記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 懲りもせず2030年冬季五輪、バッハが介入して年内にも札幌が内定（まるこ姫の独り言）
懲りもせず2030年冬季五輪、バッハが介入して年内にも札幌が内定
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-8062d1.html
2022.01.03　まるこ姫の独り言

今日も五輪繋がりで。。。 本当にどうしてここまで利権がらみの話ばかりになるのか。 あの悪評高いIOCと、東京五輪大失敗をものともせず日本側が協議して、2030年冬季五輪は年内にも札幌が内定されるという話。 ＞2030年冬季五輪、年内にも内定　札幌本命、IOCと協議 　1/1(土) 6:00配信共同通信 ＞札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。 五輪を開いてもほとんど経済効果が無く、コロナ禍で強行開催することで国民の分断を煽り、五輪関係者の時代遅れの差別発言などトップが幾度となく替わり、結局は、チケット収入もなく大赤字になった東京五輪の総括も決算報告もなく、もう、裏では年末から札幌五輪に向けて協議していた。 能天気な人達だ。 そして強欲そのもので。 多くの国民はコロナ禍での五輪開催に反対してきたのに、政府とＩOCだけは聞く耳持たず強行開催をしてしまった。 特にひどかったのがＩＯＣ会長のバッハの傲慢そのものの、上から目線の発言だ。 バッハの心無い発言の中には、IOCの収入減を防ぐために、日本国民を食い物にしてきた感が全面的に出ていた。 日本側もも、コロナ禍で雇用もままならず生きるために必死になっている国民を差し置いて、五輪の関係者に配る弁当を余ったからといって大量廃棄していたことは記憶に新しい。 五輪を開く側は、自分の懐から金を出す訳でもなく廃棄しようとしまいと、もったいない意識や心の痛みは感じなかったのだろうが。 そして五輪の総括も決算もしないまま五輪関係者たちは、2030年の冬季五輪の協議に入れるのか、この思考回路がまったく分からない。 せめて東京五輪の決算報告後、きちんと総括をしてからの話じゃないか。 この国は、大きなイベントで失敗しても総括は形式的で責任を取る人がいない。 「責任を痛感している」と言っても、その席に居座る人ばかりで示しが全然つかない国だ。 本当にもう5輪はこりごりだ。 IOCの強欲体質や、北京五輪の人権に対しての考え方も露呈したし、五輪に対していい思い出が無い。 ＩＯＣ独り勝ちの五輪はやるだけ虚しい。 ここは北海道民の良識を期待して拒否してくれる事を願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…（リテラ）
維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…
https://lite-ra.com/2022/01/post-6136.html
2022.01.03　御用ジャーナリスト大賞（後編）5位〜1位発表！　リテラ

　　　　
　　　　左・橋下徹Twitter/右・『ひるおび！』に出演する田崎氏

　権力に尻尾をふるコメンテーターのみなさんを表彰するリテラ恒例の「御用ジャーナリスト大賞」。前編（https://lite-ra.com/2022/01/post-6130.html）で紹介した10位から6位には谷原章介、ブラマヨ、三浦瑠麗、岩田明子、夏野剛などなかなか香ばしい顔ぶれがランクインしたが、後編では5位から2位、そして大賞を発表しよう。

今回も、菅政権の東京五輪強行開催を擁護した評論家、コロナ矮小化に躍起になったネトウヨ芸人、政権の意向を受けて野党叩きにいそしんだワイドショー、吉村維新の露骨な宣伝係を演じたMCとコメンテーターがズラリ顔を揃えている。さて、2021年、もっともタチが悪かった御用ジャーナリスト対象は誰なのか!? ぜひ最後まで読んでいただきたい。

【5位】ほんこん（お笑い芸人）

陰謀論をテレビで撒き散らかすネトウヨ芸人がコロナ矮小化に加担！ 高橋洋一内閣官房参与を露骨に擁護し、ついに菅前首相とも…

　2020年度の「御用ジャーナリスト大賞」では7位にランクインとなったほんこんだが、今年は2ランクアップで5位に。もともとお笑いの腕やトーク力はさっぱりで、相方の板尾創路が俳優に専念し始めるとテレビで見なくなっていたほんこんだが、安倍政権下でネトウヨ丸出しの政権擁護や中韓攻撃をはじめたことで復活。2020年はそのネトウヨぶりがさらに本格化し、極右雑誌「正論」（産経新聞社）に登場。さらに2021年はついにヘイト雑誌「WiLL」（ワック）にまで進出するというネトウヨ芸人道を一直線に進んだ。

　しかも、そのネトウヨ度は深刻で、1月におこなわれた米・バイデン大統領の就任式の際も陰謀論を平然と主張。1月9日放送の『正義のミカタ』（朝日放送）では、連邦議会議事堂乱入事件について「警官の方が招き入れている映像も残ってる」「ANTIFAっていう証言も出ている」などと発言し、ネット上では「BPO案件だ」という声があがった。

　だが、さらにあ然とさせられたのは、菅義偉首相が内閣官房参与として重用した高橋洋一の「さざ波」発言時の露骨な擁護だ。

　高橋氏は5月、新型コロナによる死者が1万人を超えていたにもかかわらず〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、問題に。菅首相の任命責任が問われる事態となり、その後、高橋氏は退職に追い込まれたが、高橋氏が批判を浴びていた際にも関西の番組で高橋氏と共演する吉本のネトウヨ芸人は揃って擁護を展開。

たとえば、東野幸治が〈次はさざ波問題か。コレ以前から言ってた事なのになぁ。さざ波なのにひっ迫してるのが問題ですって。T先生が叩かれていて、ZやNHKやマスゴミの人達は喜んでるだろうなぁ〉とツイートすると、ほんこんもこう主張したのだ。

〈ホンマやでT先生が全ワイドショー出て論理的に説明してあげればいい　でも理解できるかな？　疑問です　タレントさん達は情弱が露呈しましたな　ブラマヨ吉田は賢い〉

　言っておくが、高橋氏は「さざ波」だと主張するために掲げたグラフは、インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリスと日本の新規感染者数を比較したものにすぎず、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば人口あたりの死者数は日本のほうが断然多かった。あるいは陽性率を比較すると、日本はネパール、インド、ドイツについで深刻で、アメリカやフランス、イギリスを上回っていた。いや、高橋氏の掲げたグラフを見ても、右端の直近のあたりでは、日本の新規感染者数がすでにイギリスを超えていたのだ。

実際、日本はその後、新規感染者数がどんどん膨れ上がり、そんななかで東京五輪を強行開催したことでさらに悪化。8月13日には新規感染者数が2万人を突破し、8月にコロナで自宅死した人数は250人にも及んだ。当時、高橋氏は「こんな感染状況で五輪を中止したら、世界で笑われる」などと述べ、ほんこんもそうした主張に丸乗りしていたが、これがいかに愚論であり、悲惨な結果を招いたかは、あらためてその後の数字を見れば一目瞭然だ。

