記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民遠藤選対が選挙の勝因は芳野連合会長発言、やっぱりな・・・（まるこ姫の独り言）
自民遠藤選対が選挙の勝因は芳野連合会長発言、やっぱりな・・・
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-e0a3f1.html
2021.12.14　まるこ姫の独り言

芳野はいかにも労働者の方を向いている振りをしてきたが、前の連合会長も相当怪しいところがあった。 そもそも連合そのものが、労働者と言っても労働者の中でも上級国民的な組織で、そこが野党を支持していること自体が不自然なことで。 日刊ゲンダイによると、反共発言を繰り返す芳野連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」だそう。 自民党の遠藤が、その疑問を解く発言をしている。 ＞「連合会長が共産だめと言ったこともあり」自民・遠藤氏、勝因を分析 　12/13(月) 15:58配信　朝日新聞デジタル ＞自民党・遠藤利明・選挙対策委員長（発言録） ＞（10月末投開票の）衆院選は絶対安定多数の261議席をとらせていただきましたが、決して楽な選挙ではありませんでした。むしろ敵失と言うと変ですが、相手方（野党）の色々な混乱があって、また連合の会長（芳野友子氏）が共産党（との共闘は）ダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた。衆院選を勝った後の（過去の）参院選は大変苦戦をしている。 自民党の勝因は連合会長発言だったと。 やっぱりだった。 どうして芳野が選挙の前になると共産党排除の発言をし出すのかと思っていたら、野党をバラバラにする魂胆だったのか。 そして漁夫の利を得るのが自民党。 自民党は票を40議席も50議席も減らすと言われてきたのに、ふたを開けたら最小限で食い止めた。 自民党の減った分と立憲の減った分が維新に行く。 これはやっぱり芳野連合会長の言動によるものが相当あったと、遠藤は推察している。 素人でも、なんで芳野がいちいち政党へ介入をしてくるのかとものすごい疑問だった。 維新も国民民主も、そして連合も、選挙の前から立憲の「共産党との共闘」を大々的に非難してきた。 そりゃあ、有権者が洗脳されるはずだわ。。。 そして、自民党補完勢力の維新も国民も、国会で批判はしない、野党ヒアもしないとの方向へ突き進む。 れに乗せられたのが、立憲新代表の泉。 批判をせず提案をするとか、野党ヒアは中止とか、訳の分からない方向へ突っ走る。 結局、維新や国民民主、そして連合の「共産党アレルギー」アナウンス効果が、功を奏してきたわけで、罪作りな人達であり、立憲代表泉は、維新や国民、連合が野党を分断させた張本人でもあるのが分かっているのかどうか。。 巨大な与党に対するには、野党が一丸とならなければ1人区、絶対に勝てないのに、選挙が始まる前から与党を勝たせるような言動をしまくって来たのが維新であり国民であり、連合芳野会長だった。 立憲の新代表泉は、今一度自民党の選対委員長の遠藤の発言をじっくり分析した方がいい。 無暗に与党の補完勢力の言葉に乗せられているようだと、参議院選挙は立憲の存在感さえ危うい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ（植草一秀の『知られざる真実』）
Go to trouble 巨大詐欺事件立件へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-f5d553.html
2021年12月15日　植草一秀の『知られざる真実』

ＧｏＴｏトラベル事業に関わる巨大な不正事件疑惑が浮上している。 ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が独自の調査報道を展開している。 巨大な詐欺事件に発展する様相。 旅行大手ＨＩＳの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてＧｏＴｏトラベル給付金の申請を行った可能性が浮上している。 ＨＩＳの子会社２社は、少なくとも２００人６９泊と８０人６０泊のあわせて１万８６００泊分のＧｏＴｏ給付金の申請を、ミキ・ツーリストの社員や関係の無い第三者の名前を使って行ったことがＪＮＮの取材で判明している。 ＪＮＮのその後の取材と内部資料等による調査で、１万８６００泊分が予約されたのは東京に本社があるホテル運営会社「ＪＨＡＴ」が運営するホテルであることが判明したと報じられている。 このことについて「ＪＨＡＴ」はJＮＮの取材に対して 「宿泊利用を原則とする予約をいただいており、不正利用の意図はない」 とコメントしているとＪＮＮが報じている。 しかしながら、「ＪＨＡＴ」は「ＨＩＳ」と深いつながりを持つ企業。 「ＪＨＡＴ」の平林朗社長は２０１６年１０月までＨＩＳの社長を務めていた。 この問題について、すでにＨＩＳ子会社に対する調査が行われているが、斉藤鉄夫国交相は１２月１４日の閣議後会見で「ＪＨＡＴ」に対しても調査していることを明らかにした。 ＨＩＳの本社は東京都港区虎ノ門４丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。 他方、ＪＨＡＴの本社も東京都港区虎ノ門４丁目に所在する神谷町トラストタワーにある。 ＧｏＴｏトラベル事業は宿泊費の一定比率を国が補助するもの。 架空の宿泊について政府からの支出を詐取するためには宿泊施設の協力が必要になると考えられる。 すでにＧｏＴｏトラベル事業では補助金詐取の事例が発覚し刑事事件に発展している。 岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するＮＰＯ法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してＧｏＴｏトラベル給付金をだまし取った疑いで本年１０月から１２月にかけて３度逮捕された。 不正受給の総額は約１億３５００万円にのぼると見られている。 本年４月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。 逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が２０２０年８月５日から３１日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、２０２０年１１月６日に計２７万３千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。 本年６月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら５人を同様の疑いで逮捕している。 不正受給の金額は６３０万円。 ＧｏＴｏトラベル事務局は「外部通報窓口」を設置して、事業にかかわる不適切な行為を発見した場合は報告するよう求めていたが、多くの不正受給事件が顕在化している。 今回の疑惑の特徴は上場企業が関与する組織ぐるみの不正の疑いが浮上していること。 １万８０００泊の宿泊について補助額上限の２万円を適用すると３億６０００万円になる。 不正の規模はさらに拡大する可能性もある。 斉藤国土交通相は１４日の閣議後記者会見で、表面化している今回の問題以外にも不正事案がなかったかどうかを徹底調査する考えを示した。 文字通りのＧｏＴｏトラブル事業。 コロナで困難に直面したのは宿泊施設だけではない。 一般労働者で仕事を失い、収入を絶たれた人が多数存在する。 ＧｏＴｏトラブル事業では１泊４万円の宿泊に対して２万円の補助を行い、回数制限も設けなかった。 １泊４万円の客室を提供するのは高級旅館・ホテルだけだ。 この制度を利用して多額の補助金を獲得できるのはお金と時間に余裕のある人だけ。 航空運賃をパックにしたパッケージ・ツアーにも適用したから、ＧｏＴｏトラブル事業実施の期間だけは航空路線の搭乗率が飛躍的に上昇した。 財政資金配分においては、透明性、公平性の確保が最重要だ。 ＧｏＴｏトラブル事業はその真逆を突き進む施策。 自公政治の歪みが象徴されている。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 4月に発覚していた「COVIDワクチン」接種者の心筋炎問題に厚労省はやっと言及（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
4月に発覚していた「COVIDワクチン」接種者の心筋炎問題に厚労省はやっと言及（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/286.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 空港検疫をなぜ「抗原検査」から「PCR検査」に変更しないのか　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）



