記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] テニス選手失踪で中国共産党の怖さを報道、日本版ミニ中国共産党には寛大（まるこ姫の独り言）
テニス選手失踪で中国共産党の怖さを報道、日本版ミニ中国共産党には寛大
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-be6534.html
2021.11.26　まるこ姫の独り言

最近、テニス選手の失踪、IOCのバッカが連絡を取って近況を世界に報道させている映像が出回っている。 中国共産党は思想は何時代になろうと変わらないと言い、ほとんどの人がそう思っているし、私だって戦慄を覚えるが、実は日本だって似たような国だ。 日本は民主主義国家の看板を掲げているが、本当にこの国は民主主義国家なんだろうかと、いつも感じている。 アベスガ政権になってから、政権を維持するためにはなりふり構わずで、デモに参加すれば公安が監視していたり、少し権力者をヤジっただけで警察に連行され、トイレの落書きでさえ警察が捜査・問題視する国。 火炎瓶を投げ込んだとか、ガラスをたたき割ったとかなら警察が介入しても当然だと思うが、デモ参加、ヤジ、トイレの落書きにまで目を光らせる国のどこが民主主義国家なのか。 全て自民党がこの国を牛耳っているからこそ出来る芸当だ。 中国共産党のように世界から白い目で見られる派手さはないが、日本だって充分にミニ共産党状態になっている。 公文書やデータの改ざん、捏造、廃棄、情報開示もせずやっと開示したかと思えば真っ黒に塗りつぶして何が書いてあるか全くわからない。 税金の私物化、選挙時の金権政治、利権がらみの犯罪・・・・ 司法も権力者側に立った判決をするし、検察は検察でミニ中国共産党の議員には起訴もせず甘い対応。 国民も政権交代を望まない。 お上には少々の不満があっても唯々諾々と従う国民性。 少しでも権力を批判したりすると非国民・反日となじるネトウヨ。 特に女性が、伊藤詩織氏の件でも分かるように、声を上げると自分にも非があるとかえってバッシングを受ける国。 メディアはメディアで、権力の暴走の監視を止めてしまっているし、権力を監視する役目の野党を、「野党は批判ばかり」とネトウヨと一緒になって非難する始末。 以前、小泉純一郎の息子だというだけで進次郎をやたら持ち上げたメディアが、今度は維新の吉村を持ち上げてヒーロー扱い どの点から言っても、日本は特異な国だ。 こんな、内向きな事ばっかりやっている間に、世界から取り残されていく。 なんで古い価値観しかない自民党に自分達の生活をゆだねることが出来るのだろう。 自民党には失望したと言って、維新に明日を託す気持ちもわからない。食われる相手を変えただけみたいな。。。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 斉藤鉄夫国交相に特大ブーメラン！「買収」に対して誰よりも厳しかった国会答弁の数々（日刊ゲンダイ）
斉藤鉄夫国交相に特大ブーメラン！「買収」に対して誰よりも厳しかった国会答弁の数々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297910
2021/11/26　日刊ゲンダイ


責任を取るべきだ（斉藤鉄夫国土交通大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年10月の衆院選の最中、広島3区で当選した公明党の斉藤鉄夫・国交相（69）の演説会参加者に「旅費名目」の現金が支払われていた公選法違反疑惑の問題。同党の北側一雄副代表（68）は25日の会見で「大臣の進退という話にはならない」と疑惑の鎮静化に躍起になっていたが、そうは問屋が卸さないだろう。

　斉藤大臣は自身や事務所の関与を否定しているとはいえ、旅費名目の現金を支出していたのは「広島県トラック協会」の関連団体。運送業を所管するのは国交省で、斉藤大臣はそのトップなのだ。

　北側副代表も会見で、「選挙運動期間中に交通費の名目であれ、金銭が交付されることは適切ではない」との認識を示しているのだから、斉藤大臣はきちんと事実関係を調査して国民に説明し、責任を取るべきだろう。

　そもそも斉藤大臣は政治運動をめぐるこうした「買収」が疑われる行為については、党内でも厳格な態度で臨む姿勢を示していたのだ。

　例えば、2006年6月の衆院本会議。公明党が提出した改憲手続に関する法律案や、公選法と国民投票運動の違いなどをめぐって国会審議が続いていた際、野党だった当時の民主党議員が「与党案では、国民投票運動の際に、買収を行った場合の罰則が規定されています。規定を設けた理由は何でしょうか」と質問。これに対し、提案者とした答弁に立った斉藤議員（当時）はこう答えていたのだ。

