少期を過ごしてきた。問題は、岸田家が代々引き継いできた土地に億ションを所有しながら、岸田首相本人は東京・赤坂の議員宿舎に住んでいること。衆院の議院運営委員会は「東京23区内に自宅がある場合は、議員宿舎に入居できない」と定めている。

 もともと議員宿舎は、地方選出の国会議員が円滑に活動できるようにするため、国会付近に設置されたもの。都内に自宅を持つ議員が入居できないのは当然だ。全室3LDK、家賃は相場の数分の1程度の約13万円と格安で“議員特権”と批判されてきた。

 新聞各紙の首相動静を見ると、岸田首相はほぼ毎日、宿舎で暮らしていることが分かる。昨秋の総裁選の際は、岸田首相が2人の息子と共に宿舎の一室で鍋をつつく様子がテレビで紹介された。

 岸田首相が宿舎に住み続けていられるのは、議運で定められた宿舎への「入居基準」に抜け道的な“特例”が設けられているからだ。

 2013年に、読売新聞夕刊(5月27日付)も〈23区に居住なら都心宿舎ダメ 24議員入居 規制骨抜き〉と岸田首相の宿舎住まいを問題視。当時、岸田首相は読売に「(マンションには)母親が住んでいる。赤坂の議員宿舎には所定の手続きを経て入居している」(事務所回答)と説明していた。

母の死後どうやって「入居許可」を得たのか


一等地にある衆院赤坂議員宿舎。部屋は高級ホテル並みとも(C)共同通信社

 実は「入居基準」には「都内住居に家族が住んでいて議員本人が住めない」といった理由で入居が認められる“特例”があるのだ。

 実際、億ションの登記簿を見ると、母親との共同名義になっているが、この部屋に住んでいた岸田首相の母親は、昨年5月に亡くなった。今は「母親が住んでいる」という言い訳は通用しないはずだ。

 改めて宿舎入居の理由を岸田事務所に質問すると、〈赤坂議員宿舎は、入居許可を得て居住しています〉と文書で回答。ちなみに、永田町では「岸田首相はマンションを人に貸して、賃貸収入を得ている」という情報も流れている。この件も尋ねたが〈ご質問の事実はありません〉(岸田事務所)と答えた。

 母親も住んでおらず、人にも貸していないなら、億ションは「空き家」ということか。日刊ゲンダイ記者がマンションを訪ねると、部屋のポストボックスには「岸田」の2文字が記してある。オートロックのインターホンを複数回、鳴らしたが、反応はなかった。一体どうやって宿舎入居の“特例”が認められたのか。岸田首相は詳細に説明すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/375.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 斉藤国交相の買収疑惑“震源地”広島3区が大揺れ! 全国に飛び火危機で岸田自民は戦々恐々(日刊ゲンダイ)




斉藤国交相の買収疑惑“震源地”広島3区が大揺れ! 全国に飛び火危機で岸田自民は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297934
2021/11/26 日刊ゲンダイ


広島3区は大接戦だった(衆院選のとき、地元応援に駆け付けた岸田首相と公明党の斉藤鉄夫国交相)/(C)日刊ゲンダイ

 岸田内閣の現職大臣に「有権者買収」疑惑が浮上し、永田町に激震が走っている。衆院広島3区で当選した公明党の斉藤鉄夫国交相が選挙中に開催した演説会で、地元業界団体が参加者に現金を配っていたのだ。松野官房長官は25日、「必要があれば関係者が説明すべき」と発言。斉藤大臣自身は「一切知らない」と関与を否定したが、現職大臣の疑惑だけに政権を揺さぶるのは間違いない。しかも、今後、全国に“飛び火”する可能性がある。

  ◇  ◇  ◇

 この疑惑は、広島県内の運送業者で構成される「広島県トラック協会」が設立した任意団体「広ト協政策研究会」が、選挙中に広島市内で開かれた斉藤大臣の演説会の参加者に「旅費」名目で現金約5000円を支払っていたというものだ。

 県トラック協会は「斉藤事務所から支払い依頼があったわけではない」「選挙活動や特別な目的ではない」と説明しているが演説会の参加者に現金を渡していたことは認めている。公職選挙法が禁止する有権者買収に当たる可能性がある。週刊文春の報道で発覚した。

