★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年1月 > 03日00時05分 〜
 
 
2022年1月03日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] <2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!>山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに(リテラ)
【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに
ht2022.01.02 山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官就任に広がる抗議! リテラ

    
    警察庁Webサイトより

2021年が終わり2022年が始まった。本サイトで昨年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
(編集部)

***************

【初出 2021.09.15】

 安倍・菅政権による腐敗政治を象徴する人事が発表され、大きな批判の声が上がっている。昨日14日、松本光弘・警察庁長官に代わり、第29代長官に中村格・警察庁次長を昇格させる人事が閣議で了承されたからだ。

 詳しくは後述するが、中村氏といえば安倍・菅政権で“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれつづけてきた人物で、安倍政権時の2020年1月に警察庁ナンバー2の次長に昇格。このときから「次期長官は間違いなし」と言われてきた。

 だが、ポイントは今回の人事のタイミングだ。中村氏の長官昇格人事は年末ではないかと見られていたが、大方の予想に反して、今回、秋の人事での昇格となった。つまり、総裁選不出馬によってレームダックと化した菅首相だが、自身の首相任期中に論功行賞として子飼いの中村氏を長官に就かせた、というわけだ。

 しかし、この中村氏の人事が報道されるや否や、ネット上では批判が殺到。ついには〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグがトレンド入りしているほどだ。

 そして、ここまで批判が巻き起こっている理由は、言うまでもなく、中村氏が伊藤詩織さんの事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマンだからだ。

 あらためて振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのである。

 伊藤さんの著書『Black Box』(文藝春秋)には、伊藤さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。

〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。 私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか?〉(『Black Box』より)

■性暴力もみ消しの張本人が警察庁トップの異常人事に〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉の声が殺到!

 結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、このように中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

 そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた。しかも、山口氏は安倍前首相と深い関係にあっただけではなく菅首相とも接点があり、山口氏がTBSを退社した後に菅氏は、長年にわたるパトロンである「ぐるなび」創業者で現会長の滝久雄氏に「山口にカネを払ってやってくれないか」と依頼したとされ、実際、山口氏は滝氏が会長をつとめる交通広告の広告代理店「NKB」と顧問委託契約を交わしていたことも判明している。

 このように、安倍・菅氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。

 そんな人物を、菅首相は最後の置き土産として警察庁トップに据えたのだから、批判が起こらないわけがない。実際、ネット上では前述した〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグとともに、大きな抗議の声が広がっている。

〈性暴力を揉み消した人が警察のトップに出世できるの大丈夫ですか?警察には他に適任の人がいないんですか?〉

〈権力者の都合に合わせて性犯罪が都合よく揉み消される、そんな社会は嫌だ。〉

〈ただでさえ性犯罪が庇われ揉み消される現実に絶望しているのに、こんな人事はあんまりだよ。被害者の尊厳を踏みにじっているし、助けたつもりの加害者が自分の罪と向き合う機会を奪っている。最低最悪。〉

〈前首相の数ある疑惑のひとつ。過去におこなった逮捕状のストップは異常なことですし、あってはならないはずのことです。見過すことはできません。〉

〈性犯罪もみ消そうとするような人に当たり前の正義感があるとは思えない。〉

■中村格は安倍・菅官邸の“秘密警察” 安倍首相秘書の息子のため「ゲーセンのケンカ」に捜査一課投入も

 しかも、中村氏の「安倍・菅官邸の秘密警察」ぶりが問題となったのは、伊藤詩織さんの事件だけではない。

 たとえば、中村氏が刑事部長だった2015年、中村氏の指示により、当時の安倍首相の秘書の息子が被害者となったゲームセンターでの喧嘩になんと凶悪犯罪を扱う捜査一課が投入され、強引に容疑者逮捕に及んだと2019年11月に「週刊新潮」が報道。記事によると、事情聴取で被害者の父親が「安倍総理の秘書をしていた」と話し、その報告書が本部に上げられたため中村部長が大騒ぎ。〈被害者は安倍(晋三)総理の秘書の息子さんなんだ。すぐに逮捕して欲しい〉と捜査一課長に精鋭を招集させた。そして、当時は東京・三鷹の小学校教諭の男性が児童に対する強制わいせつなどの疑いで逮捕されメディアでも大きく報じられたのだが、その捜査が大詰めを迎えていたときに釣宏志・捜査一課長が捜査員を呼び出し、こう命じたのだという。

〈三鷹をちょっと止めて別の件をやって欲しいんだ。世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。(加害者を)3日で逮捕しろ。これは中村刑事部長のご下命だ〉

 また、中村氏をめぐっては、2019年2月に刑事告訴され議員辞職した自民党の田畑毅・前衆院議員(のちに書類送検、不起訴)の問題でも、捜査の指揮を執った愛知県警本部長を警察庁に呼んで慎重捜査を厳命したと噂され、「田畑氏が刑事告訴された2月上旬以降、警察庁の中村格官房長が頻繁に官邸を訪ねている」とも報じられた。

 安倍首相にベッタリの記者の逮捕取りやめを指示しただけではなく、政権に打撃を与える議員の事件への介入まで……。まさに“官邸の忠犬”“安倍・菅官邸の秘密警察”と呼ぶにふさわしい中村氏だが、中村氏の警察トップへの昇格によって懸念されることがもうひとつある。それは、報道や自由な言論への圧力が強まることだ。

 その問題を象徴するのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は、当時、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。さらに「まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。

 この発言に官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、編集長が出ないと今度はショートメールで「古賀は万死に値する」という、恫喝をかけた。その「菅官房長官の秘書官」が中村氏だったのである。

■『報道ステ』圧力かけた菅官房長官の秘書官2人がそろって警察庁と財務省のトップに

 古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)のなかで、この『報ステ』に恫喝メールを送った「菅官房長官の秘書官」が中村氏であることを明かし、こう綴っている。

〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ。〉
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
 秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている。〉

 つまり、中村氏はこのように、菅氏によるメディア圧力の実行部隊として動いてきた人物であり、菅氏は官房長官時代から自分の意向どおりに動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきたのだ。

 実際、そうした人事は中村氏の警察庁長官昇格だけではない。『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送っていたのは、当時、官房長官秘書官だった矢野康治氏だと見られているが、矢野氏も今年7月、財務省事務次官に昇進。『報ステ』への圧力を担った秘書官が2人とも、菅首相のもとで警察庁と財務省のトップにまで出世を果たしたのだ。

 ようするに、菅首相が退陣しても、安倍・菅官邸がつくりあげた体制を守る官僚が省庁のトップとして君臨するかぎり、メディア圧力体質や権力者のための秘密警察化は温存されていくということだ。

 しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官をつとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として再び官邸入りするための布石だと見られている。

 今回の菅首相の“置き土産”人事は、このように、安倍・菅政権が終わっても体質は変わらないということを如実に示している。自民党支配を終わらせなければ、腐敗を清算することはできないのである。

(編集部)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/839.html
記事 [政治・選挙・NHK284] BS1「河瀬直美が見つめた東京五輪」看過ならない連帯責任・総ざんげ論(まるこ姫の独り言)
BS1「河瀬直美が見つめた東京五輪」看過ならない連帯責任・総ざんげ論
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-443a25.html
2022.01.02 まるこ姫の独り言