空港検疫をなぜ「抗原検査」から「PCR検査」に変更しないのか　どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298657
2021/12/14　日刊ゲンダイ


国際線で成田空港に到着した人たち（30日）／（Ｃ）共同通信社

　オミクロン株の感染が世界中で急拡大している。本稿では水際対策について論じたい。

　11月27日、日本政府は南アフリカと周辺5カ国からの入国者に10日間の待機措置を課し、30日には、全ての外国人の入国を停止するなど対応は迅速かつ厳格だった。ここまで厳格な対応をしているのは日本だけだ。国民は、岸田政権の対応を強く支持している。12月6日に発表された読売新聞の全国世論調査では、水際対策を「評価する」が89％だ。

　私は、この状況に危機感を抱く。正確な情報が国民の間で共有されないまま、強硬策が「独り歩き」しているからだ。たしかに、海外との交流を完全に遮断すれば、オミクロン株は入ってこない。原理的には最も有効な水際対策だ。ところが、このような対策を取っている先進国はない。

　なぜ、日本以外は渡航禁止措置を取らないのか。それは、国内で既にオミクロン株の拡大が確認されているからだ。12月6日現在、オミクロン株が占める割合は米14％、カナダ10％、独2.3％、仏0.3％、伊0.2％、英0.1％だ。急速に拡散している。この状況で、大きな経済ダメージと引き換えに、海外渡航を禁止することは合理的とは言いがたい。

　現在の日本にとって重要なことは、最小限の経済的ダメージで、一人でも多くのオミクロン株の流入を止めることだ。日本がまずやるべきは、空港での検査を抗原検査からPCR検査に変更することだ。厚労省は「PCRと同程度の感度と特異度があることと、現場の負担を考慮した」と説明しているが、これは科学的に正しくない。

　国立感染症研究所が発行する「病原微生物検出情報」の6月号には、神戸市健康科学研究所の論文が掲載され、「抗原定量法ではおおむね500copyが検出限界」「ウイルス保有量が少ない患者を見逃す可能性に留意」と論じている。

　さらに、米サーモフィッシャーサイエンティフィック社（サ社）が販売するPCR検査キットを用いれば、1回の検査でオミクロン株の検出が可能だ。検査に要する時間は1.5時間まで短縮でき、空港での利用も可能だ。

　このことは厚労省も認識している。11月28日に国立感染症研究所が発表した「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統について（第2報）」の中で、「オミクロン株は国内で現在使用されるSARS-CoV-2PCR診断キット（筆者注=サ社キットのこと）では検出可能と考えられる」と明記している。ところが、厚労省は、このキットを用いない。

　このことは由々しき問題だ。サ社のキットを用いれば、水際対策だけでなく、国内でのオミクロン株の流行状況がわかる。コロナ対策の基本は検査だ。PCR検査体制の強化が喫緊の課題である。



上昌広　医療ガバナンス研究所 理事長

１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…（リテラ）
れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…
https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html
2021.12.15　れいわ・大石あきこに維新・音喜多、足立康史が醜悪攻撃！　リテラ

　　　　
　　　　大石あきこTwitterより

12日に放送されたNHK『日曜討論』における、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の見事な論戦が、いまなお大きな反響を呼んでいる。

本サイトでもお伝えしたように、大石議員は先の衆院選で当選したばかりの新人議員であるにもかかわらず、大阪では人口あたりのコロナ死者数がワースト1であることや保健所職員が人手不足で過労死レベルであることなど、吉村洋文・大阪府知事のコロナ失政を真っ向から指摘。さらには日本維新の会所属のネトウヨ議員である足立康史の反論にも鮮やかに切り返して、ぐうの音も出ない状態に追い込んだ。この鮮やかな“デビュー戦”に、ネット上では「痛快！」「大阪の実態を全国に伝えてくれる人が現れた」「言ってほしいことを全部言ってくれた！」と称賛の声が集まっているのだ。

　だが、この大石議員の大活躍に噛み付く連中がいた。先日、維新の政調会長に抜擢されたばかりの音喜多駿参院議員と、大石議員にコテンパンにされた足立議員だ。

　まず、音喜多議員の場合は、番組放送中からこんなツイートをおこなっていた。

〈日曜討論。議論の文脈を無視して決め打ちの批判をしたり、資料を掲示してはいけないというルールを完全に破っている人が一人だけいますが、何なんでしょうね。ご自身の株を下げるだけかと存じますが。〉

　大石議員が問題として俎上に載せた吉村知事のコロナ失政に対して反論するでもなく、「ルールを破っている人がいます！」って、お前は小学生か、とツッコみたくなる。だいたい、「ルール破りだ！」といま糾弾すべきは、府民に対して要請しているコロナ対策のルールを破って30人もの大人数で約3時間も大宴会を開いていた維新の松井一郎代表および維新議員のほうだ。

　ちなみに、大石議員は番組中、新聞記事が入ったクリアファイルを手に持つ場面があったが（その記事は大阪府関係職員労働組合が保健所の保健師や職員とともに時間外労働実態を訴え、適切な措置を求めて大阪労働局に要請をおこなったことを伝えるものだった）、手元の自分の資料をかざしただけで、大きなフリップをカメラに突き出したわけでもなんでもない。

　一方、昨日14日の予算委員会では、質疑に立った足立議員がデカデカとパネルを掲げ、NHKでも生放送されていたのだが、そのパネルはなんと維新の党役員や新体制を説明するというシロモノ。足立議員は予算委員会の質疑の冒頭からそれを使って維新の宣伝をおっぱじめたのだ。こんなものの提示を許した予算委理事懇談会もどうかしているが、NHKの中継が入る予算委員会の場を使って政党の宣伝をするとは、こっちのほうがよほど問題だろう。

■音喜多は小学生みたいな反論しかできず、SNSで批判された途端、被害者ヅラで逃亡

　にもかかわらず、クリアファイルを手に持っただけの大石議員には鬼の首を取ったように「ルール破りだ！」と喚いた音喜多議員。ようするに、音喜多議員は「ルール破りだ！」と主張することで吉村知事の失策から論点をずらし、大石議員の資質に話をすり替えようとしたのだ。

　この投稿にはもちろん「維新は揚げ足取りの批判ばかり」「ルールを破って、30人の飲み会されて、部下は処分されている親びんさんの株はいかほどでしょうか？」「足立議員が大石議員にことごとく論破されたから悪あがきか？」など、当然のツッコミが殺到。

　さらに音喜多議員は、13日にはこんなことを言い出した。

〈本件については最後にしますが、手持ち資料の掲示NGについてはNHKに確認済み。「デマ」「捏造」との指摘は当たりません。そして特定党派の人たちによる一斉拡散が始まると、「見た目がキモイ」「背が低い、チビ」とかのコメントが殺到するのは何なんでしょうね。今日もツイッタランドは修羅の国。〉

