記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新松井、他者に厳しく自分に甘い典型、自ら決めたルールを破る30人宴会（まるこ姫の独り言）
維新松井、他者に厳しく自分に甘い典型、自ら決めたルールを破る30人宴会
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-beb9b0.html
2021.12.11　まるこ姫の独り言

まったくこの維新の会は、他者には厳しく、身内には甘い典型例の人ばかり。 大阪の職員には超厳しいが、自分達は何様なのかいろいろ規制が多いコロナ禍で、30人で宴会をやっていた。 FRIDAYですっぱ抜き記事になると分かったら、急に、反省だとか何とか言い出す松井。 ＞松井市長 “30人宴会” 報道に失望の声「それはあんまりちゃいますか」…掟破り会食で職員1109人処分の過去も 　12/10(金) 20:55配信　SmartFLASH ＞12月9日、日本維新の会の代表で大阪市長の松井一郎氏が、およそ3時間にわたる “30人超え” の宴会をおこなっていたことを会見で明らかにした。10日発売の『FRIDAY』に記事が出ることから、あらかじめ火消しに走った形だ。 ＞松井市長は、12月2日、衆院選大阪14区の祝勝会に参加。心斎橋の焼き鳥店には、14区の市長や府議らおよそ30人が集まったという。松井市長は18時半頃に入店し、21時半頃まで約3時間の宴会を楽しんだ。 大阪府では、会食は4人いない・2時間までとしているのに、自分達は祝勝会として30人も集まり3時間もの長時間。 バレたら、打ち上げを反省会と言う厚かましさ。 その図は、子分から見送られるヤクザの親分のようだと（笑） 記者に突っ込まれたら次第にしどろもどろの言い訳をし出したそうだが、30人、3時間を追及されたら、まともな返しができる訳がない。 しかも自分達は盛大に宴会をしておきながら ＞4月に大阪市職員が5人以上で会食するケースが相次いだ際は、『言語道断』と謝罪。その後、全庁をあげて調査をおこない、最終的にはルールに反した職員1109人を処分しています。 これ、酷すぎるのではないか？ 大阪市の職員に対しては、徹底調査をし、違反した1109人への処分。 処分したことは自分が一番よく知っているのに、なんでその上行く行動をするのか。 大阪市の職員には「言語道断」と厳しく断罪しておきながら、自分達身内には何でここまで甘いのだろう。 多分、違反した職員だって、維新の会の宴会のような30人規模の会食ではなく、びくびくしながら少人数で会食したのだろうと推察されるが、維新の場合、度を越した規模を平然と行っていた。 しかも問いただされると、「ルールを破ったとは思っていない」 はあ？だ。盗人猛々しいと思われても仕方がない図々しさ。 文通費問題を提起した政党が、身内の政治家も同じことをやっていたし、本来なら政権与党を問い詰めなければいけないのに、野党の立憲民主党を排除するかのように、国民民主党と一緒になってこき下ろす神経。 どうかしている。 維新の場合、必ず仮想敵を作る。 仮想敵は、大阪の職員であり野党の立憲であり。 そうして自分達こそ正義の味方のような立ち位置で、コテンパンに相手をやっつけて拍手喝さいを浴びる手法。 関西の維新大好きメディアを味方につけて、言いたい放題、やりたい放題。 関西では絶賛されているかもしれないが、本来の維新の会は、私はゴロツキ集団だと思っている。 全国区で評価される政党ではない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「政治とカネ」核心は政党活動費（植草一秀の『知られざる真実』）
「政治とカネ」核心は政党活動費
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-20ae07.html
2021年12月11日　植草一秀の『知られざる真実』