「買収罪についてのお尋ねがございました。まず、買収罪の是非とその要件については、私どもは、票を金で買うような行為は決して許されてはならないこと、他方、一人一人の国民が萎縮することなく、国民投票に参加して自由に政治的意見表明ができるよう運動の盛り上がりが期待されること、この両面から検討したところでございます」

　そして、買収罪が適用される「社会常識で許容される範囲を逸脱する悪質な行為」の例として、「組織による、多数の投票人に対するものであること」「その対価として報酬が供与される場合であること」「投票行動に影響を与えるに足りる物品等が供与されることといった行為」などを挙げていた。

「週刊文春」が報じた今回の斉藤大臣の疑惑は、まさに選挙運動中に「報酬が供与」されたり、「投票行動に影響を与えるに足りる物品等が供与」されたりしていたわけだが、これは自身がかつて国会で「買収罪を適用するべき」と説明していたケースと何が違うのか。

　 かつての公明党代表、神崎武法氏（78）は「そうはいかんざき」などと言い、連立を組む自民党の暴走にブレーキをかける役割を一応は担っていたようだが、今はブレーキを踏むどころか、自民党と一緒にアクセルを目いっぱいふかし、「汚いカネ」に対する考え方もすっかり同化したようだ。


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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/361.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 社会の収容所化への抗議が強まる中、ボツワナで「スーパー変異種」を発見（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
社会の収容所化への抗議が強まる中、ボツワナで「スーパー変異種」を発見（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/235.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] この時期、新型コロナ沈静化の日本と真逆に、なぜ、隣国・韓国は感染爆発を起こしているのか：最先端ワクチン技術の獲得を優先したからか（新ベンチャー革命）
この時期、新型コロナ沈静化の日本と真逆に、なぜ、隣国・韓国は感染爆発を起こしているのか：最先端ワクチン技術の獲得を優先したからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12232329.html
新ベンチャー革命2021年11月26日　No.2811

１．今の日本国民の多くの懸念は、今年の年末・年始にかけて、新型コロナウイルス・パンデミックの第6波が日本に襲来するのか、どうかにある

　本ブログでは今、もっぱら、新型コロナウイルス・パンデミックの話題を取り上げています。

　筆者個人のコロナに関する懸念は、これから冬を迎えるので、年末・年始にかけて、コロナパンデミックの第6波が襲来するかどうか、です。

　この懸念は、多くの日本国民に共通すると思われます。

　過去のコロナ感染動向を知ると、第6波が来てもおかしくありません。また、コロナの専門家も、そのように予想する人が多いような気がします。

２．日本の新型コロナ動向は、隣国の韓国の後追いをするのか

　日本の隣国と言えば、韓国ですが、この国では、コロナが沈静化している日本と真逆に、コロナ感染が増加傾向にあります。韓国のコロナ感染パターンを観ると、この半年近く、感染者は急増していますが、日本と大違いです。

　なお、グーグル検索にて、“韓国　コロナ”と入力すると、直近のコロナ感染動向がすぐにわかります。同様に、国名とコロナを入力すると、その国のコロナ感染状況がすぐにわかります。

　韓国のグラフを観ていると、隣国・日本でも、そのうち、第6波が来そうな気がします。

　韓国は日本より、ワクチン接種時期がかなり早かったのと、韓国は、日本より緯度が高いので、冬も日本よりは早く来ると思われます。

　そこで、日本は、韓国に遅れて、いずれ第6波が来ると予想する人は多いでしょう。

３．韓国の新型コロナワクチンはアストラゼネカ製が主流のようだが、この点はファイザー・モデルナ製主流の日本と異なる

　今、新型コロナが沈静化している日本と、コロナ感染爆発の止まらない隣国・韓国では、なぜ、こうもコロナ感染傾向が異なるのかが、筆者個人は非常に、不可解でした。

　そこで、日韓の違いを調べたら、ワクチン・メーカーが異なることがわかりました。日本では周知のように、ファイザーかモデルナ製ですが、韓国はアストラゼネカ製のようです。

　しかも、韓国のSKバイオサイエンスが、アストラゼネカ製ワクチンをライセンス生産しているようです。ところが、なぜか、SKバイオサイエンスは今年末までに、生産終了するようです(注１)。

　韓国にて、新型コロナが沈静化しているのなら、上記、生産終了発表は納得できますが、感染爆発を起こしているのに、生産終了ということは、このワクチンが効かないことが判明したからではないかと勘繰ることができます。

