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2022年1月02日08時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] 吉村の筋肉姿公開キャーは報道、山本太郎の例年炊き出しは無視(まるこ姫の独り言)
吉村の筋肉姿公開キャーは報道、山本太郎の例年炊き出しは無視
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-4a98e7.html
2022.01.01 まるこ姫の独り言


年末に、維新のアイドルまがいのどうでもいいパフォーマンスバリバリ写真が報道され、一方れいわの「例年炊き出し」はパフォーマンスだとして報道されない国。

あんな維新の宣伝・広報である記事の中身が「声援が飛んだ、カッコいい、好きすぎる」

報道の名に値するとは思えないミーハー記事。

これぞ元祖パフォーマンスと言いたくなるほどミエミエの吉村の態度

一方、山本太郎の「例年の炊き出し」に対してパフォーマンスだとして冷笑するネトウヨ。

どうかしている。

下の画像は2016年12月末




私が調べた限りでは、2016年の年末が最初かなあと思っていたが、一緒に行動を共にすることが多い雨宮処凛が「そして今年は寿町で配膳係もやらせてもらった山本太郎議員、午後5:12 · 2016年12月30日」とツイートしていることからも、その前から年末炊き出しに参加している可能性は高い。

しかしネトウヨたちが言っている「パフォーマンス」で、毎年毎年、寒空の中炊き出しに参加するだろうか。

一回こっきりなら分からないでもないが。

口ではホームレスの体や健康を心配していても、いざ寒空の中に出ていく勇気がどれくらいの人にあるのか。



政治家のこの行動は、一般参加者として現場を体験することで必ず政策に生かされると思う。

何人も護衛を引き連れての上から目線の視察より何百倍も政治に生きる。

どうして長年続けているボランティアが、パフォーマンスとして一蹴されなければいけないのか。。

訳わからん。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK284] コロナと五輪で悪質ぶり発揮した御用コメンテーター10位〜6位発表! いつもの顔ぶれに夏野剛、谷原章介、ブラマヨ吉田&小杉も(リテラ)
コロナと五輪で悪質ぶり発揮した御用コメンテーター10位〜6位発表! いつもの顔ぶれに夏野剛、谷原章介、ブラマヨ吉田&小杉も
https://lite-ra.com/2022/01/post-6130.html
2022.01.01 リテラの新年特別企画◎御用ジャーナリスト大賞(前編) リテラ

    
    左・谷原氏(『めざまし8』HP/右・夏野氏(公式Twitter)

“政権に尻尾をふる犬”の皆さんにリテラ が毎年、贈呈している「御用ジャーナリスト大賞」。2021年は安倍首相に続いて、菅首相もコロナ対策で完全にボロが出て撃沈。御用ジャーナリスト、政権応援団コメンテーターのみなさんもさすがに恥ずかしくておとなしくなるかと思っていたのだが、そんなことはまったくなかった。

 菅首相のコロナ対策軽視、経済・東京五輪優先を全面擁護した学者や芸能人コメンテーター、菅首相が辞任するや、岸田新首相に乗り換えた評論家、“我らが安倍様”が推す高市早苗に媚びまくる政治記者、さらには、吉村洋文知事人気に乗っかった維新御用コメンテーターも多数現れた。

 新しい年、彼らに騙されないためにも、そのトンデモ言動をもう一度振り返り、その悪質な体質、思想を再認識していただきい! ということで、前編ではまず10位から6位をお届けしよう。

【10位】谷原章介(俳優/『めざまし8』MC)  人畜無害なフリをして政権批判・大勢批判を「雑音」よばわり! 「批判=悪」になったいまのメディア状況象徴するニューカマー

 年々、政権忖度がひどくなっているテレビのワイドショーだが、2021年はタチの悪いニューカマーが現れた。小倉智昭の『とくダネ!』(フジテレビ)の後番組として2021年3月末から始まった『めざまし8』のMCに就任した俳優の谷原章介だ。

「さわやか」なイメージで、発言も「人畜無害」な印象のある谷原だが、その本質は“隠れ権力応援団”でしかない。

そのことがよくわかったのが、東京五輪をめぐる発言だろう。谷原はもともと聖火リレーの代替イベント・トーチキスに参加するなど東京五輪開催に前のめりだったのだが、大会が近づくにつれて、開催を不安視し五輪優先を批判する声を封殺する役割まで演じ始めた。

 たとえば、7月7日放送の『めざまし8』で「富岳」がはじきだした有観客の場合の感染シミュレーション結果が紹介されると、谷原は「人数の問題ではなくて、もうオリンピックは開催されます」とコメント。感染者が何人だろうと関係ない、という姿勢を見せた。

 さらに、中止を求める声を「雑音」呼ばわりしたこともある。開会式まで10日を切った7月14日の同番組では、東京五輪開催是非をめぐるアンケートで6割近くの人が中止してほしいという結果が出たことが紹介されたのだが、これについてコメンテーターらが「中止してほしいという言葉を選手に聞かせたくない」「開催が決まった以上応援してあげないと」(3時のヒロイン・福田麻貴)などと言うと、谷原はわが意を得たりとばかりに、こう宣言したのだ。

「本当ですね。競技場で僕らは応援することはできないけれども、せめて、そういう雑音は耳に入れたくないですし、メディアを通して、オリンピック頑張ろうとしている選手たちを後押ししたいと思います」