広島3区で色濃く残る河井夫妻事件の記憶


広島3区は、まだまだ河井夫妻事件が色濃く残る(当選を決め、地元で万歳する公明党の斉藤鉄夫国交相=央)/(C)共同通信社

「広島3区といえば、河井元法相夫妻による2019年参院選を巡る大規模買収事件の“震源地”です。与党統一候補の斉藤さんは、立憲候補と大激戦を展開。県外から続々と公明党議員が選挙支援に入り、岸田首相や公明党の山口代表が同日に応援入りするなど、相当な力の入れようでした。今回の旅費の支払いも、激戦区の“選挙対策”ではないか、と疑われています。演説会での『サクラ』動員というわけですが、選挙区内で有権者にカネを配れば、買収に当たる恐れがある。河井夫妻事件の記憶が色濃く残る県政関係者は、『またか』『よくやるな』とため息を漏らしています」(地元関係者)

 今月上旬には、茨城6区を舞台にした、同じ構図の有権者買収疑惑が発覚したばかりだ。「茨城県トラック協会」が設立した「茨城県運輸政策研究会」が、岸田首相が選挙応援に駆けつけた自民党候補の演説会の参加者に「日当」名目で5000円を配布。違いは、「日当」が「旅費」に名目が変わっているくらいだ。

麻生副総裁や細田衆院議長ら「重鎮」に献金


国の支援を求め、加藤勝信厚労相に要望書を手渡す全日本トラック協会の坂本克己会長=右、2020年9月当時)/(C)共同通信社

 相次ぐ有権者買収疑惑の発覚に「次はどこだ」と、自民党関係者が戦々恐々としているという。今回、問題が明るみに出た広島、茨城両県のトラック協会の上部団体「全日本トラック事業政治連盟」は、自民党に近い団体だ。

 日刊ゲンダイがざっとチェックしただけでも、「政治連盟」は過去に、麻生副総裁や細田衆院議長、加藤前官房長官、宮沢税調会長が代表を務める政党支部に献金している。

「トラック協会」による「旅費」や「日当」の支払いは、全国の選挙区で行われていた可能性がある。有権者買収疑惑は今後、他の自民党議員に“飛び火”してもおかしくない。

「今回のような演説会参加者へのカネの支払いは、茨城や広島以外でも行われていた可能性があります。広島県トラック協会は、金銭の支払いについて『広ト協政策研究会の規約に基づいたもの』と説明している。『ルールに従った支出だから問題ない』という認識ですが、そもそも選挙中にカネを配ることへの問題意識が薄いのではないか。今後、各地方のメディアやオンブズマンが一斉に調査に動くとみられているから、全国各地で同様の疑惑が続々と発覚するかもしれません」(政界関係者)

 今頃、多くの自民党議員がビクビクしているに違いない。 

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/376.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 「備蓄放出」は逆効果!さらなる原油高騰を招く可能性、OPECプラスで気になるプーチン大統領の動き(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
「備蓄放出」は逆効果!さらなる原油高騰を招く可能性、OPECプラスで気になるプーチン大統領の動き(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/602.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 11.21 反ワクチン世界同時デモ in 新宿 TOKYO の報告(ザウルスでござる)(日本のは平和的であり、警察権力による暴力的弾圧も無く)(医療崩壊7)
11.21 反ワクチン世界同時デモ in 新宿 TOKYO の報告(ザウルスでござる)(日本のは平和的であり、警察権力による暴力的弾圧も無く)(医療崩壊7)
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/737.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/378.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <松野官房長官「緊張感を持って対応」>南アフリカでワクチンの効果低下させる新たな変異ウイルス発見(NHK)
南アフリカでワクチンの効果低下させる新たな変異ウイルス発見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362661000.html
2021年11月26日 11時55分 NHK


※動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362661000.html

南アフリカの保健当局は25日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表しました。WHO=世界保健機関はこのウイルスを「懸念される変異株」などに指定するかどうか、検討することにしています。

南アフリカの保健当局は25日、首都プレトリアや、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが検出されたと発表しました。

保健当局によりますと、これまでに国内で確認されたこの変異ウイルスの感染例は77例ですが、検出される割合は急速に増えていて、ハウテン州以外にも広がっている可能性があるということです。

またこの変異ウイルスには、ワクチンの効果を低下させる可能性のある変異があるということで、南アフリカ以外にも隣接するボツワナで検出されているほか、香港でも、南アフリカからの旅行者から検出されたということです。

これについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は25日「この変異ウイルスについてわかっていることは少ないが、現在、専門家が治療薬やワクチンの効果にどのような影響があるか、調べている」と述べました。

