記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 森友訴訟、高額な賠償金を払ってまで突然の裁判終結、元総理を庇う（まるこ姫の独り言）
森友訴訟、高額な賠償金を払ってまで突然の裁判終結、元総理を庇う
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-04d1d3.html
2021.12.17　まるこ姫の独り言

本当にこの国は、隠蔽体質そのものだ。 もともと自民党政権の体質かも知れないが、安倍政権以降、すさまじく国の根幹が歪められている。 安倍に忖度しまくってきたメディアにも大きな責任がある。 国は公文書やデータの改ざんは当たり前、野党に突っ込まれて都合が悪くなると突如廃棄。 隠ぺいしてしまう。 こんなことが許されて良いのかと思うが、もう公然と許されている。 先日、国交省の「建設工事受注動態統計調査」が改ざんされていた件も、メディアは「書き換え」で済ませている。 そんな弱腰でどうする、改ざんだろうに。 メディアは政権に忖度のあまり、自公やネトウヨ・ネトサポの口車に乗って「野党は批判ばかり」と散々野党が悪いかのように印象づけて来た。 この国のメディアは落ちるところまで落ちたと思う今日この頃。 与党を批判せず野党を叩く国へと。。。 私から言わせれば「野党は批判ばかり」のデマに乗せられて「提案型」に切り替えてしまった野党第一党。 （立憲は野党ではなく、自民党のシンクタンクに成り下がったように見えて仕方がない） アホですか？ 野党から批判を取ったら何が残るのか。 そんな中、赤木雅子氏の、近畿財務局の職員であった夫がなぜ自ら死ななければならなかったのか、国がどんな関わりをしてきたのか、真実を知りたくて、国に対して訴訟を起こしていたが、突如、国の意向で裁判が終結されてしまった。 これは悔しいだろう。 ヤフコメでは、1億１000万円もらってなにが「ふざけんな」かという心無い声も多々あって、さすがにゲッソリした。 この人達は金さえもらえば御の字と思っているのだろうが、そんな問題と違う事が分からないらしい。 赤木雅子氏は、お金の問題ではないという気持ちから、一般庶民の考えからすると多額の賠償金と思える1億１０００万円に設定したと言われているが、国にとっては1億円くらい自分の懐から出る訳でもなく、元総理の犯罪が1億円で隠蔽できれば何のことはないだろう。 元総理が関わっていた国の公文書改ざんや隠ぺいを隠す為としか思えない裁判終結は、10億円くらい設定しておけばよかったと思う。 野党は「提案型」などとのんきなことを言っている場合ではなく、この裁判で真実が明らかにできない状態になった事を考えて、きちんと国会で追及すべきだ。 さあ、これからが真の野党の出番だ！ 間違っても提案型などと言ってはいけない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 右派にも左派にも責任。日本がここまで衰退してしまった「5つの原因」 　津田慶治（まぐまぐニュース）
右派にも左派にも責任。日本がここまで衰退してしまった「5つの原因」
https://www.mag2.com/p/news/521498
2021.12.14　津田慶治『国際戦略コラム有料版』　まぐまぐニュース



先日掲載の「超円安で『第3の敗戦』必至。ニッポンをどう復活させれば良いか？」等の記事で、衰退する一方の日本を救う戦略を考察してきた、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。しかし、そもそもなぜ日本はここまで転落の一途を辿ってしまったのでしょうか。津田さんは今回、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』でその5つの原因を挙げ、その各々について独自の解決策を提示。安直な方法での日本復活は、到底ありえないようです。

【関連】超円安で「第3の敗戦」必至。ニッポンをどう復活させれば良いか？

日本衰退、5つの原因と対策

日本の衰退の5つ原因とその対策を検討しよう。

日本衰退は、根源的な問題を解決しないで放置したことが大きい。これは、保守派と革新派の政策で引き起こしている。

1つ目は、人口減少であり、これへの対応として、家族制度の改革で、女性の婚外出産の緩和や育児補助支援をしなかったことであるし、もう1つの解決である積極的な移民政策もしなかったことだ。

この対応策を阻止したのが保守系の人たちであり、日本を衰退させた一番の原因を作った人たちである。根源的な原因を除去できなかったことで、ドンドン問題が膨らんでいった。

これが原因で、団塊ジュニアの結婚適齢期の女性たちが子供産まなかったことで、日本の衰退が確定的になった。高齢人口比率が上がり、その分年金財源支出は増え、かつ生産人口が減ることになった。

このため、高齢者の年金を減らし、60歳以下の人たちの社会保険料や税金などが増加して、手取りを減らし、その分、消費が減ることなった。

2つ目は、消費が減ったことで、GDP縮減になる所、財政出動して、GDP縮減の痛みを軽減したが、抜本的な人口減少への対策をしなかったことで、赤字国債の発行が継続的かつ増加傾向になり、日銀の金融政策で、量的緩和を止めることや金利上昇ができなくなってしまったことである。

金利ゼロのままのために、円安になりインフレとなった。これを推進したのも保守系の人たちである。MMT理論とかの似非米経済学で、国民をだまし、タダ飯が食えると言ったが、それは政治的な詐欺である。

3つ目は、1990年から2020年の長きにわたり、円高になり日本企業は競争力をなくして、競争力維持のために工場を海外に移転したことである。米国の日本叩きもあるが、結果的に日本は衰退した。

日本企業を敵視して、企業を日本から追い出したのが革新派の人たちである。不当な企業利益を分配しろと言うが、企業は日本から出て、世界標準で経営するしかなくなったのである。

4つ目は、IT化の遅れであり、イノベーションがなかったことで、労働生産性の向上ができずに、賃金が上げることができなかった。

その原因は、スマホの導入が遅れたことである。ガラ携の普及率が高くて、それを駆逐できなかった。それと、若者のチャレンジできる環境が整わずに、AIなどの先端技術が遅れたことも大きい。この部分は、もう1つ、電気通信技術の日本の基幹研究組織を潰したことが、より大きいとみている。

5つ目は、空想的な平和主義と企業性悪説のために高負担の税金をと言う野党の政策と、財政出動で将来への展望がない問題先送りの与党の政策であり、日本の未来が見えないことで、海外投資家も日本への投資を回収し、日本衰退と見て空売りをしている。

日本の問題を解決しないで先送りの政治で、どんどん衰退したが、それでも政治家が目を覚まさないで問題を放置するので、今後も日本は、衰退する状態にある。

問題が次の問題を生み、その複合体が、日本の未来を暗くしている。現実を見て、問題解決して将来を明るくする政治家がいないことが、大きな問題なのである。リアリズムを日本は欠いている。

保守派の人たちは、現実を見ないで保守理念で政治を行い、革新系の人たちも、空想的な平和主義・企業性悪説で、こちらも現実を見ていない。両陣営の人たちが現実無視になっていることで、日本の真の問題を解決できないでいる。

日本の抜本的な立直し政策

前章で5つの日本衰退の原因を見たが、安直な方法では日本は復活しない。

5つの原因の解決が必要なのである。一番根源にあるのが、人口減少であり、移民政策を積極的に推進ですることであるが、安全保障上の問題を考えて、推進することである。

日本は民主主義国家のまま、国民の政治的な自由を保障する国家であり続けたいというのは、国民の総意であろう。このため、中国のような独裁国の下部にはなりたくないはず。

このため、日本は、空想的な平和主義を取れない。この主義を推し進めたのは、戦争経験のある80歳以上であり、その影響を受けたのは60歳までであるが、この人たちの数は、今後大きく減っていくことになる。

若い人たちは、実効的な国防と経済活性化を望んでいる。このため、立憲民主党は、その党勢が徐々に衰退するとみていたが、泉代表に変わり、若者の望む政策にシフトできるかでしょうね。

もし、変われば、近々に憲法が変わることになる。やっと、現実に即した憲法になる。この部分は現実的になり、左右の分断がなくなる。やっと、リアリズム政治への一歩を進めることになる。

しかし、公明党支援組織の創価学会婦人部は、まだ高齢者が権力を握るために、空想的平和主義のままである。このため、公明党と自民党で連立が組めるのであろうかと危惧する。敵地攻撃などの与党の政策で違いが出てきている。

問題がそれたが、人口減少対応策として、家族制度の変更を議論しているが、すでに遅い。現時点で出産可能な女性の数が少なくて、短期的には人口減少問題を解決できない。短期的な問題解決には、積極的な移民政策をするしかない。

この問題を抜きに、日本の復活はできない。逆に、これを解決すると、全ての問題が解決に向かう。

移民問題では、日本文化との共通性が高い方が、同化しやすいし、日本にも慣れるスピードも違うことになる。

安全保障上問題のある独裁国の中国や親中国以外の東南アジア、ポリネシアからの移民が一番、日本との調和性が高い。日本の縄文人は、ポリネシア民族と台湾の高砂族と同根であり、文化的な違いも少ない。また、東南アジアの民族も多くが中国揚子江中流地域から追いやられた民族であり、日本の弥生人と同根なのである。

中でも一番、日本人に近いのが韓国人である。日本企業は積極的に韓国人を採用しているのも、文化的に近く、企業文化にもすぐに、溶け込めるからであろう。言葉も近い。

もう1つが、優秀な研究者たちを世界中から集めることである。このためには、研究支援・企業支援の制度を作り、世界で募集をかけることである。有能な人が次のイノベーションを生み出すことにな
る。

今までの政策は移民受け入れをしない方向での労働力補充政策であるが、今後は移民を認めるが、条件を厳しくして、日本企業に対しても、日本人社員と同等な労働条件を要求するべきである。そして、日本の海外研修制度は、奴隷制度などと言われないようにするべきだ。

これができると、日本の問題の多くが解決に向かうことになる。

2つ目のインフレであるが、問題はインフレでも賃金が上げらないことであり、円安でインフレになったら、政治でできることは、最低賃金を上げていくだけである。金利を上げることはできないが、最低賃金は上げることはできる。

移民政策で、人口減少から人口増加になったら、消費が増えてきて労働賃金を上げることができるので、実質的に国債発行量の減額ができることになる。10年もすれば、国債発行額がGDPの半分以下になることも可能である。

3つ目の円高は、現時点で円安になり、日本企業の工場は、積極的移民政策と人口増加になれば、日本に回帰することになる。逆に、今まで数回述べてきたように当面、日本での円安対策を考えるべき時である。

4つ目のIT化とイノベーションは、基幹研究組織を作るしかない。これも数回前に議論したことであり、それを見てほしい。半公的企業を作り、その企業の研究を国が支援する体制を取るしかない。

実質的に今、トヨタがその役割を持っている。蓄電池研究などで日本をリードしている。半導体やIT分野、通信分野、再生可能エネルギー分野でも、これと同じ役割の会社が必要である。

5つ目の現実に即した政治ができるかであるが、立憲民主党が現実的な政策へ変化すれば、大きく前進することになるとみている。

そうすれば、日本の夜明けは近いかもしれない。

しかし、日本のリーダーたちが、夜明けでも目を覚まさないと、日本は眠りについたままで、衰退の坂を転げ落ちていくことになる。

さあ、どうなりますか？

image by: Shutterstock.com

津田慶治　この著者の記事一覧

国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小池都知事やはり「国政復帰」狙いか？ 国民民主との“意見交換会”はズバリ参院選対策（日刊ゲンダイ）



小池都知事やはり「国政復帰」狙いか？ 国民民主との“意見交換会”はズバリ参院選対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298876
2021/12/17　日刊ゲンダイ


国民民主党と‶連携”（会談前にタッチを交わす小池百合子都知事と玉木雄一郎同党代表）／（Ｃ）共同通信社

　東京都の小池知事がまた怪しい動きだ。国民民主党の玉木代表と15日に会談。特別顧問を務める都民ファーストの会と国民民主の議員が参加する意見交換会の立ち上げを決めた。来夏の参院選をにらんだ布石なのはミエミエだ。やっぱり、小池知事は都知事のイスを放り出し、国政復帰を狙うのか。“ポスト小池”をうかがう面々も、その動向を注視している。

　　◇　　◇　　◇

　小池知事と玉木代表は2017年の希望の党騒動以来の仲。「排除」されなかった玉木代表は、希望の衆院選惨敗で半ば追い出された格好の小池知事の後釜に座り、分裂や結党を経て現ポジションに収まっている。一方、都ファは国政政党「ファーストの会」を新設して衆院選に打って出ようとしたが、岸田首相による電撃解散で目算が狂って頓挫。参院選に照準を定めている。