BS1で去年の12月26日に「河瀬直美が見つめた東京五輪」が話題になっているが、その中での河P直美の発言は看過ならない

オリンピックを招致したのは私たち


みんなは喜んだはずだ


だからあなたも私も問われる


私は長年ブログを書いているが、五輪招致段階から大反対だった。

そもそも安倍元総理の召致理由の「福島はアンダーコントロール」発言に対してものすごい拒否感を持っていた。

召致した当時はいまよりもっと、福島はアンダーコントロールではなかった。

「コンパクト五輪」も嘘だったし、五輪の時期が「温暖な気候」も嘘だったし、とにかく嘘づくめで召致していたのが日本の五輪関係者だった。

召致当時も多くの国民(7割程度)が反対していた。

召致が決定した時大喜びしていたのも五輪関係者で、それを見ていて喜んだ国民もいるだろうが、私は白けに白けていた。

全然喜ぶような気持にならなかった。

それを「みんな喜んだ」とは、看過ならない発言だ。


喜んだのは利権に繋がる政治家たちと元アスリートなど五輪に関われる人達が主だと思うが。

コロナ禍で強行開催された時も反対だった。

一度として五輪開催を喜んだことはなかった。


反対しても反対しても国民の声など聞く耳持たなかった政府やIOCがいて、なし崩し的に五輪が開催されただけの話だ。

だから五輪が開催されても開会式の30分程度は見たが、閉会式はまったく見なかったし競技自体もほとんど見なかったから記憶に残るようなものはない。

どうして「みな喜んだ」から「あなたも私も問われる」と連帯責任にされなければいけないのだろう。

政府公式の映画監督になれば、こういう傲慢な物言いしかできないのだろうか。

元々の河P直美監督ファンまで無くしかねない上から目線だよなあ。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/840.html

記事 [政治・選挙・NHK284] <2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!>甘利明が幹事長」に批判殺到! 1200万円賄賂事件で説明責任果たさずトンズラ、安倍官邸と黒川検事長による捜査潰しの問題も再燃(リテラ)
【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】甘利明が幹事長」に批判殺到! 1200万円賄賂事件で説明責任果たさずトンズラ、安倍官邸と黒川検事長による捜査潰しの問題も再燃
https://lite-ra.com/2022/01/post-6135.html
2022.01.02 幹事長に甘利明、1200万円賄賂事件と黒川検事長による捜査潰しが再燃 リテラ

    
    甘利明 Official Webより

2021年が終わり2022年が始まった。本サイトで昨年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
(編集部)

***************

【初出 2021.09.30】

 昨日29日の自民党総裁選で新総裁となった岸田文雄氏は、第一声で「『生まれ変わった自民党』をしっかりと国民に示さなければならない」と宣言したが、一体これのどこが「生まれ変わった」というのか。本日、岸田氏が幹事長に甘利明・税調会長を、政調会長に高市早苗氏を起用する意向を固めたというからだ。

「生まれ変わった」どころか、その顔ぶれは安倍晋三・前首相の側近と腹心。ようするにこれ、「安倍体制の強化」が打ち出されただけではないか。

 なかでも度肝を抜かれたのが、「甘利幹事長」という人事だ。
 
 いくらなんでも甘利氏を、自民党の財政から人事までをも掌握し、さらには国会運営にも影響力を持つ幹事長のポストに就かせようとは、完全にタガが外れている。言わずもがな、甘利氏はいまだに「口利きの見返りで1200万円」という金銭授受問題で説明責任をまったく果たしていないからだ。

 あらためてこの問題を振り返ろう。事の発端は甘利氏が経済再生担当相だった2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」(文藝春秋)がスクープしたことだった。

 薩摩興業の元総務担当者である一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

 どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は経済再生担当相を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。

 しかも、甘利氏は大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「(秘書の問題は)しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が、参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。

 甘利氏はこの活動再開時に「適切な時期にお約束通り説明させていただく」と述べたが、その後開いた説明会見は、急遽、自民党本部でおこなわれるという “ステルス会見”で、多くの記者が出席できず。その上、“不起訴の結論をくつがえすような事実は見当たらなかったとのことだった”などと言うだけで、たったの約10分で会見を終了させたのだ。

■疑惑まみれの「甘利明幹事長」は安倍、麻生、岸田の密約で総裁選前から決まっていた

 つまり、甘利氏はいまのいままでこの大スキャンダルについて、国民が納得のゆく説明をおこなっていない。にもかかわらず、今回、岸田氏は甘利氏を幹事長に据えたのである。

 もちろん、この人事は安倍前首相と麻生財務相を含めた「密室談合」による既定路線だ。

 甘利氏といえば、今回の総裁選では同じ麻生派の河野太郎氏が出馬に意欲を示していたにもかかわらず、いち早く岸田支持を表明し、選対顧問を務めるなど岸田陣営の旗頭となってきた。そのため、甘利氏への幹事長ポストは総裁選の論功行賞のように見えるが、実際には総裁選以前から「甘利幹事長」は決定していた。

 今年6月に岸田氏は総裁選での足場固めのために派閥横断の「新たな資本主義を創る議員連盟」を発足させて会長となったが、この設立総会には安倍、麻生、甘利の3Aが揃い踏み。岸田氏としては3Aの威光にあやかるつもりが、実態は二階俊博幹事長に対抗する3Aが幅を利かせるかたちに。この段階から「幹事長ポストは甘利」という取り決めが交わされていたのだろう。

 安倍前首相と麻生財務相にとっては、岸田氏に「目の上のたんこぶ」だった二階氏を幹事長から引きずり下ろさせ、自民党を安倍・麻生支配の完全体にするという長年の悲願を果たした。つまり、岸田氏は安倍・麻生のご機嫌取りのために甘利氏の大スキャンダルに目を瞑り幹事長に据えるのである。

 それでなくても自民党は、河井克行・元法相と河井案里・前参院議員が有罪となった2019年参院選における大規模買収事件で党本部から提供した1億5000万円の使途や巨額を投入した理由について、独自調査もおこなわずに幕引きしようとしている。岸田氏は昨晩、会見で「必要であるならば説明をする」などと明らかに調査に後ろ向きな姿勢を見せたが、自分自身の口利き問題でさえ逃げ回っている甘利氏が、どう考えても安倍前首相が関与しているこの問題について幹事長としてメスを入れるようなことをするはずがない。

 いや、そればかりか、甘利氏が選挙対策費の決裁権者である幹事長になれば、税金を原資とする巨額の政党交付金を使い、またも安倍前首相の意向のままに、同じような選挙買収事件を繰り返す可能性さえある。

■1200万円賄賂事件で甘利明が安倍前首相に大きな借り!“官邸の番犬”黒川検事長に事件を潰させ…

 実際、甘利氏は安倍前首相と「同盟」関係にあるだけでなく、甘利氏には安倍前首相に大きな借りがある。くだんの口利き問題は、安倍前首相の力によって捜査を握り潰してもらったからだ。

 甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。ところが、それが参院選前に一転し、全員「不起訴」の判断が下ってしまった。

 この裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏が捜査を握り潰すべく動いたと言われているのだ。

 当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。

 この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。その後も安倍前首相は黒川氏を検事総長にするために検察庁法で定められた定年を勝手に延長、後付けの法改正で正当化しようとまでしたが、ようするに、甘利氏の事件そのものは限りなく“黒”であったにもかかわらず、安倍官邸が捜査を潰させただけにすぎないのだ。

 安倍前首相に大きな借りがある甘利氏が幹事長となり、安倍・甘利氏に絶対に逆らえない岸田氏が総裁・首相──。今回の甘利氏の人事ではっきりしたのは、どんな大スキャンダルを引き起こした人物でも、安倍前首相に忠誠を誓えば要職に引き立てられるという「安倍政治」の完全復活ということだ。

「安倍政治の復活」という意味では、高市早苗氏の処遇も同じだ。岸田氏は前述したように高市氏を政調会長に据える意向だというが、これは安倍前首相の悲願である憲法改正の主導役に高市氏を選んだということ。しかも高市氏は自衛隊の「国防軍」明記や私権制限にまで踏み込んでおり、現行の自民党案からより極右色を強める可能性もある。

「新しい自民党」どころか、実態は「安倍体制の強化」「安倍支配の本格化」。岸田政権の誕生によって、安倍政治の第二幕がはじまったのである。

(野尻民夫)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/841.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 《CDC、Covidパンデミックが不適切なテストの産物であったことを認める》《カナダの病理学者、ロジャー・ホプキンソン医師の力強いメッセージ「最初から最後まで嘘の塊。コロナは、単なる季節性インフルエンザ。」》《エイズは伝染病ではない! ファウチ博士の正体とエイズの嘘》 : 医療板リンク


