記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲・国民民主と共に戦うという連合芳野会長が自民にも色気（まるこ姫の独り言）
立憲・国民民主と共に戦うという連合芳野会長が自民にも色気
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-61421c.html
2022.01.07　まるこ姫の独り言

連合芳野ほど信用のならないトップはいない。 立憲・国民民主と共に戦うと言っていた連合芳野会長は、連合の新年会に来た岸田とこの親密さ。 体制側と一応は労働者側のこの仲の良さ。 衆議院選挙で、あれだけしつこいくらいに共産党と立憲を批判しまくって来た芳野が、自民党とはこんなにベタベタ。 気持悪い。 ＞岸田首相、連合に接近　9年ぶり新年交歓会出席　見据える参院選 　1/5(水) 20:06配信　毎日新聞 ＞岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。 ＞芳野氏は5日の記者会見で、参院選について「立憲を基軸に国民民主との関係で戦っていく。自民とは、政策に基づいて意見交換しており、今後もそうした関係で進む ＞自民はこうした間隙（かんげき）を突いて、労組票の取り込みを図る構えだ。党幹部は「女性活躍や賃上げ、同一労働同一賃金に向けた政策は、野党より与党が実現してきた。どちらと連携すれば利点があるかということだ」と話した。 ＞新年交歓会で、立憲の泉健太代表や国民の玉木雄一郎代表は紹介されただけで、あいさつの場を与えられなかった。 今度の参議院選挙、吉野は立憲と国民民主と共に戦うと言って共産を切り離そうとしているのに、共に戦うという立憲や国民民主代表はなんで挨拶の場がないのか。 立憲・国民民主は、連合から侮られているという事だ。 なぜこの不条理を怒らないのか。 なんで経営者側に立つ岸田が壇上に上がって挨拶をするのか。 労組と経営者目線の岸田と相いれないものがあると思うが。 芳野は政治に介入し過ぎるあまり、立憲を我が党のように扱って来た。 そんなにわが物にしてきた立憲に対しての敬意がまったくなく、信念や理念はどこへやら、あっちに秋波、こっちに秋波。 調子がよすぎじゃないか。 どう考えても労働者の代表の連合と、経団連から支援されている自民党総裁・総理との親密はあり得ないと思うが、吉野にかかったらもう異次元の世界。 連合はもはや資本側の組織なのかと疑うところが多いが、芳野の活動が労働者の組合費で賄われているという矛盾。 野党を引っ掻き回し、分断していると見えてしまう芳野の言動。 本当は何がしたいのだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？　それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」（東京新聞）
2022年1月8日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/153013

　「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）

◆基地の自由な出入りであいた「大穴」

　「水際対策は、米軍基地の自由な出入りで大穴があいていた」

　政府が沖縄など３県への重点措置適用を報告した７日の衆院議院運営委員会。沖縄県が地元の赤嶺政賢氏（共産）は、在日米軍が日米地位協定などに基づき、入国する軍関係者らに独自の検疫を行っていることを静観してきた日本政府の姿勢を批判した。

　この日、新規感染者数が過去最多を更新する１４１４人に達した沖縄県で、米海兵隊のキャンプ・ハンセン（金武きん町など）内のクラスター（感染者集団）発生が発覚したのは昨年１２月中旬。その後の日米間のやりとりで、緊急事態宣言が発令中だった９月初めから、米側が軍関係者の訪日時の出国時検査を免除したり、入国直後の行動制限期間中に規則が十分に守られていなかったりした実態が次々と明るみに出た。

　赤嶺氏は米軍関係者を特別扱いせず、他の外国人と同様に入国を禁じるよう求めたが、山際大志郎経済再生担当相は「日米同盟の抑止力という観点からも、そういう話とはちょっと違う」と拒否。日本政府が米側に対策の強化を要請したことをもって「問題はこれからなくなっていくと考えている」と幕引きを図った。

◆基地周辺の感染拡大と因果関係認めず

　重点措置の対象になった３県は、いずれも在日米軍基地が所在するなど結び付きの強い地域だ。当然、地元では「感染拡大の大きな起因の１つが米軍基地であることは間違いない」（玉城たまきデニー沖縄県知事）という認識が強い。