「政治とカネ」問題こそ最優先の政治課題。 ２００９年に小沢一郎氏の公設第一秘書が突然逮捕された。 西松建設関連の政治団体からの寄付を事実通りに記載して提出したことが「虚偽記載」だとして検挙された。 西松建設関連の二つの政治団体である新政治問題研究会と未来産業研究会から寄付を受けた政治家資金管理団体数は二桁にのぼる。 二階俊博議員の資金管理団体も含まれていた。 すべての資金管理団体が二つの政治団体からの寄附として収支報告書に記載して提出していた。 そのなかで、小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告だけが「虚偽記載」とされた。 しかも、秘書がいきなり逮捕・勾留された。 これが悪名高い「西松事件」。 麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この件は自民党には波及しない」と発言した。 ２０１０年１月１３日にこの事件の第２回公判が開かれた。 西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が証言した。 岡崎氏は二つの政治団体には事務所もあり、専従職員もおり、政治団体としての実体があったと証言した。 この結果、小沢氏の資金管理団体収支報告が完全に適法、合法であったことが明らかになった。 検察は直ちに公訴を取り下げるべきだったが、さらなる暴走に突き進んだ。 この国の刑事司法腐敗は目を覆うばかり。 日本政治の刷新を妨害するために検察権力が不正利用された。 西松事件で空前絶後の失態を演じた検察は小沢氏資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に移転登記を終えた世田谷区所在不動産の取得を２００５年の収支報告書に記載して提出したことを「虚偽記載」だとして、再び小沢一郎氏資金管理団体の会計責任者らを逮捕、勾留した。 西松事件第２回公判の２日後のことだ。 これが悪名高い「陸山会事件」。 現職衆議院議員の石川知裕氏までが逮捕、勾留された。 この事件も公判で、商法と会計学の専門家が２００５年の収支報告書に記載して提出するのが適正であるとの専門家意見を述べたから、完全な合法、適法措置であったことが明らかにされた。 日本政治刷新を妨害するために２００９年の政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が人物破壊工作の標的にされた。 日本政治が完全腐敗していることが改めて確認された事案だった。 小沢一郎氏は２００９年５月１１日に民主党代表を辞任する意向を表明。 メディアによる小沢氏批判が猖獗を極め、衆院総選挙に悪影響が生じることを回避するため、節を曲げて辞意を表明したものだ。 引責辞任ではなく、その結果、党幹事長の地位にあった鳩山由紀夫氏が後継代表に就任できた。 この謀略事件のなかで小沢一郎氏は「政治とカネ」問題を根本的に解決する画期的提案を示した。 企業団体献金全面禁止を提案したのだ。 これが２００９年８月衆院総選挙に向けての民主党政権公約の重要支柱のひとつになった。 企業献金が許されるため、資金力で圧倒的優位な大資本が政治を支配してしまう。 与党政治家は大資本が提供する巨大資金によって賄賂政治に陥ってしまう。 これが「政治とカネ」問題の根幹だ。 ところが、２０１０年６月に鳩山内閣が民主党内クーデターによって破壊され、既得権勢力傀儡政権である菅直人内閣、野田佳彦内閣が樹立されると、企業団体献金全面禁止公約は闇に葬られた。 爾来、日本政治の腐敗がまったく変わらぬまま今日を迎えている。 前置きが長くなったが、今次臨時国会で「文書通信交通滞在費(文通費)」の制度変更が検討されている。 １０月３１日に総選挙があり、１０月に衆議院議員の地位にあった日数が１日なのに丸々１ヵ月分の文通費が支払われるのはおかしいとの声が発せられ、論議を呼んだ。 日割りにすることは当然だが、「政治とカネ」問題の根幹はこれにとどまらない。 「政治資金規正法」が制定された目的は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことであり、同法は、政治資金が「国民の浄財であることにかんがみ、収支の状況を明らかにする」と定めている。 ところが、政治資金のゆくえに巨大な闇が存在する。 この闇に光を当てることなく「政治とカネ」問題は解消しない。 維新が正義の味方を演じているが、維新も「政治とカネ」の闇を抱え込んだままだ。 この機会に「政治とカネ」問題の根幹を刷新することが必要不可欠だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「一億総活躍」推進室がひっそり消えていた！　安倍政権の看板部署廃止で叫ばれる“検証組織”の必要性（FLASH）
「一億総活躍」推進室がひっそり消えていた！　安倍政権の看板部署廃止で叫ばれる“検証組織”の必要性
https://smart-flash.jp/sociopolitics/165713
2021.12.10 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH



　岸田政権の「18歳以下への10万円給付」は、全額現金か、クーポンとの組み合わせでの給付かで揺れに揺れている。

　12月9日、政府は全額現金による給付を認める条件として「来年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合に限る」と、自治体側につきつけたことが報じられた。

「クーポンの使途については『子育て関連』と限定しているが、どこで使うことができるかは自治体によりけり。子育て関連のサービスや用品に使ってもらうという意図もありましたが、クーポン配布には967億円の事務費がかかることもわかり、批判が止みません」（政治部記者）