　ところが、ほんこんはいまなお高橋氏とつるみ、自身のYouTubeチャンネルの動画でも共演をしつづけ、年末も「もしも高橋洋一が総理大臣だったら」などというふざけた動画をアップする始末。また、高橋氏も自身のYouTubeチャンネルで菅前首相をゲストに招いた動画を投稿していたが、12月28日にはほんこんがTwitterに菅前首相の名刺を手に持つ自身の写真を貼り付けた上で〈昨日菅前総理から頂いた 「褒めてますで」と言ったらめっちゃウケた〉とツイート。政権擁護を繰り返してきた結果、なんと菅前首相に食い込むまでにいたっているのだ。

　しかも問題なのは、このように悪質な陰謀論を公共の電波でがなり立てるというBPO案件級の問題を繰り返しながら、ほんこんはいまだに関西を中心にテレビに出続けているということ。ほんこんは政権のみならず維新応援団でもあるが、今年もこんなネトウヨ芸人をテレビはありがたがって出演させつづけるのだろうか。

【4位】田崎史郎（政治評論家）

安倍・菅政権のコロナ失政をごまかし、総裁選では二股、岸田政権ができたら岸田首相とちゃっかりお食事

　御用ジャーナリストの代名詞的存在であり、このランキングでも毎年上位常連となってきた「田崎スシロー」こと田崎史郎氏だが、2021年は“ご主人様”のひとりである菅首相が途中で辞職。自民党総裁選ではもうひとりのご主人様・安倍元首相の推す岸田・高市につくのか、このところ急接近していた河野・小泉コンビにつくのか腰が定まらず、後半は存在感が希薄になった。

　しかし、菅首相が辞任するまでは、そのコロナ失政や東京五輪強行を支離滅裂な論理で擁護しまくっていた。いや、それだけじゃない。菅首相が抜擢した山田真貴子内閣広報官に菅の長男・正剛氏ら東北新社幹部との違法会食が判明。山田広報官がいきなり入院してそのまま辞職するという露骨な「山田隠し」がおこなわれたときも、田崎氏はまるで山田氏自身が保身で勝手に入院したかのように解説。挙げ句、山田氏が受けた7万円超えの違法会食についても、「山田さんは3万円しか食べていないんですね」などと発言していた。山田氏は国家公務員倫理規定で禁止されている利害関係者の接待を受けていたことが問題になっていたというのに「7万円ではなく3万円分しか食べていない！」などと食べた量を強調したのだ。

このように、アクロバティックすぎてもはや擁護にすらなっていない世迷いコメントを連発した田崎氏だったが、2021年で忘れてはならないのが、3月16日に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で発したこのコメントだろう。

　この日、田崎氏は「やっぱりPCR検査なんです」などと言い出し、こうつづけたのだ。

「僕はいまでも覚えているのが昨年（2020年）のクルーズ船のことがあったとき、PCR検査を300件しかやる能力がないという話だった。６月ごろでしたか、安倍政権時代の安倍総理の側近の人が『悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ』と。『PCR検査をしなきゃいけなかったし、いま、それをしないといけない』（と言っていた）」

　ご存知のとおり、『モーニングショー』レギュラーの玉川徹氏は早い段階から「PCR検査を増やすべき」と指摘しつづけ、「PCR不要派」の橋下徹氏などから名指しで猛攻撃を受けてきた人物。官邸がワイドショーを中心にテレビ番組の監視をおこなっていたことが情報公開請求によって明らかになったが、そこでも玉川氏はコメントが仔細に書き起こされ、監視対象とされていた。

　それを、1年以上も経って田崎氏は「悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ」と安倍首相の側近が話していた、などと言い出したのである。

といっても、田崎氏は降伏宣言をしたわけでも反省したわけでもない。そのあとに、「安倍首相が『厚労省にいくら言っても馬耳東風なんだ』といっていた」「厚労省が悪いのか、その先の保健所に問題があるのか、さらにその先に問題があるのか、わかりませんけども、いま、それが現実」などと付け加えたのだ。

　2021年になると、さすがにPCR検査の必要性を疑う声は小さくなり、むしろ日本のPCR検査の遅さについて責任を問おう声が改めて大きくなっていた。そこで、安倍元首相やその周辺があらためて“悪いのは厚労省や保健所”と責任逃れしようと、田崎氏を使ったのだろう。

　自分たちの失政で多くのコロナ犠牲者を出したというのに、この期に及んで責任逃れの情報操作とは、安倍元首相の悪質さにあきれ果てるが、これはその手足として動いている田崎氏も同罪だ。

　しかも、田崎氏は12月27日に岸田首相と会食するなど、岸田政権にもがっつり食い込み始めている。「田崎スシロー」はまだまだ健在、ということだろう。

【3位】八代英輝＋恵俊彰（『ひるおび！』MC・コメンテーター）

八代弁護士「共産党デマ」発言だけではない！ 恵は維新・松井の野党ウザ絡みをアシスト、番組ぐるみで野党ディス

　2020年の「御用ジャーナリスト大賞」でも4位にランクインした『ひるおび！』（TBS）だが、2021年の同番組も、司会の恵俊彰とレギュラーの八代英輝弁護士を筆頭に番組として政権への御用ぶりが全開となった。

　とくにひどかったのが、東京五輪の強行開催から菅首相の失脚、自民党総裁選にいたる報道ぶりだ。

まず、東京五輪の開会式直前の7月23日にはサッカーやソフトボールの日本チームの活躍、ブルーインパルスの中継に大はしゃぎし、開催期間中も新型コロナの感染状況や医療問題はほとんどそっちのけで金メダルラッシュの五輪の礼賛報道を繰り返した。しかも、五輪強行開催を基点に感染状況が悪化して自宅死が続出したというのに、菅首相がコロナ対策を放り出して権力闘争に明け暮れていることを徹底批判することもなく、9月に入ると自民党の党内政局に丸乗り。総裁選の告示もまだされていない状況で出馬に意欲を示している岸田文雄と高市早苗を生出演させる始末だった。

　しかも、そうして総裁選報道に明け暮れて自民党のPR機関に成り下がる一方、とんでもないデマ発言まで飛び出した。八代弁護士が9月10日放送で発した「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」という発言だ。

　当時、本サイトでも言及したように、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマ。そのため、13日には局アナがこの点について番組内で訂正・謝罪したが、ところが八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと謝罪のフリをしながらデマを上塗りするような姑息な対応をとったため、八代弁護士と『ひるおび！』に対する批判はますます高まり、TBSや番組スポンサーにも抗議の声が殺到。番組スポンサーの一つであるキユーピーがCM放映を休止する事態に陥り、17日の放送で八代弁護士が“2度目の謝罪”をすることとなった。

　当時、れいわ新選組の山本太郎代表がこの八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、ようするに八代弁護士および『ひるおび！』はあきらかに「野党共闘に水を差す」という自民党政権の意向に乗っかったデマを喧伝したのである。

　だが、驚くべきことに『ひるおび！』はその後もひどかった。デマ発言問題を取り繕うためなのか、10月5日放送では野党4党の幹部の生討論をおこなったのだが、日本維新の会・松井一郎代表が立憲民主党の福山哲郎幹事長（当時）や日本共産党の小池晃書記局長にウザ絡みを続けたせいで1時間近く討論の時間を取りながら各党が自党の政策についてまともに語れたのは討論終了間際、4党合わせてわずか8分程度。