　しかし、政府は「コメントは控えたい」（松野博一官房長官）などと一貫して関連性を認めない。山際氏は７日の参院議運委で「因果関係だけ言っても、感染拡大防止につながらない」と米軍由来かを突き詰めることにも否定的だった。

◆米国への「負い目」で対応ためらう？

　背景には、日本の防衛を米国に頼ることに伴ういびつな同盟関係がある。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発で、安全保障上の連携強化の重要性は増しているというのが日本側の考え。負い目のような意識が、コロナで踏み込んだ対応をためらわせているとの見方につながる。政府高官も「臆測で物は言えない」と認める。

　日本のコロナ対応が在日米軍に及ばない問題点は以前から指摘され、全国知事会は菅政権時代の２０２０年１１月に日米地位協定の抜本的な見直しなどを提言したが、政府は取り合わなかった。岸田首相も６日、記者団に「改定は考えていない」と明言している。

　「『岸田は慎重すぎる』との批判は全て負う覚悟だ」。首相は外国人の入国禁止を表明した際、そうアピールした。今回はコロナ対応より対米姿勢の方が「慎重すぎる」ように見え、立憲民主党の泉健太代表は「国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えているなら残念だ」と指摘した。

【関連記事】岸田首相は医療逼迫を防げるか？　3県対象、政権初の「まん延防止」適用　知事判断で行動制限を可能に
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い（リテラ）
沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い
https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html
2022.01.07　米軍のせいで沖縄1400人超の感染爆発でも岸田首相は「原因の断定難しい」　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。

　岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。

「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」

　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。

　言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあいだに県内基地9施設で確認された感染者は計832人に。これは山口県も同様で、米軍岩国基地でも米軍施設関係者529人の感染が確認されており、県内の感染者は基地のある岩国市を中心に拡大。これが隣接する広島県にも拡がっていると見られている。つまり米軍基地から外への「染み出し」によって市中感染が拡大しているというわけだ。

　そして、これには裏付けとなるデータも出てきている。4日に会見をおこなった岩国市の福田良彦市長は、「感染した米軍岩国基地日本人従業員と飲食店従業員のゲノム解析で型が同一だったことから、オミクロン株が基地内の感染者を通じて市中に漏れた可能性が高い」と公表しているからだ。

　にもかかわらず、岸田首相は「米軍側の全ゲノム解析の結果待ち」という理由で「感染拡大の理由が米軍だとは断定できない」などと寝言を言っているのである。アメリカのご機嫌取りに終始してきた安倍首相や菅首相と、いったい何が違うというのだろうか。

　いや、そもそも本日の新規感染者が1400人を超えるという大変な状況になっている沖縄の感染拡大をはじめ、米軍基地からの染み出しを原因とした感染拡大は、あきらかに岸田首相に大きな責任がある。

　前述したように、沖縄では12月16日以降、キャンプ・ハンセンで大規模クラスターが発生したが、その後も米軍関係者は基地外の街に繰り出し飲食する姿が目撃されており、さらには複数の飲酒運転まで発覚。ところが、岸田首相は「水際対策の強化」を打ち出しながら、一方で在日米軍の問題は見て見ぬふりをし、同月22日になって林芳正外相が在日米軍のラップ司令官との電話会談をおこない、感染者が発生した米軍部隊がアメリカ出国時と日本入国時にPCR検査を実施していなかったと公表したのだ。

■在韓米軍は隔離終了前に韓国側がPCR検査実施、一方在日米軍はアメリカに丸投げ

　説明しておくと、日米間には米軍の特権的な地位を定めた「不平等条約」である日米地位協定により、在日米軍には検疫を含めて国内法が適用されない。そのため、2020年7月に日米両政府はコロナ対策で在日米軍は「日本側と整合的な措置」をとると合意していた。だが、それを一方的に破られていた、というわけだ。

　言っておくが、これは異常事態だ。というのも、地位協定は米韓でも結ばれているが、昨年12月24日放送の『報道1930』（BS-TBS）の取材によると、在韓米軍は出国時に検査を実施し、入国時もアメリカ側がPCR検査を実施。しかも、10日間の隔離終了前には、韓国側がPCR検査を実施しているというのだ。