 言うまでもないが、東京五輪の開催に反対する意見が多かったのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きかったためだ。実際、こうした危惧は現実のものとなり、五輪を強行した今夏の第5波では新規感染者数は急増し過去最多、各地で医療崩壊状態となり多くの犠牲者を出した。

 ところが、谷原は国民のこうした切実な声を「雑音」などと簡単に切り捨ててしまったのである。「五輪反対派は反日的な人」という安倍元首相の発言も想起されるが、谷原という人はおそらくヒーロー、光の当たっているものだけが大好きで、その裏で苦しんでいる弱い人々のことは一顧だにしないのだろう。

 そういえば、あの「吉村知事はタイプ?」発言もそうだった。大阪で入院率10%、東京を超える死者を出すという凄惨な状況が起きていた5月の放送で、谷原はなんと、3時のヒロイン・福田麻貴らと「吉村さんは(男性として)タイプかどうか」話で盛り上がり、「肌がきれい」などと発言。「全部背負いすぎている」「頑張ってください!」と吉村にエールを送ったのだ。

 大阪では医療崩壊によって救えたはずの命が救われず、自宅で亡くなる人が多数出ているのに、ルッキズム丸出しで容姿を褒めそやすって、いったいどういう見識をしているのか。

 しかし、谷原が悪質なのは冒頭でも書いたように、そのさわやかイメージでこうした本質を隠し、むしろ政権を批判している側が「悪」であるかのように価値観を転倒させてしまうことだ。

 そういう意味では、谷原の登場は「批判ばかりじゃ意味がない」というロジックで権力のやりたい放題を応援する昨今のメディア状況を象徴しているともいえる。今後とも、その人畜無害イメージに騙されず注視していく必要があるだろう。

【9位】ブラマヨ 吉田敬&小杉竜一(お笑い芸人)

吉田だけでなく小杉もネトウヨっぷり露わ! 二人揃って「コロナたいしたことない」、維新と吉村知事礼賛、高須院長擁護も


 ブラックマヨネーズといえば、もともと吉田敬のネトウヨ丸出し発言が知られていたが、2021年は相方の小杉も同類だったことが露呈した。

レギュラー出演中の『バイキングMORE』(フジテレビ)で安倍・菅政権応援団の常套句だった「コロナたいしたことない」を連発したのだ。

 典型的なのが4月6日放送回での「一年半くらい蔓延してるのに、人口激減するくらい人死んでるわけでもないし、ちょっと疑問が湧くというか。なんなんですか? この手軽なPCR検査と恐ろしがり方のギャップっていうのは」という発言。人口が激減してないからたいしたことないって、どういう感覚なのかと疑いたくなる。

 さらに、小杉は、菅政権がこの間、やろうとしては批判を受けて頓挫していた新型コロナの感染症法における扱いの「5類引き下げ」も熱烈に支持していた。何しろ、東京五輪の影響で東京ではまさに1日の新規感染者数が5000人を超え入院できず自宅死も出ていた8月12日の時点でさえ、5類引き下げについて「メリットしか感じない」と発言していたのである。

 もちろん、こうした「コロナたいしたことない」というスタンスは、相方で本家ネトウヨの吉田も同様だ。

 高橋洋一・内閣官房参与が、日本のコロナ状況について〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートした際も、吉田は、『バイキング』で、なんと「笑笑」のくだりまで含めてこう高橋を擁護していた。

「『笑笑』って(五輪)できるやんけって呆れ笑いですよね? それはなんで行間くみ取ることができへんのかって思いますけどね」「ちょっとマイルドに嫌味っぽく言うてることで、ここまで怒る必要ってどこにあるんですか?」「死んだってかまわないとは言ってないですよね」

 さらには、2021年最後の放送となった12月28日の『バイキング』では、ようやく各地で無料検査が開始したというニュースについて「PCR無料って言っても国が立て替えてるだけで、そうなると増税という話にもなる。増税になるとテンション下がるし経済にも影響する」。自分たちがこの2年、安全にテレビの仕事をできたのは定期的な検査のおかげなのに、一般庶民の無料検査には税金が上がるなどと言って、イチャモン。というか、そもそもPCR検査のせいで税金アップって頭の悪いネオリベの典型だろう。

 そろいもそろって、さすがコンビというしかない。ちなみに、吉田は番組で小杉と“ほかのことでは意見は合わないが。コロナでは一致した”と言っていたが、そんなことはない。維新や吉村知事についてもいつも揃ってヨイショしまくっているし、愛知県のリコール名簿事件でも、「送り込まれたスパイがやったんちゃうかとか、これ潰したい人間がいたんちゃうか」(小杉)、「高須先生のためにちょっとでも票を増やすっていう方向やとしても稚拙じゃないですか。成人式に暴れてる奴並みに何考えてるのかわからん」(吉田)と、二人ともネトウヨそっくりの論理で、高須克弥院長を擁護していた。

 年を追うごとにネトウヨっぷりを増していく吉田と、2021年にトンデモ政権応援団的本性が露わになった小杉。本業のお笑いでは若手の突き上げでどんどん居場所をなくしているから、今後、このネトウヨ路線はますますエスカレートしていくだろう。それこそ『バイキング』がなくなったら、『虎ノ門ニュース』あたりに出演し始めても全くおかしくないかも……。

【8位】三浦瑠麗(国際政治学者)