　しかし、ひどかったのは松井氏だけではなく、番組構成と進行自体が“野党下げ”のために仕掛けたのかと言いたくなるようなもので、とにかく最初から安倍・菅政権の問題点の検証もなく、各党の政策をろくに語らせることもせず、司会の恵の質問も「どう組むか」に終始。討論中、画面右上には「野党4党候補者一本化へ　衆院選での選挙協力可能？」というテロップも出ており、野党共闘に水をさすことを意図しているとしか思えないものだった。実際、松井氏が野党共闘ディスを始めたのも、番組がわざわざ「選挙目当ての野党談合にしか見えない」という松井氏の発言をフリップで紹介。これについて司会の恵が松井氏に発言を促したのがきっかけだった。ようするに、松井氏のウザ絡みはハプニングではなく、番組側が共犯的に仕掛けたものだったのだ。事実、この日の『ひるおび！』はその後も野党ディスに終始した。

　そんななか、ひとり正論を吐いたのがお笑いコンビ「フォリーンラブ」のバービーで、「お一人ずつちゃんと聞けたほうが（良かった）。この間の（自民党）総裁選のときは、お一人ずつ聞けたじゃないですか」「この間の一人ひとりよりも時間が少ないのはちょっともったいないなって。報道の仕方として、という意味で」と番組の野党に対する不公平な扱いを毅然と指摘。しかし、恵は「そうですね、次の機会にそれができればと思いますが」とお茶を濁して話をシャットダウン。バービーの発言後も番組はまた野党に批判的な街の声を紹介したのだった。言うまでもなく、後日にちゃんと話を聞く次の機会が設けられることなどないまま。

　このように、政権御用の田崎史郎を出演させるだけではなく、恵の番組進行や八代弁護士のデマ発言まで織り交ぜながら番組ぐるみで「野党共闘は選挙目当ての野合」「野党は批判ばかり」という印象を植え付け、自民党政権を利する報道を繰り返してきた『ひるおび！』。最近では維新を持ち上げるような報道も目立ってきているが、今年もこうした権力監視の使命を放棄した番組が野党を弱体化させることに必死になるのだろう。

【２位】宮根誠司（『ミヤネ屋』『Mr.サンデー』MC）

維新の大本営番組司会者は2021年も吉村知事の“ヤルヤル詐欺”の片棒担ぎ、総裁選後も橋下徹の腰巾着で維新礼賛と他の野党叩き

　維新応援団が多数登場した2021年。その元祖と言うべき存在が、宮根誠司だ。維新礼賛の関西ローカルをのぞき、全国レベルでは宮根がMCを務める『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は維新の大本営番組と言っていいだろう。

　コロナ対応の無為無策ぶりで安倍政権・菅政権が支持率を下げる一方、同様に無為無策なのに維新の吉村洋文・大阪府知事は“やってる感アピール” で人気がうなぎ登り。関西ローカルのみならず、各局のワイドショーがこぞって吉村知事を持ち上げたが、なかでもダントツの出演回数で“やってる感アピール”を大きく助けたのが読売テレビであり、宮根誠司『ミヤネ屋』だ。

　2020年には、大阪ワクチンをぶち上げれば開発責任者の森下竜一・大阪大学教授を出演させアピール。都構想にかまけ同年12月に医療崩壊を引き起こし自衛隊に派遣要請せざるを得なくなれば、「生直撃！ 医療ひっ迫を立て直す次なる一手は」などと銘打って吉村知事を出演させまともに責任を追及することなく釈明を垂れ流し。

　吉村知事が「兵庫・大阪間の移動自粛」「ワクチン開発」「大阪モデル」「K値」などなど、「やってる感」アピールのためだけのデタラメなパフォーマンスを繰り広げるたびに、無批判に「さすが吉村知事！」「吉村さんでよかった」と礼賛しつづけてきた。

　極めつきが、例のイソジン騒動だろう。周知のとおり、吉村知事が「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とフェイクをぶち上げた一件だが、この会見の1時間半前に『ミヤネ屋』に情報が伝わっていたことをテリー伊藤が証言。インサイダー取引につながりかねないと大きな問題になった。しかもこれに批判が集まると、吉村知事を出演させ、「何回も知事にお会いしてるのに、一言も僕にも言いはれへんかった」（宮根）「秘密に進めてきました」（吉村）「冷たっ」（宮根）などと揃って寒い言い訳までしてみせた。

　2021年も宮根の大本営ぶりは相変わらず。第3波、第4波と大阪で医療崩壊を引き起こし多くの犠牲者を出したにもかかわらず、吉村知事や松井一郎・大阪市長、橋下徹以来の維新政治の責任を追及するどころか、逆に擁護しまくった。

たとえば、東京を上回る全国ワーストの死者を出した第4波のさなか。吉村知事がろくにコロナ対策もせずテレビ出演し自己アピールばかりしていることにネットで批判が高まると、『Mr.サンデー』に生出演させ、「知事はテレビに出るたびに最近たたかれてるんですけど、大阪府はお金がないからテレビに出て知事がしゃべるしかないんですよね？正直ね」と助け舟を出していた。

　また、ぶち上げたはいいものの結局2021年11月に断念することになる大阪ワクチンについても、『ミヤネ屋』は吉村知事を出演させ、2020年11月に「たぶん来年春くらいになる」、その春が近づいた2021年2月には「今年中になんとか実現したい」などと空手形をしゃべらせ“できるできる詐欺”の片棒を担いでいた。

　その一方で、立憲民主党や共産党など維新以外の野党にはやたら厳しく、立憲の小川淳也衆院議員がコロナに感染し入院した際は医療がそこまで逼迫していた時期でもなく正当な手続きを踏んでの入院だったが「国会議員だから入院できたのか」と迫っておきながら、入院率10％で自宅死が相次いでいた4月末に維新の府議会議員が感染即入院した問題については一切取り上げなかった。

しかも、宮根の御用ぶりは衆院選前後になるとさらにエスカレート。『ミヤネ屋』や『Mr.サンデー』などにコメンテーターとして出演している“維新の代弁者”橋下徹の腰巾着になって、維新アゲ、他の野党叩きに勤しんだ。

　文通費問題でも、橋下が「非課税のお小遣い」「ほんと腹立ってしょうがない！」と息巻くと、宮根は「文書で今、そんなにお金かかるか？」「１回、１年間分、領収書出してもらって、（国民に）見せてもらいたい」とお追従してみせる。一方で、維新のセルフ領収書問題や吉村知事の在職1日100万円問題はまともに追及せずスルー。衆院選では維新が議席を3倍に増やす大躍進を遂げたが、こんな連中がワイドショーを牛耳っているのだから、そりゃあ、大阪でいくら医療崩壊が起きても、維新人気が高まるはずである。

