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2022年1月01日07時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] 凍てつく寒さの中、山本太郎は黙々と炊き出し支援! 

※補足 引用元https://twitter.com/karin_amamiya/status/1476862649254412292



凍てつく寒さの中、山本太郎は黙々と炊き出し支援!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202112/article_398.html
2021年12月31日 半歩前へ

 安倍晋三らは「国民と寄り添う」という言葉が好きだが、一度として寄り添ったことはない。

 安倍よ、寄り添うということは、こういうことだ。

 議員どもが地元の支持者と暖を取りながら一杯やっている間も、山本太郎は大晦日も、いつものように炊き出しのボランティアを続けている。

 維新の会の吉村洋文はパフォーマンスぶりを読売のカメラマンに撮らせて記事に載せたが、山本太郎はそんなことはしない。

 マスコミなどに知らせず、黙々と手伝っている。こう言うのを「寄り添う」というのだ。


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作家の雨宮処凛が大晦日の夜にツイートした。


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情報速報ドットコムが次のように伝えた。

 山本太郎は暮れの29日から東京・渋谷の美竹公園などで支援活動を行い、年末年始の炊き出しに向けて備品の整理などを手伝った。

 例年と比べて今年の炊き出し会場や子ども食堂の利用者数は多く、その影響で人手も不足していることから、現場スタッフからは感謝の声が相次いでいる。

 衆議院選挙で3議席を獲得して、5議席の国政政党となったれいわ新選組。それでも山本太郎の基本的な活動方針は変わっておらず、今年も例年通りに炊き出し支援を行う。  以上

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 ネットの声。「路上の人達の寒さが分かるからこそ、山本太郎は来る年も そして来る年も、炊き出しに参加するのだろう」


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK284] ノーホームレスシステム必要:福祉課でワンコイン給付を 
ノーホームレスシステム必要:福祉課でワンコイン給付を
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000915.html
2021年12月31日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


研修生枠が拡大された分
放出されたら居場所がない

入管は刑務所の様相を呈し
きくだけで震え上がる
放置死したことを報道し過ぎた副作用だ

ホームレスは日本語自由レベルだから
生きてはいける

今後は 上野のような
たまり場から イノシシ出没のように
拡散されるだろう

日本でもないない老人 嫌われ失業アジア人は
居場所がなくなる ホームレスで混ざる
だろう

****

イノシシ出没のように ホームレスが激増する
これからの日本

明石市長なら真剣検討する ツイートしよう
自治体福祉課でワンコイン給付が必要だ

受領者に対し
住民登録の確認 保護住居 生活保護促進 社会復帰 感染防止・・・
受領者は
500円貰えば何とか1日生きていける


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 五木寛之氏・年頭特別寄稿「新しい抵抗への予感」(日刊ゲンダイ)

※紙面クリック拡大


五木寛之氏・年頭特別寄稿「新しい抵抗への予感」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299377
2022/01/01 日刊ゲンダイ


五木寛之氏(C)日刊ゲンダイ

「寝そべり族」という無気力な若者の生態が中国で話題になっているという。

 上昇志向も、積極的な勤労意欲もなく、物質的な豊かさも求めない。ミニマムな収入で、ごろりと横になって暮すという世捨て人的な生き方だ。

 どんな社会にも<親ガチャ>と階級の固定化はある。がんばれば何とかなるという幻想から醒めた若者たちの、消極的な反抗からくるライフスタイルだろうか。

 19世紀の農奴制ロシアにも、同じような現象が発生した。オブローモフ主義者と呼ばれる怠惰な若者たちの登場である。エリート教育を受け、才能も教養もある青年が、食べることと寝ることにしか興味をもたず、無為に日を過ごす現象だ。作家ゴンチャロフが長篇の一部として描いたオブローモフという人物への共感が、社会的現象にまで拡散して<余計者>というキャラクターを生み出した。いわば帝政ロシアの<寝そべり族>である。

 韓国でも似たような現象が見られる、と新聞が報じていた。一流大学を出て、有名企業に就職し、結婚して高級住宅地にマンションを買うという夢が、どうやら非現実的な希望であるらしいと気付いた青年たちの「寝そべり現象」である。