“バラマキ”とも言える政策に、ネットでは“結果”を求める声が強く上がっている。

《これでどれほど経済効果がありましたとか、クーポンだった場合はどれくらい子育てのサービスが購買されたのかとか、ちゃんと検証しないとダメだよ》

《ちゃんと検証しないと、安倍さんみたいに、しれっと“公約がなかったこと”にされちゃうよこれは》

“なかったこと”にされた安倍政権時代の産物といえば、安倍政権の看板施策を推進してきた組織だろう。

　政府が「一億総活躍」「働き方改革」「人生100年時代」「統計改革」を推進した4室を廃止したのは11月12日のこと。松野博一官房長官は「岸田内閣の政策を進めるため」として、「基本的な方針の策定から期間が経過し、業務に一定の区切りがついた」と述べた。

　2015年10月、当時の首相であった安倍晋三氏は「一億総活躍社会」の実現を掲げ、「一億総活躍推進室」を内閣官房に新設。翌2016年5月には「ニッポン一億総活躍プラン」を打ち出した。

「同プランでは、出生率を2025年度までに1.8にする、という数値目標が掲げられました。しかし、2019年の出生率は1.36。出生数も、2019年は86万4000人と、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回る結果に。『一億総活躍』というキャッチフレーズは誰しも聞いたことがあるでしょうか、蓋をあけてみれば結果は出ておらず、“動いていますよ感”を醸し出していただけの部署だったんです」（前出・政治部記者）

「働き方改革実現推進室」が主導し、2018年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入したものの、現場レベルでいえばいまだに過重な労働に苦しんでいる人は絶えないだろう。

「高齢者雇用の促進を図る『人生百年時代構想推進室』や、各府省の統計を点検する『統計改革推進室』にしても、国民にとって明確な結果を出したとはいえないでしょう。まして、安倍政権の末期は数々の“疑惑”が取りざたされ、国民の信頼を得られてはいなかった。

　岸田政権も『新しい資本主義実現会議』『デジタル田園都市国家構想実現会議』など、さまざまな有識者会議を設立していますが、結果を検証していく組織がなければ、安倍政権時代のように“動いていますよ感”だけの組織になってしまうでしょう」（政治ジャーナリスト）

　岸田政権には、安倍政権時代の反省を生かしてほしいが……。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 橋下徹と日本維新の会「嘘とデマ」で拡大した集団の茶番　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



橋下徹と日本維新の会「嘘とデマ」で拡大した集団の茶番　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298569
2021/12/11　日刊ゲンダイ


目くそ鼻くそ状態のツイートは全く茶番（左上から時計回りに橋下徹、足立康史、丸山穂高、吉村洋文4氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ふわっとした民意」（橋下徹）に乗り拡大した勢力は、飽きられたら凋落するのも早い。90年代を席巻した小室哲哉の曲も、あるときを境にほとんどかからなくなった。渋谷にたくさんいたコギャルもいなくなった。

　先の衆院選で日本維新の会は41議席を獲得し、第3党に躍進したが、この連載で具体的な証拠を挙げて指摘したように、しょせんは嘘とデマで拡大した集団である。

　新自由主義勢力や政商の先兵として大衆のルサンチマンをあおり、国や社会を破壊し、その過程で発生した「改革利権」で焼け太る。やっていることはこれだけなので、いつまでも世の中をだまし通せるとは限らない。

　実際、ここのところ維新は迷走を続けている。

　文書通信交通滞在費100万円問題に関連して、橋下と衆院議員の足立康史が内ゲバを開始。足立は「コメンテーターの筋違いの批判、表現は、メディアの限界」とツイート、反発した橋下は「もっと世間の経験をしろ」と目くそ鼻くそ状態。さらに前衆院議員の丸山穂高が、「政党交付金と立法事務費の違いも分からず取り敢えずツイートしてる元知事に言われてもなw　はいはい、文句あるなら国会議員の一回でもやってから文句言えよ」とツイート。

　一方、維新と関連勢力は党の引き締めをはかっているようにも見える。

　吉村洋文はネット上の動画番組で党代表選に関し、「橋下さんはいつも僕に押し付けるんですよ！　そこまで言うなら、橋下さんが戻ってきて、やったらいいと思うんですけどね」と発言。

　要するに茶番。露骨にやると世間の反発を買うので、嫌がる橋下を無理やり政界に戻すというポーズをとる。共同代表の馬場伸幸も「橋下さんのような破壊力のある方が都知事を務めるべきではないか」などと言い出した。