　つまり、音喜多議員は容姿についての誹謗中傷が殺到したと言い出し、「本件については最後にする」と終幕宣言したのである。

　無論、容姿を誹謗中傷することは許される行為ではないが、気になったのでTwitter上で検索をしてみたところ、音喜多議員が「ルール破りだ」と大石議員を指摘して以降、音喜多議員の容姿にかんして「キモい」「チビ」と投稿していた人はそれぞれ1件ずつ確認できた。だが、そのほかの「キモい」や「気持ち悪い」といった表現を使った投稿は、音喜多議員のツイートに対して「ストーカーぽくって気持ち悪い」「キモい。これで参議院議員なのか」といったように音喜多議員の言動を評したもので、容姿を揶揄する文脈ではなかった。

　もちろん、見落としがあるかもしれないし、ダイレクトメッセージで中傷が寄せられた可能性もあるが、いずれにしても、吉村知事のコロナ失政という本題とはまったく関係のない重箱の隅をつつくような揚げ足取りをしておいて、最後に被害者だと主張して逃亡するとは、いかにも維新らしい逃げ方としか言いようがない。

■足立は「衆院予算委で本質的反論をしたい」と予告するも一切できず、ツイート削除

しかし、この音喜多議員よりも醜かったのが、『日曜討論』で大石議員に直接、コテンパンにされてしまった足立議員だ。

　足立議員は番組が放送された12日夜、〈大石さんの大阪批判。日曜討論本来の本質的論点に割く時間を守るためにスルーしましたが、批判をそのままにしたと言われれば、そうかもしれません。大阪の支持者の皆さまにお詫び申し上げます〉とツイート。その後、こう告知したのだ。

〈明後日14日（火）衆院予算委（NHKテレビ入り）で、本質的反論をしたいと存じます。地上波での批判には地上波で反論しないといけませんからね。簡潔に、本質的論点だけ、やります。〉

　テレビ番組での反論を、まさかの国会の予算委員会でやる、だと……!？ 言わずもがな、国会は私怨を晴らす場ではない。それこそ税金の無駄遣いではないか。一体、足立議員は貴重な予算委員会の時間を使って、どんな「本質的反論」をする気なのか。そう思って、昨日14日の予算委員会を見守っていたら、足立議員の口から「本質的反論」が飛び出すことは一切なく、質疑は終了したのだった。

　いや、それどころか、足立議員は質疑のなかで「コロナ対策の検証はおこなわれているのか」とコロナ対策担当の山際大志郎大臣に質問。山際大臣が検証はおこなっていると答弁すると、足立議員は「私たちも大阪で責任を持つ、吉村知事を筆頭にですね、大阪では責任政党でありますので、いま山際大臣が『ずっとやってるんだ』とおっしゃった気持ち、まったくよく理解できます」と口にした。

　コロナで医療崩壊に陥らせ、飲食店への時短協力金の支払いも全国でもっとも遅かったというのに、なにが「責任政党」だ、という話だが、さらに足立議員はこんなことを言い出したのだ。

「ただ、国民に対して、この感染症対策は国が一義的な責任を持つものでありますから、一体この2年間どうだったのか。あれだけの負担を国民のみなさんにお願いして、知事にも奮闘いただいて、そしてそれらの結果はどうだったのかということをですね、私はちゃんと説明していかなあかんと思うんですね。説明責任ですよ、まさに」

　なんと、足立議員はTwitterで息巻いていた大石議員への「本質的反論」もやらなかったばかりか、「コロナ対策は国の責任」「知事は奮闘した」と主張したのだ。

　　もちろん、コロナ対策の一義的責任は政権にあるが、だからといって吉村知事のコロナ失策は国の責任とは別にしっかり検証がなされるべきだ。ところが足立議員は、「知事は奮闘した」などと暗に吉村知事を庇った挙げ句、「コロナ対策の責任は国が負うもの」だとし、説明責任は国にあると責任転嫁してみせたのだ。繰り返すが、吉村知事のコロナ失策を指摘した大石議員への「本質的反論」をやると言っていた人間が、である。

　しかも確認してみると、「衆院予算委で本質的反論をしたい」と投稿していた件のツイートを、いつの間にか足立議員は削除していた。そして、結局は「本質的反論」どころか、責任を国に押し付けて、議論から逃げてしまったのである。

■足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに

　音喜多議員といい足立議員といい、自分から威勢よくけしかけておいて、この逃げ足の速さには呆れるが、しかし、足立議員はこのほかにも、大石議員に対してけっして看過できない卑劣な攻撃もおこなっている。それは、やはり番組放送後の12日夜に投稿された、こんなツイートだ。

〈大石さんが怒ってる理由はただ一つ。連帯ユニオン関西生コン支部ファミリーだから。〉

　なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。

　周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。森友問題の際にも、工事の不正を告発した証言者をめぐり、御用メディアやネトウヨが「立憲民主党の辻元清美議員（当時）が付き合いのある関西生コンの人間を森友学園の小学校建設現場に作業員として送り込ませ嘘の証言をさせた」というデマを流布。足立議員も、このデマを国会で取り上げ、「（辻元氏の）生コン疑惑にかかわる疑惑を追求していく」と発言していた。

　ところが、そのあと、“辻元のスパイ”とされた証言者が『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）で「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございません」と完全否定したことで、事実無根であることが明らかになり、デマを国会でわめき立てた足立議員のほうが懲罰動議にかけられている。

　にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。

　そもそも、ネトウヨたちは「関西生コン」のことを何かの陰謀組織か反社組織のように語っているが、「関西生コン」は正式名称の「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」からもわかるように、生コン業界の末端労働者などを支援する労働組合の支部。大石議員が関西生コンの上部組織の連帯ユニオンの集会に参加していたのは事実だが、弱者の味方であるれいわの議員が正社員ではない非正規やパート、日雇いでも参加できるこうした労働組合と支援協力関係にあったとしてもなんの問題もないし、実際、大石議員もそのことを隠してもいない。

　ネトウヨ連中は、2018年に同組合の委員長である武健一氏はじめ数十人以上が威力業務妨害などで逮捕されたことをあげつらい、足立議員も「連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用すべき」などと主張しているが、この事件を含む一連の逮捕じたい、生コン会社への抗議活動が問題にされたものであり、労組弾圧や公安による左翼狩りの要素が非常に強い。実際、この13日には、強要未遂で逮捕された組合員が大阪高裁で無罪となっている。

■維新こそ犯罪者集団だ！ 公然わいせつ、ひき逃げ、愛知のリコール不正も…

　だいたい、大石議員と関係のある労働組合が刑事事件を引き起こしたのが問題だというなら、足立議員や音喜多議員の所属する維新はどうなのだ。維新の場合は、付き合いのある組織どころか、議員や関係者が山ほど不祥事を起こし、刑事事件を起こしているではないか。

　実際、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月に「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。また、2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに不起訴）。さらに、愛知県知事に対するリコールをめぐる署名偽造事件で逮捕された田中孝博・事務局長も、維新の愛知5区支部長であり衆院候補予定者だった。繰り返すが、これらは最近の逮捕案件にかぎったもので、政治資金など金をめぐる不正などはそれこそ枚挙にいとまがない。