アベノマスク を擁護した「コロナたいしたことない」派の急先鋒が「トランピスト」並みにトンデモ化!とうとう“マスク外せ”と…


「学者」を名乗りながらフェイクまじりのトンデモ政権擁護でこのランキング常連の三浦瑠麗だが、2021年はついにトランピストの域にまで足を踏み込んだ。

 三浦センセイ、もともと「コロナたいしたことない」「経済を回せ」派の急先鋒で、アベノマスク を擁護したりしていたのだが、2021年は前出のブラマヨと同じく「5類引き下げ」を主張、緊急事態宣言を無意味と切って捨てるなど、その「コロナたいしたことない」思想がさらに先鋭化したのである。

 とくに唖然としたのが2021年1月1日未明放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で、「コロナはがんより怖い病気じゃない、致死率が違う」「メディアはがんは煽らないのにコロナは煽る」などと発言したこと。いちいち説明するのもバカバカしいが、がんは感染しないのに対してコロナは感染症だ。社会的対策や報道の仕方が変わってくるのは当たり前の話だ。感染症には自己責任や新自由主義では対応できないことが露呈し、世界各国が「大きな政府」への転換を迫られているというのが現実なのに、国際政治学者であるはずの三浦氏は感染症ではないがんとコロナを同列に並べてまで「コロナたいしたことない」と主張したのである。

 三浦氏のファクト無視の妄言はこれだけではない。東京五輪についても、こう総括してみせた。

〈反対論は新型コロナに対する不安を漠然と反映したものに過ぎなかったのではないでしょうか〉

〈菅政権は大会期間中も厳しく批判されましたが、五輪・パラリンピックを開催するというのは国際社会との約束です。批判も多く出ていますが、「その責任を果たそう」という覚悟を感じました〉(スポーツ報知8月9日)

 言っておくが、これ五輪開催前の楽観論などではない。この時点ですでに、東京では新規感染者数が連日5000人超え。菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出す医療崩壊状態に陥り、医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」も発生していた。そうした悲惨な現実を一切無視して「反対論は新型コロナに対する不安を漠然と反映したものに過ぎなかった」って、この人は一体どこの世界線を見ているのか。

 しかも三浦氏が悪質なのは、これだけコロナを矮小化しておきながら、一方では政権擁護のために病院叩き・医療従事者叩きを扇動したこと。早くから「今の日本の医療体制ではコロナ対応していない医療機関や医療従事者が多すぎる」「コロナを受け入れているのは公的病院ばかりで、民間病院がコロナを受け入れていない」などと病院・医療従事者叩きを展開。公的病院削減により医療崩壊を引き起こした維新や自民党政権の責任を、あろうことか医療従事者に転嫁するという卑劣な論法の先鞭をつけたのだ。

 しかもここに来て、ノーマスクまで主張。11月5日には〈人々がマスクを外す段階に来ているのではないか〉とツイートし、12月12日放送の『ワイドナショー』では夫がマスクしないまま投票に行ったが注意されなかったというエピソードを開陳。マスクが感染対策に大きく寄与していることは世界各地で科学的に証明された事実であり、一時解禁していた欧米でもオミクロン株の拡大を受けまたマスク着用を呼びかけている。

 ここまで来ると、もはやアメリカのトランプ支持者かノーマスクデモの人かと言いたくなる。

 ようするに、この人、政治的思惑のためならファクトなんてどうでもいいというということなのだろうが、しかし、問題なのは、こんなフェイク撒き散らすコメンテーターを、右派メディアばかりか中立系メディアまでが相変わらず重宝していることだ。しかも、この人は、政権応援団であると同時に維新応援団でもある。維新で講演会をしたり、橋下徹氏と共著を出したり対談イベントをやったり、また改憲については、2015年の時点で維新は安倍政権と"グランドバーゲン"し安倍改憲に協力せよ!と呼びかけていた。2022年は改憲アシストにも要注意だろう。

【7位】岩田明子(NHK解説委員)

公共放送の“安倍代理人”は自民党総裁選でもドン様の意向どおり岸田首相と高市早苗の二股、アドバイザー役まで


 安倍政権下では「安倍首相にもっとも食い込んでいるジャーナリスト」と呼ばれ、安倍首相辞任の際もその一報をスクープしたNHKの岩田明子記者。もともと距離があった菅義偉首相の誕生によってすっかり影を潜め、さらに2021年政治部からネットワーク報道部に異動となったが、岸田政権の誕生により再び息を吹き返している。

 というのも、先の自民党総裁選では、岩田記者が岸田陣営に出入りしている様子が多数目撃されており、「もはや岸田選対の一員ではないか」という声さえあがっていたのだ。

 実際、岸田政権が誕生すると、岩田記者はさっそく解説委員として“安倍外交の継承”を強調しながら岸田首相の外交力をアピールするように。岸田首相も「彼女からの電話には必ず出る」と言われるほどの関係を築いているのだ。

 だが、これは岩田記者が安倍氏から岸田首相に乗り換えたという話ではまったくない。むしろ、岩田記者による岸田首相への接近や露骨なヨイショは、安倍氏との強固な関係を象徴するものだからだ。

 安倍氏は先の自民党総裁選で、表向きは同じ極右思想の持ち主である高市早苗を支持していたものの、高市氏が決選投票に残る可能性がゼロに近いとわかるや否や裏で「岸田支持」に回ったが、じつは岸田氏が総裁選出馬を表明する少し前から安倍氏は岸田陣営に自分の代理人として側近中の側近だった今井尚哉・元首相補佐官と「官邸のアイヒマン」とも言われた北村滋・元国家安全保障局長を投入。そこに岩田記者も加わっていたのである。