「努力すれば成功する」という時代は過ぎた、という感覚が世界に広がりつつあるようだ。圧倒的な経済格差と既得権力の壁は、資本主義国であろうと社会主義国であろうと変りはない。

 乗りこえ難い壁を実感したとき、そこに消極的な抵抗として生まれてくるのが無為徒食の生き方である。啄木の言う「時代閉塞の現状」に捨身で起ち向うのではなく、ゴロリと寝そべることで「NO」と言う姿勢である。

 そういう生き方に、時代や社会に対する抵抗の力はあるのか。ない、というのが普通の見方だろう。しかし、私は必ずしもそうではないような気が、かすかにではあるが、するのだ。

 圧倒的多数の「寝そべり族」が登場したとすれば、それは無視できない圧力となる。警官隊と対峙するだけが抵抗ではないのかもしれない。

「寝そべり」も一つの意志表示である。量は質を左右するのだ。

 抵抗の姿勢もさまざまである。世界に静かに広がりつつある「寝そべり」の動きを、単なる風俗的現象として見過ごすことはできない。すべては変化する。予測不可能な明日が待っているのだ。

▽五木寛之(いつき・ひろゆき)
 1932年福岡県生まれ。早稲田大学文学部ロシア文学科中退。66年「さらばモスクワ愚連隊」で小説現代新人賞、67年「蒼ざめた馬を見よ」で第56回直木賞。76年「青春の門 筑豊篇」ほかで吉川英治文学賞を受賞。2002年には菊池寛賞、09年NHK放送文化賞、10年毎日出版文化賞特別賞を受賞。本紙連載「流されゆく日々」は16年9月5日に連載10000回を迎え、ギネス記録を更新中。小説以外にも幅広い批評活動を続ける。代表作に「風に吹かれて」「戒厳令の夜」「風の王国」「大河の一滴」「TARIKI」「親鸞」(三部作)など。最新作に「新 青春の門 第九部 漂流篇」「」などがある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/824.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 安倍晋三1・5億円再炎上!<本澤二郎の「日本の風景」(4311A)<広島県連会長・寺田稔は「説明不十分」「検証作業不可欠」と心臓一突>
安倍晋三1・5億円再炎上!<本澤二郎の「日本の風景」(4311A)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31636214.html
2022年01月01日 jlj0011のblog


<広島県連会長・寺田稔は「説明不十分」「検証作業不可欠」と心臓一突>

 波乱含みの2022年政局の、前半の鍵を握る人物が浮上して、永田町と広島県、山口県で、正月早々に注目を集めている。ことと次第では、林真琴検察の出鱈目救済捜査を根底から揺さぶることも?

 厳寒の2022年1月1日の日本列島に、世紀の悪党である安倍晋三を、一突きで心臓を射抜く、倒すという勇者が現れた。自民党広島県連の会長になった寺田稔。何者か、調べてみると、知能・教養において、晋三の比ではない。

 宏池会の伏兵か。安倍の1・5億円事件の解明に、命を賭けようとしているかもしれない。「説明不十分。検証不可欠」と決めつけて、広島県民と多くの国民の思いを共有している。岸田文雄の本心を、代わって決着をつけるというのだろう。

 多としたい。あえて元日の朗報記事に格上げしたものだ。

<タカ派かハト派か?広島県民の意思に従うはず!>

 寺田の正体は分からない。彼の義理祖父は、吉田茂の後継者となった池田勇人である。池田は保守本流の悲願を込めて、戦前派を代表する傍流の岸信介を退治して、経済の高度成長を実現した。

 池田を目指して大蔵省入り、その後に政界に入った。今では、岸田・林芳正に次ぐ3番手にのし上がっている。宮澤喜一も彼の大先輩である。日本会議や神道政治連盟という極右の組織とも関係している。

 本心からか、それとも?タカなのかハトなのか。池田の政治後継者、しかも被爆地の広島市の出身である。池田が岸を嫌ったように、安倍を嫌っているのかもしれない。

 1・5億円問題を徹底的に追及するという寺田は、ことによると自民党の勇者、国民的英雄になるかもしれない。安倍退治を悲願とする国民への、正月のプレゼントであってほしい。