　この先、橋下が言い出しそうなことも予測できる。「僕は政界には戻らないと約束した人間です。でも、今の維新の国会議員の体たらくは見ていられない。その責任は創設者としての僕にある。大阪から始まった地域政党としての原点に戻さなければいけない」などと言いながら、シレッと政界復帰する可能性もある。

　そもそも橋下は府知事選に出馬する準備を進めながら「（立候補は）2万％あり得ない」と言っていたデマゴーグである。引き続き、社会全体で監視が必要だ。

※重版決定！　書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍晋三元首相は、なぜ壮絶な「岸田いじめ」を続けるのか　その理由を暴露する　権力の中枢はかくも恐ろしい（現代ビジネス）


岸田総理が「法王」安倍晋三から受けている「陰湿ないじめ」の中身　権力の中枢はかくも恐ろしい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90261
2021.12.11　小倉　健一　イトモス研究所所長　現代ビジネス

安倍の最近の「2つの口癖」

低調な船出とはいえ支持率が上向きつつある岸田文雄首相が、思わぬ「いじめ」に見舞われている。その相手は微笑みながら右手を差し出す安倍晋三元首相だ。

自民党最大派閥のトップに立った安倍氏は岸田政権誕生の立役者を自負し、首相支持を重ねて表明している。だが、その裏で見せている顔は違うようだ。「分かっているよね？」とばかりにプレッシャーをかけている。「令和版の冷戦」は静かに、しかし熾烈に始まっている。


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「最近の安倍元首相の口癖は決まっている。『最大勢力』と「首相を支持する』の2つです。11月11日に清和政策研究会の領袖に就任するやいなや、『令和のキングメーカーは私だ』と岸田氏の後ろ盾をアピールする度合いが強くなりました」

こう語るのは自民党担当のテレビ局記者だ。

記者たちが驚いた「異変」

「人権問題を抱える中国に対する言動や憲法改正への意欲など保守色も全開になりました。もし岸田氏がリベラル系に染まるならば『最大勢力』である安倍派は『首相を支持しない』ことになるよ、と圧力をかけているように映ります」（同・記者）

このテレビ記者が異変を感じたのは、12月6日に東京都内のホテルで開かれた自民党最大派閥・安倍派（95人）の政治資金パーティーでのことだった。


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約2000人を前に安倍氏は終始ご機嫌で「一致結束して、しっかりと岸田政権を支えていくことをお約束したい。それが私たちの責任であると考えています」と宣言した。意味深長だったのは、駆けつけた岸田首相の祝辞だ。「岸田内閣のど真ん中で安倍派の皆さんが支えてくださっている。これが政治の安定に大きな意味を持つ」と述べ、「安倍派＝安定」とあえて持ち上げてみせた。

表面だけをとらえれば、緊張関係にあると指摘される両者の関係は実は蜜月にあると見ることもできる。安倍氏の会長就任後初のパーティーという祝いの席での単なる社交辞令との見方もあるだろう。だが、水面下で圧力、無視、褒め殺し、ハシゴ外しなどの「苛烈な権力闘争」、悪く言えば「陰湿ないじめ」が常態化する永田町では、表面だけを見ていると判断を見誤る。

後編（安倍晋三元首相は、なぜ「岸田いじめ」を繰り返すのか その理由を暴露する）では、岸田への牽制発言を続ける安倍の意図を、証言とともに明かす。





安倍晋三元首相は、なぜ壮絶な「岸田いじめ」を続けるのか　その理由を暴露する　権力の中枢はかくも恐ろしい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90262
2021.12.11　小倉　健一　イトモス研究所所長　現代ビジネス

永田町雀が注目する安倍・岸田の「冷戦関係」の実態とは何か。前編（岸田総理が「法王」安倍晋三から受けている「陰湿ないじめ」の中身　権力の中枢はかくも恐ろしい　　）に続き、その内実を明かそう。

人事の失敗への怒り

このパーティーで、自民党リベラル派を代表する岸田首相に念を押すように、安倍氏はこう発言した。

「軍事力を背景に一方的に現状変更の試みを続けているが、沖縄県の尖閣諸島を私たちの手で守り抜いていく決意を見誤らないでもらいたい」

ここでわざわざ中国批判を展開したのは、紛れもなく、岸田に対する「圧力」である。


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振り返れば、岸田内閣の組閣直後、安倍元首相は党内外の各方面に連絡を入れ、側近の猟官運動の失敗への怒りを隠さなかった。