　一方で在日米軍の場合は、日本側による変異株検査を拒否。10日〜14日間の行動制限のみで、検査は5日目の一度のみで実施は米軍側。また、行動制限中も施設区域内の移動は自由で、ワクチン2回接種済みなど一定の条件のもと基地内でマスクを外しての活動も認めていたという。

　ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置。その結果、このようなことになってしまったのだ。

　こうした対応の違いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘しているが（琉球新報2021年12月31日付）、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりしたと言えるだろう。

　だが、日本の「在日米軍への犬っぷり」はこれだけではない。林外相は22日の会見で“感染者が確認された部隊では出入国時にPCR検査が実施されていなかった”としていたが、24日には多くの新聞朝刊が「すべての在日米軍の出入国時にPCR検査が実施されていなかった」「多くの部隊が未検査」と報道。すると、24日の閣議後会見で林外相はその事実をようやく認め、さらには、じつは2021年9月3日から米出国時検査を免除していたと公表したのだ。

　どうして22日の時点でこのような重要な事実を確認・公表しなかったのか、あまりにも杜撰だとしか言いようがないが、しかし、林外相はあたかも「私が強い遺憾の意を直接ラップ司令官にもお伝えをした」結果として判明したかのように強調したのである。

　これだけでも岸田政権の弱腰ぶりが見て取れるが、さらに驚くのはこのあと。沖縄県の玉城デニー知事は12月21日に日本政府と在沖米軍に対して「収束まで米本国から県内への軍人軍属の移動停止」「基地外への外出禁止」などを要請していたのだが、林外相が在日米軍関係者の外出制限を含む感染防止対策の強化をアメリカ側に申し出たのは、なんと昨日6日午前のこと。さらに、在日米軍が「基地外でのマスク着用を義務化」したのも、昨日になってのことだ。

　ようするに、さんざん岸田政権は在日米軍に対して「強い遺憾」を伝えたと主張し、メディアも「岸田首相が在日米軍の対応に憤慨」などと伝えてきたが、たんに怒っているフリをしているだけで、何も結果に結びついていなかったのである。つまり、「怒ってる感」による「やってる感」でしかないのだ。

■在日米軍への「思いやり予算」は年約220億円増の2110億円の一方、沖縄への交付金は219億円減

　実際、昨日のぶら下がりで岸田首相は、記者から今回の感染拡大と在日米軍の関係から日米地位協定の改定を検討するかと問われると、「日米地位協定の改定等は考えていない」と断言。「日米の間でしっかり意思疎通を図って、現実的に具体的に対応していくことが大事」「実態を把握して、いまの現実のなかで最善の対応を考えていくことが政府として優先で考えるべきこと」などと述べた。

「現実的に具体的に対応していくことが大事」って、昨年から沖縄は深刻な状況になることが十分予想されていたにもかかわらず、政府の弱腰でほとんど何も対応できていないというのに、この男は何をほざいているのか。

　その上、この期に及んで日米地位協定を放置しようとは──。岸田政権は2022年度からの在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」を前回協定より年220億円近くも増額させた年平均約2110億円（5年間の合計約1兆550億円）とすることでアメリカと合意。その一方で、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に嫌がらせするかのように沖縄振興一括交付金を219億円も減額した。その姿勢は、沖縄に嫌がらせをしてきた安倍・菅政権とまったく変わりないものだが、「水際対策の強化」をあれだけ打ち出しながら日米地位協定には手をつけようともしない岸田首相のこの態度こそが、沖縄の新規感染者数が1400人超えという凄まじい結果を生んだのだ。

　つまり、「安倍・菅よりマシ」などではなく、岸田も相当酷いのだが、問題なのは、対在日米軍に対する岸田政権の弱腰っぷりや日米地位協定の問題を、メディアがほとんど深掘りしていないことだ。

　メディア、とくにワイドショーではコロナ初期からパチンコ店や接待を伴う飲食店、河原でバーベキューをする一般市民や繁華街に集まる若者などをさんざんやり玉に挙げるなどしてきたが、ここまであからさまに米軍基地が感染拡大の要因となっているというのに、それはまったく問題視しようとしない──。これまでも、沖縄で在日米軍関係者による殺人や事故が起こるたびに日米地位協定の問題が浮き彫りになってきたが、メディアが政権の意向に沿うかたちの報道をつづけた結果、協定見直しの世論が高まることはなかった。かたや韓国では、前述したようにコロナ対策で出入国時、隔離機関終了前の検査を実施しているだけではなく、世論の高まりに後押しされて政府がアメリカと粘り強い交渉をつづけた結果、殺人や強かん、誘拐、放火、強盗、飲酒運転による死亡事故などの犯罪を在韓米軍関係者がおこなった際、その容疑者の身柄を起訴前に韓国側に引き渡せるよう規定が改められるなどの成果をあげているのに、である。

　岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 菅前首相グループが3月に派閥化か…“オミクロン政局”に備えて復権狙い（日刊ゲンダイ）



菅前首相グループが3月に派閥化か…“オミクロン政局”に備えて復権狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299641
2022/01/08　日刊ゲンダイ


再登板に意欲か（菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年明け早々、永田町では菅前首相のグループ「ガネーシャの会」を派閥にする動きが話題になっている。菅前首相に近い衆院議員のひとりは、派閥化のタイミングは「3月」と言い、こう続ける。

「役所に丸投げの岸田総理では、オミクロン株の急速な感染拡大に対応できません。菅さんのように役所の反対を押し切ってでもワクチン事業を進める腕力はないし、堀内ワクチン担当相は答弁もおぼつかない。今月17日から通常国会がスタートするが、ちょうど衆院予算委員会が佳境の2月ごろに感染がピークに達する可能性がある。野党からコロナ対応について厳しく追及されたら、立ち往生するのではないか。3月末の予算成立と引き換えに退陣もあり得ない話ではないですから」

　つまり、派閥化は“オミクロン政局”に備えてのことだ。菅前首相のグループは現在20人弱に過ぎないが、岸田政権で非主流派とされるメンメンが同調するとみられている。石原派を引き継いだ森山前国対委員長、二階前幹事長、林前幹事長代理ら菅政権を支えたコアメンバーだ。

非主流派が結集すれば90人規模

　実際、昨年末に菅氏、森山氏、林氏、武田前総務相が会合を持った。二階氏本人は地元日程が入って欠席したが、武田氏は二階派の番頭格だ。そこに石破元幹事長も参加していたことが話題になった。石破氏とも手を組むのか。

　菅前首相の番記者だった日本テレビ政治部記者の著書「孤独の宰相 菅義偉とは何者だったのか」には、昨年の総裁選で再選を確信していたのに出馬もできず、党内から引きずり降ろされた菅氏が漏らしたというこんな言葉が記されている。

「私は、ずっと昔から石破さんとは関係が悪くないからね」

「1人ではどうにもならなかった。派閥もなかったしね」

　わずか1年で退任に追い込まれた菅前首相は、派閥の重要性を身に染みて感じたのだろう。「菅派」結成で復権を狙い、岸田がコケた時にはまさかの再登板もあるかもしれない。

　菅派と二階派、森山派、そして石破グループなど非主流派が結集すれば90人規模で、最大派閥の安倍派に対抗しうる一大勢力になる。派閥化が3月に実現しなくても、そういう動きがあるだけで岸田首相にとっては大きなプレッシャーになりそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] オミクロンと共に迎えた年明け（コラム狙撃兵・長周新聞）
オミクロンと共に迎えた年明け
https://www.chosyu-journal.jp/column/22488
2022年1月6日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　オミクロン株の感染爆発とともに2022年は幕を開けた。島国という疫病封じ込めには有利な環境にありながら、昨年来からの水際対策といっても引き続き空港検疫では抗原検査のみでＰＣＲ検査が徹底されるわけではなかった。そうして、ズルズルと国内への変異株流入を招いてしまったが、案の定、年末年始の人々の移動と共に第六波が広がりを見せ始めた。コロナ禍も早2年、遠く離れて暮らす家族に今年こそは会いたい、辛抱も限界を迎えたという気持ちもわからなくもない。昨年秋口以後の収束もあってか、心理的な緩みも災いして今年の年末年始は相当数が帰省等で全国に散らばっており、まさに最悪のタイミングが重なったといえる。昨年の今頃より明らかに緊張感は薄れていたし、下関のような地方都市においても年末年始のスポット的な人流は紛れもなく増えていたのだった。