　足立議員は前述したように「関西生コン」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張しているが、だったら、まず維新に適用すべきだろう。

　いずれにしても、足立議員はこうした自党の問題を棚上げして、『日曜討論』でコテンパンにされた腹いせに、印象操作でしかない「大石議員は関西生コンファミリー」というセリフで、ネトウヨに向けて犬笛を吹いたのである。

　まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ。実際、吉村知事は足立議員のファンだと公言している。

　大石議員には維新の下劣な攻撃にひるむことなく、今後もどんどん維新の詐術を暴いていっていただきたい。　　

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 倉庫に眠る「アベノマスク」8000万枚…年間保管料に血税9億円“無限ループ”の愚（日刊ゲンダイ）




倉庫に眠る「アベノマスク」8000万枚…年間保管料に血税9億円“無限ループ”の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298770
2021/12/15　日刊ゲンダイ


引き取り手なく倉庫に眠る8000万枚、有効活用に固執するが…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総事業費500億円を投じ、2億9000万枚も買い上げたアベノマスク。サイズが小さかったり、感染予防に不適切な布製であるため、ほとんど引き取り手が現れず、倉庫に眠ったままだ。それでも岸田政権は有効活用に固執。14日の衆院予算委員会でも呆れた答弁を連発した。

【写真】この記事の関連写真を見る（27枚）

　　◇　　◇　　◇

　3月末時点のアベノマスクの在庫は8272万枚、107億円分。介護施設などへの随時配布により、10月末時点では8130万枚になっているが、7カ月でわずか142万枚しか減っていない。在庫一掃には33年かかる超スローペースだ。

　厚労省によると、昨年8月から今年3月の8カ月で6億円もの保管料がかかっている。1年に換算すれば9億円である。

　厚労省は、介護施設への配布に加え、災害備蓄、自治体や住民への配布などに活用し、在庫を減らそうとしているが、前途多難だ。

後藤厚労相は「需要見通し」答弁できず

　14日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二代表代行はアベノマスクの不良在庫がはける年数と保管料について質問した。後藤厚労相は「将来どういう需要があるか定かではなく、（年数が）どのくらいかかるかお答えしにくい。保管費用はもう少し安くできないか、努力をしている」と苦しい答弁だった。

　大臣が「需要の見通し」すら答弁できないシロモノに巨額の保管費用を投じて、抱え続けるのはどうかしている。

岸田政権は有効活用に固執

究極の無駄遣い（需要見通しの答弁が出来なかった後藤茂之厚労相＝衆院予算委、14日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大手物流会社の担当者は「8カ月で6億円はかなりおいしい金額です。しかも、滞留しているから、いつまでも置いてもらえる。うらやましい」と話した。

　保管料のコストダウンの余地はありそうだが、経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「保管料を多少安くして、アベノマスクの在庫を持ち続けるつもりかもしれませんね。しかし、今さら、新たな需要を掘り起こし、有効活用するのはほぼ100％無理でしょう。使えないものをだらだらと保管するのは究極の無駄遣い。民間企業では考えられません」

　逢坂氏が「廃棄はあるのか」と尋ねると、岸田首相は「まずは有効活用の道を探りたい。その上で費用対効果の点からしっかり検討させたい」と答弁。活用が大前提なのだ。

「アベノマスクの廃棄は、安倍政権の目玉政策を否定することになり、岸田首相が躊躇しているのかもしれません。ただ、この問題は決断に時間がかかればかかるほど、保管料が膨れ上がります。すみやかに廃棄の決断をすべきです」（井上学氏）

　石原伸晃元自民党幹事長の内閣参与辞任や10万円の全額現金給付は世論が方針を転換させた。アベノマスクの不良在庫一掃も世論が追い込むしかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 甲賀市の接種後死亡者数から世界の接種後死亡者数を推定すると驚くべき数値が -接種後死亡者数と人口の間の相関関係は薄く、当該地域の接種率から算出される総接種者数との相関関係から見る-　：　医療板リンク


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「黒塗りから白塗り」で都ファの公約進捗表示が「実現」になった訳（FRIDAY）
「黒塗りから白塗り」で都ファの公約進捗表示が「実現」になった訳
https://friday.kodansha.co.jp/article/219450
2021年12月14日　FRIDAYデジタル

都民ファーストの会に問い合わせてみると…

昨年、東京都がIR（統合型リゾート）関連文書などをほぼ「黒塗り」で情報開示したことが批判されたことを受け、「黒塗り」がいつの間にかこっそり「白塗り」に変わっていたことが『しんぶん赤旗』（11月23日号）で報じられ、話題となった。

記事によると、江東市民連合の事務局長が6月に行った開示請求に対し、東京都とカジノ業者の面談記録が「白塗り」で出てきたことから判明したという。実は東京都では今年1月に情報公開に関する要綱を改定し、非開示部分を「白塗り」にできると定めたそうだ。

東京都は同紙の取材に対し、「白塗り」の理由を「視認性の向上」と説明しているが、この問題が報じられることでもう一つ浮上してきたのは、小池百合子都知事と都民ファーストの会に対する不信感だ。


就任直後の2016年8月12日の定例会見では、「透明化、見える化は不可欠な課題でありまして、そして都政全体に、またあらゆる課題にこの見える化を広げていきたいと考えております」と発言していた小池知事だが…（写真：アフロ）

公式HP内の公約「のり弁をやめます」が「実現」に！？　

なぜなら、都民ファーストの公式サイト内にある「公約進捗」ページの2番目の項目「のり弁をやめます」が、他の項目が軒並み「一部実現」とされているなか、「実現」と表示されているためだ。

まさか都民ファーストとしては、「黒塗り」をやめて「白塗り」としたことで「公約実現」という解釈をしているのだろうか。だとしたら、あまりに東京都民をバカにした対応に思えるが……。

そこで、都民ファーストの会に対し、「いつの段階で、どういった根拠から『実現』としたのか」「白塗りが都民ファーストの会の方針でない場合、『白塗り』にする現状を変えようと思うか。また、新たな公約に『白塗りをやめます』を掲げる予定があるか」などを問い合わせたところ、文書で以下の回答があった。

「都民ファーストの会では、当時の既存政党ではなかなか行われていなかった、『選挙に掲げた公約（政策）』の進捗状況を分析し、選挙後1年となる2018年から377項目の政策について、2020年からは5つの重点政策と14の基本政策も対象に加え、毎年公開しております」

そうした前提の上で、「のり弁やめます」については、こう説明している。

「平成29年に都民ファーストの会が必要性を訴えていた『東京都公文書の管理に関する条例』が制定され、情報開示ルールが改定、開示費用も大幅に削減したことなどから、2020年の進捗評価の段階で既に5段階評価の『5：新たな政策により、課題解決に向けて大きな成果を挙げているもの。』に当たると判断し『実現』としており、ご指摘の理由により『実現』としているものではありません。

また、ご指摘の事項は当会の方針によるものではありません。これまでも、行政側の情報開示に不適切な対応があった場合には都度改善を厳しく求めており、今後も都民ファーストの視点で公約の実現や制度の一層の充実に取り組んで参ります」