　そう言えば、同じくアストラゼネカ主流の英国の感染爆発パターンは、なぜか、韓国のそれとよく似ています。

４．ファイザー・モデルナ・ワクチン（mRNAワクチン）とアストラゼネカ・ワクチン(ウイルスベクター・ワクチン)では、効き目に有意差があるのか

　ファイザー・モデルナ・ワクチン（mRNAワクチン）とアストラゼネカ・ワクチン(ウイルスベクター・ワクチン)では、前者の方が、多少、効き目が良いことは、厚労省がすでに認めています(注２)。

　もしそうなら、日本政府が、あえて、アストラゼネカ製を採用しなかったのは、厚労省が事前に、比較検討した結果だと言うことになります。

　一方、韓国政府も、この事実を当然、調査していたはずですが、それでもなお、アストラゼネカ製を選択したのはなぜでしょうか。

　本ブログの推測では、韓国は、自国製のワクチン生産にこだわり、韓国企業のライセンス生産を認めたのが、アストラゼネカの方であり、ファイザーとモデルナは、外国企業のライセンス生産を認めなかったからではないでしょうか。

　しかしながら、国益の観点から、日本政府と韓国政府のどちらの判断が正解だったのかは、依然、不透明です。

　現時点において、韓国は、最先端ワクチンの自国生産の技術を、一定程度、獲得したのに対し、日本は、最先端ワクチンの自国生産の技術を獲得できていないと言えます。


注１：ヤフーニュース“韓国SKバイオサイエンス、アストラゼネカ社ワクチン生産契約年末終了の見通し”2021年11月18日
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67df2907c8679d9c4d1cd02c633ae976f623281

注２：厚労省“どの会社のワクチンが一番効果がありますか。”
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0013.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 思い出に残る「維新のデマと嘘」ベスト10…数えだしたらキリがない（前編）　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



思い出に残る「維新のデマと嘘」ベスト10…数えだしたらキリがない（前編）　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297942
2021/11/27　日刊ゲンダイ


2020年8月、うがいを呼び掛ける大阪の吉村洋文府知事（Ｃ）共同通信社

　私はかつて「維新の会は詐欺師とデマゴーグの集団である」と書いたことがある。これは批判でも疑惑の追及でもなく、以下に示すように客観的事実である。前回は「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を扱ったが、今回は「思い出に残る維新のデマと嘘ベスト10」を振り返る（肩書などは発生当時）。

【第10位】イソジン効果

　新型コロナの感染拡大が進む中、府知事の吉村洋文は「嘘のような本当の話」と言いながらイソジンで新型コロナに打ち勝てるというデマを拡散させた。

【第9位】慰安婦発言

　維新の「創業者」橋下徹は「2万％府知事選に出ない」と言いながら府知事になった大嘘つきである。2013年5月、「あれだけ銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかる」と発言し、騒動になると「今必要だとは一切、言っていない」と言い出した。ちなみに橋下は著書で「私は、交渉の過程で“うそ”も含めた言い訳が必要になる場合もあると考えている。自身のミスから窮地に陥ってしまった状況では特にそうだ」「正直に自分の過ちを認めたところで、何のプラスにもならない」と述べている。

【第8位】水道詐欺

　2019年の堺市長選で維新は「維新プレス」なるデマチラシをばらまいた。そこには事実と異なる市の借金を記載。国が償還する臨時財政対策債まで数値に組み込んでいた。幹事長の馬場伸幸は応援演説で「大阪市は40％近く水が余り、捨てている」「それを堺市に引っ張ってくることができれば水道料金の値下げは可能」とデマを垂れ流した。大阪市水道局はこれを否定。

【第7位】比例復活詐欺

　17年の総選挙前に衆院議員の足立康史は「今回小選挙区で落ちれば比例復活はなし。政界を引退することが決まっております！」と発言。「改めて約束する」「足立に二言なし」と繰り返したあげく、選挙区で落選し、比例復活してそのまま居座った。

【第6位】詐欺パネル

　維新はグラフの目盛りや単位をゴマカした詐欺パネルを使って大阪の住民を騙してきた。維新が特異なのは、市民団体や学者から間違いを指摘された後も使い続けたことだ。つまり確信犯である。

※重版決定！　書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相も震えた…コロナ新変異株で「第６波」非常事態の深刻度（FRIDAY）
岸田首相も震えた…コロナ新変異株で「第６波」非常事態の深刻度
https://friday.kodansha.co.jp/article/217022
2021年11月27日　FRIDAYデジタル