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/842.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 貧乏人を潰せば国家も潰れる これが定理です 
貧乏人を潰せば国家も潰れる これが定理です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000993.html
2022年01月03日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


カネモチ企業積極財政を飽きるほど
やりつくして今があります

全ての失敗は素人菅直人が財務省
藤井・仙谷に操られ
消費増税 法人減税をしたことです

貧乏人=屑=廃棄対象=新移民が補填
今の国策です

合成の誤謬がGDP▼です
日本は中国に吸収されつつあります

***

世界的傾向のクセとなりましたが
日本国家が一番クセが強い!
原因は 浸りすぎてる中国での商売です
その結果が

白人国家群+隷属国家の
中国は威張るなカネだけよこせ!
のオッカナビックリ敵視政策

問題国家 台湾・韓国・日本との
日米韓安保の反中ヒステリー前線国家
の筈でしたが
@ニカラグアが台湾を裏切り
A韓国が抜け
B日本は曖昧模糊
です

戦争中と似てきました
こうなりゃヤケクソと
軍事費及び反中宣伝ギアに
オモカジイッパイと号令がかかりました
自滅の道を行くのです

***

貧乏人を潰せば国家も潰れる これが定理です
国家が潰れてもいい 移民奴隷で穴埋めだの
カネ抜き商売が白人国家群の定理です


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/843.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 経済ジャーナリスト荻原博子さんが読む日本の未来「20年後には希望が…」(日刊ゲンダイ)



経済ジャーナリスト荻原博子さんが読む日本の未来「20年後には希望が…」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299430
2021/12/30 日刊ゲンダイ


荻原博子さん(C)日刊ゲンダイ

 コロナ禍でも失業率は2.8%でしたが、これは財政出動で下支えされたからです。企業にも無利子融資などかなり助成金を入れました。ただ借りたお金は返さなければいけません。会社員も油断はできません。企業は賃金は上げず、むしろ高給取りの50歳以上の社員の給料をいかに減らそうか考えています。その一方で低賃金の労働者は引く手あまたの状態というのが日本経済です。年金受給開始年齢も引き上げられて国は70歳まで働かせようとしています。昔のように退職金をもらって悠々自適という時代ではなく、妻も共働きする時代になっています。安心感がなくなっています。

 韓国では若年層の失業率が高く、数年前から「職なし」「子どもなし」「マイホームなし」で「ヘル(地獄)韓国」と呼ばれています。格差は日本でもひどくなるでしょう。日本は競争力を上げるといって法人税を切り下げてきましたが、結果的にズルズル競争力は落ちた。法人税が高いノルウェーはむしろ競争力が高い。

 東京電力福島原発事故後も政府は原発外交などと言って原発に固執してきましたが、世界は再生可能エネルギーに舵を切りました。日本はこの10年で何度も失敗しています。日本は人と違うことをやるなと教えてきたし、そういう社会をつくってきたことがそもそも間違いなんです。

 お先真っ暗なようですが、20年後に希望を持っています。今のZ世代(1990年代半ば〜2000年代終わり生まれ)などネットネーティブの若い人たちです。彼らは会社を大きくしようとか考えない。私らの世代が消え去って、彼らの世代がきっと価値観を生み出していってくれるはずです。

(荻原博子/経済ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/844.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 貧困急増…「平均所得200〜300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル(幻冬舎) :経済板リンク 
貧困急増…「平均所得200〜300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル(幻冬舎)

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/649.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 読売の原発推進ラッパやまず<本澤二郎の「日本の風景」(4313)<広島長崎フクシマの教訓どこ吹く風の原子力ムラの危険すぎる先兵広報>
読売の原発推進ラッパやまず<本澤二郎の「日本の風景」(4313)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31656720.html
2022年01月03日 jlj0011のblog


<広島長崎フクシマの教訓どこ吹く風の原子力ムラの危険すぎる先兵広報>

 小泉純一郎ら原発反対派は、2021年11月16日付の読売新聞の、正に正力松太郎・渡辺恒雄の信じがたい基本路線である、読売新聞が国民を欺いた、本領発揮ともいえる大連載「脱炭素への道」にあっけに取られたはずである。同11月19日付の最終回では「原発の役割 再評価」という見出しを掲げた。知り合いが、読売の切り抜きを郵送してくれて気付いた。

 1面に続いて2面では、なんと「次世代炉 世界の潮流」と謳った。原子力ムラの広報宣伝を一手に担っている欺瞞報道を、性懲りもなく無知な国民に対して、ガンガン流布したことになる。老いたナベツネが目を通したものか、読売の改憲軍拡という、その先の日本核武装化を想定した企画に、原子力ムラの経産省官僚が小躍りしたろうが、ヒロシマとナガサキ、ついで311のフクシマの教訓を学んでいる多くの国民を、再び騙すことが出来たのかどうか。

 読売新聞が政府広報紙になったのは、1983年頃から中曽根康弘新聞に変質してからだから、もう相当の年月を経ている。護憲リベラルの宮澤喜一政権誕生の前後には、あろうことか「改憲を公約すれば内閣を支持、応援団になる」という奇怪千万のボールを投げてきた。

 無論、宮澤は一蹴した。短命に終わったが、彼の信念に悔いはなかった。「核兵器の時代において、戦争は出来なくなった。憲法の9条はいまや光り輝いてきた」とポスト中曽根の総裁選に手を上げた第一声で、戦前から戦後に至るまで、日米の橋渡し役をこなしてきた知性派の信念に揺らぎはなかった。

<「総理大臣 宮澤喜一」「アメリカの大警告」と護憲リベラル>

 拙著「総理大臣 宮澤喜一」(ぴいぷる社)の冒頭、自民党総裁に就任した日の特別の単独インタビューで「宏池会とは」と問いかけたことに彼は「リベラルです。宏池会はリベラルな政策集団ですよ」と即答した。

 筆者は1993年3月クリントン政権誕生のころ、1か月かけて全米を歩いて、日本の改憲軍拡の元凶を暴こうとした。読売の改憲軍拡の本拠地が、ワシントンや米軍需産業に存在していると想定しての取材旅行だった。「ワシントンの大警告」(データハウス)にまとめたが、それは反対に、読売の暴走に驚愕するアメリカをまとめたものである。

 読売の改憲軍拡論は、日本製である、読売・日本財閥製だった。これに米国通の第一人者の宮澤は「まったく同意できる。立派な本だ」と称賛する手紙を送ってきた。

 一部の専門家の中には、改憲軍拡の張本人をアメリカと即断する向きがあるが、真実ではない。改憲軍拡の元凶は、日本である。岸信介ら戦前派の願望である。彼らは目的を達成するために、ワシントンから発言させる!霞が関・原子力ムラには、鬼滅の刃が不可欠ではないだろうか。

<改憲軍拡に自公+大阪維新を紙面で広報宣伝の構え>

 敗戦後の新聞業界で成功を収めた読売の中興の祖といわれる正力松太郎は、戦前の内務官僚、警察の親玉である。言論の倫理など無縁で、部数増に賭けた。社会部ネタを大きく取り上げた紙面で、部数を伸ばした。その一方で野球を、とことん活用した。巨人軍に振り回される日本人は、今もいるのだろうか?