つまり、「実現」としたのは「白塗り」前のことであり、「白塗り」にしたから「のり弁をやめた」という解釈ではないということ。そこで追加の質問をぶつけてみた。

「『これまでも、行政側の情報開示に不適切な対応があった場合には都度改善を厳しく求めており、今後も都民ファーストの会の視点で公約の実現や制度の一層の充実に取り組んで参ります』とありますが、都が黒塗りを白塗りに変えたことについて不適切な対応だったという認識はありますか。また、改善を求めるご予定はありますか」

それに対する回答は、以下である。

「情報公開の徹底を進めることは重要であり、非開示箇所の色により適否が判断されるものではないと考えます。情報公開において、条例に基づき個人情報保護などから一定の制限が発生するケースもありますが、情報開示に不適切な対応があった場合には引き続き改善を求め、制度の一層の充実に取り組んで参ります」

「非開示個所の色により適否が判断されるものではない」のは当然のこと。正当な理由がなく「非開示」であることが問題なわけだが……。少なくとも都民ファースト的に「白塗り」は「情報開示に不適切な対応があった」という判断ではないということなのだろう。

この一件で改めて思い出されるのは、「東京都　情報公開制度運用見直し」というニュースが6月3日、NHKで報じられたこと（※過去記事参照）。特定の人から頻繁に請求があったり、対象となる文書が膨大になったりすることで、業務に支障が出ているとして、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討していると報じられていた。

この件はNHK独自のスクープだったが、12月5日付の毎日新聞では、東京都情報公開・個人情報保護審議会の二つの専門部会が非公開で「密室審議」されたこと、審議会の分科会で有識者らによる「権利濫用基準検討部会」などが開かれたことが報じられた。さらに、その一方で「黒塗りから白塗りへ」という変更も着々と進んでいたとは。

専門家の見解は…？

この問題について、法学者で早稲田大学大学院法務研究科の岡田正則教授は次のように指摘する。

「黒塗りを白塗りに変更したことは、『黒のり弁』を『白のり弁』にしただけ、つまり“かぶせ物”の色を変えただけですから、実質的に何の『進捗』にもなっていないといわざるをえないでしょう。『公約』(課題解決)の内容が、『都庁のコピー機のトナー費用を節約する』という趣旨なら『公約実現』ということになるでしょうが、都民ファーストの『公約』は常識的に考えて、そうした趣旨ではなく、『情報公開部分を広げます』という趣旨だったと考えられますから、とうてい『公約実現』とはいえないと思います」

また、「黒塗り→白塗り」への変更は実はかなり悪質だと指摘するのは、“開示請求の鬼”で「開示請求クラスタ」のWADA氏である。

同氏は東京都の「白塗り」に対し、法的検討プロセスや法的見解の分かる文書の開示請求を11月23日付で行った。

それに対し、東京都は12月7日付で「レク資料 (令和2年12月3日) 」「会議等議事要旨記録票」の開示を決定。その一方で、法的プロセスや法的見解については「当該公文書は、実施機関において作成及び取得しておらず、存在しないため」という理由で、非開示決定を出している。

「つまり、開示決定では『白塗り』が昨年からすでに検討されていたこと、非開示決定では『法的検討をしていない』ことがわかるわけです」(WADA氏)

『白塗り』では、非開示となった箇所の文章の長さや文字数などがわからない…

WADA氏は改めて今回の問題の危険性を次のように語る。

「今回の問題は、都議会で決議もされず、内規の変更だけで決まっていることが一つ。さらに、明示的なマスキング(黒塗り)の場合、非開示となった文字がその下にあるため、消した文字数などがわかります。

現状は『白塗り』でも不開示部分が分かるということですが、今後さらに内規の変更だけで、非開示部分を紙色で塗り、非開示部分の有無まで隠蔽するようになれば、非開示となった箇所の文章の長さや文字数などもわからなくなります。これにより、消したこと自体わからないことになる可能性もあることから、公文書改窟 • 隠蔽に当たるとも考えられます。『黒塗り』よりも悪化する危険があります」

本当の意味で「のり弁やめます」が「実現」となる日は、いつになるのか…。


WADA氏による開示請求「本開示請求受付（2021年11月23日）の日までに行われた『白塗り』のすべての実例が分かる 一切の文書」に対しての東京都からの延長通知書の一部。これにより、既に5つの部署で「白塗り」が行われていることが推測できる


取材・文：田幸和歌子
1973年生まれ。出版社、広告制作会社勤務を経てフリーランスのライターに。週刊誌・月刊誌等で俳優などのインタビューを手掛けるほか、ドラマコラムを様々な媒体で執筆中。主な著書に、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』（太田出版）、『KinKiKids　おわりなき道』『Hey!Say!JUMP　9つのトビラが開くとき』（ともにアールズ出版）など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 森友改ざん、国が損害賠償を受け入れ　赤木さん妻「負けたような気持ち」（東京新聞・共同）
2021年12月15日 16時20分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/149008

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が、国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が１５日、大阪地裁であり、国が請求を受け入れる書面を提出した。訴訟は今後、佐川氏のみを被告として続く見通し。雅子さん側が明らかにした。

　雅子さん側によると、国からの事前の通告はなかった。真相解明を求めていた雅子さんは大阪市内で開いた記者会見で「負けたような気持ちだ」と話した。代理人弁護士は「非公開の協議の場で訴訟を終わらせてしまった。国は隠したい事実があるのではないか」と批判した。

　国側は地裁に提出した書面で、赤木さんの自殺原因を「決裁文書改ざんを含め、森友学園案件への対応に忙殺された」と説明した。請求を受け入れた理由は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」とした。（共同）

【関連記事】赤木ファイル「逃げないで。亡き夫と向き合って」　妻雅子さんが安倍氏、麻生氏を批判　本紙インタビュー（2021年8月5日公開）
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/121886
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 谷本誠一氏が「ノーマスク学校生活宣言」を伝授、「迫力と説得力が肝心」（上）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045684.html
http:/

　感染防止効果はなく、健康への害が指摘されるマスク。子供たちを強制着用から守ろうと活動を続けるのが、谷本誠一・呉市議会議員である。「ノーマスク学校生活宣言」を提唱し、すでに全国で80例のノーマスク登校を実現している。その勝利の方程式を、11月17日に東京都国分寺市内で開かれた講演会「今こそ、脱コロナ宣言！」（主催・「市民がつくる政治の会」東京西支部）での話を基に紹介する。

谷本氏が作成した「ノーマスク学校生活宣言書」のひな形

マスクの無意味さ承知の厚労省

　「ノーマスク学校生活宣言」は、学校がノーマスクを宣言するのではない。児童・生徒が保護者と共に、「今日からマスクを着けません」と一方的に宣言する。基本的人権の尊重や教育権の保障などから、学校はこれを否定することはできない。

　マスクに感染防止効果がないことをご存じだろうか。ウイルスの大きさは0.1μm（マイクロメートル・1000分の１ミリ）なのに対し、不織布マスクの網の目は５μmと50倍以上ある。全国51の医療機関でサージカルマスク着用義務の有無によるアウトブレイク（集団発生）を調査した論文でも、マスク着用の効果は認められなかった。