　オミクロン株の変異の特徴や病原性については、科学者をしてまだまだ未解明な部分も多い。各国の事例から「感染力は強いが重症化リスクは低いようだ」といっても手放しで安心できるものでもなく、やはりこれまで同様に感染者の隔離・保護、手洗い消毒、密の回避といった感染対策を施すほかないのだろう。ワクチン接種を進める国々では3回目、4回目の接種が取り沙汰され、その効力がさほど長持ちせず抗体が落ちていることも明らかになるなど、ワクチン頼みだけでもどうにもならないことが浮き彫りになっている。ある意味実験のようなコロナ対応ではあるが、絶対とされるものなど何もなく、結果から何がいえるのか、いえないのかを峻別しながら科学的にアプローチしていくほかないのだ。過剰に恐れる必要もないが、かといってノーマスクで「ただの風邪だぜ！」なんていきがるのもまた違う。本当に世界中に安心できる状況がもたらされるまでは、科学的知見に依拠しながら、疫病対策を的確に実施していく以外にないのだ。

　さて、オミクロン株への対応策として、岸田政府は感染者全員を入院治療させるとしていた方針を翻して、感染が急拡大している地域では全員入院を見直し、宿泊施設や自宅療養を認める考えを発表した。オミクロン株の感染力の強さからして陽性者全員の入院や濃厚接触者全員の宿泊施設での待機という現在の手法には確かに限界性もあるが、市中感染が広がるなかで要するに第五波と同じような「自宅療養」という名の実質放置もあり得るというのである。この4カ月間、専門家曰く第六波は必ず到来すると指摘していたなかで、国としてはいったい何をしていたのか？　である。空港検疫は抗原検査でユルユル、医療体制は特に強化されたわけでもなく、理由はわからないけれどデルタ株が収束したことにホッとしていただけだったのではないか？　そうして、感染拡大の局面を迎える度に「たいへんだ〜！」のサイレンだけ鳴らしてＰＣＲ検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処すとは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのかである。

　デルタ株よりも感染力がはるかに強いといわれるオミクロン株である。東京五輪にうつつを抜かしていた第五波の阿鼻叫喚だけは避けなければならず、検査、保護・隔離、治療の体制を強化し、ウイルスに対するガードを高めることが急がれる。オミクロン株が弱毒化していて「たいしたことはなかったね」「過剰に心配し過ぎたね」といって鼻で笑うのは、本当に「たいしたことはなかった」といえる結果が出てからでよく、対疫病への備えとしては十分過ぎるにこしたことはない。

　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田政権も憲法ネジ曲げ 日米2プラス2で「敵基地攻撃能力」に合意で専守防衛の一線越える（日刊ゲンダイ）



岸田政権も憲法ネジ曲げ 日米2プラス2で「敵基地攻撃能力」に合意で専守防衛の一線越える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299685
2022/01/08　日刊ゲンダイ


岸信夫防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権は国是としてきた「専守防衛」の一線を、たやすく越えようとしている。日米両政府は7日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）をテレビ会議で開催。協議後発表の共同文書で、台湾有事を念頭に中国の軍事活動への懸念を表明するとともに、日本はミサイル防衛に関し、「国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と明記した。岸田首相が前のめりな「敵基地攻撃能力の保有」を視野に入れた表現である。

　敵基地攻撃能力の保有は安倍元首相の持論でもある。この日の会見で、実弟の岸信夫防衛相も「『あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する』と述べた。米側にも了解を得た」と語り、2プラス2で米側の“お墨付き”を得たことに、ご満悦だった。

「政府は既に相手の射程圏外からでも攻撃できる長射程の『スタンド・オフ・ミサイル』開発に着手。将来的には敵基地攻撃への転用が可能とみられています」（政界関係者）

　実際の運用には敵のミサイル発射拠点の把握など高度な情報収集能力が不可欠だ。その協力を米軍から得れば間違いなく軍事作戦に組み込まれる。米国の敵対国から日米一体運用とみなされ、逆に日本が攻撃されるリスクもはらむ。

　何より敵基地攻撃能力は憲法9条との整合性が取れない。1972年には田中角栄首相（当時）が「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行う」と、専守防衛について答弁した経緯もある。