<池田勇人の娘婿・行彦の後継者、宏池会の伝統はいかん!>

 足を小型の電気ストーブで温めているので心配はないが、パソコンを打つ両手が冷たくかじかんできた。しかし、ペンだとうまく字をかけないが、其の点パソコンキーは楽である。北陸のひとたちや電力がないという中国東北の人たちに比べれば、ここは天国である。ああ、また活字がおかしい。

 寺田のネット情報で判明したことは、我が家の居間らしくない居間に置いてある池田行彦の写真が、彼の議員会館事務所の応接間に飾ってあった。そうか、彼は行彦の後継者だったのだ。行彦の地盤を継承して国政に歩を進めていたのである。

 筆者は、宏池会事務局長の木村貢とも特に親しかった。彼は池田の秘書を経験、大平正芳や鈴木善幸、宮澤喜一の首相主席秘書官になった。安倍が首相になった時、彼は「品格のある政治」を徳間書店から出して、岸・安倍政治の改憲軍拡路線を批判した。木村の最後の仕事が、行彦内閣を誕生させることだった。

 大蔵官僚OBの行彦は、勇人に似て豪放磊落で、口げんかしていても楽しかった。彼は一度、わざわざ信濃町の自宅に呼んでくれた。満枝未亡人が麦飯を炊いて歓待。「貧乏人は麦飯を」という勇人の歴史的国会答弁を、彼女は初めての新聞記者訪問に実演してくれたのだった。麦飯は健康の源である。行彦の最高のプレゼントだった。

<行彦は岸信介の60年安保の国会デモ常連・樺美智子さんの友人>

 自民党の頭から足まで見聞してやろうという、腰の軽い東京タイムズ政治記者を、行彦は夕刻、議員会館でいつも待ち構えていた。部屋に飛び込むと、ウイスキーで乾杯しながら、よもやま話に花を咲かせた。

 その一つを今も記憶している。岸が強行した60年安保に対して、日本人は初めて怒りを爆発させたが、行彦もその一人だった。国会デモは、過激的な学生デモと機動隊の攻防に発展した。行彦は東大から、毎日のように国会デモに参加した。

 彼の親しい友人が、かの歴史的有名になった樺美智子。彼女も熱心な反安保の東大生だった。彼女が命を奪われたその日、行彦はどうしても聞いておきたい授業があった。その場面の行彦の無念を明かしてくれたのだが、寺田は知る由もないだろう。

 宏池会は、一番まともな派閥だった。いま変質して安倍に屈服しているが、池田勇人・前尾繁三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一・池田行彦の護憲リベラルの復活・再生に、野党衰退に比例して、国民の熱い視線が集まっている。古賀誠も奮戦しているようだ。

<アベの政党助成金1・5億円を処理すれば、政権奪取の芽も出てくる!>

 林検察の不甲斐ない安倍救済劇に、正義と公正を求める国民の失望は、政治不信の塊となって、列島を凍らせている。

 アベノミクスという出鱈目の背後で、統計数字の捏造が行われて、国民と国際社会を騙してきた安倍・菅政権だった。経済実態は、開けてびっくり玉手箱、日本国民の平均所得は、韓国にも負けていた。貧困の時代の日本である。

 隣国との外交は失態続きで、関係悪化は止まらない。

 広島を中心としているブロック紙「中国新聞」は、衰退著しい改憲軍拡新聞・読売と異なる。河井1・5億円事件を「ばらまき」というタイトルで、出版した。寺田が決起するヒロシマの民度に応じたもので、彼らしい見事な対応であろう。

 不正腐敗に屈する日本国民は、今日からオサラバしよう。明日に希望を!

2022年1月1日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(朝日)自民党広島県連会長に就任した寺田稔首相補佐官(衆院広島5区)は29日、2019年の参院選広島選挙区をめぐって党本部が河井克行元法相夫妻側に提供した1億5千万円について「説明が十分ではない」と述べた。会計士などの第三者を交えた検証作業を求めていく考えも強調した。

 寺田氏は「河井陣営から出てきた資料をうのみにしている。検証はなされていない」と指摘。会計士など党外の有識者を入れて「領収書や帳票といった証拠と一緒に検証することを求めたい」と述べた。今月14日に県連会長に選任されてから党副幹事長らと面会し、検証を求めたことも明かした。