「同根の立憲民主党にのみ込まれたくない玉木氏は、衆院選での立憲惨敗などを理由に野党4党の国対枠組みから離脱。日本維新の会に急接近しています。参院選では全複数区に候補者を擁立し、1人区も積極的に攻めるとも宣言している。そうは言っても、野党共闘の枠組みから抜けて単独で戦えるほどの地力はない。『小池旋風』に乗っかりたいところでしょう。都ファの国政進出には、集票力のある小池さんが立つしかありませんからね。意見交換会はズバリ選挙対策。国政選挙の経験がない都ファにしても、国民民主との定期会合から得るものは大きい」（永田町関係者）

　小池知事と玉木代表は会談後、「国政の方々と連携していくことは全体としてプラス」（小池知事）、「小池知事から〈日本を変えていきましょう〉という発言があり、政治も変わっていかなければならないという思いで会談した。小池知事とはこれからも連携を続けていきたい」（玉木代表）と秋波を送り合っている。

後釜狙いに蠢く面々 参院と都知事の「W選」も


露出を競う（左から）東国原英夫、橋下徹の両氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“ポスト小池”をにらんだ動きも聞こえてくる。

「11年都知事選で次点だった東国原英夫・元宮崎県知事が色気を見せ、元大阪府知事の橋下徹氏らも名乗りを上げるとみられています。橋下氏が生みの親でもある日本維新の会は、19年参院選の東京選挙区で1議席、先の衆院選の東京ブロックで2議席を獲得して勢いに乗り、来る参院選は東京で2議席以上を狙っている。計算高い小池知事が最終決断を下すのは、おそらくギリギリのタイミング。となれば、参院選と都知事選は間を置かず実施され、ダブル選もあり得る。発言力のある橋下氏が都知事選に出れば、維新にとって参院選でも相当な追い風になる。馬場共同代表が“橋下都知事待望論”に言及したのも、観測気球でしょう」（都政関係者）

　17年の衆院選で小池知事は維新と連携。選挙区調整したぐらいの仲だから、貸し借りはお手のものだ。また今度も維新と組んで引っかき回すつもりか。マトモな都民は心した方がいい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 角栄の威光＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９７）＜ロ事件ハチの一刺し長男・覚醒剤で沈没＝北区議会議員辞職勧告！＞
角栄の威光＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31488784.html
2021年12月17日　jlj0011のblog

＜ロ事件ハチの一刺し長男・覚醒剤で沈没＝北区議会議員辞職勧告！＞

　珍しいニュースが郵送されてきた。ロッキード事件丸紅ルート５億円賄賂裁判で、大きな話題を振りまいた「ハチの一刺し」の榎本三恵子さんの長男が、覚醒剤でことし１１月１０日に現行犯逮捕、同３０日に起訴、１２月３日東京都北区議会は榎本一議員辞職勧告決議を、全会一致で可決した。

　実に素早い警視庁と区議会のスピード決着に納得したい。世上、夫を裏切り、田中角栄を有罪に追い込んだ母親の息子に対して、捜査当局も議会も手際よい。角栄の威光も見て取れそうだ。本人はその後どうしているのか？永田町の人たちも行方を注目している。

＜性に溺れてしまう中年男性・地方議員の末路哀れ！＞

　有名な元巨人軍の野球選手にもいたが、覚醒剤に溺れる中年男性に少なくない。やくざ強姦魔にも共通するという事情を「木更津レイプ殺人事件」の取材で勉強させられたが、要はSEX魔にとっての常備薬らしい。

　一度はまると抜け出すことは困難という。榎本区議も、この悪魔の薬に呑み込まれてしまったのか。区民を代表する立場を自ら放棄したものだ。せっかくつかんだ地位を、今後維持することは困難であろう。

　地方議員には、こうした罠にはまる事例が少なくないらしい。小銭をつかだ地方議員とやくざとの関係がどうなのか。覚醒剤を牛耳るヤクザ利権は、世人の想像を超えている。最近は霞が関の役人、地方公務員の間にも。むろん、財閥企業関係者、学会にも少なくない。それが家庭の主婦にまでも。姿を変えたアヘン戦争が水面下で勃発しているのか？

　一時の快楽に溺れたら、人間は最後である。日本は麻薬取締官の増員が不可欠であろう。警察員は大丈夫だろうか？

＜「安倍の周囲の女たちの忠誠と無縁だった榎本三恵子さん」か？＞

　永田町では「女性の扱い」というと、誤解を招いてしまうようだが、昨今は安倍晋三の名前が浮上する。「極めて上手」という評判だ。

　叱られるかもしれないが、女性は男性に比べると、忠誠心が高い。自立する割合が、男性に比べて低いせいかもしれない。日本の最大の課題は、女性が自立することである。

　だが、夫の田中首相の首席秘書官となった榎本敏夫氏は、安倍のような「女を見る目がなかった」と話題になったらしい。両人の離婚原因をしらないが、夫人は議員秘書の妻ではなかった、と永田町でささやかれている。

　どうせ事実を法廷で明かすという検察の犬となったついでに「なぜ２０億円の児玉・中曽根ルートに蓋をかけるのか」と叫んでいれば、彼女の評価も上がったかもしれない。

＜２０億円の児玉・中曽根賄賂に蓋をかけた片手落ちの陰謀事件＞

　若い世代のために付記しておこうか。

　ロッキード社は軍需企業である。軍用機売り込みに同社は、右翼の親玉である児玉誉士夫と防衛族の親玉である中曽根に２０億円を渡していた。しかし、検察は堀田某が主導して、民間機の５億円追及にのみ執着して、田中角栄を逮捕した。片手落ちの捜査を指揮したのは、中曽根派の稲葉修と首相の三木武夫だった。

　なぜ中曽根を救済して、田中をスケープゴートにして、お茶を濁したのか。これこそが陰謀そのものであるが、当時、このことを公正に伝え、解説する新聞はなかった。むろん、テレビもである。

　筆者は幸運にも、当時の角栄の生の声を、宏池会の田中六助から聞いて、大いに合点した。「ロ事件の本丸は俺ではない。中曽根だ」という指摘である。すでに裁判は終わっていたのだが、案の定、ロ事件を乗り切った中曽根は首相になり、間もなく六助を幹事長に起用して、六助の口を封じ込めた。

　六助は大平正芳の側近だ。なぜ真相を公開しなかったのか。彼もまた自民党の縛りから抜け出せなかった。

＜検察は丸紅に執着、軍用機賄賂を回避・三木内閣・清和会台湾派支援＞

　人間は貪欲である。安倍晋三ほど無能低級な、貪欲な政治屋を知らない。恥じの概念がゼロである。

　父親の安倍晋太郎は、その昔、安倍の祖父・岸信介番記者だった。安倍は毎日、六助は日経である。二人して岸の長女・洋子を捉まえようと、賢明に岸邸の夜回りに徹したが、結局のところ「半島出身の岸は同じ半島出身の安倍を選んだ」とされるのだが。

　安倍の韓国憎し、北朝鮮憎しは異様であるが、お尻に捜査の手が伸びている現在は、もっぱら大陸の中国叩きという緊張づくりに賢明である。隣国との関係破綻に必死なのだ。中国貿易の企業関係者を追い詰めているのである。

　思えば、角栄を有罪にしようと必死だった勢力は、言及するまでもなく岸信介の清和会・台湾派だった。文春の立花某も、清和会と連携していた。この流れに三木首相も乗った。中曽根は国会での証人喚問をうまく乗り切ると、ロ事件２０億円賄賂事件からすり抜けてしまった。

　検察の不条理な捜査を誰も指摘しなかった。

　数年前に９１歳で亡くなった榎本敏夫とは、政治部記者時代に話をする機会はなかった。姿からは、角栄とは正反対で、性格はいかにも穏健そうな人物だった。東京タイムズ政治部では、大先輩の関根と仲が良かった。筆者は砂防会館の早坂茂三のもとに通った。

　彼の言葉で思い出すことは、西山町の角栄邸に同行した際、途中の温泉宿で一泊、入浴した際、ほかに誰もいなかったこともあって、彼は「あのじゃじゃ馬（角栄）を総理の座に押し上げたんだ。苦労したよ」と。筆者が処女作「自民党派閥」を出版、日本記者クラブの大広間の宴会場で出版会を開いたとき、彼は花輪を届けてくれた。読売OBの多田実（当時母校中央大学講師）は、ゼミの女子学生たち５，６人を引率して参加してくれた。発起人に在京政治部長会全員が名前を連ねてくれた。これは快挙だった。北海道新聞の高谷治郎先輩が音頭を取ってくれた。当時の１０数人で構成されていた政治部長会には、珍しく中央大学法学部OBが６人ほどいた。

　そういえば首相は、中央と早稲田に籍を置いた海部俊樹、彼について竹下登いわく「なんたって海部君は、中央の辞達学会、早稲田とは違う。演説が上手い初めての総理だよ」。一芸に秀でると成功する！

　田中失脚で残念なことは、もしも数年政権が続いていれば、日朝関係は正常化していたろうし、むろん拉致問題はなかった。朝鮮半島も安定、東アジアの世紀を約束していたろう。榎本敏夫と三恵子夫妻と長男の人生も変わっていた！安倍晋三の時代もなかった。

２０２１年１２月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] オミクロン株水際対策の“大穴”に岸田政権ダンマリ「米軍側との関係が…」連発の過剰忖度（日刊ゲンダイ）



オミクロン株水際対策の“大穴”に岸田政権ダンマリ「米軍側との関係が…」連発の過剰忖度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298875
2021/12/17　日刊ゲンダイ


答弁できず速記の中断も（追及する立憲の有田芳生参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「未知のリスクに対して、慎重の上にも慎重に対応する」―ー。16日の参院予算委員会で新型コロナの水際対策強化を巡り、そう強調した岸田首相。オミクロン株拡大を受け全世界を対象に新規入国を禁止しているが、大きな不備を残したままだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（51枚）

　問題は在日米軍の入国。米軍人は日米地位協定で、旅券やビザに関する国内法の適用が除外されており、対策強化の例外となっている。

　先月15日には、10月30日に成田空港に到着した米海兵隊の20代男性が空港検疫での陽性確認後、翌31日に民間機で沖縄入りしていたことが発覚。米軍関係者は陽性が判明した時点で横田基地などで療養する想定だが、男性は隔離されず、先月1日に沖縄県内の米軍基地でも陽性が判明。軍から県に連絡が入り、世間の知るところとなった。

　16日の予算委で立憲民主党の有田芳生議員がこの水際対策の不備を追及。ところが、外務省は「横田基地所属」と申告したはずの男性がなぜ沖縄に移動したのか、なぜ隔離されなかったのかなどの経緯について、「米側との関係もあり、詳細は控える」（市川恵一北米局長）の一点張り。

　男性が民間機で成田から沖縄へ移動した際に何人が濃厚接触者になったのか、日本国民の生命に関わる事実関係についても「米軍側との関係もあり……」と、ダンマリを決め込んだ。

　政府は問題発覚後、「在日米軍に対し水際対策の徹底と再発防止について申し入れた」（松野官房長官）と大見えを切ったが、しょせんコケおどし。米軍を特別扱いしている限り、いつまた同じ問題が起きてもおかしくない。改めて有田議員はこう指摘する。

濃厚接触者7人はどこへ

「私の知る限り、男性の濃厚接触者は27人に上り、うち7人は連絡すら確認できていないようです。事実関係を明らかにして欲しいが、日本政府は米軍関係者の誰が、何人で、どこの基地に来たのかも独自に把握できない。米軍の日本への出入りは“治外法権”の状態ですから、岸田首相が水際対策を強化したと主張する今でも、ぽっかりと穴があいたままです」

　米軍側に忖度する日本政府に、国民の命を守る気概なんてない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「日曜討論」で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃 吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？（日刊ゲンダイ）
「日曜討論」で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃 吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298855
2021/12/17　日刊ゲンダイ


大石あきこ衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「とんでもないペテン師が知事やっとんな」。日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事に対する批判的な見解を度々ツイッターに投稿。注目を集めているのが、先の衆院選で初当選した「れいわ新選組」の大石あきこ議員（44=比例近畿ブロック）だ。大石議員は衆院選直後に問題となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを訴える吉村知事が6年前、在職1日で文通費を受け取っていた事実を指摘。吉村知事や維新が批判される「ブーメラン炸裂」現象のきっかけを作ったほか、NHKの日曜討論に出演した際も、吉村府政のコロナ対策の問題点を舌鋒鋭く追及するなど存在感を発揮しつつある。大石議員に改めて大阪府政や岸田政権に対する受け止めを聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　ーー大阪府職員を経て、その後、介護や福祉のボランティア活動をされていましたが、国会議員となって何か変わったことはありましたか。