自民党の「法王」とも言うべき重鎮の安倍元首相は、当然の権利と言わんばかりに「萩生田光一官房長官、高市早苗幹事長」を推したが、岸田首相はそれを無視したのだ。

別の全国紙政治部記者が補足する。
「そもそも、安倍氏が自民党総裁選で全面支援したのは岸田氏ではなく、高市早苗政調会長です。その理由は『自民党のリベラル化に疑問を抱く保守派が増えている』『保守政党としての姿を国民に示す必要がある』というものでした。つまり、リベラル系の岸田氏ではダメだということです。岸田氏サイドには『最大派閥だから敬意を示すけど、あなたは高市氏を応援しましたよね』との遺恨が残っている」

「分かっていないな」という安倍の発言

自民党役員・閣僚人事という「第１ラウンド」で、安倍氏は最側近の萩生田光一経済産業相を岸田首相とのパイプ役に仕立てあげた「萩生田官房長官、高市幹事長」を期待した。


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だが、岸田氏は首を縦に振らず、同じ清和政策研究会でも安倍氏とは犬猿の仲だった福田康夫元首相の長男、達夫氏を党総務会長に抜擢した。幹事長に就いた茂木敏充外相の後任には、日中友好議員連盟会長を務めた親中派の林芳正氏を起用した。林氏は次期衆院選から地元・山口の選挙区で公認を争う可能性もある安倍氏の「天敵」だ。

岸田氏の露骨なまでのカウンターパンチを浴びた安倍氏は「分かっていないな」などと周囲に不満を爆発させていった。そして、岸田政権を力づくで誘導する「第２ラウンド」で猛烈な攻勢を仕掛けているのだ。

新型コロナウイルス対策を柱とする補正予算案の財政出動規模から北京五輪への外交的ボイコットまで「私が指南してやる」とばかりに積極的に発信し、来年夏の参院選と憲法改正の国民投票を同日実施することも「1つのスケジュール」などと発言、自らの意に沿うよう岸田首相の「外堀」を埋めにかかっている。

岸田へのレッテル貼り

自民党関係者がこう解説する。
「保守派の代表格である安倍氏が先手を打って発言すれば期待値が高まり、その後に岸田首相が異なる選択肢をとれば失望を招く。そうなれば内閣支持率が下がってしまう。それを理解したうえでの安倍氏の『いじめ』です。でも、史上最長政権では憲法改正のチャンスはいくらでもあったはずですが、その宿題を岸田政権に負わせている。安倍政権はコロナ禍でなければ中国の習近平国家主席の国賓来日も実現していたわけで、なんでも岸田氏にレッテルを張って悪者扱いするのは酷ですよ」


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かつて「闇将軍」として君臨した田中角栄元首相の後押しで政権を握り、その影響力が色濃く反映された中曽根康弘政権は「田中曽根内閣」と揶揄された。

事実上の「傀儡政権」を狙う安倍氏と、30年ぶりの宏池会政権誕生で独自カラーを打ち出していきたい岸田氏。北京五輪、参院選、日中国交正常化50周年を迎える来年は、双方の駆け引きが激しさを増しそうである。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 野党共闘が潰えて、今度は「改憲共闘」が台頭するのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



野党共闘が潰えて、今度は「改憲共闘」が台頭するのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298458
2021/12/09　日刊ゲンダイ


「改憲共闘」か？（左上から時計回りに、岸田首相、茂木自民党幹事長、松井日本維新の会代表、玉木国民民主代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　12月6日に衆参両院で行われた岸田文雄首相の初の所信表明演説で「改憲」についてどんなふうに触れるかに注目していたが、「憲法の在り方に真剣に向き合っていく」「国会での積極的な議論と、国民理解のさらなる深化が大事」という、あまりにも無内容で、やる気のなさありありの文言で、拍子抜けするほどだった。

　岸田は安倍晋三元首相の後押しで首相の座を手に入れたという経緯から、改憲については「自衛隊の9条への明記」「緊急事態条項創設」「合区解消」「教育の充実」という“安倍4項目”の実現に尽力する覚悟であるくらいのことは（せめて口だけでも）言わなければいけなかったのではないか？　自民党の中堅議員に聞くと、こう解説した。