【1位】橋下徹（元大阪市長）

巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長と大石あきこ議員という強力な天敵が

　これまでも大阪市長時代からつながりの深い安倍・菅政権の擁護、そして自分が作った維新の応援団としてメディアに露出してきた橋下徹だが、2021年はこれまで以上にメディアを席巻し、その御用ぶりが露骨になった。

　まず、2021年の橋下の発言で忘れてはならないのは、コロナ対策での政権擁護だ。東京五輪の強行開催によって新規感染者数が増加し医療崩壊に陥った際、菅政権は「中等症以下は自宅療養」の方針を打ち出して大きな反発を招いたが、そんななか、これを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物こそ、橋下氏だった。

　いや、菅首相を褒め称えたというよりも、菅首相が方針を打ち出す前日に『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）で「自宅療養を基本とする、制度化するっていうのは、本来は国がやらなければいけない」と提言していたのが橋下氏だったのだ。

　橋下氏が菅首相の方針を先駆けて発信したのか、あるいは橋下氏の主張を菅首相が取り入れたのか、はたまた偶然の一致だったのかは不明だが、その後も橋下氏は〈政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない〉などとツイート。安倍・菅政権の約1年半の失策は無視して「命令」だの「強烈な制裁」だのと医療界に全責任を擦り付け、問題解決にはまったくつながらない強権発動を主張した。言うまでもなく橋下氏は、自身が大阪の医療をボロボロにした張本人であり、こうした発言はその責任を転嫁するものにほかならない。

　だが、橋下氏が擁護したのは、菅首相だけではもちろんない。もっとひどかったのが、自分の後継者である吉村洋文・大阪府知事の失政覆い隠しと維新のPR活動だ。

　たとえば、大阪では吉村知事が2021年2月末に緊急事態宣言の前倒し解除要請をおこなったことによって感染者数が急増、第4波の甚大な被害を招く原因となったが、橋下氏はプレジデントオンラインで配信された自身のメールマガジン記事で〈吉村さんのやつれ気味の表情をテレビで見ていると、そのしんどさが痛いほど伝わってくる。連日連夜、府庁内では協議、会議の繰り返しなんだろう〉などと記述。本当にしんどい思いをしているのは入院すべき病状でも治療を受けられない患者やその家族、人手も人工呼吸器も足りないなかで奮闘する医療従事者や救急隊員たちのほうだというのに、橋下氏は吉村知事に同情が集まるように誘導したのだ。

　テレビでも同様だった。テレビでは一応、偏向といわれないように、吉村知事や維新への苦言らしき言葉も少しだけおりまぜてはいたが、結局、大阪府政のコロナ失策のほんとうの問題を覆い隠し、吉村知事をPR するような言動を繰り返し続けた。

　さらに、維新が衆院選で躍進を果たし、さらには文通費問題で“身を切るアピール”を喧伝するようになると、“創業者”の橋下氏はメディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方、自民党ではなく立憲民主党などの野党を攻撃し続けた。

　しかも、橋下氏が問題なのは、テレビにおいては、早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって誰もまともなツッコミを入れられないまま「橋下劇場」が巻き起こってしまう、という点にある。参院選を控えた今年、橋下氏のメディアにおける言動はさらに露骨なものになるのは目に見えているだろう。

　そんななかで唯一の救いは、橋下氏を黙らせることのできる強力な論客が現れたことだ。そのひとりが、大阪を拠点にタクシー業などを手掛ける日本城タクシーの坂本篤紀社長。詳しくは既報を参照いただきたいが（https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html）、4月に『報道1930』（BS-TBS）で橋下氏と共演すると、坂本社長は橋下話法を「アホな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破。吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。

　そして、もうひとりが、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員だ。大石議員は、橋下氏や吉村市長が仕掛けた文通費キャンペーンに対して、当の吉村市長が1日で100万円の文通費をせしめていた事実を突きつけたのだ。すると、橋下氏は吉村氏の1日100万円問題には触れないまま、執拗に大石攻撃を開始。自身が生出演している『めざまし8』（フジテレビ）に大石議員をVTR 出演させたうえで、後出しジャンケンでいつものごとく「制度をわかっていない。もっと勉強しないと」と反論できないのをいいことに一方的に断罪した。

　だが、大石議員は全く負けていなかった。橋下氏がツイッターで、自分の「しっかり勉強を」という発言を報じた記事をリツイートしたうえ、公選法上なんの関係もないのに大石議員の当確が出たのが11月1日未明だったことをあげつらうデタラメ攻撃をすると、大石議員は〈もうウケるwww 橋下徹、選挙制度しっかりべんきょせえ！〉と一蹴、さらには〈橋下徹が私に粘着するせいで、すごく注目浴びてしまった。もう、粘着するなよ！絶対に粘着するなよ！〉とダチョウ倶楽部風にツイートしてみせて、橋下氏を黙らせてしまったのである。

　2022年はこの二人にもっとメディアに出てもらって、言いたい放題、やりたい放題の橋下氏を少しでも押さえ込んでもらいたいところだが……。

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　いかがだったろうか。2021年は菅政権が崩壊したものの、維新の躍進が象徴するようにけっしてメディア状況が好転したわけではない。むしろ、逆に政権批判をする野党が悪であるかのような声が大きくなり、メディアでは、橋下氏を筆頭にした維新応援団＝新たな御用ジャーナリストがこれまで以上に跋扈するようになった。

　一方、『羽鳥慎一モーニングショー』から青木理が降板したり、『ひるおび！』から室井佑月が降板したり、坂上忍『バイキングMORE』の打切りが発表されたり、若返りという名目で、政権に批判的なコメンテーターやキャスターが次々と姿を消している。

　今年はこの傾向がさらにエスカレートするだろう。そして、岸田政権と維新が合体してコロナ失政を隠すための憲法改正の動きを本格化させ、新たな御用ジャーナリストたちがその動きの旗振り役をやり始めるはずだ。

　連中に騙されないためにも、これまで以上に、その動きに注意していく必要があるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ワクチンと温暖化仮説（植草一秀の『知られざる真実』）
ワクチンと温暖化仮説
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6763ac.html
2022年1月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