各国の新型コロナ感染者数を表すグラフを見ると、スロバキアなどの国で感染者がぐっと増えているのがわかる。「91-DIVOC」より

「ワクチンが効かないとなれば、日本も１日５万人の新規感染者という最悪の非常事態を想定しなければならない。対策、準備を急いでほしい」

岸田文雄首相は、厚労省担当者の説明を聞いて、こう指示をした。差し出された「第６波」の可能性に、レポートを持つ首相の手は震えていたという。

コロナ対策に従事する厚労省キャリア官僚はこういう。

「欧米で感染が拡大している新型コロナの感染状況の調査を行っています。その結果は日々、欧米における感染症レポートとして岸田首相にも報告しているんです。

先日の報告に、首相は『新たな変異株が発見された？　本当に？　調査結果は出ているのですか？』と。

レポートの冒頭に『イギリス保健省、アメリカCDC、National Institutes of Health』と、出典が明記されています。が、その調査主体を聞き直すほど、岸田首相は動転していたんです」

医師免許を持つ厚労省関係者が、証言する。

「『Ｂ．１．１．５２９』という、新たに発見された新型コロナのウイルス変異株は、前のデルタ株よりさらに感染力が強いと報告されています。

日本は、菅義偉前首相の号令で迅速にワクチン接種を進めました。それによって、感染の流行を沈静化させ、今はかなり落ち着いています。が、この変異株が日本に入ってきたら…日本でも流行する可能性があると岸田首相に報告しました。緊急事態に備えなければなりません」

今、日本は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という状況だろう。が、海外では感染の拡大が取り沙汰されているのだ。

隣の韓国では、この２週間に１万5000人の新規感染者があった。韓国内のワクチン接種率は79.4％。ほとんどがブレイクスルー感染だ。人口あたりの死亡者は、過去最高のレベルになっている。

これに対し岸田首相は、

「韓国の状況が新たな変異株と関連しているなら、日本も年内に第６波がくるのでは。ワクチン接種を前倒ししても、間に合わないということか」

と担当課に問い合わせるも担当者はこれに答えられず、省内は今、かなり慌てているという。

イギリス保健省は、アフリカ南部で感染拡大している新型コロナウイルスの新たな変異株が、猛威を振るったデルタ株をさらに上回る強毒性をもつと発表した。この新型の変異株は香港でも発見されており、一段と警戒感が高まっている状況だ。

こうした情勢を踏まえ11月11日、菅前首相を官邸に呼んでコロナ対策について話し合った。岸田首相は先の厚労省の世界感染症レポート状況報告書を示しながら、

「ワクチンが効かない新型コロナ変異株が発生した可能性があります。引き続き、菅さんにご助力いただきたい」

と頼んだのだという。

岸田首相が、そこまで警戒する「変異株」は、ワクチンで抑制できたこれまでのウイルスとはまったく違う。

「新たな変異株は、遺伝子に多くの変異が生じているのが特徴です。イギリスの研究機関は、これまでのデルタ株に比べ強毒性が『２倍』だと発表しています。イギリスで感染が拡大すると、その２ヶ月後には日本でも流行するというこれまでのパターンを考えると、日本でも年末から来年２月までに大きな流行が起きるのかもしれません」（新型コロナ感染対策を委嘱された医師）

強毒化した変異株はすでに、南アフリカ、香港、ボツワナでも検出されている。感染者数は急激な増加を示し、各国にとって「かなり深刻」な状況になっている。

日本でも26日から、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの６か国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を求めることを発表した。

今年６月下旬から日本で始まったいわゆる「第５波」は、８月20日に全国で「25851人」という過去最多の新規感染者を数えた。あのときは、日本中が新型コロナウイルスに怯えていた。そのデルタ株の「２倍の強毒性」をもつといわれる『Ｂ．１．１．５２９』変異株。これが「第６波」を招くのだろうか。

さまざまな制約が解かれ、日常生活を取り戻しつつある日本は「喉元過ぎれば」で、警戒心が薄れているのが現状だろう。年末年始は人が集まる機会も多い。また、冬場に向かって寒さ、乾燥、換気不足など「風邪を引きやすい」条件が揃ってしまう時季でもある。

「ワクチンが効かないウイルス」の報告に手を震わせた岸田首相の警戒は、けっして大袈裟ではないのだろう。

取材・文：橋本隆

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲代表選は泉健太氏が国会議員票リードも勝者見通せず…決選投票ほぼ確実（日刊ゲンダイ）