 そして莫大な利権と再軍備・核武装化を念頭に、原発の宣伝に終始してきた。ヒロシマとナガサキを足蹴にした悪魔紙面は、改憲論までまとめ上げて、無知な国民を騙し続けてきた。

 其の結果が、地震大国でのフクシマの東電原発の大爆発炎上だった。東芝製の3号機は、核爆発を起こした。ピカドンのキノコ雲が目視できる。

 歴史の教訓に真っ向から抵抗すると、第二第三のフクシマが発生するだろう。

その時、首都圏も関西圏も壊滅することになる。それの先導役を買う読売を、人はゴミウリと呼んで非難している。衰退する紙の売上低迷のもとで、関西では大阪維新の応援団になったと報じられている。

 ゴミウリと原子力ムラに対抗して、平和国民はさらなる不買運動で対抗すればいい。2022年の戦いは、歴史の教訓を否定する野蛮な新聞テレビとの対決を忘れてはならない。

2022年1月3日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(読売)【ワシントン=船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。1月にも協力の合意書を取り交わし、2028年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。


10年経っても廃炉計画段階のフクシマ東電原発

(NHK)東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が続いています。最大の難関とされる、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、ことしは、ロボットを使った調査やサンプルとしての採取などが計画されています。


本澤先生、おはようございます。 

本年も宜しくお願いいたします。

フェイスブック繋がりの元日本TVを退職された方のフェイスブックコメントです。

「歩き初め6382歩、だが「地震/福島/子どもの健康/チェルノブイリ森林火災」(竹野内真理他著)をきのう読んだ衝撃が頭から離れない、人間はなんと罪深く、欺瞞に満ちているのか、福島の原発は広島、長崎に続く第3の原爆だ、情け無い」 BYE、宮島将カ様


(毎日)欧州連合(EU)の行政執行機関にあたる欧州委員会は1日、原子力発電を天然ガスと共に「環境に配慮した投資先」として認める方針を発表した。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発は「脱炭素」社会実現に向けた一定の役割が期待される一方、事故が起きれば甚大な被害につながるため、今回の方針には加盟各国や欧州議会の反発も予想される。また、国際的な原発マネーの流れや日本の原発政策にも影響する可能性がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 養老孟司氏が語る“生きづらさの正体” 「バカの壁」から20年「ヒトの壁」が立ちはだかる 賢人に聞く(日刊ゲンダイ)

※2021年12月29日 日刊ゲンダイ4面 紙面クリック拡大


養老孟司氏が語る“生きづらさの正体” 「バカの壁」から20年「ヒトの壁」が立ちはだかる 賢人に聞く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299062
2021/12/30 日刊ゲンダイ


養老孟司氏(C)日刊ゲンダイ

 社会が狭くなっている。息苦しく、剣呑で、逃げ場もない。そんな閉塞感のなか、コロナ後の生き方を模索するサラリーマンらに対して、解剖学者の養老孟司氏(84)は新著「ヒトの壁」(新潮新書)でこう喝破する。

《今は人間関係ばかり。相手の顔色をうかがいすぎていないか》

 ベストセラー「バカの壁」で、話せばわかるなんて大嘘、耳を貸さない相手には通じないという壁の存在を示した。だからこそ、その壁を共通理解して、それを乗り越えようというメッセージでもあった。その刊行から約20年、壁は取り除かれるどころかますます高くなり、ヒトそのものがヒトの障壁となって立ちはだかっているというのである。

評価を気にするのをやめる

「やはり世界は狭くなったのでしょう。地球全体に広がったグローバリゼーション、というと聞こえがいいんですけど、地球の広さが分かったというか、抜け道が無くなっちゃった。人によっては、無理して宇宙まで行ったりしてますけれども、たとえ月に住めるようになったとしても、東京の高層ビルとあんまり変わらないだろうって皆、わかっているんじゃないですか。また鬱陶しさが募るだけでしょうし、もう、いくところまでいくしかないかも知れない。ただ、個人のレベルではもうちょっと世界をもう少し広げる、広くすることができるんじゃないかと思う。そのためにも、他人や共同体の評価ばかり気にするのをやめる。そうすると、ヒトじゃないものに目がいくようになりますから、人生にその部分を増やし、それを楽しんでいくといいと思います」

 ーーネットで欲しい情報がすぐに入り、便利になった一方、SNSは悪口雑言で溢れ、名誉棄損どころか自殺者まで出ています。デジタル社会の反動も実社会に悪影響を与えているように見えます。

「ある考え方で社会をつくっていくと、どうしても特定の社会、ルールができてしまう。そうすると、非常に多くのヒトがそこから漏れ、外れてしまう。いまはアタマ、理屈の世の中ですけど、人間、理屈で生きているかというと、そうでもない。そう割り切れるものでもないんです。そこらへんのバランスが徹底的に崩れてしまった。感覚が伴っていないから、色々おかしなことになっている。最も割りを食っているのは、自然に近いものです。そんな社会の影響を受けないで、世の中に新しく入ってきた若い人たちも非常に戸惑うと思います。自分が全面的に持っていたもののほんの一部を突出させ、理性で生きなければならないのですから。感情で動いたら駄目だと。一番、世の中変わったのはその変じゃないですかね」

社会の役に立たなくてもいい


「ヒトの壁」(新潮新書)

 ーーその結果が、対人偏向の歪な社会だと。

「ある種の考え方が煮詰まっちゃって、にっちもさっちもいかない。変なルールを正面にたてるからいけないんで。職場の女性との関わり方も、親切にすれば、セクハラ。厳しくすればパワハラだって。そういうことを言っているから、相手をするだけでも大変になってしまう。素直に接することができなくなってしまうのでしょう」

 ーーウイルスといい、人智を超える自然や世界を制御しようすること自体、たかがヒトという分際をわきまえていない、と。

「スマートシティの議論なんか聞くと、よく分かります。交通事故が起こったらどうする、誰が責任持つんだと、予め全部を考えようとする。ああすれば、こうなる。理屈の世界では可能ですけど、それを突き詰め、理性的に予測したからといって、自分たちに都合よく物事をアレンジすることなんてできませんわ。コンピューター、今の情報社会は、実際に生きているというプロセスを無視して、アタマだけでやろうとする。AかBか。いまやっているAIも、ヒトのつくるものですから、ヒトに似てくる。というより、ヒト自体がAI化してますね」

 ーー凶悪事件だけでなく、電車のホームでも、いい歳をした人が肩をぶつけて罵ったり、怒ったりする姿がそここにあるのは、そんな社会に限界が来ているのでしょうか。

「ヒトが怒る脳科学的なプロセスは、恐れと酷似しているんです。不安で、にっちもさっちもいかなくなっているのは間違いないでしょうね。そうすると、じゃあ、どうするんだと聞いてくる。だから、それが駄目なんだっていうんです。人生は本来、不要不急なんです。社会、共同体からのモノサシでみると、不要不急だと駄目で、役に立たないといけないと思ってしまう。当たり前だけど、そんなことないよと言いたい。また今のヒトは空気を読めというけれど、実はそういうヒトこそ、きちんと考えてなくて、空気で動いているだけだったりする。一部のヒトはこうした方がいいんじゃないの、が、しなきゃ駄目になって、どんどん感情的になっていく。コロナ禍では自粛警察が現れましたね。もともと日本国民には戦時中といい、そういうのがありましたけど、不安で、考えも丸めて、絶対的に自分が正しいと思い込んでしまうのでしょう」

定年まであと3年のところで辞めたワケ

 ーーそんな社会にどっぷり漬かるのではなく、自分で楽しみを見つけ、楽しむ。

「そうです。好きこそものの上手なれ、と言いますが、論語ではさらに、これを好む者はこれを楽しむ者に如かず、となる。人生、楽しんで生きているかが大切なんです。日本の社会だと、楽しんでいるというと不真面目だと考えてしまう。そうではなくて、やっていること自体が、楽しいかどうか。そんなこと言ったら、サラリーマンなんか、ほとんど全員、会社辞めちゃうんじゃないかとも思いますが。楽しむことに恐怖心すら感じるかも知れませんね。実際のところ、行きたくて会社行っているサラリーマンがどれだけいるか。いないとすると、むしろそっちのほうがおかしいわけで。まあ、僕も若い頃、東大病院で先輩の顔を見ると皆、機嫌悪いんですよ。ああはなりたくないと思ったものですけど、なってましたね。だから辞めたんです」