(ブックバン)私は選挙と民主主義を愛している。それだけに、2019年参議院広島県選出議員選挙で行なわれた大規模買収事件に対して強い憤(いきどお)りを覚えた。公平であるべき選挙、民意を反映する機会としての選挙を冒瀆(ぼうとく)していると感じたからだ。

 本書(ばらまき)は広島県で起きた世紀の愚行を地元紙・中国新聞の記者たちが追った記録である。買収した側の論理はもちろん、現金を受け取った側の見苦しい言い訳やふるまいが余すところなく刻まれている。恥ずべき金権選挙の実態を記録した資料として、十分な価値がある。

 この事件では、国会議員の夫(河井克行)と参院選に立候補した妻(河井案里)が選挙区内の地方議員や有力者100人に現金を配っていた。総額は判明しただけで約2900万円。夫妻の有罪は21年に確定した(案里2月、克行10月)。一方で、現金を受領した県内の首長、地方議員40人は一人も起訴されなかった。辞職してけじめをつけたのは8人だけで、多くが職にとどまった。

 こんな理不尽な話はない。記者たちは群馬県や千葉県の金権腐敗も追いかけた上で、こう書いている。

「表面化していないだけで、買収行為は今も全国どこにでもあるのだろう」

 行間から怒りや悔しさがにじみ出る。金権体質を支えた一方の当事者たちは、今も広島で生き残っているからだ。(中国新聞取材班「ばらまき」)

畠山理仁が読む、中国新聞「決別 金権政治」取材班『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』「行間から、記者の怒りや悔しさがにじみ出る」(レビュー)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f6e1493c43cab28d2adefcd16b31b2286c2cd13

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 米中対立が先鋭化 日本が覚悟すべき「最悪のシナリオ」 ここまで劣化した国に希望はあるのか(日刊ゲンダイ)





米中対立が先鋭化 日本が覚悟すべき「最悪のシナリオ」 ここまで劣化した国に希望はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299419
2022/01/01 日刊ゲンダイ


米中は一触即発(バイデン米大統領と習近平中国国家主席=左)/(C)ロイター

 2022年、日本にひたひたと忍び寄る危機。大きな気がかりのひとつは、米中対立の先鋭化だ。中でも台湾を巡る問題は、日本も当事者となりかねない。

 安倍元首相が「台湾有事は日本有事」と発言し、中国を挑発しまくっている。12月13日にはBS番組で「台湾で何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない。米艦に攻撃があれば、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』となる可能性がある」と踏み込んでみせた。

 安倍氏があおり立てるのには背景がある。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官が、米連邦議会で「台湾有事」勃発の可能性に言及しているからだ。

 デービッドソン氏は、27年までに、中国が台湾を力ずくで併合する展開が「現実味を帯びている」と語っている。その根拠として、27年が習近平国家主席の3期目の任期を終える年であることと、中国人民解放軍の創設100年に当たる節目であることを挙げた。

 米中は民主主義や人権問題で対立するものの、経済では相互依存の関係にある。台湾有事は米中戦争に直結するだけに、そう簡単にまさかの事態は起こらないだろうが、緊張が高まれば、最悪シナリオだって排除できない。その時は米軍基地のある日本列島が攻撃対象になりかねない。

 そんな中で、日本の首相経験者がイキリ立っているのだから恐ろしい。

「敏感になっている中国を挑発し過ぎると、一気に台湾を落としにくる恐れがある。『27年まで』という悠長な状況ではないでしょう。香港が選挙制度に手を突っ込まれ落ちてしまったように、中国が台湾に乗り込んできたらどうするのか。日本は、米国と共に戦うというのでしょうか。中国は勝てる相手ではないばかりか、日本にとっても重要な貿易相手国。本来であれば、『戦争しても得はない』と外交的な手段で働きかけるべきなのです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

「聞く力」がご自慢の岸田首相も「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費2倍」と前のめりになっているから危険だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/826.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 「バッハはもう日本を見限った…」元JOC参事・春日良一氏も呑気すぎる“札幌五輪招致”に呆れた!(FLASH)
「バッハはもう日本を見限った…」元JOC参事・春日良一氏も呑気すぎる“札幌五輪招致”に呆れた!
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168297
2021.12.29 06:00 FLASH編集部 Smart FLASH


7月23日におこなわれた東京オリンピック開会式(写真・JMPA)