WHOは、このウイルスを「懸念される変異株」や「注目すべき変異株」に指定するかどうか検討することにしています。

イギリス政府 南アフリカなど周辺の計6か国を渡航禁止に



イギリス政府は、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、現地時間の26日正午、日本時間の26日午後9時から、渡航制限を強化する措置を発表しました。

これらの国々からは直行便が停止され、入国が禁止されます。

また、イギリスに住んでいる人については政府指定のホテルでの隔離が義務づけられることになります。

25日夜、ジャビド保健相はメディアの取材に応じ「この変異ウイルスは、デルタ株よりも感染力が強い可能性があり、ワクチンの効果を弱めるおそれがある」と述べ、対策の必要性を強調しました。

イギリス政府によりますと、新たな変異ウイルスはイギリス国内では今のところ確認されておらず、今回の措置は予防的なものだとしています。

官房長官「緊張感を持って対応」



松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの新たな変異株について、南アフリカを中心に感染が広がっているとの報道は承知している。新たに変異株が確認された場合は、その感染性や重篤度、ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だと考えており、緊張感を持って対応しているところだ」と述べました。

そのうえで「現時点では空港検疫を含めて日本国内では確認されていないが、引き続きWHO=世界保健機関や諸外国の動向などの情報を収集しているところだ。また、検疫で陽性が判明した検体はすべて国立感染症研究所でゲノム解析を行うとともに、国内におけるゲノムサーベイランスにより変異株の動向を監視している」と述べました。

そして「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。水際対策についても、新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していくことにしており、本件についても迅速かつ適切に対応していく考えだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/379.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <岸田暴政は一気に加速>立憲ママゴト代表選  その後の暗澹(日刊ゲンダイ)

※2021年11月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月26日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

 30日の投開票を目前にしても、国民的な関心が一向に高まる気配がない立憲民主党の代表選。25日は逢坂誠二元政調会長、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の4候補者による公開討論会がオンライン形式で開かれた。

 党所属の地方議員が主催する討論会だったこともあり、4人はそろって「地方重視」「ボトムアップ型の党運営」を約束していた。候補者乱立で国会議員票では勝負がつかず、地方議員票と党員・サポーター票が勝敗を左右するという事情もあるのだろう。4人の主張はどれも似たり寄ったりで、討論会は投票先の決め手になりそうもない。

 連日この調子だから、代表選を報じるメディアの論調もいきおい「深まらぬ論戦」「迫力不足」「盛り上がりに欠ける」といったものになる。

「代表選が盛り上がらないのはメディアが報道しないからだと立憲の議員は思っているかもしれませんが、それは違う。討論会を見ていても、候補者は当たり障りないことしか言わず、夢がない。民主党政権の失敗がトラウマになり、極端な主張をして党が割れることも怖いので、現実路線に徹しているのでしょう。だから論戦にもならず、盛り上がらない。自民党総裁選と同じことをやればメディアが連日、朝から晩まで取り上げてくれると考えていたとすれば甘い。野党がマジメなことを言って学級委員を決めるような討論会をしていたら、政治さえも娯楽として消費する今のメディアが飛びつくはずありません。話題性に乏しければ、党員・サポーターの投票率もかなり低くなるのではないかと案じています」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 23日の党青年局主催の政策討論会では、逢坂が「(立憲には)スターがいない。何かやってくれるというワクワク感がない」とボヤく場面もあった。支持率低迷の原因は理解しているのだろう。

“新庄ビッグボス”を求めても仕方ない

 だが、スターがいればいいという問題でもない。低迷していたプロ野球チーム「日本ハム」が新監督に就任した“新庄剛志ビッグボス”の存在で一躍、注目を集めているように、スター党首が出てくれば支持率回復も一気に回復すると考えているのなら、それが立憲の限界だ。

 目指すのは支持率回復なのか、政権交代なのか。野党第1党の座と、国民生活のどちらを守ろうとしているのか。そういう党としての立ち位置がはっきり見えない中、自民党の真似事のような代表選をやってみたところでママゴトのように見えてしまうということだ。