　一方、着用の弊害を指摘する学説は無数にある。脳に酸素が十分行き渡らないと、海馬神経が３分で死滅する。自身が排出した二酸化炭素を吸入することで体調不良を引き起こし、最悪、発がん性物質まで吸引する。北海道の小学生が独自調査したところ、酸素は不織布マスク内で18％減少し、二酸化炭素は83倍増える結果になった。

　空気中に漂うウイルスは他細胞に寄生し難く３分で死滅するが、マスクの中はばい菌が充満するので、ウイルスが７日間生き続けることができる。最近ドイツの科学者が「マスク着用生活による心身の変化」を０〜18歳約２万5000人を対象に調査したところ、68％が何らかの障害があったとする親からの報告を発表した。その中には過敏症や頭痛、集中力・幸福感の低下が含まれる。

　実際、厚生労働省は2020年春、マスクは「風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」と発表している。マスクの感染防止効果については、「マスク着用の有効性に関するエビデンスは限られている」「マスク単体では感染防止に不十分」などの世界保健機関（WHO）の見解を紹介している。同省の提供する「感染予防策」のピクトグラムにマスクはない。

　決定打は、市民が「マスクの着用が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を国立感染研究所・文部科学省それぞれに情報開示請求したこと。回答はいずれも「請求文書を保有していないため不開示」だった。

マスクの感染拡大防止効果を立証する文書開示請求に対する文科省の回答

　３月、厚労省職員23人が会食していたことが批判報道された。私見では、厚労省の人たちはマスク着用に意味がないことも、コロナ騒動自体が茶番であることを知っていると考える。個人体験でも、同省でマスク不着用を注意されたことは一度もない。警備員にも、職員にも、大臣にも。ただし、記者クラブのマスコミ社員を除き。

　以前、大臣会見参加を電話で事前申し込みしたら、幹事社である目ん玉印のテレビ局の女性記者に「マスク着用が条件になります」とくぎを指された。私が「分かりました。ちなみに、理由を教えて下さい」とただすと、「感染防止のためです」と答えた。「では、記者クラブはマスクに感染予防効果があると考えていると理解してよろしいですか」と尋ねると、ガチャンと切られた。

　谷本氏に「厚労省が一番まともですよね」と同調すると、「そうでもないよ」と苦い顔をされた。分かっている節があるものの、「マスクは要りません」とは明言しないからである。「内閣府への忖度（そんたく）だよ」と谷本氏。2020年に260億の予算を付け、「アベノマスク」を配布した経緯があり、閣内不一致を恐れているとみる。

ノーマスク宣言が可能な法的根拠、文科省も認める

　これまで、マスク着用についての選択自由化や常時不着用を認めるよう、学校や教育委員会に「要望書」を提出した市民は多数いた。しかし、どれも実現していない。理由は文部科学省が発出した２つの文書があるからだ。すなわち、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン（略称：学校運営ガイドライン）」と、それに基づく「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜（略称：衛生管理マニュアル）」である。「衛生管理マニュアル」は「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用するべき」と定め、「体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません」と補足する。つまり、体育のとき以外はマスク着用の原則が、上から下りてきているのだ。

体験談を交え、勝利の方程式を説く谷本氏（2021.11.17東京・国分寺市内で筆者撮影）

　そこで考えたのが、保護者と児童・生徒がマスクを着用しないことを宣言し、ボトムアップでこの逆風を打開する方法。法律が守ってくれる。具体的には、憲法11条「基本的人権の尊重」、12条「自由と権利の保障」、13条「幸福追求権」、14条「法の下の平等」、18条「奴隷的拘束からの自由」、19条「思想・良心の自由」、21条「表現の自由」、26条「教育権の保障」のほか、感染症法４条は感染症対策を国民の努力義務と定める一方、基本的人権の尊重は義務とうたう。新型インフルエンザ特別措置法も４条で感染症対策を努力義務とするが、５条で基本的人権の尊重を義務と優先づける。さらにマスク強要は刑法223条の強要罪に当たる。

　憲法26条で教育を受ける権利が保障されているから、マスクを着けていないからといって校長が「来るな」とは言えない。民法818条で「未成年は父母の親権に服する」とあるから、親子が決意さえすれば、学校でノーマスクを貫くことはできるはずだ。谷本氏は文科省健康教育食育課に確認してみた。

谷本：「貴省による通知『衛生管理マニュアル』には『体育（部活を含む）を除き原則マスク着用』と書かれているが、これは強制ではなく、県教育委員会や市教育委員会に対しては『お願い』と解釈している。校長が『うちの学校はマスク着用は保護者の自由である』と宣言しても何の問題もないと考えるがどうか？」
文科省：「仰せの通りです」

谷本：「マニュアルに沿って、校長が児童・生徒にマスク着用を推奨したとする。しかし、それは義務付けではなく、強制力が伴わない『お願い』と認識している。そこで保護者が『うちの子は身を守るためにノーマスクを貫きます』と宣言すれば、それを拒否する権限は校長にも教育委員会にもないと考えるがどうか？」
文科省：「仰せの通りです」

　谷本氏が提唱する「ノーマスク学校生活宣言」の手法が正当であることが、完全に裏付けられた形だ。（下）に続く

■参考サイト
コロナ真実探究会

谷本誠一・呉市議会議員公式ホームページ

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相「台湾有事」発言どんどんエスカレート…政府は大困惑、自衛隊もジレンマ（日刊ゲンダイ）



安倍元首相「台湾有事」発言どんどんエスカレート…政府は大困惑、自衛隊もジレンマ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298771
2021/12/15　日刊ゲンダイ


ちょっと、もう十分…（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「台湾有事」をめぐる安倍元首相の発言がどんどんエスカレートしている。14日も日米台のシンクタンクが共催した国際フォーラムでビデオ講演し、中国を批判。「軍事的な冒険を追い求めるのは、自殺的な行為だ」「我々みなに対する深刻な挑戦で、とりわけ日本に深く関係する」と訴えた。

「民主主義サミット」に台湾を招待するなど、バイデン米大統領が軍事的な中国包囲網に前のめりだから、安倍元首相は米国と足並み揃えて勇ましいのだろうが、安保関連法に基づく「存立危機事態」にまで言及するのは、ちょっと踏み込みすぎじゃないか。

　13日に出演したBS番組で「台湾で何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない。米艦に攻撃があれば、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』となる可能性がある」と発言した一件だ。

「存立危機事態は、少なくとも『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生』なので、日中共同声明などで『国』とみなされていない台湾は適用にはならず、米国が絡む必要がある。米軍の介入が前提で、そこから先は日本政府の判断になります」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）

官房長官も明言避ける

　安倍元首相の発言には政府も困惑しているようで、14日見解を問われた松野官房長官は「個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断されるもので、一概にお答えすることは困難だ」と明言を避けた。

「自衛隊にとっても困った話だと思いますよ。2018年から海上自衛隊は毎年3カ月間、南シナ海に護衛艦を派遣して中国を牽制している。抑止力としてです。しかし、実際に台湾有事となれば、米海兵隊基地が集中する沖縄が真っ先に中国軍の攻撃対象になる。日本を防衛することが任務の自衛隊が、台湾を守るための活動で、逆に日本国民を危険にさらすわけです。不本意で耐えられないでしょう」（半田滋氏）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 衆院憲法審査会、１６日開催へ　立民、自民提案を応諾（東京新聞・共同）
2021年12月14日 21時28分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/148859?rct=politics