 新型コロナ禍のさなか、賛否両論がありながらも決行された「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京オリンピック)」からはや3カ月ーー。

 東京オリンピックが開催されたことを、どう評価すべきなのか。ワイドショーなどのテレビやラジオ番組に連日出演し「オリンピック開催の意義」を訴え続け、現在もIOCメンバーとの深いパイプを持つ元JOC参事で五輪アナリストの春日良一氏(66)に内幕も交えて東京オリンピックを総括してもらった。

 1年延期したうえに無観客ではあったものの、ともかくも開催された東京オリンピック。その成否について、IOCはどう評価しているのだろうか。春日氏は語る。

「開催できたことについては『成功だった』と思っていますね。コロナ禍であれだけのビッグイベントを実現させて、感染拡大も抑えることができたのですから。

 2021年12月にリモートでおこなわれたIOCと国際競技連盟(IF)の重鎮が集まる『オリンピックサミット』で出された宣言でも、『東京オリンピックは史上最高の視聴者を獲得した大会となった』と賞賛しています。無観客ではあったけど、ストリーミングも含めて30億人以上が観た大会だったのです。

 ただちょっとシニカルに言えば、視聴者数くらいしか眼を見張るような成果はなかったということでもあります。(トーマス・)バッハ会長としてはいろいろ不満もあったと思いますよ」

 バッハ会長にとって、東京オリンピックは特別な位置づけにあった。バッハ会長が第9代「IOC会長」に選任されたのは、東京が五輪開催地に選ばれた2013年9月のブエノスアイレスにおける同じ総会でのことだった。

 そして、バッハ会長の肝煎りの綱領は、2014年12月に採択されたオリンピックの中長期改革計画「アジェンダ2020」。招致コストの削減や持続可能性、男女平等などを謳う40(=20+20)項目の提言だが、バッハ会長は2020年の東京オリンピックをそれを実現する場にしたいという目論見を抱いていたはずだと言う。

「しかし、不運にも東京オリンピックは新型コロナの前代未聞のパンデミックから始まったゴタゴタが続き、アジェンダの実現がおよそ望めない状況になりました。バッハ会長はある時点まで日本の力を信じようとしていましたが、どこかで『東京はそれどころではない』と見切りをつけたんじゃないかと思います。

 “論より証拠”として、IOCは2021年3月の総会で「アジェンダ2020」の総括をしてしまいました。『85%を達成できた』と。そしてさらに2025年までに達成する『アジェンダ2020+5』を採択したのです。コロナが提起した不確実性の問題への対処も含めて、2025年までに実現を目指す15項目の提言に切り替えました。事実上、2024年のパリオリンピックまで持ち越しということです。

 東京オリンピックについて、バッハ会長は当初多大な期待を寄せていました。『アジェンダ2020』で『男女平等』を明記しているなか、東京大会で男女の種目数がほぼ同数になることを当初アピールしていました。しかし、2021年2月、当時大会組織委員会会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任する一件などもあって、惨憺たるありさまだった。

 そのころから、IOCの落としどころは『この際、開催さえできればOK 』ということになったんですよ。東京オリンピックは、最終的には『コロナという困難を超えて開催すること』に意義がある大会になりました」

 コロナの感染拡大防止策としてのワクチン接種について、日本政府の対応が遅々として進まなかったことにも、バッハ会長は痺れを切らしていたようだ。

「オリンピック開催が1年延期された時点までは、バッハ会長も日本を信じていたと思います。延期するということは、普通に考えれば、その間に感染対策を充実させるということだから。

 2020年11月にバッハ会長が来日したのは、延期後の開催についても雲行きが怪しくなってきていたからでした。そこで、当時の菅(義偉)首相は『オリンピックは完全な形で開催します』と約束しました。

 それなら『ロックダウン』に近い強力な対策を打つなり、ワクチン接種に向けてワクチン確保を急いで進めるなりして、しかるべき手立てを取るとバッハ会長は思っていたはず。しかし、実際には、日本政府の対応は全部後手に回っていた。“安心安全の大会”と銘打っておきながら、平気で感染を広める可能性の高い『GO TOキャンペーン』は続行する。具体的にはなにも動きませんでした。