 しかも、岩田記者は岸田陣営に出入りしながら、その一方で安倍氏が支持していた高市氏にも肩入れしてアドバイスを送っていたといわれる。

28日に放送された『踊る!さんま御殿!!年末4時間SP』(日本テレビ)では高市氏が出演し、総裁選の裏側を暴露。その際、「某公共放送の美人記者」が「洋服にクレームをつけ始めた」と明かし、「毎日出てる討論番組とか見て、メールがくるんです」と語っていた。この「某公共放送の美人記者」というのは、もしかして岩田記者のことではないか。

 いや、岩田氏でなくても公共放送の記者が特定の総裁選候補者に肩入れし、ファッションやメイクの“アドバイザー”まで務めていたとしたら、記者としてあるまじきことだが、いずれにしても、岩田記者は総裁選でも安倍氏と一心同体で動いていたのは間違いない。

 いや、総裁選だけではない。岩田記者は12月初旬にも安倍元首相と一緒に麻生事務所に出入りしていたという報道があったが(「週刊現代」12月25・2022年1月1日号/講談社)、安倍元首相は最近、岸田首相をハンドリングするために麻生副総裁と頻繁に密談しており、その席に岩田記者も参謀役として同席したのではないかと推測されている。

 安倍氏と岩田記者の密着ぶりには「何か番組をやらせるのか、それとも岩田さん本人を選挙に出すのか」という声が出ているが、この安倍氏の意のままに動く記者の存在をとっても、公共放送たるNHKの歪んだ報道、御用ぶりは今後も変わることはなさそうだ。

【6位】夏野剛(KADOKAWA代表取締役)

五輪無観客開催に「五輪に比べればクソなピアノの発表会なんかどうでもいい」「アホな国民感情」と暴言 棄民丸出しのメディア企業トップ


 安倍・菅政権を通じてとんでもない政権擁護や批判封じ発言を繰り返してきた実業家・夏野剛だが、これまではあまり一般的な知名度がなかったのでこのランクには加えなかった。

 しかし、2021年は「ニコニコ動画」を擁するドワンゴ代表だけでなくKADOKAWAというメディア企業のトップに立ったにもかかわらず、メディアで信じがたい暴言を吐いた。

 7月、東京五輪が無観客開催となったことについて、『ABEMA Prime』(ABEMA)でこんな言葉を吐いたのだ。

「これは、今年、選挙があるからという理由だけだと思いますよ。さっきの宇佐見さんの言っているね、公平感……そんなクソなね、ピアノの発表会なんか、どうでもいいでしょう、五輪に比べれば。それを一緒にする、アホな国民感情に、やっぱり今年、選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」

「だから、Jリーグだってプロ野球だって入れてるんだから。五輪を無観客にしなければいけないのは、やっぱり、あおりがあるし、選挙があるから……そこに対して国民感情を刺激するのは良くないという、ポリティカルな判断に尽きると思います」

 反対世論が危惧していたとおり、その後、五輪開催によって感染爆発と医療崩壊が引き起こされたことを考えれば「アホ」なのは一体どちらなのかという話だが、夏野氏は組織委参与をはじめ東京オリパラでいくつかの役職を担っているのに加え、代表取締役社長を務めるKADOKAWAはオフィシャルサポーターとなっており、公式ガイドブックやプログラム、競技図鑑などを出版。こうした利権を死守したいのと、選挙のために五輪を強行したい菅政権の意向を汲むことでさらなる利権にありつこうと考えているだけなのはミエミエだった。ようするに、「自分のカネのために、アホな国民は黙っていろ」と言い放ったわけだ。

しかも、当然ながらこの暴言には多くの批判が集まったため夏野氏は謝罪に追い込まれたが、KADOKAWAの役員報酬を一部返納しただけ。謝罪ツイートでは「アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた」などと番組の雰囲気のせいにしており、まったく反省などしていないのは明らかだった。

実際、夏野がこうした大衆蔑視を口にしたのははじめてのことではない。たとえば2020年8月には当時の安倍首相がコロナ下での仕事ぶりを批判する声に対して、「『一般ピープル』の目線で見るのは大間違い」「この批判をしている奴は一回、選挙権を返上しろ」などと大暴言。また2013年1月には〈税金払ってないくせに格差を問題視する若者、将来に希望なし〉とツイートし、税金を払っていない者は格差に異を唱える資格はないと切って捨てたこともある。ようするに今回の「クソなピアノの発表会」発言は、まさに夏野氏の大衆蔑視を象徴する発言なのだ。

竹中平蔵と同様に、平然と一般市民を見下した特権意識丸出しの暴言を吐き続ける夏野氏。だが、問題なのは、このような新自由主義者の象徴的人物を、「新自由主義的な政策を転換する」と言って首相の座に就いた岸田首相が重用していることだ。

 実際、夏野氏は安倍政権の露骨なヨイショを繰り返した結果、安倍政権下の2019年に「規制改革推進会議」のメンバー入りを果たし、菅政権では同会議の新しい議長に選任。そして、岸田政権でも岸田首相が会長を務める「デジタル臨時行政調査会」の有識者メンバーとなったのだ。