　注目度が全然違うと感じていますね。それが素直な気持ちです。私自身は国会議員になる前も今も常々、同じ発信を続けています。これまでも介護のネットワークで年1回、国と交渉していましたし、（活動について）発信していましたが、なかなか興味を持ってもらえませんでした。

　しかし、今は同じように活動していると、「良い仕事をしている」とか言ってもらえる。発信力が国会議員になったことで全然違います。ずっと、ボランティアとして活動してきたので、本当はそういう人（ボランティア）たちが一番尊い存在だと思っていますが、今の私は彼らの代表として、24時間を使ってもっと暴れてこいよ、という役割なのだろうと思っています。

吉村府政の人気が高いのはテレビの影響

吉村洋文大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ーー吉村知事の「ブーメラン炸裂」現象も「発信力」によって生まれた。

　国会議員としての仕事なのかは微妙ですけれども、あの話はすでに市民の方が指摘していたことで、それを私が言い直しただけ。でも、国会議員であり、（かつて私が）橋下徹元大阪府知事にかみついた、という面白い属性もあり、注目されたのでしょう。結果として「維新は最高や」となっていたのが、「なんやお前らもか」と世論を変えることができたのは大きいでしょう。

　国会議員は本来、委員会に所属し、その委員会で質疑して、その調整の中で制度を勝ち取っていく。しかし、私はまだ、委員会における活動もこれからであり、また、れいわは人数が少ないので代表質問もできません。いわゆる国会議員らしい枠で仕事をさせてもらってはいません。

　ーー大石議員が度々、府政の問題を指摘しているにもかかわらず、なぜ、大阪では吉村知事の人気が高いのでしょうか。

　東京でも小池百合子知事はなぜ、あれほど強いのか。それと一緒の疑問だと思いますが、テレビの影響が大きいでしょう。テレビ以外で説明付く？　と思っています。例えば、NHKの日曜討論でも指摘しましたが、大阪は人口当たりのコロナ死者数がワースト1です。しかし、そうした報道は極端に少なく、大阪のコロナ対策は順調のように報じられている。もはや意図的にやっているとしか思えません。

　橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする、ということを丁寧にされていました。新聞社に対しても「あの記者どうにかせぇ」「あの記者やったら、おたくは外す」と。その代わり、「言うこと聞くんやったら、特別の取材させてやる」とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた。

　飴と鞭でマスコミをDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていたわけです。現場には真実を報道しようとしている記者もいますが、多くの社は幹部が腰砕け。だから取材しても、ああやっぱり記事にならんかったな、ということは多いですね。

　ーー大阪で維新が強いのも同じ理由でしょうか。

　維新は選挙戦略として地方議員を擁立し、有権者が維新という政党を身近に感じるような状況を（意図的に）作っています。その一方で、テレビを意のままに操っているわけで、「リアルの世界」も「空中戦」も支配しているに等しい。ある意味、小池都知事よりも強いでしょうね。

野党は本気で勝ちに行く気がなかったのでは

　ーー衆院選の野党共闘についてはどう見ていますか。

　私は「（野党は）不戦敗」という考えです。野党共闘を望んでいる多くの人は「野党に勝ってほしい」と思っていたはず。それ以外の理由はないでしょう。そうであれば、与党を倒すための共闘でなければいけないのに、そうなっていませんでした。

　ーーどういうところが「そうなっていなかった」と。

　野党共闘として擁立された候補の中に「有権者が本当に望んでいる候補者なのか」と首を傾げたくなる人がいた面は否めないでしょう。ハッキリ言えば、「なんや、これなら向こう（与党）のタマ（候補）の方がよさそうやん」みたいな感じになっていたわけです。「ホンマにガチで（議席を）取りに行くぞ」ってなったら、党を超えて一番、タマとしていい人を出しますよね。出していなかったということは、つまり勝ちに行く気がないのと同じ。それじゃあ負けるわな、と。なぜ、そうなったのかと言えば、（与党に勝つことよりも）政党の存続が目的になっているからではないか。もしかして、そちらの方が本気だったのかもしれません。

　ーー国会では予算委員会が始まりましたが、岸田政権をどう見ますか。

　一見すると、安倍・菅政権と続いた露骨な金持ち優遇、新自由主義を見直すのではないかと思いますが、そうではありません。例えば今、介護の現場は人手不足が深刻で、このままだと介護サービスが受けられない状況に陥るほどです。人手不足を解消するには、他の産業と比べて月額8.5万円ぐらい差がある給料水準を改善する必要があります。

　岸田政権も介護現場は深刻だ、今こそ給料の引き上げが大切だ、とかいうのですが、引き上げる額は月額9000円。まるで焼け石に水ですが、彼らにしてみれば、こんなに頑張ったと。「ここに危機がありますね」と言いながら、それを脱出するのには程遠いレベルの施しというのか、おまけみたいなものでお茶を濁しているのです。

　ーー来夏の参院選に向けた野党の在り方をどう考えますか。

「超大石ブーム」や「超れいわブーム」など、何かしら野党に吹く風が無いのであれば、むちゃくちゃ厳しい結果になるでしょう。政党政治に入ったばかりの私が足りないモノはなんやとは言えませんが、市民目線で考え、動くことが重要だと思います。ただ街宣車に乗って「やってます」と叫ぶだけの人を市民はどう思うのかということです。

　今の国会でも、すごく不快に感じていることがあります。“ペテン師”の維新に国民民主がつき、その国民民主に立憲民主がつき、さらに共産、社民がついて行くという、何か（絵本童話の）「おおきなかぶ」みたいになっていることです。れいわの存在だけが浮きまくりみたいな。その鎖をどこかで断ち切らないといけないと思っています。

（聞き手=遠山嘉之／日刊ゲンダイ）

◇大石あきこ（おおいし・あきこ）1977年生まれ。大阪府職員を16年間務め、2019年の府議選に無所属で立候補し落選。れいわ新選組の候補として大阪5区で立候補し敗れたものの、比例復活を果たした。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 恥じ知れ永田町＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９８）＜文書費月１００万円は即時廃止だ、文句あるか！＞
恥じ知れ永田町＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31497423.html
2021年12月18日　jlj0011のblog

＜生活保護者の何十倍も懐に入れる税金泥棒め＞

　昨日は子ども食堂の手伝い・ホームレス向けの炊き出しに汗をかいている知り合いが、怒り狂って電話してきた。国交省が８年前、２０１３年から大事な国の経済指標となるデータを改ざんしていた事実に触れながら「安倍と太田ショウコウの談合データではないか」といわぬばかりの抗議の叫びだった。

　２０１３年といえば、安倍自民と太田とナツオの公明党創価学会による特定秘密保護法を強行した年だった。巷では学会やくざがレイプ・性奴隷事件（木更津レイプ殺人事件）を起こしていた。首都圏でも、フクシマ放射能被ばく者の死亡も、あまた発生していた。

　そんな中での、太田・国交省の重要データ改ざん始動だった。太田と安倍を証人喚問する必要があろう。会計検査院を沈黙させた理由を知りたい。

　信じがたい永田町腐敗にもかかわらず、高度経済成長期の世界一高額報酬を維持し、コロナ禍でも反省しない。大衆が怒り狂うのも当然ではないだろうか。ホームレスのための炊き出し奉仕人の怒りを、国民の多くは共有できる。　

＜やってることはデータ改ざんとNHK提供番組レベル、大衆は怒り心頭＞

　民主国家が泣いている。国のデータ改ざんは、今回が初めてではない。それでいてなぜ繰り返されているのか。

　霞が関の反乱なのか。無能無責任の公明党閣僚に対する抗議なのか。利権官庁ポストを欲しがる信濃町攻撃が始まったのか。特定の政党の独占ポストの弊害が露呈したことに、内閣は気付いていない。

　新聞テレビを抑え込んだとしても、庶民大衆を抑え込むことは出来ないだろう。永田町の無様な演技は、データ改ざんとNHK向けの国会質疑でしかない。与野党責任である。無党派国民も、今後とも沈黙を維持し続けるのであろうか。

　もはや上品な言葉の遊びでは、済まされなくなってきていないか。

＜文書費月１００万円は即時廃止だ、文句あるか！＞

　文書交通費なるものが、いつから始まったものか。おそらく高度経済成長期に違いない。今は貧困が社会に浸透している時代である。

　直ちに廃止すべきだ。悲しいかな与野党の対応は、これの維持存続に賭けていることがよく見える。恥を知れ、である。

＜政党助成金も廃止せよ！＞

　同じことは政党助成金にも言える。血税から毎年３００億円以上も支出している。おかしい。政治改革という世論操作のもとで、これが強行された。

　小選挙区制の弊害の一角を即時廃止すべきだろう。これら一連の制度に狂奔した小沢一郎らは、率先して過ちを認めて、廃止する活動に狂奔すべきであることを進言したい。

　共産党が主導権を担う場面である。この金を、路頭に迷う母子家庭など、本当に困っている家庭・子供に支給したらいい。

＜世界一高い報酬も半減すべき＞

　安倍の時代、欧米の経済は２％以上の成長を手にしていたが、日本だけは３・６％もマイナスで推移した。金融政策では、ど素人の黒田・日銀の負の遺産でもある。

　株主資本主義を直ちに廃止、黒田責任を問うべきである。

　そして直ちに、世界一高給取りの国会議員報酬を半減すべきである。アメリカの議員レベルに落とせ、である。

＜コロナ大不況下率先して身を切ることが議会人の倫理＞

　暮れの炊き出しや子ども食堂支援者の怒りに正直、凡人ジャーナリストも頭が上がらない。そのうえに国交省データ捏造事件の発覚では、確かに頭が狂いそうだ。

　休日は電話を休む友人も、いま電話を切ったところである。彼も怒りをぶつけてきたわけだから、大いに同情できる。昨日は遠方から「安倍の女」を追及する知り合いから、電話が入ってきた。

　とにもかくにも永田町の高額報酬問題は、もはや避けては通れない。与野党同罪である。身を切れ！国民よ、怒れだ！

２０２１年１２月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（産経）立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１７日、国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）に関する法改正をめぐり、自民党の高木毅国対委員長に会談を打診したが「難しい」と拒否されたことを明らかにした。


----- Original Message -----

森友ごみ問題を考える会MLの皆様、

　世話人の小泉恵美です。

　12/16(木)会議に参加された皆様、｢赤木雅子さんの国賠訴訟【認諾】｣問題もあり、大変熱く議論下さり、大変有難うございました。

　この度、加計問題の情報開示請求裁判の原告、福田圭子さんから、次の公判のお知らせがありました。福田さんとは私達も活動で連携していますし、ぜひ皆様、ご都合つく方は傍聴での応援をよろしくお願い致します。


加計学園獣医学部・情報開示請求裁判　控訴審第２回弁論

日時:１２/２１(火)１１時半〜

場所: 東京高等裁判所２１５法廷

【一連の権力の私物化事件】として、モリカケ桜から河井・日大事件まで、情報の隠蔽を許さない、との国民の声を高めていきましょう。　どうぞよろしくお願い申し上げます。　拝　　　小泉恵美　　

--

このメールは Google グループのグループ「森友ごみ問題を考える会」に登録しているユーザーに送られています。

このグループから退会し、グループからのメールの配信を停止するには moritomogate+unsubscribe@googlegroups.com にメールを送信してください。

このディスカッションをウェブ上で閲覧するには
https://groups.google.com/d/msgid/moritomogate/CALV1uqVW%3DxG0O6ue%3D8piyyNDY3uBzL1ytqXKiAhLven7cGwvZw%40mail.gmail.com にアクセスしてください。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 裁判打ち切りの抗議文を提出した雅子さんとは「同席しない」と言い放った財務省の卑劣さ　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）



裁判打ち切りの抗議文を提出した雅子さんとは「同席しない」と言い放った財務省の卑劣さ　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298925
2021/12/18　日刊ゲンダイ


財務省へ抗議に訪れた雅子さん（撮影）相澤冬樹

　公文書改ざんで夫を亡くした赤木雅子さんに対し、突然「賠償を全額払う」と言いだし、裁判を一方的に打ち切った財務省。「真相を知られないため国はそこまでするのか！」と世の中に衝撃が走った。

　なぜこんな卑劣な行動に走ったのか？　立憲民主党は急きょ財務省の担当者から事情を聴く緊急ヒアリングを17日開いた。たまたまその日、雅子さんは、同じように親族を亡くした人たちと会うため東京に来ていた。以前から面識のある立憲民主党の階猛衆院議員からの招きで、ヒアリング会場に詰めかけた野党議員と報道陣の前で語った。