 ーーそうしたくても、なかなかできません。

「定年まで3年というときに教授会で辞めると発表したとき、よく不安になりませんねとの声がありました。僕は言ってやったんです、『あなたいつお亡くなりになりますか。不安じゃないですか』って。同じですよ。先が見える道と見えない道があって、見えない道にはよりリスクがあって当たり前。でも、それが生きるということだし、思わぬ発見が自分に対してあったり、おもしろいでしょう。あのときは空が青くてね。どれだけ自分のものでもないものを背負いこんでいたか知りました。背負い、引き受け、常にやらなきゃならないと思い、長いこと本当に一生懸命でしたから。もういくところまでいっちゃった。会社勤めも、楽しんだりする余裕もないくらい頑張っていたと、ゆくゆく気が付くと思いますよ」

(聞き手=長昭彦/日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/847.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 元国税調査官が教える「節税」で日本に正義を取り戻す方法。“新しい資本主義”で損しないポイントは?(まぐまぐニュース)
元国税調査官が教える「節税」で日本に正義を取り戻す方法。“新しい資本主義”で損しないポイントは?
https://www.mag2.com/p/news/523321
2022.01.03 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース



菅義偉氏に代わって「新しい日本の顔」となった岸田文雄総理。その岸田総理が掲げたのが「新資本主義」というスローガンです。一部の富裕層だけが得をする今までの資本主義から、富の「分配」を国民に訴えていますが、この先どうなるのかまったく見えてこないのが日本の現状です。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、岸田総理の唱える「新資本主義」時代に私たちが生き残るために知るべき「数字」を例にあげながら、正しい「節税」方法について紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年1月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

新資本主義〜これからの日本人は身の回りの数字に強くなるべし

昨年、総理大臣が岸田氏になりましたね。岸田新総理は「新資本主義」という政策を掲げています。この「新資本主義」というのは、成長と分配の両方を大事にするということのようです。

今までの経済政策では、経済成長ばかりを優先し分配がまったくおろそかにされてきましたので、その点は筆者は評価したいと思っています。経済というのは分配がなければ成長もしないのです。それは日本はバブル崩壊後の30年で重々身に染みているはずなのです。

さて、岸田総理の唱える「新資本主義」は具体的なことは、まだ見えてきていません。金融所得の課税を強化するとか、相続税を強化するというような話もチラホラありますが、まだ具体的な施策は打ち出されていません。

我々は、これからの経済生活をどうしていけばいいのでしょうか?

まず、経済政策がどうなろうと、我々がしなければならないことは、自分たちの生活に関する「数字」に強くなるということです。

日本人というのは、税金や生活のお金に関して、非常に疎いものです。

この数十年、日本の中間層以下のサラリーマンは、税金や社会保険料がめちゃくちゃに上げられてきているのですが、ほとんど文句らしい文句は出ていません。それが、格差社会の要因にもなっているのです。

こういうのは、欧米諸国から見れば、考えられないものです。欧米では、ちょっと灯油の税金が上がっただけで全国規模のデモが行われたりするのです。

「少子高齢化のため増税は仕方ない」という嘘

「日本は少子高齢化社会だから増税されても仕方がない」と思っている方も多いかもしれません。では、日本を少子高齢化にしたのは誰でしょう?

社会の少子高齢化というのは、1970年代から先進国の間では共通の課題でした。1970年代には、日本よりもむしろ欧米諸国の方が出生率は低かったのです。が、欧米の国々は、婚姻環境、子育て環境を整えるなどをして、それ以上、出生率を落とさないようにしました。

一方、日本は、1970年代から言われていた少子高齢化の問題に何の手立ても講じず、待機児童問題なども数十年に渡って放置し続け、あげくの果ては子供の貧困率がOECDの中でトップクラスになるなど、「子育て貧国」となり果てています。

筆者は、これは政府のせいだけとは思えません。

こんな状態なのに文句も言わずに高い税金を払い続けた国民、政府へのチェック機能をまったくもたない国民のせいでもあると思うのです。

「数字に強くなるべし」といっても、政府の政策の数字をくまなくチェックし、政府に文句を言えというわけではありません。もちろん、そういう人も国家には必要です。が、一般の人は、日常生活の中でなかなかそういうことまではできません。

一般の人がすべきことは、まず自分の身の回りの数字、自分の生活の損得に関わる数字にしっかり強くなることだと筆者は思うのです。たとえば税金に関しても、普通の人はほとんど節税など考えていません。

サラリーマンの多くは、自分は節税などできないと諦め、自分がどのくらい税金を払っているかさえ知らない人がほとんどです。ちゃんと節税をすれば一般の人でもそれなりの恩恵が受けられるにも関わらず、です。

一方、富裕層はそうではありません。富裕層は税金に関する関心が非常に高く、税当局に対する目も厳しいものがあります。「貧乏人から1万円取るより金持ちから1円を取る方が難しい」ほどなのです。

だから、我々はまず自分の税金についてしっかり考えてみるべきだと思われます。それが自分の生活をよくすることにもなり、国をただすことにもなるのです。

実は身の回りに得な情報はたくさん転がっている

また税金や身の回りのお金についてちゃんと調べれば、けっこう得な情報というのは転がっているものなのです。

たとえば、その最たるものが「ふるさと納税」です。

このメルマガでもたびたびご紹介していますが、ふるさと納税は、自分が好きな自治体に寄付をすれば、その分、所得税、住民税が安くなるという制度です。サラリーマンから自営業まで、住民税を払っている人であればだれでも使えます。

ふるさと納税制度のメリットというのは、ざっくり言えば、


「自分の好きな市区町村に寄付をすれば、その寄付額に応じて返礼品がもらえる」

「寄付金は所得税、住民税から控除されるので実質の負担額は2千円で済む」

「返礼品は2千円よりも高額なものが多いので得をする」


ということです。

このふるさと納税制度は、テレビCMなんかバンバン流れていますし、ご存じの方も多いはずです。

具体的には、自治体に寄付をすれば、所得税、住民税などが寄付金からマイナス2千円した額が還ってくるというものです。たとえば、3万円寄付した場合、そのマイナス2千円、つま2万8千円が還ってくるのです。

そしてふるさと納税制度を利用して、自治体に寄付をした場合、自治体側が御礼として、特産品を贈るということがあるのです。全国各地の自治体が、2000円をはるかに超える豪勢な返礼品を用意しています。

肉、魚、米、野菜、地酒、うどん、ジャムなどの食料品から、温泉の入浴券、レストランの食事券など、誰もが何かしら欲しいものばかりです。自治体のホームページなどに行けば、それを見ることができます。

しかし、これを使っている人は、まだまだ少数です。令和2年の時点で、ふるさと納税をして住民税控除を受けた人は約400万人です。サラリーマンの1割にも満たないのです。つまり、多くの人は、せっかくの有利な制度を使っていないのです。

そのほかにもあまり知られていない有利な制度はたくさんあります。

image by: StreetVJ / Shutterstock.com

大村大次郎 この著者の記事一覧

元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/848.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!>野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった!(リテラ)
【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな!】野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった!
https://lite-ra.com/2022/01/post-6134.html
2022.01.02 有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が取引先のウェブ制作会社! リテラ

    
    公式Twitterより

 2021年が終わり2022年が始まった。本サイトで昨年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
(編集部)

***************

【初出 2021.10.11】

 内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している一──。望月衣塑子原作の映画『新聞記者』にこんなシーンが出てきて話題になったが、これはけっして妄想などではない。官邸や自民党によるネット、SNSを使った政治謀略は、日常的に行われている。

 最近もそのことを物語るような問題が浮上した。ツイッターで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきているのだ。

 Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、その会社の取引先には「自民党」の名前があったのだという。

 2015年に開設されて以降、匿名アカウントながら10万人以上のフォロワー数を擁するなど、ネトウヨから強い支持を受けてきたDappi。2019年6月に一度凍結され現在のアカウントになり、いまは16万人というフォロワー数を誇っているが、その背後に自民党がいたとしたら、とても看過できるものではない。というのも、Dappiはたんに野党やマスコミを攻撃しているだけでなく、悪質なフェイクを駆使しているからだ。

 その象徴的な事例が2020年5月11日、立憲・福山哲郎幹事長が国会質問で、政府分科会会長の尾身茂氏を罵倒していると印象付ける動画を制作し、〈恫喝もするし、話も理解出来ない立憲〉といったコメントとともに拡散した件だ。