 メディア企業のトップでありながら権力監視という役割を放棄した上、「アホな国民感情」「ピアノの発表会なんてどうでもいい」などと暴言を吐く人物が政権にありがたがられる──。岸田政権のもと、今年もこの男が棄民思想を剥き出しにすることは間違いなさそうだ。
(後編へ続く)

(編集部)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/832.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 参選立憲勝利します 4幹部一致し「賢人3名比例1位公認」 
参選立憲勝利します 4幹部一致し「賢人3名比例1位公認」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000968.html
2022年01月02日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


立憲はあやふや政党です

@原発 賛成か反対か
@消費増税か 減税廃止か
@中国と 戦争か平和か
@戦争準備改憲 賛成か反対か
@GDP▼ いいのか悪いのか

全てが曖昧ふにゃふにゃです

***

根本理由は「執行部一任」です
多数決をしません

理由は
執行部が 多数意見を求めないからです
連合に命令され 連合は日米委員会が産んだ出自にあります

執行部判断拒否権があるのです
「あのおばちゃんに土下座する上下関係です」

***

立憲民主党という党名を伊達につけただけの政党が
いまの立憲民主党です

柱が曖昧では「綿菓子政党」です
@裁定委員会を作る

A裁定委員長は代表
裁定委員長は 代表同数時のみ関与
裁定委員は 幹事長・政調会長・社外重役候補3名

立憲民主党は連合のドローン政党から脱皮し
政権政党になるのです

泉代表・幹事長・政調会長・代表代行の4名
は挙党一致執行部です
から
この4名が共通し 尊敬する
「日本の知性の代表3名」を
比例1位1位1位で指名すれば

断言します 一発勝利します
国民の信頼が立憲に集中しますから

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK284] コロナ第6派はやってくるのか? 上昌広氏は「岸田政権が同じ失敗を繰り返す恐れ」と警鐘  ここまで劣化した国に希望はあるのか(日刊ゲンダイ)







コロナ第6派はやってくるのか? 上昌広氏は「岸田政権が同じ失敗を繰り返す恐れ」と警鐘  ここまで劣化した国に希望はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299420
2022/01/02 日刊ゲンダイ


2021年は病床不足が深刻だった(C)共同通信社

 2年続いた新型コロナウイルスのパンデミックは22年も簡単に収まりそうにない。約100年前に世界で大流行したスペイン風邪は終息に3年かかった。

 新型コロナは変幻自在に変異を繰り返し、次々と感染の波が押し寄せている。再感染力が強力なオミクロン株はワクチン接種国にも広がりを見せ、流行の主流になりつつある。医療崩壊を回避するため、ロックダウンや行動制限に踏み切る国が相次いでいる。

 冬の流行期に突入し、日本でもオミクロン株が牽引する第6波に見舞われる可能性が高い。連日、各地で市中感染が確認されている。

 当初、オミクロン株は重症化しにくいとの見方があったが、英国の研究チームは「オミクロン株の重症度がデルタ株より低いという証拠はない」と結論付けている。

 オミクロン株の感染拡大と年末年始が重なれば、東京の新規感染者が1月末に3000人超との試算もある。万全のコロナ対応が必要だが、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「日本はいまだに検査を抑制し、空港検疫は精度の低い抗原検査のまま。ブースター接種も飛び抜けて遅い。科学的な判断に基づいて政策決定されているとは到底、思えません。途上国も含めてワクチンを打ち終わるのが24年とされ、少なくとも23年まではコロナ感染は続くとみられています。今後も、岸田政権が非科学的なコロナ対策を続けるなら、安倍、菅政権と同じ失敗を繰り返すことになるでしょう」

 ブースター接種が進み、治療薬が定着すれば、コロナと共存する時代が来るかも知れない。しかし、コロナ禍の2年間で生活は大きく変わり、元の生活には戻らないだろう。

 感染が収まっても、マスクや消毒用アルコールは必需品になりそうだ。リモートワークが定着し、忘年会・新年会をやめてしまう会社も少なくない。部品供給難の反省から工場では「カンバン方式」も見直されるという。22年もコロナに振り回されることになるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/834.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 帆船日本丸で安全航海<本澤二郎の「日本の風景」(4312)<自公+維新・国民=3分の2で改憲軍拡=日本核武装化NO>
帆船日本丸で安全航海<本澤二郎の「日本の風景」(4312)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31646665.html
2022年01月02日 jlj0011のblog


<自公+維新・国民=3分の2で改憲軍拡=日本核武装化NO>

1月2日の木更津周辺の空は、どんより曇っていて、人々の精神を暗くしている。しかも、韓国と違って犯罪者・安倍晋三逮捕をしない、毎年、林真琴検察の不正捜査を見せつけられているものだから、余計に心は晴れない。その一方で、改憲軍拡路線を自公に加えて、維新と国民民主党がリード、3分の2議席の猛威を、平和国民とアジア諸国民の頭上に覆いかぶさってきている。その先には、日本核武装という覇権・戦争国家の姿がチラつかせている。

 正念場という言葉の本当の意味が問われる夏の参院選挙に向けて、公明党創価学会の事前運動大ポスターが列島に、くまなく掲示されている。腐敗公明党の資金力を印象付けている。先の総選挙の野党の根本的敗因は、金力に負けたことになる。新聞テレビは、そのことを全く報道しないものだから、不正選挙は公然化、参院選に継続する。