「衆院選でなぜ議席を減らしたのか、その総括もないままでは、党員・サポーターもどうやって次の代表を選べばいいのか分からない。衆院選では辻元清美氏や川内博史氏らベテランの論客も落選してしまいましたが、何が決定的にダメだったのか。敗因を誰よりも痛感しているであろう彼らに、4人の候補者は話を聞いたのでしょうか。与党が喧伝した『野党は批判ばかり』というイメージが有権者に浸透していることを気にして、批判を封印しようとしているのも気になります。立憲民主党が批判をやめたら、誰が与党のデタラメを批判するのか。『おかしい』と言うのは共産党だけになってしまう。そんな国会で与党の暴走を止められるでしょうか。立憲が批判をやめて優等生に徹していたら、日本維新の会に野党第1党の座を奪われかねません」(角谷浩一氏=前出)

 代表選で立憲が有権者の期待を集められなければ、日本の政治は翼賛体制に一直線ではないのか。暗澹たる気持ちになってくる。

タカもハトもない米国追従で庶民生活はそっちのけ

 衆院選で躍進した日本維新の会は、さっそく攻勢をかけている。立憲と距離を置く国民民主党と幹部会談を開き、法案提出や憲法改正論議などで協力することを確認。衆参両院の憲法審査会を毎週開くよう与党に働きかけていくことでも合意した。

 この動きに呼応するかのように、岸田首相も憲法改正に前向きな姿勢を見せている。自民党の「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称し、本部長にはタカ派の古屋圭司政調会長代行を充てた。

「茂木幹事長も憲法改正に積極的な姿勢をアピールしている。衆院選では憲法改正にほとんど触れず、『分配重視』などと言っていたのに、選挙が終わった途端に憲法改正を前面に出すのは、安倍政権以来の常套手段です。問題は、維新の躍進と国民の接近で、自民・公明・維新・国民を合わせた改憲勢力が衆院の3分の2を大きく上回る347議席に達していること。本来はハト派であるはずの宏池会の岸田首相も軍拡に積極的で、ここで立憲と共産が踏ん張らないと、戦争国家に一直線になってしまう。日本は実に深刻な状況にあるということを認識する必要があります」(政治評論家・本澤二郎氏) 

 12月の臨時国会で審議される2021年度補正予算案には、防衛費が約7700億円も計上される。そのうち約3割は哨戒機や輸送機などの新規購入に充てられる見通しだ。コロナ対策と何の関係もないし、補正予算で新たな武器弾薬を購入するのは異例中の異例だ。

「思いやり予算」も過去最大の伸び幅

 補正と合わせると、今年度の防衛費はGDP1%枠を軽く上回ることになる。安倍元首相の意を受けた高市政調会長のもと、自民の選挙公約には「防衛費GDP2%」もうたわれている。

 在日米軍に関する「思いやり予算」も、来年度は500億円を上回る増額になりそうだ。安倍政権の14年からは毎年、20億〜50億円程度が増額されてきたが、500億円増は、ソ連崩壊直後の1993年に計上した前年比304億円をはるかに超える過去最大の伸び幅になる。

 安倍の置き土産である「敵基地攻撃能力」も、菅前首相が「閣議決定を得ていない」と言って無視していたのに、岸田は議論を進めるとか言っている。結局、安倍政権を踏襲した庶民無視の暴政が続くだけなのだ。

 岸田肝いりの「新しい資本主義実現会議」にしても、真っ先に掲げているのが「成長と分配の好循環」で、アベノミクスのキャッチフレーズそのままなのである。

「岸田首相は看護師や介護職の賃金を上げると意気込んでいたのに、その賃上げは月にわずか数千円で、軍事費にはケタ違いの予算を投入するという。庶民より米国を思いやる米国追従政権なのです。昔の自民党政権はタカ派に寄り過ぎたらハト派に振れるという“振り子の原理”が働いたものですが、菅、岸田と看板をかけ替えても中身は安倍政治のまま変わらない。『聞く力』が自慢の岸田首相は財界の声をよく聞き、原発再稼働の拡大やデジタル化した個人情報の民間活用など、大企業向けの施策を進めようとしています。“分配”も“新自由主義からの転換”も嘘っぱちだった。野党が力を失えば、庶民殺しの暴政は加速する一方です」(本澤二郎氏=前出)

 立憲の代表選で誰が新代表に選ばれても、国民の支持を得られず迷走すれば、馬糞の川流れの運命かもしれない。維新、国民が憲法改正をコンセンサスにして政権与党にスリ寄っている状況で、立憲が内ゲバでさらなる少数政党に分裂してしまったら、野党に何ができるのか。国の行く末を決定づける代表選だという覚悟が立憲にあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/380.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年11月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。