 このDappiの動画とツイートは2万件以上リツイートされ、〈#福山哲郎議員に抗議します〉というハッシュタグが大量に投稿される事態にもなった。

 しかし、この動画は切り取り歪曲されたフェイク動画だった。Dappiの動画では、冒頭で福山幹事長が答弁に立つ尾身会長を指差し「何、指導してんですか?」と声を荒げているように見えるが、実際、福山氏が詰め寄っているのは尾身氏ではなく、閣僚席から不規則発言で尾身氏を誘導しようとする安倍晋三首相(当時)に対してだった。実際、このときの国会では安倍首相の不規則発言により審議が止まり、委員長も安倍首相に注意を与えている。ところがDappiは安倍首相が不規則発言する姿をカット。あたかも、福山氏が尾身氏に対して声を荒げているように動画を編集していた。

 しかも、Dappiはこのツイートに福山幹事長と尾身氏のやりとりをテキストで添えていたのだが、そこでも、福山氏のセリフを、ことごとく乱暴な口調に改ざん。「話を短くしろ!」などという、福山氏が言ってもないセリフを加えていた。

■菅首相と枝野代表の党首討論の動画も歪曲編集、朝日の社説についても書いてないことをでっちあげ

 最近も、2021年6月9日におこなわれた立憲民主党の枝野幸男代表と菅義偉首相(当時)による党首討論で、切り取りによるフェイクを拡散している。

 このときの党首討論では、コロナ対策が大きなテーマだったが、Dappiはこうツイートしていた。

〈菅総理「立憲民主党の“ゼロコロナ戦略”は無症状も含めた徹底検査だが、私権制限強化に慎重だった立憲はどう国民に強制検査させるつもりなのか?また強い私権制限可能な台湾・NZ・オーストラリアと日本を比較する如何なものかと」
枝野幸男「党首討論に相応しくない話!」
哀れすぎる枝野〉

 同時に、同じやりとりになっている動画をアップし、菅首相からゼロコロナ政策を批判されて、枝野代表が「党首討論には相応しくない」と言って議論から逃げたような印象を与えていた。

 しかし、実際は菅首相が立憲民主党のコロナ政策について触れた後、延々と1964年の東京五輪の思い出を語っており、枝野代表の「党首討論には相応しくない」という発言はその思い出話を指してのものだった。

 ところが、Dappiは動画でもテキストでも、菅首相が五輪の思い出話を延々語っている部分を大幅にカットし、コロナ政策について枝野代表が「党首討論には相応しくない」と言ったように捏造編集したのだ。

 Dappiのフェイク攻撃は、もちろんマスコミにも向けられていた。たとえば、2020年9月18日に朝日新聞が「慰安婦合意 意義を再評価し前進を」という社説を掲載したところ、Dappiは以下のようなコメントをツイートしていた。

〈今日の朝日の社説は酷い。
起訴中の尹美香が『李容洙は被害者でない』と韓国側の主張の根本を覆す発言をしたのに『疑惑の真偽はどうあれ救済しろ』と真実は関係ない・日韓合意の『最終的かつ不可逆的に解決』はなかったことにしろと主張。
慰安婦問題を捏造した朝日らしい社説〉

 しかし、タイトルを見ただけでもわかるように、朝日の社説の主張は真逆。朝日は慰安婦日韓合意を「なかったことにしろ」などまったく書いておらず、一つの合意で解決済みとする日本政府の対応に疑問を呈するものの、合意そのものについてはむしろ日韓両国に対し〈慰安婦合意の趣旨を双方が再確認すること〉を求めている。

 ほかにも、立憲民主党の有田芳生参院議員について、有田議員の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたなどのデマ発言をはじめ(有田議員が裁判を提起する姿勢を見せたためか、現在は削除されている)、ネトウヨ論客たちが出演する『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)などでのデマ発言もやたら動画で拡散。

■立民・小西議員らの発信者情報開示でウェブ制作会社の名前が 同社の主要な販売先の筆頭に「自民党」

 そんな露骨なフェイクを連発していたDappiだが、ネット上では以前から「個人ではなく、ある程度の規模の組織がやっているはず」「背後に政権・自民党がいるのではないか」という見方が囁かれていた。

 疑惑がでてきた理由は、Dappiのツイートのペースだった。投稿されるのは基本的に、月〜金曜日の平日のビジネスタイムのみで、土曜・日曜はネトウヨの標的である『サンデーモーニング』(TBS)をディスる以外は休み、と会社の業務のようなペースで更新される。

投稿のすばやさ、量も個人でやれるようなものとは思えなかった。国会中継などの切り取り動画は中継の直後すぐや中継も終わらないうちにアップされ、特定のトピックに関する各局の報道時間の集計などの煩雑なデータがグラフ化し投稿される。入手の面倒な過去の新聞記事の紙面画像などを即座に投稿することもあった。

 こうした個人とは思えない投稿ペースに加え、内容が、ネトウヨアカウントの中でも、ストレートな自民党擁護と野党叩きが多いことから、自民党や政権に近い組織か、自民党に依頼された業者が運営しているのではないか、という声が大きくなっていた。

 そんなところに、行われたのが、今回の発信者情報の開示だった。前述したように、発端はDappiに質疑内容を歪められて攻撃されてきた小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人が、Dappiを名誉毀損で訴えようとしたことだった。

 訴訟提起するためには匿名のDappiの実際の発信者を特定する必要があり、小西議員らはツイッター社に対して発信者情報開示を申し立て。仮処分決定が出て、Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けたが、わかったのはNTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていたことまでだった。

 そこで、今度は、NTTコミュニケーションズを相手取って、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報が開示されることになった。

 その結果、わかったのが冒頭にも出てきたウェブ・広告制作会社だった。しかも、その後の報道で、この会社は、自民党と取引があることもわかった。

「フライデーDIGITAL」は、Dappiのアカウントの持ち主について、こんなコメントを掲載している。

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや? とひっかかります」(IT関係者)

 また、「弁護士ドットコムニュース」もこの問題を取り上げ、この企業が「会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている」と指摘していた。

■電通とタッグでSNS対策、ネトウヨサイト「政治知新」、野党攻撃の「terrace PRESS」にも自民党の影

 こうした経緯や証言を総合すると、野党やマスコミにフェイク攻撃を仕掛けてきたこの有名ネトウヨアカウントの正体が、情報開示で名前が出てきた広告・ウェブ制作会社にであることはほぼ間違いなく、自民党が金を払って、“仕事”としてやらせていた可能性も十分ある。

 実際、自民党はこれまでも、ネットやSNSを使って組織的な情報操作を行ってきた事実が判明している。

 有名なのが、電通からの提案で始まったとされる、自民党のネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)プロジェクトだ。2013年の参院選挙時、自民党は「T2」を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24時間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。
 
 しかも本サイトの取材で、その後も「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注されつづけていたことが判明。選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせていたという。

「2018年の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」(自民党関係者)

 さらに自民党関係者がネトウヨ向けサイトを運営していた疑惑もある。有名なのが、「政治知新」なるネトウヨ向けサイト。共産党の吉良よし子参院議員の不倫デマや沖縄県知事のさなかに玉城デニー知事のたい麻吸引というデマ(いずれも完全なデマ)を流したのをはじめ、フェイクやデマを交えてしょっちゅう野党や政権批判者を攻撃してきたことで知られる。

 2019年、このサイト「政治知新」のドメイン情報から、登録されている運営者が菅義偉官房長官(当時)の息のかかった自民党神奈川県議の弟であることが発覚。さらに、その運営者とされる本人はなんと、2019年4月に開催された安倍首相主催の「桜を見る会」に招待されていたことを、自らFacebookで報告していた。

 また、2019年7月の参院選前には、正体不明の発行元による“野党&メディア攻撃”まとめ本を、自民党本部が所属国会議員にバラまいていたことが判明。『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』なるタイトルの冊子は150ページもあり、たとえば「トンデモ野党のご乱心」なる第一章では、「立憲民主・枝野代表の無責任を嗤う」と題して〈辺野古移設への反対活動には過激派も入り込んでいます。枝野氏は、革マル派活動家が浸透しているとされるJR総連などから献金を受けており、革マル派に近いといわれています〉などとネトウヨ界隈で定番となっている“枝野幸男=革マル”のデマ攻撃が掲載されるなど、典型的な“野党攻撃”があふれていた。

 冊子の奥付には「terrace PRESS」なる聞きなじみのないウェブサイトの名称が記されており、そのサイトからピックアップされた記事を〈見出しを含め、加筆、修正したものを掲載〉しているとのことだった。

 しかし、この「terracePRESS」は検索エンジンにかけても、まったくヒットぜず、収入源となるはずのウェブ広告の類も一切なかった。そんなところから、同サイトの本を所属議員に配布した自民党の関係者がこのサイトの運営に関与し、身内だけで、密かに“野党叩きの作戦指南サイト”として利用している可能性が指摘された。

■小西議員らが起こした裁判で「Dappi」と自民党の関係が明らかに?