　岸田首相も安倍元首相にならって、また憲法解釈をネジ曲げるつもりか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「オミクロン」第６波に岸田政権が飲み込まれるこれだけの不安（FRIDAY）
「オミクロン」第６波に岸田政権が飲み込まれるこれだけの不安
https://friday.kodansha.co.jp/article/223547
2022年01月08日　FRIDAYデジタル


先手先手の安全運転で100日。ついに岸田政権の真価が問われる試練が。国民の命と暮らしを預かる責任者として「無難」を狙わない、考え抜いた政権運営を期待したい　写真：つのだよしお/アフロ

世界中で、新型コロナ変異種オミクロン株への置き換わり、感染拡大が止まらない。アメリカでは新規感染者が１日100万人と拡大が続くなか「奇跡の感染抑え込み」といわれていた日本でも、ついに感染「第６波」に突入した。

岸田首相は７日、広島、山口、沖縄の３県に「蔓延防止等重点措置」の適用を表明した。

今月末には、全国規模の緊急事態宣言か

「東京、大阪、北海道といった大都市圏においても、昨年に続き、行動制限が適用されることになると思います。そればかりでなく、１月下旬から２月には全国規模で緊急事態宣言発出の可能性が極めて高いと思われます」（厚労省キャリア）

岸田首相は３日、冬休みを家族で過ごしていた東京・日本橋のホテル、マンダリン オリエンタルから急遽首相公邸に戻り、午後５時から、後藤茂之厚生労働相、松野博一官房長官、木原誠二首相補佐官、磯崎仁彦、栗生俊一正副官房長官、山際大志郎経済再生担当相、堀内詔子ワクチン担当相、吉田学厚労事務次官、藤井健志官房副長官補、迫井正深内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長と緊急協議を行った。会議直後、後藤厚労相はこう会見している。

「新型コロナ感染拡大によって３週間後、病床や宿泊施設の使用率が50％を超えることが想定されます」

政府は「１月下旬までにパンデミック発生」という認識を共有したことになる。この状況をある程度予想していた岸田首相は、早め早めの対策を発表してきた。しかし、

「政府想定を数倍上回る感染拡大だ、と岸田首相は愕然としていました。『沖縄県の人口比率を東京に置き換えれば、沖縄の新規感染者1000人は東京の１万人…すぐに、蔓延防止を適用してください』と指示。菅前政権の轍（てつ）を踏まぬよう、万全の感染対策をしてきたと自認する岸田首相にとって、想定外の緊急事態となったのです」（岸田首相周辺職員）

米軍の持ち込むウイルスで沖縄に打撃

一方、沖縄県感染症対策本部の職員は、政府に対し憤怒を隠さない。

「玉城デニー知事も会見で申し上げていますが、沖縄に突出して感染者が多いのは、米軍基地から『染み出して』いるからです。県の基地対応部局とも協議していますが、米軍はワクチン接種済みであれば出入国検査をしていませんでしたし、沖縄入りした後の行動制限期間を設けず、外出規制もしなかったのです。人もウイルスも出入り自由。年明け２日には、沖縄県の新規感染者はたった51人だったのに」

１月７日、沖縄県の新規感染者は1400を越えた。わずか５日間で28倍超の感染急拡大となっている。沖縄県感染症対策室ならずとも、米軍の感染対策のあまりの杜撰さ、無頓着ぶりには、疑問と怒りしかない。全国に点在する米軍基地ではほかにも、岩国基地、広島基地で、基地の感染対策が原因と疑われるクラスターからオミクロン株感染拡大が始まっているのだ。

「６日時点で青森県三沢基地、神奈川県横須賀基地、同厚木基地、東京都横田基地の４つの基地ですでに300人近いクラスターが発生している。韓国では宗教団体が新型コロナの発生源となったが、日本では米軍基地によって第６波が引き起こされたと考えざるを得ない」（沖縄県庁幹部）

在日米軍は、日本政府にとって治外法権である。結果として、日本の水際対策の「穴」となってしまった。

「日本から米軍基地に要請した新型コロナ対策は、米国出国前・日本入国直後検査、入国後10日間の行動制限期間。基地内移動のみ可とした。が、基地外への行動制限や入国時の検査を行わないなど多くのルール違反が確認されている」（外務省キャリア）