「よく、野党やマスコミの追及のせいで夫が死んだと言う人たちがいます。それは違います。夫が亡くなったのは改ざんをさせられたからです。夫は改ざんの直後から精神的におかしくなっていきました。私は夫の一番そばにいて、夫が苦しみ“壊れていく”姿を1年間、ずっと見ていたんです」

「夫は財務省に殺されたと私は思っています。今回、無理やり裁判を終わらせられたことで、夫を再び殺されたという思いです」

　静かだが深い憤りのこもった言葉が、会場の人々に染み渡った。

「裁判の相手だから」の一点張り

　その時、財務省の担当者は室内にいなかった。雅子さんと議員との質疑応答が終わり、雅子さんが退席すると、入れ替わりに室内に入って席についた。ここで階議員が尋ねた。

「たった今、赤木雅子さんがここで思いを語ってくれました。その思いを財務省の皆さんにも一言聞いてほしいそうです。この席に再び招いて少し話してもらってもよろしいですよね？」

　ただ聞くだけでいいのだ。答えは求めていない。ところが財務省の担当者は……。

「そういうことであればいったん退席させていただきます。（雅子さんと）同席することは避けさせていただきます」

　理由を尋ねても「裁判の相手だから」の一点張り。自分たちで裁判を終わらせておきながら、今度は別の情報開示をめぐる裁判を理由に同席を拒否した。その後のヒアリングでも裁判を終わらせた理由について「いたずらに長引かせないため」としか言わない。だが、ここまでいたずらに長引かせたのは彼らの方なのだ。

　この後、雅子さんは弁護団とともに財務省を訪れ、打ち切りに対する抗議文を手渡した。最後に「必ずお返事をくださいね」とお願いしたが、明確な答えは返ってこなかった。



相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍・菅政治と一線画す岸田内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍・菅政治と一線画す岸田内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-d43f11.html
2021年12月18日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田文雄内閣が発足して２ヵ月が経過。 臨時国会では初めての国会論戦も行われている。 １８歳以下の年少者に対する給付金の方式をめぐっての混迷が示されており、野党が追及するが、岸田内閣の支持率は堅調に推移している。 安倍・菅政治が９年近くも続き、その退陣を受けての岸田内閣の発足で岸田首相は強いフォローの風を受けている。 国会答弁では安倍・菅内閣と異なり、質問に対して真摯な姿勢で答弁する姿勢が目立つ。 オミクロン株確認後の対応も満点ではないが、安倍・菅内閣と比較すれば、極めて迅速な対応を示している。 極めて感染力の強い変異株が確認されたのであるから、まずは徹底的な水際対策を講じることが必要。 当初は水際対策強化の対象が一部の国に限られたが、その後、全世界に拡大された。 ただし、日本人と外国人を区分する正当な理由は存在しない。 それでも菅内閣の水際対策が著しく遅れて変異株の国内流入を放置してしまったことと比べれば、失敗の教訓を十分に踏まえた対応と言える。 １０月３１日の衆院総選挙に際して立憲民主党の枝野幸男氏が「首相を選択する選挙」だと主張したが、多数の国民は枝野首相より岸田首相が良いと判断したと考えられる。 岸田氏は自公政権を引き継いでいるから限界は強い。 自公政治を廃して日本政治を刷新することが求められている。 とはいえ、政権交代が直ちに実現する状況にはない。 この現実のなかで考えると、安倍・菅政治から転換したことには一定の意味がある。 首相に求められる第一の資質は適切な人間性。 この点で岸田氏は安倍氏、菅氏よりもはるかに高い評価を与えられていると感じられる。 また、自民党内の政治潮流で捉えても安倍、菅政治からの転換には意味がある。 ２０００年に森喜朗氏が首相に就任して以来、自民党政治の中核に清和政策研究会が位置してきた。 岸信介氏の流れを汲む旧福田派が実権を握り続けてきた。 ２０００年以降は、清和政策研究会こそ、米国が日本に強要する「新自由主義経済政策＝民営化利権政治」を推進する牙城である。 菅義偉氏はこの路線をそのまま継承した。 日本を支配する米国の支配者は菅義偉氏の後継首相に河野太郎氏が就任することを希望したと思われる。 河野氏は麻生派所属議員であるが、新自由主義経済政策を推進する可能性がもっとも高かった。 自民党内には新自由主義経済政策を推進する清和政策研究会と異なるもうひとつの流れが存在する。 旧田中派、旧大平派が主導する福祉国家を追求する路線。 平成研、宏池会がこの系譜の中核的存在。 岸田氏は宏池会会長として菅氏の後継首相に就任した。 安倍晋三氏は自民党総裁の無投票三選実現に際して岸田文雄氏の協力を得たが首相ポストを岸田文雄氏に禅譲しなかった。 本年９月の総裁選でも岸田氏ではなく高市早苗氏の総裁就任に全力を注いだ。 現安倍派は党内最大派閥だが、岸田首相は政権発足に際して安倍晋三氏の要求を退けた。 安倍氏は萩生田光一氏の官房長官、高市早苗氏の幹事長就任を求めたと見られる。 しかし、岸田氏は萩生田氏を経産相に、高市氏を政調会長に据えた。 同時に、官房長官には松野博一氏、幹事長には茂木敏充氏を起用。 甘利明氏を当初幹事長に起用したが、衆院選選挙区で落選して甘利氏は幹事長を辞任した。 岸田氏は甘利氏辞任シナリオを想定していた可能性がある。 岸田氏は総務会長に当選３回(就任当時)の福田達夫氏を抜擢。 松野博一氏と福田達夫氏は安倍派所属議員だが安倍氏とは距離がある。 安倍派のなかには福田赳夫氏の流れを汲む議員と安倍晋太郎氏の流れを汲む議員が混在している。 岸田氏は安倍氏系でなく福田氏系の議員を重用したと言える。 外務大臣には宏池会の林芳正氏を起用した。 今後、衆院議員定数是正で山口県の選挙区が４から３に減じられる可能性があり、林氏は安倍氏と争うことになる可能性がある。 こうした諸点をつぶさに観察すると、岸田文雄氏が腹を括っていることが分かる。 このことは、今後、自民党およびその周辺から岸田氏に対する揺さぶりが強められる可能性が高いことを意味する。 メディアが誘導する岸田氏に対する攻撃姿勢の真の狙いを見極める必要が生まれている。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜泉・立憲「期待しない」39％＞岸田内閣支持率54％に上昇　感染抑制を評価　毎日新聞世論調査　
岸田内閣支持率54％に上昇　感染抑制を評価　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20211218/k00/00m/010/177000c
毎日新聞 2021/12/18 17:48（最終更新 12/18 20:56）


　　　　　岸田文雄首相

　毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。


　内閣支持率の推移

　政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。

　政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％に達し、「現金とクーポンで良い」の11％を大幅に上回った。「給付自体に反対だ」は25％だった。

　10万円相当の給付は、新型コロナの感染拡大を受けた経済対策の一環。政府は当初、年内に現金5万円の給付を始め、来年春をめどに子育て支援の用途に限定したクーポン5万円分を配布する方針だった。しかし、クーポン発行の負担が大きいなどの批判が相次ぎ、自治体の判断で全額現金給付も容認するなど迷走した。

　国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の運用を見直す法改正が、今国会で見送られる見通しとなったことについて、「与党と野党の両方に問題がある」との答えが49％で最も多かった。「与党の対応に問題がある」は34％、「野党の対応に問題がある」は9％で、「法改正の必要はない」は3％にとどまった。「わからない」は6％だった。

　文通費は、10月31日投開票の衆院選で当選した在職1日の新人にも、1カ月分の100万円が支給されたことで問題視された。自民党は日割り支給への変更を先行するよう求めたが、立憲民主党や日本維新の会などは使途公開なども行うよう主張して折り合っていない。

　来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」について、日本政府は「ボイコットをすべきだ」と答えた人は52％で、「ボイコットをする必要はない」の29％を大きく上回った。「わからない」は19％だった。米国や英国などは、新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題を理由に政府代表を派遣しないことを決めている。

泉・立憲「期待しない」39％


　　　　　立憲民主党の泉健太代表

　立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したが、これからの立憲に「期待する」と答えた人は27％にとどまり、「期待しない」の39％を下回った。「どちらとも言えない」は24％、「関心がない」は10％だった。一方、衆院選で大きく議席を伸ばした日本維新の会については「期待する」が48％で、「期待しない」の29％を上回った。「どちらとも言えない」は19％、「関心がない」は4％だった。

　政党支持率は、自民党が27％で最も高かったが前回（32％）から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16％から22％に伸ばした。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽共産党5％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は22％（同20％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯721件・固定302件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜国が数字を書き換えたら もうオシマイ＞今 必要なのは腐り切った自民党政治との決別（日刊ゲンダイ）

※2021年12月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月17日　日刊ゲンダイ2面

【国が数字を書き換えたらもうオシマイ】

今 必要なのは腐り切った自民党政治との決別

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Buh5ddBc2l

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 18, 2021

※文字起こし

　国家が統計を改ざんするようになったらオシマイである。とうとう、この国は底が抜けてしまったのではないか。

　国交省が8年間にわたって重要データを書き換えていたことが発覚し、さすがに“対決型”から“提案型”にシフトした野党も、岸田政権を追及している。国交官僚が数字を書き換えていた「建設工事受注動態統計」は、建設業者が国や民間から受注した工事実績を集計したもの。公的統計でもとくに重要とされる53ある基幹統計の一部だ。GDPの算出にも使われている。

　国交省によると、建設業者の受注実績を“二重計上”する書き換えは、2013年4月から始まったという。ちょうど前年2012年12月に自民党が政権復帰し、「アベノミクス」がスタートしたタイミングである。当然、統計は過大になり、GDPも実際より大きく膨らむことになる。

　どうかしているのは、2019年に会計検査院から不正書き換えを指摘された後も、改ざんを続けていたことだ。わざわざ“正しい統計”と“不正な統計”を同時に作成していたというのだから常軌を逸している。

　安倍シンパのネトウヨは、「中国の経済統計は信用できない」などとバカにしているが、こうなると日本も中国と変わらないのではないか。なにしろ、2018年にも厚労省が「毎月勤労統計」で不正な操作をしていたことが発覚している。この調子では、まだまだ改ざんがあってもおかしくない。

　統計改ざんは、統計法に抵触するれっきとした犯罪である。6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられる。

　なぜ、危険を冒してまで国交官僚は改ざんに手を染めたのか。GDPをかさ上げして「アベノミクス」が成功しているように見せるためだったのではないか。改ざんの8年は、アベノミクスの8年とピタリと重なるのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「アベ政治の8年間で大きく変わったのは、霞が関に“忖度文化”が蔓延してしまったことです。以前の官僚には“国家を支えているのは自分たちだ”という矜持があり、“不正なんて冗談じゃない”と突っぱねる気概があった。でも、8年も続いた安倍1強によって、政権にマイナスになるようなことは、たとえ不正でも、隠したり、捨てたり、書き換えるようになってしまった。財務省は、安倍夫妻を守るために公文書まで改ざんしています。やはり2014年に内閣人事局が設置され、官邸に人事権を握られたことが大きかったと思います」

　アベノミクスを正当化させるためだったのか、厚労省が「毎月勤労統計」を不正操作したために、本当は実質賃金が低下していたのに、上昇していることになってしまった。いったい、中国とどこが違うのか。

戦前とウリ二つだったアベ政治

　事実を軽視し、都合よくデータを書き換えていたアベ政治の8年間は、戦前の日本とまったく一緒だ。

　実際は連戦連敗だったのに大本営は「勝った、勝った」と戦況を捏造して国民を熱狂させ、戦争継続の機運をつくっていった。

　典型的なのは、1942年8月に始まったガダルカナルの戦いである。日本の最終的な戦死者は2万1138人だったのに、大本営は「日本軍の死者1万7000人」と発表し、一方、連合軍の死者については、実際は1000人程度だったにもかかわらず、「敵に与えたる損害」は2万5000人と、25倍に膨らませている。

　結局、計846回に及んだ大本営発表では、日本軍はアメリカの空母84隻、戦艦43隻を沈めたことになっていたが、実際には空母11隻と戦艦4隻を沈めただけだった。

　これでは、戦時下の日本国民が「日本は負けない」と信じてしまったのも当然である。軍部は天皇にまで虚偽の事実を報告していたという。

　戦後、吉田茂元首相は、著書「回想十年」で〈戦時中からとかく我が政府は故意に、または無意識的に自分に好都合な数字のみを発表することが癖になっていた〉と記している。

　大本営がことごとく戦況を捏造したのは、国民を熱狂させると同時に、おびただしい犠牲者を出したことへの責任から逃れるためだった。ノンフィクション作家の保阪正康氏は本紙連載の「日本史　縦横無尽」で、こう書いている。