 いずれにしても、安倍政権下の自民党では、こうしたネットやSNSを使った謀略が日常化していた。だとすれば、Dappiもまた、同じパターンで自民党が仕掛けていた可能性はあるだろう。

 Dappiについては、とりわけ、安倍元首相、麻生太郎・前財務相を擁護し、その政敵を叩く傾向が強かったことから、自民党でも、安倍・麻生に近い勢力が動かしていたのではないかという見方もある。

 また、名前の上がっている広告制作会社は下請けで、実際は自民党と関係の深い大手広告代理店が元請けになっているのではないかという疑いの声も上がっている。

 ほかにも、疑惑はつきない。もし、自民党が動かしていたとしたら、どういう立場の人間が依頼し、内容にどうコミットしていたのか。

 Dappiは、小西議員らの発信者情報開示請求が認められた少しあと、10月1日を最後に、ツイートをストップさせているが、小西議員らが起こした裁判でそうした疑惑が解明されるかもしれない。裁判の行方を注視したい。

(編集部)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/849.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 外国人労働者に見放された「貧乏国」になった日本のヤバイ現実(FRIDAY)
外国人労働者に見放された「貧乏国」になった日本のヤバイ現実
https://friday.kodansha.co.jp/article/222691
2022年01月03日 FRIDAYデジタル

外国人労働者の「日本離れ」が始まっている…

新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。

一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。

出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は5年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか?

2020年に上梓した著書『アンダークラス』(小学館)で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。


「危機感を共有している人は国民の3割いないんじゃないかという気がしています」と話す相場英雄さん(写真:共同通信)

食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてきた相場さんが『アンダークラス』のキーパーソンの一人に据えたのは、ベトナム人技能実習生の女性だ。作中に次の一文がある。

――圧倒的な労働力不足を補うため、実習制度という耳ざわりの良い言葉を使い、彼らを酷使する日本のやり方は理不尽だ――

相場さんはどのような動機から技能実習生の問題を取り上げたのか。

「僕は新宿のど真ん中に住んで20年になりますが、この7、8年で外国人の労働者が急激に増えました。飲食チェーン店をはじめうちの近所にある新聞販売所も、従業員の半分以上は外国人です。なぜこれほど増えたのか。背後には何があるんだろう。素朴な疑問が生まれたわけです。

この国がなぜこのような状況になったのか取材していくと、労働力を補うためという名目で技能実習制度や入管法の改正がなされ、海外から人を募ったのだろうと気づきました。構造上の根深い問題が徐々に見えてきたんです」

技能実習制度ができたのは1993年。以降、日本で習得した技能や知識を帰国後に母国の経済発展に生かしてもらう「技術移転による国際貢献」を名目に、アジアの国々から実習生を受け入れてきた。だが実態はどうか。実習生は国内の人手不足を補うための働き手としか見なされていないとの指摘や人権面の批判も少なくない。

「今はだいぶ改善されたとはいえ、主に東南アジアの送り出す側の国に悪徳ブローカーがいるんです。その上前をハネるような日本人のブローカーもいます。

日本はいい国で相当稼げると、ほとんど詐欺のような情報をブローカーに吹き込まれて技能実習生は来ているわけですよ。日本は、手数料や渡航費用を借金してまで来る価値のある国なのか。そこが僕は一番、問題意識としてあります」

来日前に背負った借金を返済するだけの賃金を日本の受け入れ企業で得られず、劣悪な労働条件で働かされ、実習生が失踪するケースが増えている。コロナ禍で実習生の解雇や雇い止めも相次いでいる。

「その上、本国にも帰れない。本来なら、国がセーフティネットやサポート体制を整えなければいけないですよね。でも、何の対策も講じられていません」

技能実習制度を廃止し、外国人を正式な労働者として受け入れるシステムを整備するなど、政策の抜本的な見直しが必要だという声もある。

「総務省統計局が労働力調査の結果を公表していますが、日本の労働人口は急激に減っています。今後も減少し続けるこの国で、一体、誰が働くのか。日本という国が成り立たなくなる前に、思い切って移民政策を取るべきだと僕は思います」

しかし日本政府はこれまで、移民の受け入れには慎重な姿勢を取ってきた。

「移民という言葉を使いたがらないですよね。移民政策をやりますと言うと票につながりませんから。日本は島国なのでアレルギーも強いはずですし。政府が一番ずるいんじゃないでしょうか」


技能実習生にとって日本は働きに来る価値のある国なのか?(写真はイメージ:アフロ)

日本で悪事するより、本国・中国でまともに働いたほうが儲かる…

厚生労働省発表の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』によると、日本で働いている外国人は2020年10月時点で約172万4000人。外国人労働者数はベトナムが中国を抜いて最も多く、全体の25.7%となっている。かつては最多だった中国人実習生は、10年をピークに減少。中国国内の賃金が上昇したことが背景にあるようだ。

「例としては悪いですが、10年前には歌舞伎町にかなりいた中国人の犯罪グループが、今は少なくなっています。リスクを取って日本で悪事をするより、本国でまともな職業に就いたほうが儲かる、だから帰っているという話を聞きました。

ベトナムも都市部での仕事が安定的に増えてくると、農村部の人たちは国内の都市に出て働くようになるでしょう。もしくは地方にも成長のパイが広がっていけば、わざわざ日本に働きに来なくていいわけです。

コロナが収まって各国の経済が正常に戻った時に、それぞれの国の中で労働力が絶対に必要になります。借金をして嫌な思いまでして日本で働く意義がどこにあるのかと考えるのが普通だと思うんです。そうなると日本の労働市場は空洞化します」

『アンダークラス』に登場するベトナム人技能実習生の女性はこう言っている。「日本はずっと給料が下がり続けている」「日本は貧乏人ばかりの国だよ」と。

「日本から帰国したシンガポール人の友人から、奥さんと近くのホテルでランチをすると一人1万5000円ほどになると聞きました。日本企業のシンガポール駐在員が昔はメイドさんを雇えていたのが、今は若い社員が赴任すると実家から仕送りしてもらわないといけないくらい物価が高いそうです。

ニューヨークだと、ラーメン1杯が2500円。ラーメンを特盛にしてビールを1杯飲んだら、下手すると5000円超えますよ。それが世界の物価水準です。要するに、国全体の経済が成長しているので給料も上がっている。アメリカの平均賃金は20年、30年でほぼ倍増しています。

日本はほとんど変わっていません。むしろ、日本人の給料は減っています。貧しくなっているんです」


“ベトナム人の駆け込み寺”として知られる浄土宗の寺院・日新窟(にっしんくつ)には日本で亡くなったベトナム人 が埋葬されている(写真:アフロ)

「危機感を共有している人は国民の3割いないんじゃないかという気がしています」

しかし当の日本人が「日本は貧乏な国になっている」と自覚しているかどうか……。

「早朝に犬の散歩をするとウーバーイーツの配達バッグを背負った若い子が突っ伏して寝ている姿をよく目にしますが、彼らもアマゾンの配達を請け負う個人ドライバーも、いわゆる日雇いです。配達が1件もなければ、その日の収入がないという生活を送っている。