言論空間上でヒステリックな反応が生まれる二つのトピックスは ワクチンと温暖化 しかし、いずれの問題にも重大な疑義が存在する。 新型コロナワクチンの接種が推奨されているが同ワクチンには重大な副作用の疑いがある。 地球温暖化が進展し「脱炭素」運動が広がっているが、「脱炭素」運動が大きな利権を生み出している点に留意が求められる。 二つの問題に共通するのはグローバルに活動を展開する巨大資本の利害が密接に関わること。 同時に、これらの二つのテーマに対する疑問を提示することに対してヒステリックな反応が観察されることも共通している。 ＤＥＬＴＡとＯＭＩＣＲＯＮのアルファベットを並べ替えると ＭＥＤＩＡ　ＣＯＮＴＲＯＬ になる。 大きな社会運動を推進する上で最重要のツールがメディアである。 情報空間を支配すること。 これが巨大キャンペーンの鉄則。 逆に言えば、巨大資本が策謀する利権事業に絡め取られないようにするには「メディア・リテラシー」を保持することが重要ということになる。 「メディア・リテラシー」とは情報空間に流布される情報の真贋＝「本当とウソ」を見極める力のこと。 ２０２２年の大きな課題に「メディア・リテラシー」の保持を掲げる必要がある。 ワクチンについては、 「ワクチンに疑問を提示する者の教養が低い」 との風説も流布されている。 真実は逆。 「ワクチンに疑問を提示する者の多くは教養の高い人々」 である。 しかし、メディアを支配する者がウソの説＝風説を流布する。 ワクチンに関わる事実＝エビデンスを正確に収集するなら、自動的にワクチンに対する警戒は強まるはずだ。 新型コロナワクチンにおいては、接種後急死者数が異常に多い。 季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数と比較して２７０倍にも達している（接種人数当たりの急死者数での比較）。 接種後重篤化者数も驚くべき水準に達している。 元気に暮らしていた人がワクチン接種後に急死した。 遺族はワクチンが原因だと判断している。 ところが、国は因果関係を認めない。 因果関係を認めない限り補償措置も実行されない。 「泣き寝入り」状況に追い込まれている。 新型コロナワクチンの安全性は十分に確認されていない。 大きなリスクを抱えたまま接種が推進されている。 接種後の一定期間内に死亡した人について、全数を報告する義務を課すべきだがそうなっていない。 報告されているのは「副反応疑い事例」だけ。 医師の判断で「副反応疑いでない」とする死者等は報告されていない。 公表されているワクチン接種後の急死者数および重篤化者数は氷山の一角である。 厚労省は「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」と主張するが、これは、ワクチン接種後急死者について、 １．接種後急死の原因がワクチン接種である ２．接種後急死の原因がワクチン接種ではない ３．接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない の三つのカテゴリーに分類したときに２と判定されたことを意味するものでない。 厚労省の判定は３の「接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」である。 ただ、「３．接種後急死の原因がワクチン接種であるかどうか判定できていない」は、「１．接種後急死の原因がワクチン接種である」ではないから、 「接種後急死の原因がワクチン接種であるということはありません」としているだけのこと。 ほとんど詐欺である。 メディアが流布する情報に騙されないこと。 これが２０２２年の最重要心得のひとつになる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田政権は一歩間違えば支持率ガタ落ち…問われる「本当の危機対応」と「3つの距離感」 ここまで劣化した国に希望はあるのか（日刊ゲンダイ）





岸田政権は一歩間違えば支持率ガタ落ち…問われる「本当の危機対応」と「3つの距離感」 ここまで劣化した国に希望はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299423
2022/01/04　日刊ゲンダイ


一寸先は闇（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　21年10月の政権発足直後の衆院選に勝利し、スピード重視の新型コロナ対策が評価され、支持率上昇。岸田首相の船出は順調に見えるが、好事魔多し。真価が問われるのは22年だ。

　安倍・菅両政権の不誠実な強権政治や後手後手コロナ対策にウンザリしていた国民の目には、岸田首相が当たり前のことをしただけで新鮮に映る。そんな振り子の揺り戻しも長くは通じまい。年が明ければ長丁場の通常国会が始まり、2月に開催される北京冬季五輪の外交的ボイコットの対応もくすぶる。市中感染が確認されたオミクロン株のスピード感染拡大による「第6波」到来も現実味を増す。

　22年は岸田首相の決断に伴う結果の是非がさらに問われるが、すでに水際対策では国際線の新規予約停止要請をたった3日間で撤回。18歳以下への10万円給付もクーポン併用の方針から「全額現金」容認に転換するなど、出しては引っ込めるの繰り返し。優柔不断なポンコツ首相の片鱗をのぞかせている。気の早い政界関係者は岸田退陣Xデーをもう、ささやき始めている。

「決められない男」の本性が現れると…


果たして「アベ政治」から脱却できるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新型コロナの新規感染者数が低く抑えられ、解放ムードの中で発足したラッキーな政権だけに、再び『危機』が到来した際の対応は未知数です。加えて22年の岸田首相には3つの距離感が問われます。まず対立が激しさを増す米中両国との距離、次に分配重視の協力を仰ぐ財界との距離、そして脱却を目指す『アベ政治』との距離です。いずれも微妙な距離感を測る必要があるだけに、ひとたびジレンマに陥り、『決められない男』の本性が現れれば支持率はガタ落ち。夏の参院選前に党内から“新たな顔”を求める声が上がれば即、政局です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　政界、一寸先は闇。順風満帆に見える岸田内閣が、いつ転覆しても不思議ではない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 上級国民と下層国民＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１４）＜学校の先生になって同僚と結婚すれば軽く億万長者＞
上級国民と下層国民＜本澤二郎の「日本の風景」（４３１４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31665547.html
2022年01月04日　jlj0011のblog

＜学校の先生になって同僚と結婚すれば軽く億万長者＞

　２０２２年１月３日の買い物先で出会った元気？な近所のおばあさんの声が、ひときわ店内に響いた。花が大好きな方で、このスーパーに毎日来ているという。「２日も来た」と言って高笑いする。威勢がいい。声が大きいものだから、周囲の買い物客も、驚いて振り返る。

　「昨日は（千葉県教育庁で働く）娘が来てくれたが、２時間で帰ってしまった。箱根にも行ってきたが、とても混んでいたと行っていた。よく旅行をしている」とも。ＧＯ　ＴＯトラブルの先陣を切っての家族総出の小旅行という。

　夫は校長、妻は教育庁幹部。「最高に恵まれた娘さんですね」と声をかけると、なんと「娘の家は二人で２か月働いて３００万円、うちはおじいさんと二人で年金が年３００万円、大変な落差ですよ」と教員の高給ぶりを明かしてくれた。

　確か上級国民という言葉がはやっている。貧困時代の反映であろうが、それにしても教員夫妻の高収入は、改めて頷いてしまった。

＜「うちの娘夫妻は２か月で３００万円、私たち夫妻の年金年３００万円」＞

　もう２０年、３０年も前の話だが、自民党の依頼で北海道へと講演に出かけた。車で案内してくれた地元の幹部党員に聞いてみた。「このあたりの富裕層は」に「それは夫妻で学校の先生をしている家庭ですよ」と。

　その時思い出したことは「日教組運動を抑えるためには、教員の給与を上げることだ」と即断、それを強行した田中角栄である。角栄の決断が、いまでは富裕層・上級国民へと格上げさせたものだ。

　自宅の周囲を花で飾っているおばあさん夫妻の年金３００万円は、これも恵まれているではないか。「うちはその半分。いつもカミさんにけちけちといわれていますよ」と応じると、彼女は笑って満足げだった。間違いなく、この日本には上級国民と下層国民が存在する。

＜上には上がいる「大沢さんは月５万円」で介護施設にも入れなかった！＞

　数年前にこんなことがあった。９２歳の独り身の大沢おばあさんのことである。二人の優秀な子供と夫に先立たれ、毎月５万円の年金で生活していた。介護なしに生活することは困難だった。

　介護施設を利用すると、もはや買い物もできない。どうするか？本ブログで数回木更津市の福祉不在を追及したところ、デーサービスを利用できるようなった。９４歳で亡くなったと聞いた。厳しい生活を強いられている一人暮らしの家庭は、列島にたくさんいるのであろう。岸田文雄の知らない世界である。