〈太平洋戦争の最大の問題点は、【略】たとえ兵士たちが戦略の失敗で亡くなろうと、それを隠蔽し、偽りの発表で自分たちの責任を回避したということであった〉

　国民を熱狂させ、責任回避のためにウソを垂れ流す大本営の姿勢は、8年間も統計を改ざんして、結果的にアベノミクスの成功を“演出”することになった国交省や、「毎月勤労統計」を不正操作した厚労省とほとんど変わらないのではないか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「政府が事実をねじ曲げたり、統計を改ざんするのは、国民の反対を抑え、政府の方針を押し通したいと考えるからです。戦前・戦中は戦争反対の声を抑え込むために事実を隠蔽した。アベノミクスに対しては、当初から『カネ持ち優遇だ』『格差を生みかねない』という懐疑的な声があった。景気を良く見せた統計の改ざんには、そうした声を封じ込めたい思いもあったのではないか。両者は『戦争』と『経済』という違いはありますが、発想の根本は同じです」

表紙を替えても体質は変わらない

　これ以上、腐り切った連中にこの国を任せていてはダメだ。

　時の権力者を守るために官僚が平然と公文書を改ざんしたり、政策の失敗を隠すために統計データを書き換えるなど、欧米先進国ではあり得ないことだ。このままでは、日本は本当に三流国に転落してしまう。

　危機的なのは、公文書が改ざんされたり、経済データが書き換えられても、自民党議員の多くが驚かなくなっていることだ。当たり前のような顔をしている。恐らく、国交官僚による統計データの改ざんも、誰が命じたのか、誰が悪いのか、真相はウヤムヤになり、誰も責任を取らずに幕引きされるはずである。

　8年間のアベ政治によって、自民党は上から下まで腐敗堕落し、完全に感覚が麻痺している。もはや、表紙を替えたくらいでは、自民党に染みついたアベ政治は変わらない。いま必要なことは、腐り切った自民党政治との決別なのではないか。

「岸田首相の本質は、安倍元首相とまったく同じです。驚いたのは、公文書の改ざんを命じられて自死した近畿財務局職員の妻・赤木雅子さんが政府を訴えていた裁判を、政府が“認諾”する形で裁判を打ち切ってしまったことです。赤木雅子さんは、真相解明を望んでいたのに、関係者の証人尋問の前にいきなり裁判を打ち切ってしまった。1億700万円という賠償金を払ってでも、真実解明に蓋をした格好です。どこが“聞く耳”なのでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）

　戦前の日本は、データを改ざんし、絶対に勝てないアメリカと戦って国を滅ぼしてしまった。国が数字を書き換えるようになったら、もはや末期的である。一刻も早くマトモな政権に変えないといけない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　（週間ダイヤモンド）
歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
週間ダイヤモンド　2015.10.7

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第5刷となった。
本連載シリーズ記事も累計216万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者に、担当編集者が直撃インタビュー。
8月11日の川内原発再稼働後、豪雨による鬼怒川決壊、東京で震度5弱、阿蘇山噴火、南米チリ沖マグニチュード8.3地震による津波余波など、日本列島を襲う自然災害が続出している。
これを受け、10月23日（金）に、広瀬隆氏の「緊急特別講演会」を開催することになった。
今の日本列島、何かおかしくないか？
そんな不安を抱いた担当編集が著者の広瀬隆氏に、「今、最もコワイこと」を聞いた。

「歴代ワースト総理」のあまりにも貧困な知性

広瀬 最近は、「クレージー」を通り越して「マッド」になった安倍晋三が、世論が強く反対している秘密保護法、集団的自衛権、安保関連の戦争法、沖縄基地問題、そして原発再稼働強行と、次々に愚策をくり出してくるので、私もこのまま死ぬに死にきれません。
 武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三という稀代の犯罪者です。
 孫の世代までこの問題を引き継いでは絶対ダメ！ という決意で書いた本が『東京が壊滅する日』です。 

 私はこの原発問題に取り組み、30年以上、「反原発」を主張しつづけ、『私物国家』（1997年、光文社）などでも歴代総理を固有名詞で断罪してきましたが、その中でも、最も知性がないのが安倍晋三です。

編集 歴代内閣総理大臣ワースト1位ですか!? 

広瀬 誰が見てもそうでしょう。
 Ａ級戦犯となった近衛文磨と岸信介がいます。それぞれを祖父に持つ細川護熙さんと安倍晋三。この2人の違いが何か、わかりますか？

編集 うーん。何でしょう……。

広瀬 細川さんは東日本大震災を見て、一から考え直し、小泉純一郎元首相とともに、精力的に「原発反対」を訴えています。細川さんが理事長として進めている津波防止のための「森の長城プロジェクト」は、江戸時代の浜口梧陵を思い起こさせる偉業です。

ペリー提督が来航した翌年、1854年に梧陵の郷里・和歌山県広村を安政南海地震が襲い、紀伊半島一帯を大津波が襲ったのですが、彼が津波の前に広村の村民を山に導いて救済したのです。

 そのあと彼は、数年がかりで高さ5メートル、長さ650メートルにもおよぶ防波堤を完成させ、松林の植林で堤防を強化しました。この堤防は、ほぼ90年後の1946年に再び広村を襲った昭和南海地震の津波の被害を防ぐのに大いに役立ちました。細川さんがなさっていることは、同じです。

 対する安倍晋三は、思考力ゼロですから、祖父の岸信介が日米安全保障条約を強引に締結して全国民の怒りを買って退陣した時代からまったく進歩がなく、変わらない！ こいつは人間以下だ。猿にも劣る。

 過去の過ちを真摯に反省して、明日への光を見出そうとする細川さんや小泉さんの姿を見ていると、「人間は変わることができる！」という人間の可能性と、希望をひしひしと感じることができます。人間は、失敗をしたら、そこから大きく変化することが大切なのです。フクシマ原発事故で、初めて原発のおそろしさに気づいた人こそ貴重なのです。

編集 なかでも、小泉元首相は、「（原発再稼働は）間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける／原発がCO2より危険なものを生み出しているのは明らかで、ぜんぜんクリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」（「朝日新聞」2015年9月13日付）とか、9月16日の伊方原発の当地・愛媛県での講演でも、
「伊方原発であろうがどこであろうが、再稼働すべきではない」
「政府は『世界一厳しい新規制基準だから大丈夫』と言っているが、どうして世界一と言えるのか。どこの国とも比べていないのに世界一と言うのはおかしい」
 と、かなり激しくほえておられます。当分、小泉節はおさまりそうにありませんね。

広瀬 1966年7月25日、わが国最初の商業用原子炉・東海発電所が茨城県で運転を開始し、安倍晋三が尊敬する祖父・岸信介が1959年に決定したこの東海村原子炉によって、現在まで続く原子力発電の時代に突入したのです。
 安倍晋三は「世界で最も厳しい原子力規制委員会の基準に基づく審査をパスしたから安全」と言っていますが、本連載第15回の田中三彦氏との対談でも明らかになったとおり、それはデタラメです。『東京が壊滅する日』の102〜104ページに「長州藩歴代犯罪の系譜」を紹介したので、ぜひ読んでください。

編集 日露戦争を開戦し、特高警察を設置した桂太郎から、秘密保護法を成立させた安倍晋三まで、広瀬さんの最も強みと言える「人物の系図」は衝撃的ですね。

今、フクシマと東京で起きていること

編集 私が『東京が壊滅する日』の原稿を最初に読んで驚いたのが、冒頭のキーワードとも言える「220km」です。
 アメリカの西部三州で起こった悲劇です。ネバダの核実験（1951〜57年）が行われ、そこから「220km」の田舎町、セント・ジョージで大量にガン患者が発生した史実と、福島第一原発〜東京駅の「220km」の対比には「おお！」と身を乗り出しました。

広瀬 「フクシマ原発事故はもう終わった」と思い込んでいる東京都民が、実はいちばんアブナイのです。
『東京が壊滅する日』のオビには「タイムリミットはあと1年しかない」とありますが、2011年3月のフクシマ原発事故から4年半が経過し、すでに福島県の子どもの甲状腺癌の発生率は平常時の72.6倍です。もうすでに起こっていることですよ。その原因である放射性ヨウ素が、ここ東京にも、大量に襲いかかったのです。

東京都文京区にある順天堂大学付属順天堂病院・血液内科の「外来新規患者数およびその内訳」の表を見ると、2011年に比べて、2013年には明らかに疾患が激増しています。

 首都圏の病院における骨髄異形成症候群による入院患者数を見ても、フクシマ原発事故前の2010年に比べて、2012年〜2013年には血液関連の癌が急増しています。

なぜ、東京かって？
 大汚染地帯のフクシマ原発事故現場の脇を通る国道6号線と常磐自動車道を、大量の乗用車とトラックが走っていますが、ほとんどが東京に向かってくるので、その車体がすさまじい汚染物を首都圏に運びこんでいる状態です。
 放射線の影響と思われる白内障や眼科疾患も、2012年末以降に東京で急増しています。

ほとんど注目されていませんが、宮城県仙台市およびその周辺でも白内障や眼科疾患が急激に増えており、東北労災病院眼科の患者統計では、白内障手術数は、事故前の2010年から事故後の2012年までにおよそ2倍になっています。

 いいですか。アメリカ西海岸のカリフォルニア州では、フクシマ原発3号機が爆発して10日後に、アメリカ環境保護局が大量のプルトニウム239を検出して、下に示すグラフを公表していたのですよ。

東京には高層ビルが林立しているので、そこに放射性物質の雲がぶつかって落ちた結果、東京の人間は、ほかの地域の人より、はるかに大量のプルトニウムを吸いこんだのです。
 このホットパーティクルが体内で癌を爆発的に増やすのは、もう時間の問題です。

 来年、2016年3月11日で、原発事故から5年が経過します。ネバダの核実験やチェルノブイリ原発事故の教訓は、まちがいなく「事故の5年後から癌や心筋梗塞の患者が激増する」ということです。
 フクシマの原発事故でコワイのは、広島・長崎原爆のような閃光や爆風での被害ではなく、200種以上の放射性物質がガス化して“見えない状況”で日本中に飛散したことです。放射性物質の8割が海に落ちたとしても、2割は山中や平地に落ち、河川を通じて関東平野や日本海側にも放射性物質が流出しています。

 その地上に落ちた量は、ネバダの核実験よりフクシマ原発事故のほうが「2割」多いという計算の根拠を、『東京が壊滅する日』に詳細に書いたので、ぜひお読みください。

編集 読者の方々からいただいた手紙にも「この数字に驚いた」とありましたが、「2割多い」というのは、かなり衝撃的ですね。

北関東・東北豪雨でフレコンバッグから猛毒物が流出！

広瀬 それに加えて、先日の北関東・東北豪雨被害です。危機的な状況は日ごとに増しています。『東京が壊滅する日』で触れた「フレコンバッグ」と呼ばれる除染物を入れる黒い袋ですが、今回の豪雨でそれが大量に川に流出しました。

編集 本連載第10回で見た衝撃の「フレコンバッグのドローン空撮」は、すさまじいものでした。みな海岸線にあるのですからね。今、そこにちょっとした津波が来れば……。
 今回の豪雨によって、「除染廃棄物の流出数は439個。9月24日午前11時までに41袋が未回収で、うち36個が回収困難。回収した398袋のうち239袋で中身が流出。ほかに16袋が破損」、環境省の担当者は「草木類が大多数で、事故後4年半が経過しているため、放射線量は低いとみられる。環境への影響は少ないと考えている」（「毎日新聞」）と答えているようですが、本当に大丈夫なのでしょうか？

広瀬 大丈夫なわけはないでしょう。クソ役人の言葉を信じると、トンデモナイことになりますよ。危険物だからフレコンバッグに入れたんですよ。それが流出して、なにが大丈夫だ。
 忘れてはならないのは、「除染」というのはあくまでも「危険物を移動する」という意味であって、危険物そのものは永遠に「消滅」しないということです。

 だから小泉純一郎さんが、「地下水が豊かで、放射性廃棄物の処分ができない国なのに、原発の再稼働など絶対にしてはならん」と叫んでいるのです。
 大きな危険性のある放射性物質を大量に含んだものが、豪雨で川や海に大量に流れ出たわけです。

 土中や、地中の汚染はむしろ日増しに進んでいる。猛毒物のプルトニウムもトリチウムもストロンチウムも、海に大量に出ている。それを魚介類が取り込み、やがて子どもたちが体内に取り込み、それが体内で濃縮を起こし、トテツモナイ癌細胞となって放射線を放つ可能性が大なのです。
 しかし、地元紙をはじめ、いまでは大新聞もテレビもまったくこの危険性を報じない。このことに心から憤りを感じます。

編集 今、広瀬さんが一番コワイと思っているのは何ですか？

広瀬 ズバリ、水です。体内に入れる水は、東京都内に住んでいる私自身も、遠くから安全なものを購入し、わが家では水道水は一切使っていません。
 深刻な影響は、東京を含む東日本地域で、これから出てきます。
 特に、女性や小さい赤ちゃんや幼児が先にやられるので、本当に心配です。

安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪

広瀬 科学的、医学的にこの問題を検証すると、事態はどんどん悪化の一途をたどるばかりだと考えられます。
 原発事故の問題には、大きく分けて、2つがあります。1つがフクシマから放射性物質が拡散した取り返しのつかない問題。もう1つが、再稼働を開始した川内原発（鹿児島県）や再稼働候補の伊方原発（愛媛県）でこれから取り返しのつかない事故が起こった場合、日本列島の風の流れから、被害が鹿児島・愛媛にとどまることなく、日本列島全土を殲滅させる、ということです。

編集 日本列島全土が殲滅!?