 話変わって、元日に散歩していて思い出した。この地区の元旦マラソンのことだ。相次ぐ医療事故(帝京大学病院と東芝病院)で、とうとう命を奪われた次男・正文のことである。小学生から中学生までが参加したマラソン競技大会で、彼は小5で2位か3位に入った。強い心臓の持ち主だった。帝京病院の大ミスで、前後10回も頭部を開いたり閉じたりしたが、彼の心臓は止まらなかった。医師失格者の東大医学部OBの教授は「心臓が強い」と驚いていた。

 ばい菌が脳に入った脳膿瘍を、担当医は「悪性のガン」と誤診、植物人間にさせられた。いま歩くのも困難な様子の岸信夫も、同じ病気にかかったが、彼は快癒して政治の世界に飛び込んで、現在、防衛相の任にある。正文の医療事故10年目に「医師失格」(長崎出版)を書いたが、いまも父親は苦しくなって、読み返すことが出来ない。彼は植物人間にされながらも13年生き抜いた。

 正文の生への執念は、東芝病院のずさんすぎる看護さえなければ、今も生きている。たった一人の孫の楓は、自宅介護のおり、正文に流動食を口に運んでくれた。これもすごいことだった。元旦マラソンは、今も彼の生きざまを後世に生きる遺族に伝えて余りある。

 ところで、筆者の頭には、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんの遺言がこびりついている。敵が千万人といえどもわれ行かんの気概が、今もある。極右・原子力ムラに屈してなるものか。平和への戦いは、羊のような日本国民多数の思いでもある。

 脱原発・反軍拡・反改憲が彼らの願望である。日本国憲法の平和主義を定着させていく。その道は船に例えると、帆船である。帆船日本丸が日本国民の最善の道である。国民の総意であろう。

<99%の平和国民は帆船日本丸による安全航海=貧困から脱却>

 岸田内閣は「新しい資本主義」という標語を打ち出した。確かに日本は、戦後は官僚社会主義という、霞が関と財閥が提携する、怪しげな資本主義国家だった。経済のわからない法学部の霞が関官僚と財閥の二人三脚で、運よく朝鮮戦争やベトナム戦争というアメリカの戦争特需で、経済の高度成長を実現した。

 要するに、官僚と財閥におこぼれが落ちる政治経済体制で、その馬か虎に乗った自民党政権が、長く続いたが、99%国民の一部が覚醒した。対して政界の自民党と霞が関の官僚と財界が協議して、集票マシ―ンである創価学会を仲間に組み入れた。自公体制の誕生である。

 しかし、原子力ムラ・日本会議の野望である、戦争する国家・核武装の日本を実現することは出来ない。そこで、自公の補完勢力を育成した。それが関西の極右・維新である。そして旧民主党を分断して国民民主党をも傘下に入れて、現在は維新と国民を改憲軍拡の先導役に仕立て上げた。

 戦後最も危険な政治体制が構築されたことになる。フジサンケイや読売日テレ・日経などが、自公の別動隊を本気になって押し上げている。歴史を知らない99%のなかには、一部騙されている人たちも増えてきている。戦後の日本は、2022年の段階で、最も危険な水域に入ったことになる。一部識者は、こうした分析に納得するはずである。安倍の台湾有事による日本改憲軍拡路線は、岸田内閣のもとでばく進していることも理解できるだろう。歴史の教訓・311の教訓を放棄する体制が、まさに構築されているのである。

 東アジアを第二の中東にしようとしている。お分かりかな。改憲軍拡の背景である。憲法破壊の動きは、最も深刻な状態に置かれている。

 戦争反対派の生き抜く道は、武器弾薬の憲法破壊とは真逆である。帆船日本丸である。武器弾薬はいらない。海に捨てるのである。航海は自然エネルギーだ。原発は、地球と列島を気候変動に巻き込んでいる。巨大地震による第二のフクシマ爆発炎上の元凶でもある。

<武器弾薬では経済破綻・平和を勝ち取ることは不可能>

 武器弾薬で平和を勝ち取ることは出来ない。大英帝国もナチスドイツ、日本帝国も滅んだ。ソ連も崩壊、今のロシアは、GDPで韓国を下回った。大量の核兵器の維持に困窮している。中国も重すぎる軍事力と官僚腐敗によって、大衆の生活は厳しい。アメリカの社会不安やホームレスも悲惨である。むろん、日本のホームレスと貧困は最悪の状態にある。

 これでもって、改憲軍拡と核武装に突き進むと、大衆の血税はすべてそのために収奪される。日本経済のさらなる貧困が、新たな戦争へと突き進む。

 軍拡は日本経済の決定的沈下を約束、戦争を確実に引き寄せる。こんなことは、歴史の教訓が如実に証明している。

<我らは平和軍縮派は帆船日本丸航海で安全航海=9条死守>

 帆船日本丸は、持てる資金を太陽光や風力発電、波力発電、地熱発電の研究開発に特化してゆく。同時に54基の原発を廃炉にする。フクシマの廃炉にも100年の月日を要するが、これは原子力ムラに相応の責任を取らせる法的義務がある。

 平和軍縮派は、2022年に新たな気概をもって、悪魔の改憲軍拡の野望に立ち向かっていく。正月の年始では、98歳の畑田重夫さん、共同OBの先輩・三喜田さんからもお尻を叩かれてしまった。次男や妻のためにも頑張るしかない。天命であろう。

2022年1月2日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


改憲軍拡と原発推進核武装化を煽るメディア!