「岸田さんは、確かに安倍さんに恩義はあるが、だからといって安倍リモコンの言いなりになったら宏池会もオシマイというのが本音。そこで、改憲に関しては、まず安倍4項目から『自衛隊の9条明記』など他の項目を外し、『緊急事態条項』だけを切り離してテーマにしようとしているのだろう。茂木敏充幹事長は早々と11月13日付読売新聞のインタビューで『緊急時に政府の権限を強化する緊急事態条項の創設を優先的に目指す方針』を語っていた。他方、先の総選挙で躍進した維新の松井一郎代表が『来夏の参院選までに改憲案をまとめ、参院選と同日に国民投票を実施すべきだ』と総選挙直後にさっそく挑発的な発言に出たが、こんな短期にまとめようとすれば1項目が精いっぱいに決まっている。そのあたりで岸田、茂木、松井、それに国民民主の玉木雄一郎代表まで含め、根回しが進んでいるのではないか」と。

　そういえば、12月4日付の朝日川柳欄に「維新釣りゃおまけの党もついてくる」という一句があった。立憲民主党と共産党を中心とした野党共闘が潰えて、今度は「改憲共闘」台頭というわけか？



高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] アベノマスクの悲劇再びか…事務費967億円のクーポン給付、来春に間に合わず7月まで遅延のグダグダ（FLASH）
アベノマスクの悲劇再びか…事務費967億円のクーポン給付、来春に間に合わず7月まで遅延のグダグダ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/165831
2021.12.11 11:00　FLASH編集部　Smart FLASH


保管費用6億円超のアベノマスク（写真・朝日新聞）

　12月9日、18歳以下の子供に給付する10万円のうち、来春までに支給予定だった5万円について、政府は7月頃までの遅延を想定していると明らかにした。クーポン給付をめぐる政策は、ここにきて混乱の一途をたどっている。

【関連記事：菊池桃子の旦那も…「安倍親衛隊」首相辞任でみじめな末路】

　岸田文雄首相は、以前より5万円ぶんの支給を「来年春に向けて」と明言してきた。しかし、9日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者が「新学期は一般的に4〜7月ぐらいを指すと思う」と、当初の予定から3カ月ほど遅れる可能性を匂わせた。

　もともとクーポンによる給付について、事務費が967億円も余計にかかることから、「10万円の現金一括給付に切り替えるべき」との批判が広がっていた。

　批判を受け、岸田首相はクーポンぶんの現金給付も可能としたうえで、「どういう場合に現金給付ができるか地方自治体の意見を聞きつつ、具体的な方法を検討していく」と語ったが、あくまでクーポン支給をベースにする姿勢は変わっていない。

　しかし、事務費が少なく、迅速な対応ができるという理由から、現金一括給付に切り替える自治体も出ている。支給をめぐるグダグダぶりに、ネット上では過去の「アベノマスク」政策を思い出す人も多く見られた。

《誰が好き好んで給付金をクーポンにしたいって思うんだっつーの… アベノマスク並みにヤバイ…》

《全額現金給付を推進する自治体を牽制し、クーポン原則を強行する様だったら、アベノマスクに次ぐレガシー級の愚策になるだろうなぁ》

《クーポンの印刷製作は、どこが請け負うのかな？ 競争入札？ アベノマスクみたいに、得体の知れない業者が出てくるのかな？》

「クーポン支給の混乱ぶりは、たしかに2020年のアベノマスクを思い起こさせます。“マスク不足解消” として約260億円を投じましたが、サイズの小ささや効果が薄いといった指摘から、『税金の無駄遣い』と厳しい批判を浴びました。

　そのうえ、いまだ8000万枚以上のマスクが倉庫に眠っている状況です。保管費用は6億円を超えており、手間と経費が莫大なわりに効果が疑問、国民の誰にも望まれていない点で、クーポン支給はアベノマスクの二の舞になろうとしています」（政治ジャーナリスト）

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 敵基地攻撃論や経済安保は1941年の「真珠湾攻撃」の思考と同じ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



敵基地攻撃論や経済安保は1941年の「真珠湾攻撃」の思考と同じ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298508
2021/12/10　日刊ゲンダイ


真珠湾攻撃から80年に合わせ、ワシントンの第２次大戦記念碑で献花するバイデン米大統領夫妻（Ｃ）ロイター

　1941年12月8日、日本軍は米太平洋艦隊の拠点ハワイ・オアフ島の真珠湾に奇襲攻撃をかけ、米側は2403人の犠牲者を出した。

　80周年を迎えた今年、バイデン大統領は声明を発表。今後、しばらくは米国内で日本の蛮行に対する非難が続くと思われる。ただ、歴史を学ぶ者として、この奇襲攻撃は米英の指導者が誘導し、歓迎した点があったことは指摘しておきたい。