広瀬 現代人はあまり強く認識していないようですが、日本中にある標準の100万KW級の原発では、1年で広島原爆の1000倍の放射性物質を生み出す核分裂が行われています。
 つまり、あの忌まわしい原子爆弾の1000倍の危険な放射能が日本列島を埋め尽くす。フクシマ原発事故が起こっても、まだ日本人は懲りないのか。この民族の頭は大丈夫なのか。
 最高責任者の安倍晋三が起こす次なる大事故は、日本史上に残り、日本の国家機能を根底から破壊するトテツモナイものになるのです。あいつを即刻、政界から完全追放しなくてはなりません。
（つづく）

なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
 2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文部科学省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。

 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験（1951〜57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

 1951〜57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

 核実験と原発事故は違うのでは？ と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

 不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

 最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？

 同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！

 よろしければご一読いただけると幸いです。

＜著者プロフィール＞
広瀬 隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

＜編集者プロフィール＞
寺田 庸二（Yoji Terada）
ダイヤモンド社書籍編集局第二編集部副編集長。慶應義塾大学経済学部卒。これまでノンフィクション、ビジネス、自己啓発、翻訳、理工、語学、子育て、日めくりカレンダーなど、計120冊の書籍を担当。ベストセラー作家から新人作家まで、20代〜90代のバラエティあふれる著者の「未開拓分野」を引き出そうと 日々奮闘中。業界平均重版率が3割台の中、担当書籍の生涯重版率は8割超。全国を歩き、精力的に処女作著者を発掘。処女作18連続重版記録を12年越しで更新中（2003年12月〜）。

https://diamond.jp/articles/-/79227

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍政権から続く公文書隠蔽　トップダウンで終止符を　（朝日新聞）
安倍政権から続く公文書隠蔽　トップダウンで終止符を
大場弘行　毎日新聞社会部記者
朝日新聞　2020年12月28日

歴代最長の7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権では、公文書をめぐる問題が相次いだ。わたしは毎日新聞の「公文書クライシス」取材班のメンバーとして約3年半前から、国の文書管理の実態を取材している。班として証言を得た官僚は30人を超え、掲載した記事は100本近い。取材を通じて見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽体質だった。元々あったこの体質は安倍長期政権のもとでより強固なものになったように思う。あとを継いだ菅義偉政権は発足早々、独立性が重んじられている「日本学術会議」の会員の人選に政治介入して物議をかもした。菅首相は政権に批判的とされる６人の学者の任命を拒否しながら、「総合的、俯瞰的」に判断したという子どもだましの説明を繰り返し、経緯がわかる公文書の公開もこばんだ。菅政権のもとで隠蔽体質はさらにひどくなるのではないか。わたしは今、そう危惧している。

きっかけ

「亡くなった赤木俊夫さんのことですか？」

財務省の地方機関で働く男性職員は、わたしの問いに戸惑いの表情を浮かべた。赤木さんは、森友学園問題をめぐる公文書改ざんにかかわった近畿財務局の職員だ。良心の呵責から2018年3月に自ら命を絶ってしまった。

　男性職員は「同じ立場の公務員としてあえて言わせてもらえば……」とためらいがちに続けた。

　「言い方はよくないかもしれませんが、正直言ってもう少しうまくやってほしかった」

　うまくやるとはどういうことだろうか。わたしがそう聞く前に言葉を吐き出した。

　「公文書隠しなんてどの職場でもよくあることなんです。上から指示されたら、たとえそれが改ざんのような世間的にまずいことでも何も言わず当たり前のようにやる。そして何ごともなかったようにやりすごす。みんなそうしていますから。もしどうしても嫌ならマスコミにリークして止めたらいい。うまくやるというのはそういうことです。公務員を長くやっていればそういうしたたかさは自然と身につきます。逆にいうと、それがないと生きづらい」

　そこまで言うと職員は目を閉じて小さくつぶやいた。

　「うまくやれば死なずにすんだ。まじめすぎたのです、きっと……」

　わたしが取材を始めたきっかけは、この森友学園問題だった。言うまでもなく、安倍前首相の妻昭恵氏と関係のあった学園に国有地が異常な安値で売却された疑惑のことだ。

　わたしは今から約3年半前の17年3月23日、国会のテレビ中継にくぎ付けになっていた。証人喚問を受けていた籠池泰典・森友学園理事長（当時）が突然、あるファクス文書を暴露したのだ。昭恵夫人の秘書役の政府職員がつくって籠池氏に送ったものだった。そこには職員が籠池氏の求めに応じて国有地の費用負担の軽減策を財務省幹部に問い合わせた結果が書かれていた。「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と付記されており、夫人と学園の関係を決定づけるものと言えた。この問い合わせがのちの異常な値引きつながった可能性が高い。わたしはそう思った。

　ところが、政権側は財務省への問い合わせは職員が公務ではなく個人的に行ったものだと強調した。ファクスの原本についても、公文書ではなく職員の「私的な文書」と結論づけた。つまり、この��口利き�≠ﾌ証拠とも言えるファクスは、籠池氏が明らかにしなければ永遠に表に出なかった。もっと言えば、首相夫人にまつわるこの種の記録が同じ理屈で公文書にされない恐れがあることを意味していた。

　わたしは「またか」と思った。公務員がつくった文書なのに「私的な文書」にされ開示されないことがあまりにも多いからだ。政官のスキャンダルにからむ文書はことごとくそうされる。わたしも「私的な文書」を理由に必要な記録の開示をこばまれ、悔しい思いをしたことが何度かある。この国の公文書管理は一体どうなっているのか。実態を知りたくて旧知の官僚OBを訪ねた。すると、こんなミステリアスな話を耳打ちされる。

　「霞が関には闇から闇に消える文書があるのです」

　OBはこう前置きして語り始めた。

　「09年の夏のことです。衆院選があり、自民党から民主党への政権交代がありました。その直後でした。わが省の局長から各課の課長に指令が出されたのです。それは、過去の政治関係の文書はすべて廃棄しろというものでした。誰も口にしませんが、似たような指令はほかの局でも、ほかの省庁でもあったはずです。自民党政権が半世紀以上続く中で、あやしげな政治関係文書が霞が関にはいっぱい残っていました。これらは普通に考えれば紛れもない公文書なのですが、われわれの中でははじめから公文書としてあつかうことが想定されていないものです。公文書に当たるのか、私的なメモに当たるのか、そういう判断すらしません。ある意味で恐ろしい政治介入の証拠、違法な行為の証拠となるような記録だからです。指令は、そういうものを捨てろということだったのです」

　身震いした。公文書の闇は想像以上に深い。わたしは担当デスクを酒場で口説き、取材班を発足させた。

消えるメール

同僚と手分けをして、手当たり次第に現役官僚に取材をかけた。その証言から隠蔽の実態が少しずつ見えてきた。

　その一つが、公用電子メールが公文書としてあつかわれていないことだった。

　官僚たちは日に10〜100通ほどを送受信し、近年は紙の報告書にとって代わり、重要なことまで書かれるようになっていた。たとえば、政策や法案の協議内容から議員とのやりとりの報告などだ。しかも、官僚自身も過去のメールを見ないと政策立案などのプロセスがわからなくなっているという。その重要性は明らかだった。

　公文書管理法は公文書を「職務上作成・取得し、組織的に用いるために保有している文書」と定義し、メールのような「電子の記録」も該当するとしている。わかりやすく言えば、国の職員が仕事に使うために同僚らとシェアしている文書は公文書になる。メールは最低でも送受信者の2人でシェアするから、ほとんどが公文書になるはずだ。ところが、官僚の多くはこんな理屈を持ち出してそうはしていなかった。

　「メールのやりとりは電話で話すようなもの。文書とは言えない」

　「メールは何も考えずに捨てている」という証言も多かったが、ある省の課長級職員は悪びれることなく言った。

　「メールが情報公開の対象になりそうな場合、消去したことにして

https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2020122400004.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし　すべての問題　安倍首相の責任
隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし　すべての問題　安倍首相の責任
しんぶん赤旗　2018年4月21日

公文書改ざん、森友・加計疑惑の真相隠し、自衛隊日報隠ぺい、文民統制の崩壊、財務省セクハラ問題、「働かせ方改悪」のための労働データねつ造、「特別指導」をめぐる疑惑、教育への介入や圧力――。どの問題も根源には、おごり高ぶった安倍政権の強権政治や国政私物化があります。それぞれの問題で何が問われているのか、疑惑解明のために何が必要か、改めて見てみました。

加計疑惑

「首相案件」で私物化
　学校法人「加計学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区での申請が行われる２カ月前の２０１５年４月２日、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会し、「本件は、首相案件」と語ったとされる文書が同県、農水省で見つかりました。さらに、内閣府が文科省に県職員らの首相官邸訪問を事前にメールで伝えたことも明らかになるなど、安倍晋三首相の意向で“加計ありき”の行政が進められた疑いはもはや確定的となりました。

　そもそも愛媛県には虚偽の面会記録をつくる動機はありません。「記憶の限りでは、面会したことはない」と否定する柳瀬氏に対し、日本共産党など野党６党は、偽証した場合、罪に問われる証人喚問を要求。しかし、与党はこれを拒否し、参考人招致にとどめようとしています。疑惑の当事者の安倍首相は「県の作成した文書について、国としてはコメントできない」「柳瀬氏の発言を私は信頼している」（４月１１日の衆院予算委員会）と逃げ回っています。

　安倍首相の言い訳は通用しません。面会記録に記された柳瀬氏、同じく県職員らが面会した藤原豊・地方創生推進室次長（当時）の発言の内容が、面会後次々と具体化されています。「政府関係者は、『首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった』と証言」（「東京」１３日付）との指摘も。「１５年４月２日面会」は、加計疑惑究明の焦点です。

「森友文書」改ざん

官邸の指示　疑い濃厚

森友学園との国有地取引をめぐっては決裁文書改ざんを財務省は認めています。改ざんでは、決裁文書に記されていた安倍首相や妻の昭恵氏、政治家の名前がすべて消されていました。

　なぜ、改ざんという異例の犯罪に財務官僚が手を染めたのか―。安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」（１７年２月１７日の衆院予算委員会）と断言した国会答弁に合わせる改ざんが官邸側から指示された疑いが濃厚です。

　この点でも、国会論戦を通じて浮上した焦点の日にちがあります。森友疑惑が国会で追及され始めた直後の１７年２月２２日、菅義偉官房長官が、当時の佐川宣寿理財局長、太田充大臣官房総括審議官（現理財局長）、中村稔理財局総務課長を官邸に呼び、森友学園との国有地取引の経緯について説明を受けていたのです。この密会は、昭恵氏の関与が国会で取り上げられたことから安倍首相が官房長官に指示したことを受けて開かれたもので、決裁文書の取り扱いも協議された疑いが出ています。実際、この密会以降、政府答弁や記者会見で「決裁文書」という言葉が出始めました。
値引き根拠崩れる

　この密会の中では、昭恵氏付きの政府職員が１５年１１月に森友側の国有地貸付などの要望を財務省側に伝え、同省が回答していたやりとりも報告されています。太田理財局長によると、改ざん前の決裁文書にサインした一人の中村氏は密会後、昭恵氏の記述があることを佐川氏に伝えたと説明しています。

　森友疑惑では、国有地の値引きの根拠となったごみ撤去で理財局が森友側にうその説明をするよう求めたり、国有地８億円値引きの根拠とされた地下ごみの積算量を増量するよう近畿財務局が大阪航空局に依頼していたことも判明。無法がまかり通った背景に、昭恵氏側の政治的圧力があった疑いがいっそう強まっています。