今は正社員が減って4割が非正規です。飲食業や旅客サービス業では、非正規から先に解雇や雇止めにあっている。その人たちが今度は、単発の仕事を請け負う日雇いのギグワーカーになっているわけです。

相当まずいと思いますよ、この国は。『そろそろやばいよね』と気づいている人ももちろんいるでしょう。でも僕の感触だと、危機感を共有している人は国民の3割いないんじゃないかという気がしています」

この状況を抜け出す方法は果たしてあるのだろうか。

「たとえば本田宗一郎的な人物がいて、全世界が飛びつくような商品を開発するとか。そんなイノベーションが起きない限りは、ちょっと無理だと思います。僕は通信社の記者だった時に経済部にいたので統計を読む力はあるんですが、数々の経済統計のデータを見ていると、この国はもう先行きがないということが如実にわかるんですよ。

これまで、大不況が何回かありました。でも結局は企業が我慢し、国民にも我慢を強いて、30年間じわじわと景気が悪いだけで給料が半分になることもなかった。変わらない賃金で同じような経済社会が30年続いたために、人々の感覚は麻痺しているんだと思います。給料が10分の1にならなかったのがかえってよくなかったんです。

僕は悲観的な人間ではないですが、冷静に公のデータを見ていくと、もうこの国は限界に近づいている。それが『アンダークラス』に込めたメッセージです」

『アンダークラス』が連載されたのはコロナが流行する前の2018年から19年だ。そのときのタイトルは「2025」。つまり、2025年の日本社会をテーマにした作品だったのだ。

「僕はいつも5年、10年先を描こうと意識して作品を書くんです。ところが書いている間に現実が追い付いて、単行本が出る頃には現実が追い越しているという状況が、ここ何作か続いています。それだけこの国が傷んでいるということでしょう。

カナダに留学しているせがれには、日本は成長しない国だし賃金も安いから帰ってくるなと言っています」

目の覚めるようなイノベーションは起こらないまでも、2022年は少しでも明るい兆しが見えてくることを期待したい。


アメリカの平均賃金は30年でほぼ倍増。日本の現状は4割が非正規で、コロナ禍で解雇や雇止めにあった人たちは単発の仕事を請け負う日雇いのギグワーカーに…

相場英雄(あいば ひでお)作家。1967年、新潟県生まれ。1989年にキーパンチャーとして時事通信社に入社し、1995年から経済部記者として外為や金利、デリバティブ問題などを担当。2005年『デフォルト 債務不履行』で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞し、作家デビュー。翌年、時事通信社を退社し執筆活動に。ドラマ化された『震える牛』『血の轍』『不発弾』をはじめ『ガラパゴス』『血の雫』『Exit イグジット』『レッドネック』など著書多数。最新刊はアフターコロナの介護業界を描いた『マンモスの抜け殻』。

取材・文:斉藤さゆり

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/850.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 2022年に変わる制度と法律の「素朴な疑問」徹底解説…春先には“値上げラッシュ”が家計を直撃 人生100年時代の歩き方(日刊ゲンダイ)

※2021年12月28日 日刊ゲンダイ23面 紙面クリック拡大


2022年に変わる制度と法律の「素朴な疑問」徹底解説…春先には“値上げラッシュ”が家計を直撃 人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299371
2021/12/29 日刊ゲンダイ


2021年ももう終わり(C)日刊ゲンダイ

 コロナですっかり時間感覚を忘れているが、そういえば今年はオリンピックがあったような……。2022年は果たしてどんな年になるのか。ジワリジワリと物価が上昇していて嫌〜なインフレ気配が漂うが、4月には成人年齢が18歳に引き下げられる。では、お酒は解禁になるのか? 素朴な疑問をまとめてみた。

  ◇  ◇  ◇

1月「ペーパーレス」で職場から紙がなくなる

 最近テレビを見ていると、「会計ソフト」のCMがやたらめったら流れている。実は2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正され、請求書などはパソコンのデータで保存しておけばよくなる。いわゆるハンコ不要のペーパーレス化だ。

 では、市販の会計ソフトでも大丈夫なのか?

「市販の会計ソフトを使用し、ディスプレーやシステムの概要書等を備え付けること等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます」(国税庁)

 だからこそ、会計ソフト会社にとって今がまさに売り時。CMがバンバン流れるのも納得だ。

20歳の成人年齢が18歳に


2022年に変わる制度と法律(C)日刊ゲンダイ

4月 男性の「育休」が強化される

 4月には「育児・介護休業法」の改正が行われる。改正点はいくつかあるが、別名「男性育児休業法」と呼ばれているように男性の育児参加が強化される。出生時育児休業といって「子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで」休めるのだ。

18歳から「お酒」と「たばこ」はOK?

 同じく4月、明治9(1876)年以来続いてきた20歳の成人年齢が18歳に引き下げられる。親の同意なしにローンを組めたりできるが、では酒とたばこも18歳で解禁なのか?

「お酒やたばこに関する年齢制限については、20歳のまま維持されます」(法務省)

 そりゃそうか。では、離婚した際の「養育費」期間はどうなるのか?

「成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払い期間が『18歳に達するまで』ということになるわけではありません」(同)

 むむ、そうなると、20歳のままでいいような気もするが、法務省は「世界的にも18歳とするのが主流」だからと説明。何のこっちゃ、ただの「横並び」だ。

4月には年金制度の大幅な変更も


(C)日刊ゲンダイ

年金の繰り上げペナルティーがやや縮小

 4月には年金制度の大幅な変更も行われる。公的年金の「繰り下げ」が75歳までに拡大。一方、繰り上げ受給した場合のペナルティー(1カ月ごとに0.5%減)が0.4%に縮小される。

「年金の繰り上げ・繰り下げは月単位で行うことができますし、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(報酬比例)を別々に繰り下げたり、繰り上げたりすることもできます」(特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)

 0.5%ずつの減額だと年金額があまりに少なすぎて、生活保護費を下回る現象が起きてしまったのも改定の要因だ。

10月には75歳以上の病院窓口負担が増える

 2022年は「団塊の世代」(1947〜49年生まれ)の先頭がいよいよ75歳以上に突入。与党もさすがに夏の参院選が終わってからにしたが、10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。

 一定の収入とは単身なら年収200万円以上、夫婦なら計320万円以上。全体の20%が該当する。ただし、3年間は1カ月当たりの負担増を最大3000円に抑える緩和措置がある。つまり、団塊の世代の下の世代からモロにかぶるわけだ。

物価上昇でエンゲル係数は発展途上国並みに…


(C)日刊ゲンダイ

 2月から3月にかけて冷凍食品やハム・ソーセージなどの値上げが相次ぐ。

 味の素のマヨネーズは今年7月に値上げされたばかりだが、2022年3月にも再び値上げ。同社によると、「ピュアセレクト400グラム」は現行の参考価格373円が403円へと30円(7.2%)のアップだ。

「総務省が24日発表した今年11月の全国消費者物価指数は、前年同月比0.5%の上昇でした。上げ幅は1年9カ月ぶりの大きさで、原油高や円安の影響で電気代などもこの1年で1168円(東京電力)も値上がりしています」(ジャーナリスト・中森勇人氏)

 中でも家計を直撃するのが「食費」。消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」と言うが、理想は20〜20%前半とされる。OECDの国別データによると、米国とドイツは20%を切っており、イギリスやフランスも20%前半。ところが、日本は2012年から増加傾向にあり、年収別で見ると「236万〜351万円」の世帯で29.4%。月にあと1000円ほど多く食費がかかると、30%になる。「351万〜500万円」世帯も月5000円ほど食費が増えると30%ほどになる。

 エンゲル係数が30%を超すと、開発途上国並みの生活水準と見るのが妥当。日本の中間層は「食べていくだけ」の生活が待っている。 

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/851.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年1月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。