　真珠湾攻撃の報告を受けた英国首相チャーチルは、自身の日記にこう記載している。

「17カ月の孤独の戦いと恐るべき緊張の後、真珠湾攻撃によって我々は勝ったのだ。イングランドは生きるだろう。英国の歴史は終わらぬだろう。ヒットラーの運命は定まった。日本人に至っては微塵に砕かれるであろう。とんまな人間は米国の力を割り引きして考えるかもしれなかった。『米国は軟弱だ』と言った者もあり、『彼らは流血に耐えられないであろう。民主主義と煩雑な選挙制度は彼らの戦争努力を麻痺させるだろう』と語った者もある。

　しかし、私はかねて、死にものぐるいの最後の1インチまで戦い抜かれた米国の南北戦争を研究してきた。米国は巨大なボイラーのようなもので、その下に火がたかれると、作り出す力には限りがない。満身これ感激という状況で私は床につき、救われて感謝に満ちたものであった」（チャーチル著「第二次大戦回顧録」）

　当時、世界はどのような構図になっていたのだろうか。

　第2次大戦開始で英国はドイツに、いつ攻撃されるかという極めて厳しい状況に追い込まれていた。これを避けるためには、ドイツがソ連との戦端を開き、ドイツの力を二分させる。そのために米国の参戦を強く望んでいた。ところが、当時の米国民はドイツとの戦争開始に反対し、中立の姿勢を崩さなかった。

　米国民の空気を変えるためには、誰かが米国を攻撃すればいい。

　ドイツは挑発に乗らない。三国同盟の一つ、日本が米国に攻撃を仕掛ければ、自動的にドイツと戦争になる。

　このシナリオ通り、米英は日本を追い込み、日本に真珠湾を攻撃させたのである。

　真珠湾攻撃後、米国がどう反応するかを客観的に判断できていれば戦争は回避できたにもかかわらず、日本側に「行動を起こせば相手がどう反応するか」という思考が欠如していたのである。

　これは今日の「敵基地攻撃論」や「経済安保」も同じである。



孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜死亡数、コロナ余波で急増　前年より約6万人増＞ワクチンと超過死亡激増の因果関係（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2021年12月10日　日経新聞　紙面クリック拡大
※引用元　https://twitter.com/izuitolove/status/1469193830209822722

ワクチンと超過死亡激増の因果関係
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-ea945b.html
2021年12月12日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２１年の日本の死者数は９月まで時点で前年同期比６万人増になった。 https://s.nikkei.com/3IE3CSS 逆に２０２０年の９月までの死亡者数は前年同期比１万８０００人減だった。 死亡者数が過去平均値よりも多い部分を「超過死亡」と呼ぶ。 疫病が流行し、その影響でどれだけの死者が発生したのかを知る一つの手がかりとして平年の死者数との比較＝「超過死亡」が用いられる。 ＷＨＯは感染症の影響を比較・分析する指標として超過死亡を推奨している。 ２０２０年はコロナ感染が広がったが死亡者数は前年比で減少した。 逆に２０２１年は、１月から９月までの期間の死亡者数が前年比６万人も増加した。 平年値との比較でも２０２０年は減少、２０２１年は大幅増である。 コロナ死にはコロナ関連死が含まれる。 死亡した人がコロナに感染していれば「コロナ死」としてカウントされる。 高齢者の場合、通常の死がコロナ死としてカウントされている場合も多いようだ。 ２０２１年は東日本大震災＝フクシマ原発事故があった２０１１年と比較しても超過死亡が多い。 ２０２１年の特殊事情はワクチン接種した人が多いこと。 日本の人口１億２６６６万人のうち、少なくとも１回接種した人は１２月１０日時点で９３０９万人。 全人口の７３．５％が接種を受けている。 ６５歳以上人口は３５７７万人で接種を受けている人の比率は９２．０％。 多数の国民がワクチン接種を受けた。 詳細な分析が必要だが、ワクチンが超過死亡激増の要因になっている可能性を否定できない。 厚労省審議会報告によると、１１月２６日時点までに報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は１３８７人。 接種後重篤化者数は１１月１４日時点までで５９４９人。 副反応報告事例数は同じく１１月１４日時点までで２万９４５３人。 しかし、これらの数値は「副反応疑い」として報告されたものだけで、ワクチン接種後に急死した人のすべてが計上されているのではない。 「副反応疑い」として報告されていない接種後急死者が多数存在すると考えられる。 新型コロナワクチン接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数と比較しても驚くほど多い。 ２０１８−１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数を接種人数当たりに換算して比較すると、新型コロナワクチン接種後急死者が２７０倍に達している。 極めて多数の国民が新型コロナワクチン接種後に急死している。 公表されている数値は「副反応疑い」で報告されたものだけだから、氷山の一角である可能性もある。 このことについて厚労省は新型コロナワクチンＱ＆Ａサイトに https://bit.ly/3Gzg9p0 「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」 のＱ＝質問を掲載して説明している。 厚労省が示すＡ＝答えは次のもの。 「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」 この表記は詐欺的。 国会での追及が必要だ。 サイトのＡ＝答えを読んだ者は、「接種後急死の原因はワクチンではない」と理解するだろう。 しかし、これは事実に反する。 厚労省審議会は接種後急死の原因を「評価できない」としている。 ワクチン接種と接種後急死の因果関係は次の三つのいずれかに分類される。 １．ワクチンが接種後急死の原因である。 ２．ワクチンが接種後急死の原因でない。 ３．ワクチンが接種後急死の原因であるかどうか評価できない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 今日に日経に超過死亡の件が載っているという情報を確かめました 本当でした これがなぜだかピンとこない人にいくら説明してもダメなんでしょうね それにしてもコロナ余波ってなんだよ pic.twitter.com/vBOUNpyRZ1 — yuuma (@izuitolove) December 10, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] “ぼったくり男爵”2030年冬季五輪候補地「札幌」ベタ褒めの魂胆とIOCのお寒い事情（日刊ゲンダイ）