立憲代表選は泉健太氏が国会議員票リードも勝者見通せず…決選投票ほぼ確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297941
2021/11/27　日刊ゲンダイ


25日は横浜で討論会（左から泉、小川、逢坂、西村4候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、誰が勝つのか――。逢坂誠二元政調会長（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚労副大臣（54）の4人の戦いとなっている立憲民主党の代表選。来週火曜（30日）が投票の行われる臨時党大会だが、自民党のような“組織政党”の総裁選と違って“票読み”が難しく、現状、勝者の見通しがまったく立たない。

　代表選は、国会議員・公認候補予定者が286ポイント、地方議員と党員・サポーターがそれぞれ143ポイントの計572ポイントで争われ、過半数（287ポイント）を獲得すれば当選。過半数獲得者がいなければ上位2人の決選投票となり、国会議員ら286ポイントと都道府県連代表47ポイントの計333ポイントの過半数で当選だ。

決選投票ほぼ確実

「4人なので決選投票になるのは、ほぼ確実でしょう。国会議員は、旧国民民主系の泉さんの支持が一番多い。泉さんは政調会長時代に全国行脚していて地方票でも強いので、1回目の投票で2位以内に入るのではないか。決選投票へ進むもう1人は、小川さんか逢坂さんか。党員・サポーター票は、組合などでもガバナンスが利いていないので見通せません」（立憲関係者）

　共同通信によれば、泉氏が国会議員41人を固めリードし、小川氏28人、西村氏24人、逢坂氏22人と続くという。残り2割弱の国会議員は未定や支持を明らかにしていない。自民党の派閥と違ってグループの結束力が弱いので、アッと驚く結果もあり得るかも。

＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 水がダダ漏れ岸田内閣水際対策（植草一秀の『知られざる真実』）
水がダダ漏れ岸田内閣水際対策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-7d3591.html
2021年11月27日　植草一秀の『知られざる真実』

南アフリカ共和国で新たな変異株が確認された。

１１月２６日、ＷＨＯはこれを「オミクロン株」と命名するとともに

「懸念される変異株（Variant of Concern）」

に指定。

これまでに「懸念される変異株」に指定されたのは

ベータ株、ガンマ株、デルタ株。

日本でも猛威を奮った第５波をもたらしたのがデルタ株。

デルタ株の主要変異はＬ４５２Ｒだった。

今回の発表でオミクロン株が新たに「懸念される変異株」に加わった。

オミクロン株が最初に検出されたのはボツワナで１１月１１日に採取された検体。

その後、１１月１４日以降、南アフリカで採取された検体からも検出された。

南アフリカのハウテン州では現時点で多くの症例が報告されている。

この地域ではデルタ株が広がっていたとのことで、これがオミクロン株に置き換わったと見られている。

このことから、オミクロン株の感染力はデルタ株を上回るとの見方が生まれている。

重要なことはオミクロン株がすでにアフリカ以外でも確認されていること。

香港、イスラエル、ベルギーで確認されている。

日本では新規陽性者数が激減してコロナ危機感が大幅に縮小しているが、オミクロン株の感染拡大が日本で生じれば状況は一変する。

岸田内閣は水際対策強化を掲げたが、徹底した水際対策を実行しなければ惨事を再来させることになる。

昨年１２月に英国でＮ５０１Ｙ変異株が確認された。

これに対する菅内閣の対応が後手後手になった。

入国者の大宗を占めていた「ビジネストラック」、「レジデンストラック」の入国を止めなかった。

菅首相が停止に動いたのは１月１３日。

決定的な遅れが変異株国内流入をもたらした。

３月にはインドでＬ４５２Ｒ変異株が確認された。

ところが、菅内閣が抜本対応に動き始めたのは５月に入ってから。

日本における感染第4波ならびに感染第５波が激烈になった大きな原因は菅内閣水際対策の甘さだった。

岸田内閣は１１月２６日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの６ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。