＜日教組など教職員組合の活動が止まってしまった理由＞

　話を戻すと、近年日教組の運動が聞こえてこない。人間の体に例えると、肥満体なのだ。お腹が膨らむと動きは止まる。

　角栄の判断は正しかった。いま日本の教師から「若者を二度と戦場に送るな」という切実な叫びを聞くことがない。

　原発再稼働による第二のフクシマにも無関心だ。２００万の福島県民、とりわけ１０年前に幼子だった子供たち３０万人の健康に向き合おうともしない。福島県知事は原子力ムラ出身者であるが、野党でさえも担いで、放射能下の生体実験に協力していると聞く。

　１０年前のフクシマは、今も変わらない。そして遂に菅内閣は、猛毒トリチウムの海洋投棄を決めた。腑抜けのIAEAも後押しする。正月でも、海苔を食べられない日本がやがて訪れる。

　日本社会の崩壊は、一部の労働階級が富裕層化したことで、国民の声を聞く力を喪失したことも大きい。結果、多くの大衆は下層国民として落ち込んでいく。

＜カネで人間の価値が決まる泣けてくる日本型官僚社会主義＞

　貨幣経済が生まれると、即商人が実験を握る。政治経済を牛耳る。

　人々の価値観はカネである。カネが人間の価値を決める。倫理や正義・公正という大事な価値は、低下し葬られていく。いまの世界、日本がそうである。ゆでガエルの日本に変化が起きるのか。

　財閥と官僚が操る不浄な日本が、いつまで続くのだろうか。地獄が見えてきていることも事実である。

２０２２年１月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 内田樹氏「おとこたちよ！『思考停止社会』に正しく絶望せよ」 賢人に聞く（日刊ゲンダイ）

※2021年12月29日　日刊ゲンダイ5面　紙面クリック拡大


内田樹氏「おとこたちよ！『思考停止社会』に正しく絶望せよ」 賢人に聞く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299120
2022/01/04　日刊ゲンダイ

内田樹（思想家・武道家）

内田樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鳥取県の智頭という町で天然酵母のパンとビールを作っているタルマーリーという店がある。店を切り盛りする渡邉格・麻里子ご夫妻が、先日神戸のわが家まで遊びに来てくれた。

　その時の最初の話題が、「日本の男たちはどうしてこんなにダメになってしまったのだろう」という嘆きだった。

「日本の男たちは」というような大雑把な括り方で問題を立ててはいけないのだが、あえて「大雑把に」とらえた方が問題の輪郭がはっきりするということがたまにある。そういう場合は方便として、あえて「雑な論じ方」を採用する。

男はこれまで“下駄”をはかされてきた

　タルマーリーのお二人からは、採用しても男子は仕事ができず、こらえ性がなく、すぐに「きつい」と言って辞めてしまう、残って一人前に育つのは女子ばかりだ、という嘆きを聴いた。そうだろうなと思った。

　私の主宰する武道の道場である凱風館には、「部活」というものがある。スキー部とか登山部とか麻雀同好会とか、そういうものである。

　次々と新しい「部活」ができるのだが、この数年を振り返ると、発案するのも、運営するのも、参加するのも女性たちである。乗馬部、滝行部、修学旅行部など、面白そうな部活がいろいろ誕生したのだが、部員はほとんどが女性。先般、羽黒山伏の宿坊に泊まった時も、集まった山伏たちは大半が若い女性であった。『日刊ゲンダイ』の読者はたぶんご存じないだろうが、現代修験道は若い女性たちが支えているのである。なんと。

　何年か前に「医学部受験で女子受験生だけ減点していた」という事件があったのをご記憶だろうか。あれはペーパーテストの点で上から順に取ると、女子学生が過半を占めてしまうので、女子の面接点を減らしていたのだという内情を後から医学部の先生から聴いた。

「パリテ」とか「クォータ制」とかいう議論を表面だけ聴くと、日本におけるジェンダー問題は「女性に下駄を履かせないと、バランスがとれない」ことのように思えるが、実は話は逆なのである。「男子に下駄を履かせないと、バランスがとれない」というのが、日本におけるジェンダー問題の実相なのである。

　制度的に「男に下駄を履かせる」ということは、わが家父長制の伝統である。かつて男は正味の人間的実力とはかかわりなく、「ポスト」が与えられた。それで何とかなった。「ポスト」は定型を要求するからである。

　家長には子弟の進学や就職や結婚についての決定権があった。戦前の民法では、家長の判断に従わないメンバーには勘当されるリスクがあった。家長にはそれだけの権限があった。だから、それらしい顔つきで、それらしいことを言っていれば家族は黙って彼に服したのである。

　しかし、今、そんな制度の支えはない。男たちは正味の人間的実力だけで家族からの敬意を勝ち得なければならない。でも、そんなことができる男は申し訳ないけれど、きわめて少数に止まる。

「自分は思考停止していない」と思っていないことの異常さ


内田樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイの記者からの依頼は、「思考停止している中高年サラリーマンに年頭の一言」をというものである。彼らはもう定年まで勤め上げて、花束をもらって見送られ、悠々自適の年金生活を送るというようなのどかな未来を期待することができない。　

　人口減やパンデミックやAIによる雇用消失が目の前に迫っている。彼らは明日にも路頭に迷うかもしれない、というリスクにさらされている。しかし、そのシリアスな現実を直視する勇気がなく、砂の中に頭を突っ込んでいる駝鳥のように思考停止に陥っているというのが記者氏の診立てであった。

　どうしたらいいのか問われても、私に妙案があるわけではない。とりあえず中高年サラリーマン諸氏にはとりあえず、「私は思考停止しているのではないか」という病識を持ってもらうしかない。病気になるのは「よくあること」である。病気になったら治療すればいいだけの話である。

　けれども、病気なのに「病気じゃない」と思い込んでいると、いずれ危機的な事態になる。問題は、おそらく中高年サラリーマンの多くが「自分は思考停止なんかしてない」と思っていることである。だって、「周りの人間たちと同じことをしている」からである。

　ふつうは「みんながしていること」が「正常」で、「みんながしてないこと」が「異常」である。みんなが思考停止している社会では、思考停止していることが「ふつう」なのである。そして、これが現代日本社会のほんとうの病態なのだと私は思う。

とりあえず「しょんぼり」してみる

　例えば、全国紙や民放テレビは、遠からずビジネスモデルとしては立ち行かなくなる。いくつもの新聞やテレビ局が消えるだろうが、その場合、これまでそういうメディアが果たしていた社会的機能は、何が代替するのか。重要な問いのはずだが、メディアはそれについては口をつぐんで語ろうとしない。「なぜ私たちは存在理由を失ったのでしょうか？」と自問するのがつらい仕事だということはわかる。

　だが、おのれ自身の足元が崩れている時に、それを報道することも分析することもできないほど知的に非力なメディアには、冷たいようだがもう存在理由がない。

　思考停止から脱出するのは、それほど難しいことではない。自分の足元をみつめ、未来をみつめる。そして、ただしく絶望することである。思い切って「しょんぼりする」のである。