 先のオリンピックサミットでも『選手たちにとって大会が開催されたことこそ、大いに意味があった』と述べていますが、東京大会の意味はまさにそこにしかなかったのかもしれません。バッハ会長の心はもう『パリ2024』に向いているように感じられます。パリでは男女の種目数が全く同数になりますし。

 日本では2030年の札幌オリンピック招致などと、呑気なことを言っていますが、今後、日本でのオリンピック開催については厳しいとバッハ会長は見ているのではないでしょうか」

 東京2020成功とはいっても「開催できた」という事実だけが燦然と輝いているということかーー。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/827.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も ここまで劣化した国に希望はあるのか(日刊ゲンダイ)





参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も ここまで劣化した国に希望はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299424
2022/01/01 日刊ゲンダイ


党存亡の危機(立憲民主の泉健太代表と西村智奈美幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 立憲民主党にとって、夏の参院選は党の存続すら左右する大分岐点になりそうだ。

 10月の衆院選で議席3倍増の躍進だった日本維新の会は、メディアがチヤホヤすることもあり、ますますイケイケドンドン。逆に立憲は、枝野前代表の後を受けた泉代表が「提案型野党」を標榜するも現状では不発。共産党との共闘がメディアや支持団体「連合」の猛バッシングに遭い、もがいていることもあり、存在感を見せられないでいる。その結果、最新の政党支持率で、維新が立憲を抜いて野党トップになる世論調査も出てきた。

「ゆ」党の維新だが、参院選に向け、自民党との違いを際立たせるため野党色を強めていくだろう。「文通費」問題しかり。臨時国会最終日に「審議がないのに手当をもらえる特別委員長は税金の無駄遣い」として、所属議員が委員長を辞任したのも同様のアピールだ。

 立憲の小沢一郎衆院議員が日刊ゲンダイのインタビューで参院選について、「(立憲は)このままじゃ惨敗しかねない。維新はいい気分でどんどん候補者を立ててくる。維新が1人区に全部立てれば、下手すると、立憲はどこも取れないかもしれない」と言っていたが、その通りで、維新は参院選で、関西限定政党から全国政党への脱皮を目指している。国民民主党もこれに便乗し、維新との協力を加速。さらに国民民主は、小池都知事の「都民ファーストの会」との連携も進めている。「維国ファ」の攻勢を前に、立憲は埋没しかねないのだ。

 そうなれば、参院選後の国会は野党不在の大政翼賛会。立憲は迷走し、またしても分裂・瓦解、政界再編への道を歩みかねない。

「多くの国民は、ちゃんとした野党が存在し、緊張感のある国会にして欲しいと望んでいます。第2自民党がたくさんあっても仕方ありません。野党が分裂して小政党になれば、なおさら自民党には勝てなくなる」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 こんなシナリオが現実になっていいのかどうか。参院選は有権者にとっても分水嶺だと意識した方がいい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/828.html
記事 [政治・選挙・NHK284] コロナ脅威論からワクチン脅威論へ(植草一秀の『知られざる真実』)
コロナ脅威論からワクチン脅威論へ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-52d437.html
2022年1月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