日報隠ぺい

ウソにウソを重ねる
防衛省・自衛隊が１年以上にわたって「ない」としてきた陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報の存在が次々と明らかになりました。昨年３月２７日に陸自の研究本部が確認していたにもかかわらず、防衛相らに報告されず、今月４日になって小野寺防衛相が明らかにしたのが発端でした。

　もともと防衛省は昨年、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報を隠ぺいし、「特別監察」を行っていました。その最中にイラク日報の存在を隠したのです。

　「南スーダン日報は廃棄されている、と嘘（うそ）をついたことで、１０年以上前に活動が終了しているイラク派遣の日報も廃棄されている、と嘘を重ねる羽目になった」「もし、昨年１月の段階で稲田防衛大臣や安倍首相がそうして（徹底的に探すよう指示して）いれば、南スーダン日報とイラク日報をめぐるその後の『隠蔽の連鎖』は起きていなかった」と、平和新聞編集長の布施祐仁さんは自身のブログで指摘しています。

　イラク、南スーダンの両日報からは、自衛隊員が「殺し、殺される」危険にさらされていた「戦場の真実」の一端が浮かび上がっています。安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を実践させようと、南スーダンでの「戦闘」状態を隠そうとした安倍政権の責任はあまりに重大です。
幹部自衛官の暴言も政権の責任

　防衛省・自衛隊の日報隠ぺい問題が国会で大問題になっている最中、幹部自衛官（３等空佐）が民進党議員に対して「おまえは国民の敵だ」と暴言をあびせる重大な問題まで起きています。小野寺防衛相は「（空佐も）国民の一人であり、当然思うところもある」と擁護しました。

　戦前の日本では、軍部が暴走し、侵略戦争が拡大、青年将校が政治家を殺傷したテロ事件が起きた歴史があります。その教訓から、軍隊の指揮権を文民が統制する「文民統制」(シビリアン・コントロール)の原則が生まれました。

　安倍政権の「戦争する国」づくりのもと、自衛隊のなかに“おごり”が生まれ、「文民統制」を無視した考え方が生まれているとしたら重大であり、ここでも「文民統制」を機能不全に陥らせている安倍政権の責任は重大です。

財務省セクハラ問題
人権意識のなさ示す
福田淳一財務事務次官によるセクハラ発言をめぐっては、発言そのものが許されないことはもちろん、麻生太郎財務相を先頭にした財務省ぐるみの“セクハラ拡大”が深刻な事態を招いています。

　麻生財務相は当初から、「（発言が）事実ならアウトだ」としながら、「実績などを踏まえれば能力に欠けるとは判断していない」と福田氏を擁護し、処分を否定。能力でセクハラが免罪されるかのような発言で、セクハラに対する認識の欠如を露呈しました。

　発覚の４日後に財務省が発表した福田次官への「聴取結果」と弁護士事務所への委託調査も問題だらけのものでした。「聴取結果」では、セクハラを全否定し、週刊誌を「提訴すべく準備」などの福田次官の言い分を一方的に羅列。被害者には「弁護士事務所に直接連絡を」として名乗り出るよう迫り、記者クラブ加盟社にも「協力」を求めました。

　これに対し、「セカンドレイプ（二次被害）を広げる」、声を上げるのが困難な性被害の特質を見越した「どう喝だ」などと、与野党、国会内外から批判が殺到。テレビ朝日が女性記者の被害を公表したことで事実がいっそう明確になったにもかかわらず、財務省は調査を続ける意向です。

　麻生財務相や、辞任表明した福田次官の代行・矢野康治官房長は再三、被害者が名乗り出ないと事実認定は困難だと強弁。「福田の人権は無しか」（麻生財務相）、「名前を伏せて名乗り出るのがそんなに苦痛なのか」（矢野官房長）などの発言も、二重三重に性被害を広げ、財務省としての対処能力の無さを示すものです。麻生財務相には、福田次官への任命責任とともに、被害者の人権や尊厳を踏みにじる対応を続けている重大な責任があり、辞任は不可避です。

　財務省の「聴取結果」と調査手法は、１６日の公表前に首相官邸に通知されていたことが分かっています。同省の対応を放置する安倍首相の責任も重大です。

教育介入
「歯向かう者」に圧力
安倍政権に歯向かう者が教壇に立つのはけしからんと圧力をかけたのが、前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った授業に対する文科省の調査です。

　文科省は３月初めに２度にわたり名古屋市教委にメールで質問状を送りつけました。内容は、授業の狙いや経緯、前川氏に払われた謝礼の金額や、前川氏が「出会い系バー」に通っていたとの一部報道まで含む執拗（しつよう）に個人をおとしめるものとなっています。

　調査は、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員と同部会長代理の池田佳隆衆院議員が文科省に要請したものでした。両氏は「日本会議国会議員懇談会」に所属し、赤池氏は安倍首相の腹心と言われています。

　「教育勅語」で子どもを戦争に駆り立てた反省から、教育は「不当な支配」に服さないとしたのが戦後教育の根本理念です。政治介入の防波堤となるべき文科省が安倍政権の下で道を見失っています。

「働き方改革」
過労自殺伏せ　黒塗り
安倍首相が「働き方改革」一括法案で裁量労働制拡大や「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）を導入するためにアピールしたデータや「実績」にも次々とねつ造や隠ぺい疑惑が発覚しています。

　裁量労働制拡大は長時間労働が増えるという批判に対し、安倍首相は、裁量労働制を適用された労働者は一般労働者より労働時間が短いと主張していました。ところが、厚労省が労働時間データを恣意（しい）的に加工し比較していたことが発覚。他のデータからも３００カ所以上の異常値が見つかり、データ撤回と、法案からの裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

　裁量労働制について約８割が「満足」していると安倍首相が強調したアンケート調査では、自由記述欄に「裁量とは名ばかり」など不満の声が記されていたのに厚労省が非公開にしていたことも判明。真相究明と責任追及が求められています。

　安倍首相は裁量労働制を違法適用した野村不動産への「特別指導」を実績とアピールしましたが、厚労省は同社で過労自殺があったことを隠していました。しかし、野党の追及や遺族の公表同意で追い込まれて、加藤勝信厚労相は過労死があったことを認めざるをえなくなりました。

　それでも、指導の経緯を示す資料は黒塗りにしたまま隠ぺいを続けています。労働行政をゆがめ、国会と国民をあざむく問題の徹底究明が急務になっています。

　野党６党は、国会と国民をあざむく政府に「働き方改革」一括法案を出す資格などないと批判しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動　ジャーナリスト 山村明義
創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動
ジャーナリスト　山村明義（週刊文春）

島根県議会が三月に制定した「竹島の日」に端を発した韓国における反日運動は、四月に日本の教科書検定結果の発表があったことで、きらにヒートアップ。
　最近は、中国全土に広がる反日運動の勢いにおされて日本での報道量は減っているが、四月十五日には高野紀元駐韓夫使の「棺」がソウルの日本大使館前で燃やされるなど、韓国でも反日運動が収まる気配はない。

　日本人のベテラン韓国特派員の一人は「もはや日韓関係はどうしようもないところまで来ている」と諦め気味にこう話す。
「盧武鉱政権下の韓国では、いざ“反日”のためとなれば、普段はバラバラな活動をしている右翼的な軍人出身者の団体と左翼的な従軍慰安婦支援活動団体なども一致団緒結します。これに様々なＮＰＯ団体やインターネット新聞などのメディアも加わって国民的な運動に盛り上がっていく。彼らは、日韓の間で問題が起きるたびに日本大使館前や独立公園などに集結してデモを繰り返します。彼らに共通するのは、竹島問題にしろ歴史教科書問題にしろ、日本側の言い分をまったく聞かないこと。感情が優先して、論理は通用しないんです。長年、日韓関係の取材をしてきましたが、現在はまさに戦後最悪の状態になっています」
　これまでも日韓の間では「歴史認識」を巡って様々な応酬が繰り返されてきたが、これほど険悪な状態に陥ったことはない。いったい、何がここまで日韓関係を悪化させたのか。
　その疑問に答えるヒントの一つが、実は日本に本部を置くある宗教組織の活動にあった。
　四月七日、イスラマバードで日韓外相会談が行われ、竹島問題や歴史教科書問題が話し合われたが、その翌日、韓国の新聞の一面に次のような記事が掲載された。＜独島(竹島)妄言・歴史教科書歪曲糾弾、軍事主義亡霊の復活は敗北の道＞
　この見出しを掲げたのは、日本に本部を置く創価学会インターナショナル(以下ＳＧＩ)の傘下にある「韓国ＳＧＩ」が発行する機関紙、和光新聞」である。
　ＳＧＩは池田大作創価学会名誉会長を会長とし、全世界百九十カ国に約千二百万人の会員を有する組織である。日本の創価学会もＳＧＩの一員であり、九五年に定められた「ＳＧＩ憲章」の前文には、ＳＧＩの「全ての構成団体及び構成員は、仏法を基調とする、平和・文化・教育への貢献を目指していく」と記されている。
　前述した「和光新聞」は、韓国ＳＧＩが五月に「二〇〇五　国の愛　大祝祭」というイベントを控えているとして、こう書いている。＜韓国ＳＧＩも「国の愛、独島の愛」という立場を確固たるものにするため、「日本政府の妄言を強力に糾弾する」として、即刻、日本政府の謝罪を促した＞
　記事の下段には、三月十八日から二十七日まで開かれた、韓国ＳＧＩの圏域別の男子部幹部会の写真が掲載され、＜日本軍国主義の亡霊復活と独島野望を強力に糾弾した＞、＜今回の問題に直面し、正しい歴史観を持つ青年の成長が切望される時期だ。青年部として、創価人材として、成長しなければならないという使命をより痛感する＞などと書かれている。
　宗教者である韓国ＳＧＩの青年部員たちが過度の愛国心を抱くことも問題だが、「日本軍国主義の亡霊復活」とは、日本に本部を置く宗教団体とは思えない書きようである。
　ところが、この同じ幹部会のことを創価学会の機関紙「聖教新聞」(三月三十日付)はこう説明している。＜今月、３・１６「広宣流布　記念の日」を祝賀する幹部会が全国で盛大に行われた。(中略)青年の拡大、人材の拡大こそが、韓国の希望！――青年が青年を呼ぶ大会が、新たな人材を育み、韓国の未来を照らしゆく＞
　韓国ＳＧＩが推し進める「国の愛」事業のことは一切触れられておらず、五月のイベントも＜精鋭１０万人が結集する５月の「青年部大会」＞としか記していない。つまり、同じ大会のことを、日韓それぞれで別の言い方をしているのだ。
　なぜこんな不可解なことが起きているのか。全世界で日本に次ぐ会員数を誇るという韓国ＳＧＩは、そもそもどういう成り立ちでできたのか。韓国ＳＧＩのホームページによると、現在の信者数は公称百二十万人。これが本当なら、韓国総人口の約四十分の一を占める大宗教団体ということになるが、「脱会した信者も少なくなく、実際は約三十万人ほど」(韓国ＳＧＩ会員)という見方もある。