１１月２７日午前零時から実施された。

これら６ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で１０日間の待機を求める。

しかし、この対応では甘すぎる。

岸田内閣は、これまで施設での待機を求めていなかったのに対して、今回は施設での待機を求めることにしたことを強調。

新たな変異株の流行が広がった場合は対象国の拡大を検討するという。

しかし、現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認されている。

すでに世界規模で感染が広がっていると見られる。

南アフリカ６ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。

コロナ感染はお隣の韓国でも急拡大している。

欧州での感染拡大も深刻だ。

日本の新規陽性者数が激減していても、海外から新種の変異株が流入すれば状況が一変してしまうことが考えられる。

無意味な「陰性証明」に手間と資金を投下するよりも、水際対策の厳格化こそ最重要課題だ。

ところが、岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。

岸田内閣は１１月８日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を認めた。

これに伴い、松野官房長官は１１月１８日の記者会見で、

「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を１１月２６日から緩和し、１日あたりの上限を現在の３５００人程度から５０００人程度に拡大する」

と発表した。

直ちに､この緩和措置を撤回するべきだ。

すでにオミクロン株は世界各地に拡散している。

直ちに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。

６ヵ国のみの規制強化は言語道断。

オミクロン株の感染拡大が生じれば岸田内閣は崩壊する可能性がある。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 新変異型「オミクロン株」世界震撼！感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ（日刊ゲンダイ）


※2021年11月27日　日刊ゲンダイ3面　紙面クリック拡大


新変異型「オミクロン株」世界震撼！感染縮小中の日本で上陸許せば“猛拡大”の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297983
2021/11/27　日刊ゲンダイ


成田空港の検疫所（Ｃ）共同通信社

　南アフリカの保健当局が25日に発表した、新型コロナウイルスの新たな変異株（新南ア株）に衝撃が走っている。各国政府は警戒を強め、株式市場も世界同時安の展開となった。日本は現在、際立って新規感染者数が少ないが、小康状態の今こそ猛拡大のピンチ。史上最悪の変異株が上陸すれば、一気に蔓延する恐れがある。

　　◇　　◇　　◇

　世界保健機関（WHO）は26日、「懸念すべき変異株」に分類すると発表し、名称は「オミクロン株」とした。

　南アでは今月上旬、新規感染者数は数百人程度だったが、足元では2000人を超え、今後も爆発的増加が予想されている。新南ア株が主な要因だ。新南ア株は最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州を中心に77人の感染者から確認された。隣国ボツワナの他、香港でも南アからの旅行者から検出されている。

　英BBCによると、新南ア株は予想以上に大きな進化を遂げ、これまでの変異株よりはるかに多くの変異が起きているという。専門家は「これまで見た中で最悪の変異株」とコメント。免疫回避力と感染力がともに高い可能性が指摘されている。

「ファウンダーエフェクト」への懸念

　今、日本は感染者数がかなり低い水準だが、気になるのが、「ファウンダーエフェクト（創始者効果）」と呼ばれる現象だ。

　感染者数が少ないエリアに新たな変異株が進出すると、急増する傾向にある。今春の第4波は、第3波の感染が収まっていた関西にアルファ株（英国型）が入り込み、一気に広がった。当時の厚労省の専門家会議でも「ファウンダーエフェクトが関与しているのではないか」との指摘があった。

　現在、感染拡大が深刻な欧州や韓国ではなく、感染が収まっている日本こそ、新たな変異株の大流行国になる可能性があるのだ。何としても新南ア株の上陸を許してはならない。

　出入国在留管理庁の発表によると、南ア国籍の入国者は9月が26人、10月は38人。11月8日からは南アからの入国者の施設待機が「ゼロ日」となり、11月も相当数の入国者が見込まれる。

全検体ゲノム解析の重要性

待機義務化だけでは不十分（松野官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松野官房長官は「現時点では空港検疫を含めて日本国内では（新南ア株は）確認をされていない」と語った。さらに、水際対策の強化を発表。南アを含め周辺6カ国からの入国者に指定宿泊施設での10日間の待機を義務付け、27日から実施する。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。

「6カ国の入国者に待機を義務付けるだけでは不十分です。空港検疫では精度の低い抗原検査からPCR検査に改める必要があります。さらに空港検疫と国内で見つかった陽性者の全検体について、ゲノム解析を行い、新南ア株を早期に発見できる体制を整えるべきです。感染者数が少ない今なら可能です。そうでなければ、これまでの変異株と同様に、新南ア株の上陸を許し、市中に蔓延させてしまいます」

　岸田政権は新南ア株を防げるのか。

米、EUは南アなどに渡航制限

　バイデン米大統領は26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大防止のため、29日から南アをはじめ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの計8カ国との間の渡航を制限すると明らかにした。

　EU加盟国も同日、新たな変異株流入を阻止するため、南ア、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエの7カ国からEUへの渡航制限措置を速やかに導入することに合意した。

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