(時事)自民党は来年1月召集の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えだ。

 新型コロナウイルス禍を踏まえて、世論の理解が得られやすいと判断しているためだ。10月の衆院選で、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。

「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK284] カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ ここまで劣化した国に希望はあるのか(日刊ゲンダイ)





カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ ここまで劣化した国に希望はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299422
2022/01/02 日刊ゲンダイ


手を替え品を替え、総背番号制の最終形がマイナンバーカード(C)共同通信社

 札ビラで頬を叩く卑劣なやり方は、岸田政権にも受け継がれている。経済対策との触れ込みで21年度補正予算に1.8兆円も盛り込んだ「マイナポイント第2弾」と称したバラマキ。マイナンバーカード取得者に買い物などに利用できる最大2万円分のポイントが付与されることになるが、すでに申請件数が急増している。総務省によると、交付枚数は5000万を超え、安倍政権下での交付開始から6年を経て、普及率はとうとう40.6%に達した。

「第2弾が報道された11月初旬あたりから申請件数が増え始め、1日3万〜4万件程度だったのが、9万件ほどに伸びました。10月の申請件数は約60万だったのが、11月は約154万件に倍増しました」(マイナンバー制度支援室)

 国民をとことん軽視する政府与党がカネに糸目をつけず、取得を急がすのはなぜか。国民の一挙手一投足を見張り、監視社会の網を張り巡らせるためだ。臨時国会で野党議員が「個人情報を差し出せば差し出すほどポイントを付与する事業だ」と反対していた通りで、ポイント付与は3段階。まず新規取得者は5000円分のポイントが与えられ、さらに健康保険証としての利用登録と、金融機関の口座とヒモ付ければそれぞれ7500円分が受け取れる。カツカツの庶民に小金を握らせて監視体制を強めようというのだ。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。

「国民一人一人に個別番号を割り当て、個人情報を管理する国民総背番号制は1970年から大っぴらに検討され始めました。脱税防止を理由に納税番号を付ける『グリーンカード制度』が80年代に浮上するも、世論やマスコミの猛反発で頓挫。しかし、全国民に住民票コードを付番する住基ネットは2015年に全自治体で接続された。手を替え品を替えた総背番号制の最終形がマイナンバーカード。23年3月までにほぼ全国民に保有させるのが政府目標です。この先に待ち受けているのは、中国と変わらない監視社会だと覚悟した方がいい」

 2万円で監視下に置かれる暮らしを選ぶのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/836.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!>安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃(リテラ)
【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演! 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃
https://lite-ra.com/2022/01/post-6131.html
2022.01.02 安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと演説!同性婚や夫婦別姓を攻撃 リテラ

    
    統一教会系イベントにメッセージを送った安倍前首相

 2021年が終わり2022年が始まった。本サイトで昨年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
(編集部)
***************
【初出 2021.09.14】

 自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。

 というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。

 そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)と天宙平和連合(UPF)が共同開催(「WoW!Korea」13日付)。UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。

 そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。

「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」
「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」

 このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。

 実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。

 だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。ところが、今回は「第90・96〜98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。

 さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2017/01/post-2871.html)。

■「共産党は破防法対象団体」のチラシまく「JAPAN Guardians」なる団体と統一教会の関係

 もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。

 そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官(現・文科相)が来賓の挨拶をしている。ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。

 しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。

 いま、『ひるおび!』(TBS)のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。

 最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ? 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!?」と書かれたチラシを作成し、配布。そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか?〉と畳み掛けている。

 また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。

 そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」(旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE)や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。

 総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。

■安倍が統一教会の家族観を賞賛、夫婦別姓や同性婚を想定して「偏った価値観の社会革命運動に警戒」

 しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。

 たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。
 
「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」

 周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。

 さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。

 しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。

 実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために「引き続き議論をしなければならない」などと後ろ向きな発言をおこなう始末。安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。

 つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。

 本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。

(編集部)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/837.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―(長周新聞)
新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429
2022年1月1日 長周新聞

 

 2022年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

 コロナ禍も既に2年を迎えました。それ以前の当たり前だった日常をとり戻すには、まだまだ程遠い現実のなかでわたしたちは日々の暮らしを余儀なくされています。人との接触を極力控えることが迫られ、多人数での催し事もはばかられ、知人及び家族の死(入院のお見舞いや面会、葬儀等々)や結婚式に至るも制限が加わるなど、きわめて抑制的な非日常空間のなかで、目に見えないウイルスとの葛藤は続いています。

 世界的にも収束する兆しは見えず、デルタ株に続いてオミクロン株といった変異株が出現し、それらがたちまち国境をこえて世界中に拡散するなど、未知なるウイルスの猛威にはなお終わりが見えません。

 グローバル化のもとで先進国だけがワクチンを接種したからといって、決してそれで疫病禍から抜け出せるものでもないこと、とり残された後進国における変異が結局のところ跳ね返ってくることなど、地球規模で「誰もが安全にならない限り、誰も安全でない」ことも浮き彫りになっています。

 病原体保有宿主であるコウモリに端を発したコロナウイルスですが、再生可能エネルギー・ビジネスがたけなわな時代にあって、その原材料であるニッケル、リチウム、コバルトをはじめとした鉱山物質の採掘のためにアフリカや南米、東南アジアをはじめとした大自然の乱開発にますます拍車がかかり、これまで人類と接点のなかったウイルスと遭遇していることがそもそもの起因といわれています。地球に優しいエネルギーといいながら自然を破壊し、そのしっぺ返しを食らうように疫病が世界規模でまん延しているのですから、まさに本末転倒した事態といわなければなりません。