　立憲民主党の奥野総一郎・衆院憲法審査会野党筆頭幹事は１４日、自民党から提案されていた１６日の衆院憲法審の開催と自由討議の実施に応じる意向を明らかにした。国会内で記者団に述べた。自民側にも伝達しており、１６日開催の方向が固まった。

　立民、社民、共産の３党は１４日、野党幹事懇談会で、１６日の衆院憲法審に出席することを申し合わせた。与野党は１５日、幹事懇談会を国会内で開く。

　立民憲法調査会は１４日、泉健太代表の執行部発足後、初めてとなる総会を開いた。改憲手続きに関する国民投票法の見直しを与党側に要求する一方、憲法審での議論には可能な限り応じる方針を確認した。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] スクープ速報＜ここまでセコかった！＞石原伸晃元幹事長が妻の会社に政治資金160万円を還流させていた（文春オンライン）


石原伸晃元幹事長が妻の会社に政治資金160万円を還流させていた
https://bunshun.jp/articles/-/50759
12/15(水) 16:12　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年12月23日号　

　自身が代表を務める政治団体が雇用調整助成金を受給していた問題で内閣官房参与を辞任した石原伸晃元自民党幹事長（64）が、地元事務所の家賃を妻が代表取締役を務める企業に支出していることが、「週刊文春」の取材でわかった。


日当約2万6000円の参与を辞任　©共同通信社

　石原氏は12月3日付で観光政策担当の内閣官房参与に就任したものの、自身が代表を務める「自由民主党東京都第8選挙区支部」で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした雇用調整助成金を約60万円受給していた問題が発覚。12月10日付で、内閣官房参与を辞任していた。


雇用調整助成金を約60万円受給

　第8選挙区支部の政治資金収支報告書によれば、昨年8月24日以降、「敷金」「事務所賃借料」名目などで「株式会社アネモス」に支出している。

「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者）

　新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。

　他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。


「アネモス」に政治資金を支出

「単純計算した利回りは約4％。この超低金利時代に手堅い運用です。通常なら、借り手探しに広告を出すなど経費もかかりますが、夫の政治団体が即借りるとなれば、その手間もかかりません」（不動産関係者）

“妻の会社”に約160万円を“還流”

　第8選挙区支部は昨年後半だけで「敷金」「事務所賃借料」として、アネモスに計約163万円を支出。今年も同額の月額賃借料とすれば、現時点で計約370万円をアネモスに支出したことになる。


石原氏が代表を務める政党支部の収支報告書

　政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が語る。

「政治資金には税金を原資とする政党交付金が含まれています。石原氏のケースは税金を妻の会社に還流させ、安定的な家賃収入を得ている構図です。参与の高額日当を巡っても批判を浴びただけに、石原氏には説明責任が問われます」

　石原事務所に事実関係の確認を求めたところ、書面で次のように回答した。

「政治資金規正法に則って適正に処理しております」

　12月15日（水）16時配信の「」および12月16日（木）発売の「週刊文春」では、妻の会社に政治資金を還流させている問題のほか、手狭な新事務所の様子や里紗夫人の人物像、さらに政治資金を自身の別荘がある葉山のホテルに支出している実態などについても詳報している。


岸田首相とは“お友達”　文藝春秋

議員の器では無かった。
世襲制が政治を壊します。

— トビ (@bogi_tobi0415) December 15, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 堀内ワクチン担当相が岸田政権「辞任第1号」へ崖っぷち 国会でポンコツ露呈し野党ロックオン（日刊ゲンダイ）



堀内ワクチン担当相が岸田政権「辞任第1号」へ崖っぷち 国会でポンコツ露呈し野党ロックオン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298769
2021/12/15　日刊ゲンダイ


あまりにトンチンカン答弁に委員会が一時ストップするほど…（堀内詔子ワクチン担当相＝衆院予算委、14日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あのー」「えーと」「そのー」ーー。13日から始まった衆院予算委員会で、答弁席で言葉に詰まりまくっているのが、堀内詔子ワクチン担当大臣だ。

　新型コロナのオミクロン株対策として検討されている、ワクチンの3回目接種の前倒し。13日の予算委で野党議員に「3回目接種に際し、国民はワクチンのメーカーを選べるのか」と質問されると、堀内氏は「メッセンジャーRNAのワクチンで」「モデルナかファイザーでお願いしたい……」とトンチンカンな答弁。延々と関係ない話をし続け、委員会が一時ストップしたほどだった。

　14日の予算委では、「ワクチン担当相の役割は何か」と基本中の基本を質問されるありさま。何とか「自治体への供給、ワクチンのさまざまなことの発信を担当していると思う」と答弁できたが、うつろな目でキョロキョロし、いかにも自信なげ。ツイッターでは〈自分が話している内容も把握してないな〉〈ワクチン担当大臣を任せて大丈夫なのでしょうか〉といった声が続出している。

ファイザー争奪戦が待ち受ける


国民からは「3回目はファイザーがいい」という声（米ファイザー提供）

　“ポンコツ”を露呈し、すっかり野党の批判の的になっている状況だが、今後、堀内氏には悩ましい問題が待ち受けている。海外でオミクロン株感染者が拡大し、熾烈なワクチン争奪戦が起こりかねないのだ。

「3回目接種の前倒しに岸田首相が言及したが、そもそも在庫不足状態。また、現状の在庫の6割がモデルナ製で、政府は前倒し接種にモデルナ製を積極的に使いたいが、副反応が強いため国民からは『3回目はファイザーがいい』という声が上がっている。ファイザー製の確保が急務だが、世界中で需要が膨らんでおり、交渉は難航必至です」（厚労行政関係者）

　前ワクチン担当相の河野太郎議員が14日の毎日新聞のインタビューで、〈担当相就任後は延々と交渉をやってきた〉〈ファイザー本社の責任者とは連日、電話やメールで直接やりとりした〉と話していた。英語ペラペラで「次の首相」として名前が挙がる河野氏ですら苦労したワクチン行政。とても堀内氏に務まるとは思えない。

「岸田派所属の堀内さんは今回、『女性枠』で入閣しました。岸田首相としては、感染状況が落ち着いているため『そこまで難しいポストじゃない』と考えたようだ。堀内さんは普段はテンションが高く、どちらかといえば“軽い”タイプ。官邸は、堀内さんの『危うい答弁』をある程度予想していたが、ここまでとは思っていなかったのではないか」（官邸事情通）

　ミスすれば“火だるま”必至。辞任第1号に一直線だ。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜この国に対中戦略があるのか＞形だけの外交ボイコットならばやらない方がマシ（日刊ゲンダイ）

※2021年12月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大




※紙面抜粋



※2021年12月15日　日刊ゲンダイ2面

【この国に対中戦略があるのか】

形だけの外交ボイコットならばやらない方がマシ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sDsONGBKQW