金大中政権で「反日運動」を激化

　韓国ＳＧＩの前身は、六〇年代初めに発足した日蓮正宗の海外組織「韓国日蓮正宗仏教会」である。八○年代までは日蓮正宗が韓国の信徒への指導を韓国ＳＧＩに委託してきたが、九一年に日蓮正宗から創価学会が破門されると、「ＳＧＩ文化会」という名称で活動を行うようになった。韓国ＳＧＩのホームページでは、七五年から活動を本格化させたとしているが、韓国ＳＧＩの元幹部は、韓国における活動の歴史をこう説明する。
「そもそも韓国で折伏が始まったのは、在日韓国人の創価学会員が韓国に里帰りした際に、親戚や縁者を中心に行ったのが最初です。当時も韓国人の反日感情が予想以上に強く、六四年、朴正煕大統領の頃にはご本尊を韓国内に持ち込む行為や、国内での会合が禁止されたほど弾圧を受けた歴史があります」
　だが、七〇年代初めから韓国政府の弾圧は次第に緩み始め、「病気が治る」、「心が安定する」、「裕福になるしなどの名目で本格的な折伏を開始。七〇年代初めに一万人程度だった信者数も、八○年代には約三十万人に激増したという。「この頃の韓国ＳＧＩは、一時的には信者も増えたのですが、日蓮正宗との対立問題があったり、『財務』と呼ばれる強引な資金集めが問題化して分裂騒動が起きるなど、九〇年代まで嫌気が差して辞めていく信者も多かったので、信者数はずっと安定しなかった」(別の韓国ＳＧＩ関係者)
　韓国における反日感情をかわし、組織を安定させるために、八○年代末頃から韓国ＳＧＩは法人資格の取得を目標に掲げた。日本の宗教法人に当たる「財団法人」の登録を取得すれば、韓国政府(文化観光部)公認のお墨付きが得られるからだ。しかも、韓国での墓地事業や学校経営などもできるようになる。そして、韓国ＳＧＩは、二〇〇〇年四月に財団法人の登録を実現させている。
　この財団法人の登録と前後して、韓国ＳＧＩと韓国の歴代政権、日本の公明党などとの関係が、韓国内外のメディアでも取り沙汰されるようになった。「韓国ＳＧＩが盧泰愚政権や金泳三政権に近づいたという話もありましたが、金大中政権の頃になると、大統領選の集票にからんだという情報が、韓国のマスメディアに報じられたりもした。一方、日本では公明党の冬柴鉄三幹事長が、在日韓国人を含む外国人への参政権付与や歴史認識での日本の謝罪の必要性を言い始めるのです」(日韓関係筋)
　だが、金大中政権になってもしばらくは韓国ＳＧＩは財団法人の資格が得られなかった。そして、金大中政権が徐々に「反日」にスタンスを移すと、韓国ＳＧＩも「反日活動」を激化させた。
　韓国ＳＧＩ青年部に詳しい元幹部の一人が言う。「韓国ＳＧＩの反日的な活動が本格化したのは、わずかこの五、六年のことです。金大中政権が誕生して韓国の民主化が進むと同時に、各地で反日デモや歴史教科書歪曲を糾弾する署名活動を行うなど、“社会活動”と称した反日運動を奨励し始めたのです。会員のほとんどが韓国人で占められる韓国ＳＧＩでは、日本批判が“民族的自主性”と呼ばれ、若い韓国人を中心に支持を得ているのです」
　実際、二〇〇一年に韓国ＳＧＩは、「日本の歴史教科書を糾弾する国民大会」を他の反日団体や市民労働団体などと共に催している。ソウルの宗廟公園で開かれたこの大会にあわせ、韓国ＳＧＩは約百万人の署名を集め、日本の“歪曲”教科書への対応を韓国国会に促してもいる。

日韓の双方に誤解を与えかねない

　この「国民大会」を取材した日本人記者が振り返る。「このときの韓国ＳＧＩ会員らの言動にはさすがに驚きました。彼らが配っていたビラには、日本政府を非難する内容が延々と書かれており、何も知らない韓国人は、日本の宗教団体ですら“反日運動”に参加していると理解したでしょう。後々、日韓の双方に誤解を与えかねないことになると危倶を覚えたものです」
　韓国ＳＧＩの反日運動について、日本のＳＧＩ広報局は「韓国ＳＧＩが独自に行っているもので、ＳＧＩとして指示したことは一切ありません」と語る。
　その韓国ＳＧＩの柴京述広報局長にも取材を申し込んだのだが、質問事項に回答は寄せられなかった。
　韓国ＳＧＩに詳しいジャーナリストの段勲氏は、「日本のＳＧＩも過激な韓国ＳＧＩの動きを止められないのではないか」と語る。
　五月に開かれる韓国ＳＧＩ主催の「二〇〇五　国の愛　大祝祭」でも、彼らは声高に反日を叫び続けるだろう。そこに、理性的、論理的に日韓に横たわる外交問題を解決しようという姿勢は見受けられない。
　今後も、日韓のＳＧＩが双方の信者に対して異なる説明を続けていく限り、彼らが掲げる「平和への対話」という理念に大きな疑問符がつくのは間違いない。

※創価学会インターナショナル＝創価学会の海外支部で、本部創価学会が管理運営している。

週刊文春
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電　FORUM21編集部
信濃町探偵団　創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電
FORUM21編集部　H15.4.1

●胡錦濤中国国家主席に祝電
・３月16日付「聖教新聞」「中国　胡錦濤新国家主席に池田名誉会長が祝電」
　「中国の国会にあたる全国人民代表大会で、国家主席に選出された胡錦濤氏に15日、池田名誉会長は祝電を送った。
　胡主席は１９８５年３月、中華全国青年連合主席として来日し、名誉会長と聖教新聞社で会見を。国家副主席として来日した98年４月も、再会を果たしている。
　名誉会長は、胡主席のリーダーシップのもと、中国が21世紀にあって、一段と希望に満ちた興隆を遂げていくことを確信すると心から祝福。さらに、万代にわたる日中両国の友好への決意を述べた」

　※江沢民氏に代わって中国の国家主席に就任した胡錦濤氏に対して、池田氏が祝電を送ったことを紹介するとともに、胡主席と池田氏の“親密”な関係を強調する「聖教新聞」記事。
　　ちなみに胡主席は、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマらが亡命を余儀なくされている中国領チベット自治区で、チベット人民に対する激しい武力弾圧・人権弾圧を加えた実行責任者。また、人民解放軍が人民に銃を向けたあの天安門事件で戒厳令が敷かれた時にも、自らがチベット自治区で戒厳令を敷いた経験があるだけに、最初に戒厳令の施行に賛意を表明した人物でもある。
　　もとより「聖教新聞」記事は、こうした事実を一行も報じてはいない。池田氏ならびに創価学会は、自らを人権を擁護する一大勢力と位置づけているが、胡氏の人権弾圧のキャリアや、世界から批判を浴びている中国の人権抑圧に関しては極めて寛大だ。

●自画自賛……そして２５０の名誉市民称号
・３月11日付「聖教新聞」「第26回本部幹部会　壮年部幹部会での池田名誉会長のスピーチ」
　「さて、世界から、私のもとに、毎日、さまざまな報告がくる。けさも、中国の北京で語学の研修を受けている女子部の方から連絡があった。それは中国語教育の最高峰として名高い北京語言大学という大学の教科書に、私と常書鴻先生の対談集『敦煌の光彩』が、大きく収録されているという知らせであった（大拍手）。
　この大学には、世界１２０カ国以上の留学生が学び、当代随一の授業の質を誇っているという。そこで用いられる教科書は、厳格に選定され、まことに権威のあるものとされている。（中略）
　中国といえば、光栄なことに、北京大学に『池田大作研究会』、また天台大師ゆかりの地に立つ湖南師範大学には『池田大作研究所』が創設されている。そして蘇州大学の図書館には、『池田大作先生文庫』が設置されたとうかがった。
　また現在、中国で発刊されている多くの箴言集でも、世界一流の人物と並んで、私の言葉が収録されている（大拍手）。
　精神の大国・インドでも、私の詩を、歴代の大統領、首相をはじめ、多くの指導者層の方々が愛読してくださっている。インド最大の英字新聞（『タイムズ・オブ・インディア』）の“ベスト随筆集”でも、私のエッセーが取り上げられた。
　また、未来の指導者を育てるセトゥ・バスカラ学園では、私の詩を使って授業が行われている。このインドの学園では、試験で『池田先生の師匠は、だれですか？』という設問があるとうかがった」
・３月18日付「聖教新聞」「世界から２５０の名誉市民」
　「３・16『広宣流布記念の日』45周年の16日、アメリカとブラジルの２都市から池田ＳＧＩ会長に『名誉市民称号』が贈られた。これで世界各国の都市からＳＧＩ会長に授与された『名誉市民』等の称号は２５０を超えた」

　※ここまで池田氏を礼賛してくれる中国である。池田氏が中国の人権抑圧政策などを批判しないのも当然だろう。それにしてもインドの学園の試験問題に、「池田先生の師匠は、だれですか？」との設問が出ているとは驚き。最近、日本でも入学試験での珍問が問題となっているが、インドの学生に池田氏の師匠を尋ねるこの設問は、さながら珍問中の珍問といえるだろう。
　　また池田氏への名誉市民称号が２５０に達したことを、「聖教新聞」は特集で大々的に報じている。

●「世界水フォーラム」でＰＲ活動
・３月18日付「聖教新聞」「京都の世界水フォーラム　ＳＧＩ代表、創価大学生が参加」
　「地球規模の水問題を解決策を討議する『第３回世界水フォーラム』が、16日から京都を中心に開かれ、ＳＧＩの代表、学生部員が参加。交流を広げている。
　同フォーラムには、約１８０カ国から政府関係者、市民団体、国際機関など１万人以上が集う。ＳＧＩを代表して、岩住副会長、本部国際室のジョーン・アンダーソン氏、ＳＧＩニューヨーク国連連絡所の桜井浩行氏が出席。主会場の国立京都国際会館の展示ブースで、池田ＳＧＩ会長の環境提言や地球憲章のポスターなどを紹介している。
　同フォーラムに出席しているアンワルル・チョウドリ国連事務次長が16日、ＳＧＩの展示スペースを訪れた。同事務次長は『国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべきです。会長の平和思想を、もっと世界に広く伝えなければならない』と語った」
　
　※昨夏の環境サミットでもＳＧＩは展示を行い、池田氏のＰＲを行った。公明党の党大会で小泉首相がこのＳＧＩの展示を観覧し、そこで見た池田氏撮影の写真を礼賛したことは既報の通り。今回の世界水フォーラムでも、ＳＧＩは展示を行い、池田氏のＰＲに余念がない。こうした手法で創価学会は、自らのイメージアップを図るのである。
　　ところで「聖教新聞」は、ＳＧＩの展示スペースを訪れたアンワルル国連事務次長が、「国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべき」だとか池田氏の「平和思想」を広く世界に伝えるべきだと発言したと報じているが、イラクに対する戦争を前にして、「平和の指導者」池田氏は何も発言せず、行動しない。
　　アメリカのイラク軍事攻撃によって、協議の場でしかない国連の無力さがあらためて白日の下に晒されただけに、仮に実現したとしても「国連での賢人会議」など大した意味を持つとも思えないが、創価学会や池田氏の実態・実像を知らない海外の要人・識者の池田氏についての評価にはいまさらながら失望させられる。

●創価大学で初講義
・３月11日付「聖教新聞」「創立者が特別文化講座　第１回人間ゲーテを語る」
　「創価大学創立者の池田名誉会長による『特別文化講座』の第１回が10日午後１時40分、東京・八王子市の創大本部棟で開催された。創立者は、ドイツの文豪ゲーテの生涯と精神をめぐり、約１時間半にわたり講義した」
　「『未来の偉大なるゲーテである諸君の、前途洋々たる勝利を祈って！』――創立者が全魂込めて学生に語る文学講義。参加した教員からも『歴史的な講義が実現し、本当にうれしい。人生に勝利し、価値を創造する「人間学」が散りばめられた講義でした。感動しました』（石神文学部長）などの喜びの声が」
　「若江創大学長は、『私たち教員にとっても、創立者の講義は、心からの念願でした。その夢がかない、本当に感激しています。教職員が団結して、「建学の精神」が脈打つ大学を築いてまいりたい』と力強く語った」
　
　※創価大学創立直後、池田氏は自ら教壇に立ち、講義をすることを夢見ていた。また、創価学会の幹部を教壇に立たせようともした。しかし、池田氏や創価学会幹部は、教職資格ももたず、学的実績もないため、非学会員の教員らから異議が唱えられ、池田氏は教壇に立つことができなかった。このことを恨みに思った池田氏は、非学会員の教員らで組織された教員組合を憎悪。極めて謀略的手法を駆使して教員組合潰しをはかり、教員組合に所属した非学会員の教員を次々に退職に追い込んでいった（あまりの非道さに多くの非学会員教員が見切りをつけた）。
　　そうした紆余曲折を経て、初めて実現した池田氏の講義。池田氏は得意満面でゲーテを講義した。

●統一地方選挙必勝を厳命
・３月13日付「聖教新聞」「寸鉄」
　「京都よ敢然勝利を祈る！『威風堂々』の大合唱を全国、世界に轟かせよ！」
・３月14日付「聖教新聞」「寸鉄」
　「福岡の早良区、中央区、東区よ、豪快に勝て。民衆が勝利勝利と万歳を！」
・３月15日付「聖教新聞」「寸鉄」
　「神奈川、頑張れ！大神奈川は一つ！断じて壁を破れ。偉大な正義の大城よ」
・３月16日付「聖教新聞」「寸鉄」
　「『常勝大関西』の団結と大勝利を、全日本が待つ。諸天よ守れ！賞讃を！」
　「宮崎市、延岡市、頑張れ。大九州の太陽となれ。勝

https://forum21jp.web.fc2.com/03-4-1a.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望 ：日政�U板リンク
首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/357.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/658.html