謹んで新春のお慶びを申し上げます。

昨年は格別のご高配を賜りまして誠にありがとうございました。

引き続き本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

寒さ厳しきなかに新春を迎えた。

佳き一年になるよう祈念申し上げる。

コロナ騒動勃発から3年目の新春を迎えた。

デルタ株に続きオミクロン株が感染拡大をもたらしている。

DELTAとOMICRONのアルファベットを並べ替えると

MEDIA CONTROL になるのは単なる偶然と考えられない。

コロナウイルスは変異を重ねるごとに感染力を高める一方、毒性を切り下げてゆくと思われる。

2021年はコロナウイルスの脅威が漸減する方向に向かうだろう。

その一方でワクチンの副作用に対する警戒が高まるのではないか。

ワクチン接種後の急死者数が多数報告されている。

しかし、これは氷山の一角。

ワクチン接種後の一定期間内に死亡した全数の報告義務がない。

報告されているのはあくまでも「副反応疑い」とされた者だけ。

報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。

接種後重篤化者も極めて多い。

中日新聞が1面で接種後急死者の多さを初めて取り上げた。

厚労省は

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

とするが、詐欺まがいの説明。

ワクチン接種後の急死は次の三つに分類される。

1.ワクチンが原因で亡くなった

2.ワクチンが原因で亡くなったのではない。

3.亡くなった原因は判明していない。

厚労省の説明は「1ではない」というもの。

つまり、「2か3である」ことを「1ではない」と言っている。

しかし、Q&Aを読む国民の多くは、

2.ワクチンが原因で亡くなったのではない。

と勘違いしてしまう。

実は、勘違いを狙って、上記の表現が取られていると考えられる。

実際に1から3のなかのどれに該当するのかと言えば3である。

したがって、本来はQ&AのAに

「亡くなった原因は判明していない」

と表記するのが適正である。

2022年にはワクチンリスクに関する多くの事実と情報が明らかにされる可能性が高い。

岸田内閣は「ワクチン・検査パッケージ」の運用を開始しようとしているが、「ワクチン接種」はほとんど意味がなくなっている。

オミクロン株感染において、「ワクチン接種の有無」がほぼ無関係であることが明らかになりつつある。

オミクロン株感染者を分析して、ワクチン接種の有無で有意な差が確認できるかどうかを検証する必要がある。

ワクチン接種の有無による有意な差が確認されないのではないか。

そうなると、感染防止を図るには「陰性証明」しか有効でないということになる。

ワクチン接種をしても「陰性証明」がなければ感染拡大防止には有効でないということになるだろう。

厚労省は改めて「薬害根絶の誓い」の原点に立ち帰るべきだ。

ワクチンを推奨する関係者の多くに製薬企業マネーが注がれている。

この事実も一部で開示が始まっている。

多くの関係者が単なる「カネの亡者」であるという事実が浮かび上がることになるだろう。

2022年はコロナウイルスそのものよりもワクチンに焦点の当たる年になると考えらえる。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 官僚機構の自己崩壊も2022年はさらに進む リセットには政権交代が必要 ここまで劣化した国に希望はあるのか(日刊ゲンダイ)





官僚機構の自己崩壊も2022年はさらに進む リセットには政権交代が必要 ここまで劣化した国に希望はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299426
2022/01/01 日刊ゲンダイ


諸悪の根源(C)日刊ゲンダイ

 それにしても、安倍長期政権でこの国は完全に底が抜けてしまった。公文書や統計の隠蔽、改ざんが常態化。負の遺産は広く深く浸透し、救いようがないまでに社会を蝕んでいる。

 つい最近も、国交省が国の基幹統計でGDP算出にも使われる「建設工事受注動態統計」を改ざんしていたことが分かった。厚労省も「毎月勤労統計調査」を不正操作していたことが18年に発覚したが、国の基幹統計がデタラメでは、何を信じればいいのか。改ざんは政権の失策を糊塗するための忖度なのか。

 都合の悪い数字は改ざんされ、文書も隠蔽、破棄されてしまう。「真実を知りたい」と国を訴えても、「認諾」で強引に裁判を終結させて疑惑にフタだ。

「国の基幹データ改ざんなんて、民主主義を揺るがす事態で、とても先進国とは言えない。安倍元首相が8年も居座った結果、官僚機構も大メディアも忖度機関と化し、司法も信じられなくなってしまった。粉飾のアベノミクスで金持ちだけがいい思いをし、格差が拡大して社会は荒廃している。嘘と腐敗にまみれた安倍政権の異常性は犯罪的です。そのウミはこれからまだまだ出てくる。ひどい国になってしまいました」(政治評論家・本澤二郎氏)

 数字をいじって現実を隠し、経済も外交も「うまく行っている」と国民を欺き続ける間に日本は世界から取り残されてしまった。後ろ向き、内向きな発想しか出てこない衰退国家の様相だ。国会議員の地元会合用のあいさつ文まで書いてやるなど、アホな政治家に振り回されてきた官僚機構の自己崩壊も始まるだろう。

“安倍離れ”をジワジワ進めているように見える岸田だって、国民生活より大企業と政権延命が大事なのだから、自民党政権が続く限り何も変わらないのだ。悪事も不正も闇に葬り去られていく。

 希望を取り戻すためには、やはり政権交代が唯一の手段なのである。諸悪の根源を追放するしかない。そうしてリセットする以外に、この国の未来はないのだ。

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