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 15, 2021

※文字起こし

　岸田政権が経済対策の目玉に掲げる「18歳以下への10万円給付」があまりにもお粗末で、臨時国会の主題のようになっているが、国際的な関心事は開催まで2カ月を切った北京五輪への対応だ。米国が旗を振る外交ボイコットに日本も連なるのか、否か。与野党から政府代表を送らないよう求める声が相次ぐ中、岸田首相は判断を先送りしている。

　中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主派弾圧を理由にした外交ボイコットを早くからチラつかせてきた米バイデン政権が正式表明したのは6日（現地時間）。それから1週間も経たぬ間に英国、カナダ、豪州、ニュージーランドが追随を表明した。ニュージーランドはコロナ対策を理由に挙げているものの、この5カ国は機密情報を共有し、対中牽制を強める「ファイブアイズ」のメンバー。さらに米英豪は中国をにらんだ安全保障協力の枠組み「オーカス」を立ち上げ、関係を強化している。米国を中心とする民主主義国家と権威主義国家の対立構図が固まったかのようだが、対応はわかれている。2024年パリ五輪が迫るフランスは「ほんの小さな象徴的措置」（マクロン大統領）と反対し、26年ミラノ五輪を控えるイタリアも同調しない見通し。朝鮮戦争の終戦宣言を悲願とする韓国の文在寅大統領は、その実現に中国の協力が欠かせないことから「検討していない」と表明した。国益はそれぞれ。超大国に右へならえとはいかない。

「そもそも、五輪憲章で禁じる政治利用を持ち込む方が筋違いなのです。コロナ禍で社会の病理があぶり出された側面もあり、どの国も少なからず人権問題を抱えている。中国憎しで批判を強めれば、五輪のたびに対立を深刻化させることになる。中国の人権侵害は非常に大きな問題ですが、G7などで対応すべきです」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）

東京五輪開会式との整合性

　ところが、「乗り遅れまい」と岸田政権を異様なほど焚きつけているのが、“外交のアベ”をいまだ気取る安倍元首相とその取り巻きたちである。政権を2度もブン投げた無責任を棚上げし、テレビに出ては「チベットやウイグル、香港を見てきた国際社会が人権弾圧を憂慮している。今まで同様の対応でよいのか、各国が判断を迫られる」「中国への政治的メッセージは日本がリーダーシップを取るべきだ」などとシタリ顔。国家私物化に怒りの声を上げたまっとうな市民を指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とイキり立ち、分断をあおった男が人権を言うとはちゃんちゃらおかしい。子飼いの自民党の高市政調会長も予算委で岸田に迫っただけでは飽き足らず、14日は官邸まで押しかけ、「南モンゴルを支援する議員連盟」の会長として外交ボイコットを求める要望書を突きつけた。

　中国の肩を持つ気は毛頭ないが、これまで彼の国の人権問題に無関心を決め込んできたくせに、自国開催の五輪が終わった途端に国際世論に便乗する欺瞞が浮き彫りである。喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性のせいか、記憶から消えつつある東京五輪開催直前のドタバタを思い出した方がいい。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は本紙インタビュー（10日付）でこう指摘していた。

〈開催前は極めて不人気だったのに、終わってみれば「やってよかった」と分かりやすく空気が一変した。批判的な空気が強かった頃は開会式に関わった人々の炎上案件が続き、次々と辞任。あれだけ大騒ぎしたのに、今となっては誰も思い出すこともない。このまま、流してしまっていいのか。検証する必要があります〉

〈例えば演出を務めてきた小林賢太郎氏の「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」なる芸人時代のコントのフレーズです。確かに不適切な発言ですが、一部を切り取り、あれだけの処分をすると、来年2月の北京冬季五輪との整合性が問われる。中国のウイグルやチベット、香港での人権侵害は「ごっこ」では済まない。それこそ選手団の派遣問題と結びつきかねません。その場の空気でワッと盛り上がっただけの判断は後々、ブーメランのように跳ね返ってくるのです〉

首相補佐官新設も自国の問題は頬かむり

　本番直前に開閉会式の楽曲制作を担当したミュージシャンの小山田圭吾氏がいじめ問題で辞任、小林氏は解任され、人権意識の低さを世界に知らしめた。

　五輪を機に是正されたのであれば、米国の顔色をうかがい、中国に気を使い、右往左往することはない。対応は一貫するはずだろう。

「この国の政治家は人権意識が低い。入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題への対応が象徴的で、外国人技能実習生の失踪問題や新型コロナ対応の外国人入国禁止をとってもそうです。人を人として扱わない姿勢は戦前から続いている。外見は近代化しても、精神面は前時代的なのです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　名古屋出入国在留管理局で収容中に病死したスリランカ人女性の遺族は、岸田に宛てた手紙で監視カメラ映像の全面開示や真相解明を求めている。代表質問で対応を問われた岸田は「ご遺族の気持ちはしっかりと受け止めた」と力を込めたものの、「法務省で法令にのっとり対応しており、ビデオ映像の一部はご覧いただいたものと承知している」「法務省で調査を行い、人事上の処分も行った上で改善策を着実に進めている。このような事案が二度と起こらないよう取り組んでもらいたい。私としてもしっかり報告を受けていきたい」と事務方が用意したペーパーを読み上げるだけ。人権問題担当の首相補佐官を新設したといっても、自国の問題には頬かむりなのだ。

「安倍拉致三原則」で孤立

　この国に人権を語る資格があるのか怪しいし、それでなくても過去10年のアジア外交はデタラメの極み。東大名誉教授の和田春樹氏が月刊誌「世界」（1月号）に寄せた「日本外交の危機か、われわれの危機か」と題した論考は必読だ。〈日本では首相が誰に代わろうと、安倍晋三元首相が打ち出した朝鮮半島政策が踏襲される。新首相は、かならず自分の内閣で拉致問題を解決すると約束するが、安倍拉致三原則を疑うことは許されず、胸にブルーリボン・バッジをつけることしかできない〉との書き出しで、安倍政権以降の外交の本質をズバリ指摘している。

「安倍拉致三原則」とは、「拉致問題は我が国の最重要課題」「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」「拉致被害者は全員生存している。全員の生還をかちとることが問題の解決」とする対北朝鮮政策だ。これによってストックホルム合意に基づく拉致問題再調査は空中分解。ニッチもサッチも行かなくなった安倍は拳を振り上げて圧力を強め、米朝首脳会談から始まる対北融和の流れからパージされた。一方、日韓慰安婦合意の見直しを求めた文在寅政権にイラ立ち、徴用工訴訟判決などを契機に輸出規制に出る。北朝鮮敵視と韓国無視を継承した菅政権は米国の対中強硬策に乗っかり、東北アジアで孤立。日米安保条約を妄信し、平和と安全を危機にさらしている。

　和田氏はこう結んでいる。

〈東北アジアの六か国、韓国、北朝鮮、ロシア、中国、米国、日本が平和の家、共同の家に住む状態をつくらなければ、日朝の平和、米朝の平和、日中の平和、米中の平和、中台の平和が実現できるはずはない〉

　この国に対中戦略があるのか。形だけの外交ボイコットならば、やらない方がマシだ。

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