“ぼったくり男爵”2030年冬季五輪候補地「札幌」ベタ褒めの魂胆とIOCのお寒い事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/298551
2021/12/10　日刊ゲンダイ


札幌の秋元市長（央）はバッハ会長に強気な姿勢を貫いた方がいい（写真は、2020年1月、ローザンヌ）／（Ｃ）共同通信社

「ぼったくり男爵」は北の大地をも食い物にする気か。

　国際オリンピック委員会（IОC）のトーマス・バッハ会長（67）は8日に会見し、2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市が、選手村や競技会場に既存施設を活用する案に「札幌には事実上、すべてがそろっている。東京大会とは出発点が大きく異なる」と好印象を口にした。

　コロナ禍により、1年延期された今夏の東京五輪は感染防止のため無観客での実施を強いられた。開催費用が膨れ上がった上に、スポンサー企業の多くが宣伝効果を得られなかったことから、バッハ会長は「（コロナの収束で）2030年は観客や参加者すべての人に制限がなくなると思う」と、チケット収入や協賛金などの収益が見込めるとニンジンをぶら下げた。

　バッハ氏は現時点で札幌市が有力な開催地だと言わんばかりだったが、それも当然だ。

札幌だけが頼みの綱

　IОCでは開催地選定のスケジュールを明らかにしていないものの、現状、30年五輪開催に明確に名乗りを上げているのは札幌だけだ。ピレネー・バルセロナ（スペイン）、ウクライナに加え、ここにきて02年に開催実績のある米ソルトレークシティーも招致を発表しているが、札幌のように具体的な開催年は明言していない。札幌市とは異なり、他の都市は今後、住民投票で招致を否決される可能性もあるだけに、IОCにとっては現状、札幌だけが頼りなのだ。

　北海道在住のスポーツライター・高野祐太氏がこう言う。

「欧州を中心に五輪招致に名乗りを上げる国や都市は減少傾向にあります。費用対効果を考慮すれば、巨額な血税を投じるメリットの少ないことが大きな理由でしょう。今夏の東京五輪では、ただでさえ開催延期で経費が増大した上に、高級ホテルに宿泊するなどIОC役員のVIP待遇には批判が高まりました。自国開催の五輪で問題を目の当たりにしただけに、札幌市には東京の二の舞いだけは避けてほしいものです。他に手を挙げている都市がないのであれば、IОCにも開催費用負担のリスクを引き受けてもらうなど、開催契約の根本的な見直しを俎上に載せるくらいの思い切った交渉が求められるのではないでしょうか」

　こちらが、ぼったくり男爵の足元を見た方がよさそうなのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/571.html