 世界中で死者数は既に530万人をこえ、アメリカでは80万人、ブラジルでは60万人をこえ、インドでは50万人に迫るなど、医療体制が脆弱な国や感染防止に失敗した国々では死者数が増大し、国によっては第二次大戦における死者数をも上回る規模に膨れあがっています。人類に降りかかった疫病の脅威は戦争並ともいえ、このなかで人間の生命と安全、脅かされている暮らしを守るために各国政府はどう動くのかが問われ、その責務を果たすことが求められています。国家や為政者は、本来誰のために、何のために存在し、機能しなければならないのか――。社会運営の目的や在り方こそがシンプルに問われています。

 わたしたちが生きている社会は誰もが知るように、人間が共同で暮らしを営み、互いに支え合って成り立っています。いかなる個人も、個人のみで生きていけるわけではなく、その他大勢の個人とのつながりや連関をもち、コミュニティのなかに存在して一つの社会が形成されています。コロナ禍においてはエッセンシャルワーカーといって人々の暮らしのために必要不可欠な労働者の存在に光が当たりましたが、社会を日々下支えしている人々の存在あってこその社会であり、一つ一つの有用な労働が機能してはじめてみなの暮らしが成り立っていることを教えました。それは衣食住のみならず、すべてにいえることです。

 コロナ禍でとりわけ浮き彫りになったのは、医師や看護師がいなければ医療行為もままならず、病床数も含めて日頃から余裕を持たせなければたちまち医療崩壊に陥るという現実でした。昨年は東京五輪をやりながら、市中では病院で見てもらえぬコロナ患者が「自宅療養」という名の放置状態に置かれ、医療にアクセスできないまま息を引きとっていくという最悪の事態も起こりました。公衆衛生の要である保健所も少ない人員による対応でパンク状態となり、PCR検査すらまともにやられず、第五波の感染爆発は阿鼻叫喚の図そのものでした。そして、理由は誰にも分からないまま、なぜか収束した――というのが年末までの顛末です。それは政治や行政が機能したから収束したというより、偶然の産物以外のなにものでもありません。

 医療費削減、病床削減、あるいは保健所機能の縮小をおし進めてきたこれまでの新自由主義政策の抜本的な見直しは、コロナ後の社会にとって切実な課題であることは誰の目にも明らかです。医療費を「ムダ」と括ることがいかに愚かであるか、わたしたちは一昨年来のコロナ禍から教えられました。日本以上に医療制度が歪んでいるアメリカでの死者数を見てもわかるように、カネがない者は医療にもかかれぬような社会、医術が算術に置き換えられ、保険会社によるビジネスの具と化すことがいかに残酷であるかは歴然としています。後追いをしてきた日本社会にとってこれは決して他人事では済まない問題であり、国民皆保険制度の解体をはじめとした愚策は直ちに止めさせ、綻びが生じている医療体制及び医療資源を今以上に充実したものにしなければならないことはいうまでもありません。

 脆弱であるからこそコロナの襲撃に耐えきれなかったというのなら、国民の生命と安全を守るためには、最後の砦となる医療について「カネのかかる不採算部門」として切り刻むのではなく、カネをかけてでも死守しなければならない社会機能として捉え、むしろ充実させることが社会全体の利益に叶うものです。要はカネの問題ではなく、社会の安心安全をどう担保するかが問われているのです。医療は外資を含む大手保険会社や医療機関がもうけるために存在しているのではなく、国民の健康を守るためにあるという本来の目的を実現しなければならない――それだけのことなのです。

 医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。

 誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです。

 世の中を見渡してみて、人間が豊かに暮らすことができ、誰もが伸び伸びと自由に生きていける社会であるかを考えたとき、まるで真逆の現実が横たわっています。一人一人の暮らしはコロナ以前から脅かされていたし、支配的地位にいる側、すなわち為政者は全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者としてもっぱら仕え、巨大資本や富裕層だけは巨万の富を握って離さない構造、多国籍企業や金融資本が各国政府をも従属させて、世界を股に掛けて富をむさぼる構造がそびえ立っています。

 このコロナ禍においてさえ、貧富の格差はさらに拡大し、世界の上位10%(5億1700万人)が76%の富を所有しているのに対して、下位50%(25億人)は2%である(「世界不平等レポート2022」より)など、富の偏在が露骨なまでに進んでいます。こうした不平等の是正には新自由主義政策とのたたかいが避けられません。

 人間の生命や尊厳を二の次にした世界ではなく、戦争も失業も貧困もない、あらゆる搾取も抑圧もない、みなが豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、その桎梏・かさぶたとなっている存在をとり除くために、連帯できるすべての力とつながり、まともな社会にしていくことが求められています。

 長周新聞社は4月に創刊67年を迎えます。この社会のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関として存在し続けるためには困難もともないますが、とりわけ近年は山口県内のみならず全国の皆様から購読申込や「もっとやれ!」との叱咤激励の声が強いものになっており、その役割はますます重要になっていることを痛感しています。

 読者・支持者の皆様の期待に応えられるよう、本年もより有用とされる新聞を発行するために、スタッフ一同邁進することを約束いたします。

 2022年 元旦     長周新聞社  
             

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/838.html

   

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