　武道を稽古しているとわかるが、「しょんぼりする」というのは、構えとしてはきわめて安定的で、しなやかなのである。どこにも力みがなく、こわばりもない。何か起きてもすぐに対処できる。

「明るさは滅びの姿であろうか、人も家も、暗いうちはまだ滅亡せぬ」と、太宰治は『右大臣実朝』に記している。

　暗いうちはまだ滅亡しない。とりあえず日本の男たちには、適切に「しょんぼりする」ところから始めることをお勧めしたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ついに始まる東京「オミクロン株」感染爆発…年末年始の人出とUターンラッシュで一気加速（日刊ゲンダイ）




ついに始まる東京「オミクロン株」感染爆発…年末年始の人出とUターンラッシュで一気加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299464
2022/01/04　日刊ゲンダイ


人でぎっしりの東京駅（昨3日、午後）／（Ｃ）共同通信社

　年末年始をふるさとや行楽地で過ごした人のUターンラッシュが3日、ピークを迎えた。飛行機の国内便や新幹線の上りは終日、混雑。年末年始の人の移動により、オミクロン株が一気に広がった可能性がある。これまでオミクロン株の市中感染が少なかった東京で感染爆発する恐れが出てきた。

　◇　　◇　　◇

　東京の3日の新規感染者数は前週の月曜から3倍増え103人。100人超えは昨年10月8日以来だ。年始の影響なのか、検査件数（3日間平均）はわずか2144件。実際の感染者は何倍もいるはずだ。

　東京の優勢株はいまだデルタ株とされる。ネット上では〈デルタでこれならオミクロンが広がったらもっと加速してしまう〉との声も上がっている。

　小池都知事は3日、オミクロン株の感染者が新たに25人確認されたと明らかにした。うち、11人が市中感染とみられ、都の市中感染は計15人になった。

　年末年始の人の移動により、オミクロン株の感染は全国に広がっている。

　例えば、3日、大分で38日ぶりに感染が確認された20代の男性会社員は、年末に県外に帰省し、感染したとみられている。オミクロン株の疑いがある。1カ月以上感染者ゼロだった高知や香川でも県外から持ち込まれたとみられるオミクロン株の感染が確認されている。

試算では「1人から最大36人にうつる」

新春に、東京・浅草寺に初詣に訪れた人々（Ｃ）ロイター／SOPA Images

　この先、Uターンラッシュの人の大移動を機に首都圏でオミクロン株が広がる恐れがある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「ちょうど、オミクロン株が市中に広がるタイミングで年末年始を迎えました。1年前に比べて、帰省した人数も増え、行楽地も混雑していたようです。各地に感染が広がった可能性があります。帰省先で感染した人が東京にUターンし、感染を広げるケースもあるでしょう。これまで首都圏のオミクロンの感染確認は低水準でしたが、この先、一気に増えてもおかしくありません」

　1人のオミクロン陽性者から最大36人に感染させるとの試算もある。各地の人混みにオミクロン株の感染者がいれば、次々と感染が広がりかねない。

　元日の全国の初詣の人出は昨年に比べ大幅に増えた。1日午後1時時点を比較すると、明治神宮（東京）は98％、伊勢神宮（三重）は172％、熱田神宮（愛知）は253％、太宰府天満宮（福岡）は214％も人出が増えている。

　ワクチン接種が進んでいる欧米では、オミクロン株の流行により、過去の波の2〜3倍の新規感染者数が確認されている。昨年夏、デルタ株が蔓延し、東京の感染者数は6000人に迫った。欧米のようにオミクロンが猛威を振るえば、2万人近くの感染者が出てもおかしくないのだ。

「日本でも欧米並みに流行するかは分かりませんが、大きな感染拡大を前提にワクチンのブースター接種を進め、有効な治療薬を提供することが必要です」（中原英臣氏）

　とにかく、3回目接種を急がなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 国際空港の検疫所は派遣社員だらけ…現場から伝わる「異変」の深層（FRIDAY）
国際空港の検疫所は派遣社員だらけ…現場から伝わる「異変」の深層
https://friday.kodansha.co.jp/article/222413
2021年12月31日　FRIDAYデジタル


12月1日、オミクロン株の感染拡大に備えて、外国人の新規入国を原則禁止したときの羽田空港（写真：アフロ）

昨年１月のコロナ禍発生から丸２年が経過した。新たな変異株「オミクロン株」の市中感染も確認され始めた中で、岸田文雄首相は「今後も水際対策を強化する」と力を込める。

しかし、その検疫所では現在「異変」が起きているという。それは人材派遣大手企業の��進出�≠ｾ。日々日本の安全を守っている検疫関係者から、現在、首都圏の国際空港の検疫所には、医師や検疫官の資格も持たない派遣社員が増えている…という驚きの証言が届いた。

「私が働く空港の場合、検疫の現場で働く正規職員は約60人。しかし昨年７月から延べ人数で１日60人ほどのパソナの派遣社員が365日入るようになりました。いま、日本の検疫は派遣会社からの派遣社員が大変目立つ状況なんです」

本誌に証言するのは、先ほどの関係者Ａ氏。検疫所が国内への危険な感染症流入を食い止める文字通りの��防波堤�≠ﾅあることを考えれば、にわかには信じがたい話だが、Ａ氏は詳細に説明した。

それによると、首都圏の国際空港のターミナルにはシフト勤務で常に10人程の検疫官が勤務しているが、昨年からはほぼ同数の派遣社員が検疫所で働くようになったのだという。

ことの経緯はこうだ。中国・湖北省の武漢市で謎の新型肺炎の発生が報じられたのは2019年の大みそか。日本では年明け１月16日に神奈川県で国内初の感染者（武漢に滞在歴のある中国人男性）が報告された。以降、３月下旬には早くも国内で感染第１波のピークを迎えた。Ａ氏は「当時の国際空港は大混乱だった」と振り返る。

「海外から到着する大勢の旅行客にPCR検査を行わなければならず、自衛隊の衛生班などの応援も受けましたが、人員は絶対的に足りなかった」

昨年7月には多人数を短時間に検査するため、PCR検査の代わりに抗原検査が導入された。空港側がパソナグループから派遣職員を受け入れ始めたのも、ちょうどその頃だったという。

「実際には優秀な人材も少なくなく、喉から手が出るほどマンパワーが欲しかったわれわれが助かったのは事実です」とＡ氏もその効果は認める。派遣されてきた人の中には、当時苦境にあえいでいた観光業界出身の人も多く「外国人旅行客と英語などでコミュケーションが取れることも大変ありがたかった」という。

国家公務員である検疫官になるには公務員試験にパスするか、医師や看護師などの資格が必要になるほか、検疫現場での勤務を十分にこなせるようになるためには、研修や訓練をいくつか受ける必要がある。

一方で、コロナ禍という緊急事態においては派遣などの非正規職員も国内の各空港の裁量で採用されており、外国人客の誘導だけでなく、唾液検査の補助や検疫を通過する際のサーモカメラの監視なども彼らが担当するケースが多いのが現状だ。

しかし、Ａ氏が強い疑問を感じ始めたのは今夏の東京五輪・パラリンピックを巡る変化だった。８月の東京五輪開幕１ヶ月前の７月辺りから選手を含む大会関係者の入国が始まった。この時期になるとパソナグループ以外の人材派遣会社からの派遣社員も投入され、派遣社員数が検疫所の職員数を遙かに上回るようになったという。その一方で、休業状態にある地方の国際空港から応援に来ていた検疫所職員は姿を見せなくなっていた。

さらに、五輪大会期間中には増え始めた派遣社員の数はピークに達していた。

「乗客のスマートフォンへのアプリの導入などの手伝いをするのですが、明らかに多すぎて半数は担当する業務もなく、日中から空港内のソファーなどに座っていました」

複数の人材派遣会社からの派遣社員の勤務はその後も続き、この空港のターミナルの検疫では、全体の派遣社員数は、正規職員の数を現在も上回っているという。

「彼らは労働力としては安く、使う側の立場としては『便利』なわけですね。しかし、東京五輪・パラリンピックが終わり、パンデミックも収束すれば『御用済み』になってしまう。乱暴な言い方をすれば、『使い捨て』になってしまうわけです」


成田空港で行われていた検疫風景の一コマ（写真：アフロ）

もっと深刻な懸念もある。新型コロナウイルスのパンデミックにより、空港側は派遣職員を受け入れ、それに大きく依存するようになった。しかし、Ａ氏によると、マラリアやデング熱といった検疫対象の感染症は実際に少ないながらも国内に入ってきており、エボラ出血熱のような危険な感染症に対する警戒を怠ることもできないのだ。

「本来なら検疫官がプロの仕事として行ってきたことが、コロナ禍での人的理由で派遣職員の担当にシフトしている現状がある。しかし、それでは日本の検疫の弱体化につながってしまいます。入国者は千差万別。たとえ、１万人中１人であっても、国内流入を防がなければいけない事例があるのが検疫なんです。コロナ検査センターとして、コロナ専門でチェックをしていれば良いと言うわけではないんですよ」

国際空港、港湾などの日本の検疫所で勤務する検疫官は輸入食品の検査を行う職員も含めて現在約1000人。空港に限って言えば、外国からの入国は昨年以降、東京の成田、羽田、名古屋の中部、大阪の関空、福岡の５つの国際空港に限定されている。だが、Ａ氏は「どの国際空港の検疫所も人手が足りない状況はほぼ同じだろう」と説明する。

政府が国民には行動などの自粛を強いる一方で、昨年４〜１２月には日本には約２３万５０００人の外国人が入国。特に同９月からの菅政権発足以降は、それまで月に４０００人台にまで減っていた外国人入国者数も１１、１２月には各７万人前後まで激増。水際対策の緩さには疑問の声が高まっていた。自民関係者は「当時、水際強化を訴える声は党内の大勢だったにもかかわらず、外国人労働者らの入国などを強く求める一部の意見の前にかき消されていた」と証言する。

前述のＡ氏も「政府は、最初から網を大きくかけることなく対策は逐次投入ばかり。消極的で常に後手後手だった。最近のコロナに振り回されている検疫の姿はとても本来の検疫とは言えない」と怒りを込める。菅氏から政権を引き継いだ岸田首相が、オミクロン株対策に「外国人の入国全面禁止」を早期に決断したこと自体は評価するが、不信感も隠さない。

「これまでも乗客の入国前の体調の把握は自己申告制で、日本らしい性善説に基づいていた。派遣社員の問題も含め、要は政府に本気で検疫をする意思があるのかということです。昨年は台湾の水際対策が世界で称賛されていましたが、本来あれぐらいのことは、日本でもできるんですよ」

人の話を「聞く力」をアピールして首相となった岸田氏だが、検疫の現場からの切実な訴えに、どう答えるだろうか？


8月、東京五輪パラリンピックの入国ラッシュ時の羽田空港。この頃から検疫現場で派遣社員の姿が目立つようになった（写真：共同通信）


12月28日、羽田空港の国際線到着ロビーに並べられたＰＣＲ検査キットが入った紙袋。東京都が入国者へ無料配布し、待機期間中の検査を促す取り組みを始めたが、どれほどの効果を出せるだろうか（写真：共同通信）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 年末に上京してNHKの偏向報道改善と改革要求の個人デモを敢行しました(動画も公開)：日政�U板リンク

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/370.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] オミクロン株は欧米で猛威、アジアでは拡大緩やか…「ファクターX」が関係しているのか（日刊ゲンダイ）



オミクロン株は欧米で猛威、アジアでは拡大緩やか…「ファクターX」が関係しているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299463
2022/01/04　日刊ゲンダイ


ワクチン接種率などでは説明がつかず（代表撮影）

　新型コロナウイルスのオミクロン株の猛威により、欧米は大変なことになっている。ジョンズ・ホプキンス大の最新データによれば、米国は1日当たりの新規感染者（1週間平均）が42万人を超え、1日の過去最多を更新中。フランスは21万人超、英国20万人超、イタリア12万人超。いずれも昨年末から急激に増加している。感染者急増にともない、医師や看護師らが感染し、医療現場に支障も出始めた。

　英国では欠勤者が全体の25％に上る最悪シナリオも想定して対策を始めているという。

　米国では2日、オースティン国防長官の感染が明らかになった。オミクロン株かどうかは不明だが、昨年10月に3回目のワクチン接種も済ませていたという。

　一方、オミクロン株は日本でも市中感染が見つかってはいるが、アジアでは感染者増が緩やかだ。「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、人口100万人当たりの感染者（2日時点、1週間平均）は、英国2823人、米国1215人に対し、アジアで最も多いベトナムでも162人、韓国85人、インド13人、日本3人である。“防疫失敗”と言われた韓国は、1日当たりの感染者が年末年始に4日連続で5000人を下回るなど、ここへきて減少傾向だ。

　こうしたデータから、「日本でのオミクロン株の流行は小規模になるのではないか」と言うのは、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏。理由として、今冬のアジアでは、昨夏と異なり、デルタ株の流行が再燃していないこと、アジアでもオミクロン株への置き換わりが進んでいるにもかかわらず、コロナ感染者が大きく増えていないことを挙げている。

　アジアでオミクロン株が流行しない「ファクターX」が存在するのだろうか。

「沖縄でもそうですが、米軍基地であれだけ感染が大爆発しているのですから、市中感染がもっと進んでいてもおかしくないのに、市民への感染は少ないですよね。これまでの延長線では考えられない事態が起きています。理由はわかりませんが、ワクチン接種率といった次元では説明がつかず、さらに研究を進める必要があります。日本の昨冬の感染のピークは1月10日でした。今年も1月中にピークがくるとみていますが、流行は小規模で収束する可能性があると思います。いずれにしても、机上の空論や思い込みの議論ではなく、客観的なデータに基づいた感染対策が必要です」（上昌広氏）

　よくわからないオミクロン株だけに警戒は続けたいが、流行が小規模だとしたら朗報だ。

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