岸田政権最初の危機をどう乗り越えるか

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は会見で、緊急事態宣言の可能性があると警鐘をならした。

「今後、重症者も出てくるようなことが予想され、早い対策を打つ必要性に迫られる。緊急事態宣言なんてことを理論上は考える」

尾身会長は、３県以外の都道府県から重点措置要請が続出する状況にも言及したうえで、高齢者へのワクチンの３回目接種の推進を訴え、「GoToトラベル再開」は、「できない」と明言した。

岸田首相側近は、こういって不安を隠さない。

「コロナ禍の菅前政権は何もわからず、とにかく『ワクチン１日100万回接種』を打ち出してパンデミックを沈静化させた。岸田政権でその経験が生かされないまま感染拡大となれば、岸田は何をやっているのだ、と菅政権の時より大きな政権批判になりかねない」

岸田政権発足から100日が経過した。党内各派との摩擦を最小限に抑えながら、安全第一の政権運営だったが、今、「第６波」という危機に直面した。オミクロン株の感染拡大は止まらない。無難に政権を運営してきた岸田首相の「本当の力」が試されている。

取材・文：橋本隆　写真：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「大阪いらっしゃい」断念も“隣県版GoTo”は34道府県に拡大 継続判断は国ソッポの無責任（日刊ゲンダイ）



「大阪いらっしゃい」断念も“隣県版GoTo”は34道府県に拡大 継続判断は国ソッポの無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299683
2022/01/08　日刊ゲンダイ


吉村知事はやっと止めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに「いらっしゃ〜い」と言っていられる場合じゃなくなった。

　大阪府の吉村知事が7日、旅行喚起策「大阪いらっしゃいキャンペーン」の新規受け付け停止を発表した。キャンペーン内容はワクチン2回接種、またはPCR陰性を条件に1人1泊につき宿泊・旅行料金の2分の1を割り引き（上限5000円）、さらに最大3000円分のクーポンを付与。4日から利用対象者を大阪府民限定から隣接する京都、兵庫、奈良、和歌山在住者に拡大させたばかりだった。

　吉村知事は府の独自基準「大阪モデル」が黄信号点灯の基準（直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数35人以上、病床使用率20％以上、重症病床使用率10％以上）に達すれば、一時中断する考えを示してきた。7日の数字はそれぞれ19.91人、11.6％、0.2％と基準を下回ったが、吉村知事は「一両日中に達するのは明らか」とし、8日から前倒しで黄信号の点灯を決定。同時に「いらっしゃい」中断も余儀なくされた。

　先月22日に大阪で全国初となるオミクロン株の市中感染が確認されてから、2週間余り。

　7日の府内の新規感染者は676人と倍々ゲームで増え続ける中、吉村知事の「いらっしゃい」断念は遅すぎるくらいだが、実は同様のキャンペーンは全国に広がっている。

国はカネを出すが、口は出さない

　観光庁は昨年4月から「GoToトラベル」の代替策として「県民割」などの旅行喚起策を財政支援する事業を実施。総事業費3300億円は総額1.3兆円ものGoTo予算から割き、期間も今年3月10日まで延長した。「いらっしゃい」も、この財政支援を活用したものだ。

　観光庁によると、すでに34道府県が旅行喚起策の利用対象者を隣接府県の住民に拡大。来週には茨城、静岡、愛知も隣接県に対象を拡大する予定だ。しかし「第6波」が現実となった今、「隣県版GoTo」を継続しても大丈夫なのか。観光庁に聞いた。

「国の基準で『ステージ3』相当となった自治体は即、支援を打ち切ります。それ以外の感染状況による事業継続の判断は各知事に委ねています。国の判断で全てを止める制度設計にはなっていません。現時点で新規受け付けを停止した道府県は現在、情報収集中です」（旅行振興室の担当者）

　カネは出すけど、口は出さない──。まるで気前の良い球団オーナーのような姿勢だが、国は無責任すぎやしないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] リスクが大きすぎのコロナワクチン（植草一秀の『知られざる真実』）
リスクが大きすぎのコロナワクチン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-5a88ea.html
2022年1月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

オミクロン株の感染が拡大している。 岸田内閣は水際対策を強化したが大穴が開いていた。 米軍は日本の水際対策と無関係に日本に自由に出入りする。 トランプ大統領の来日時、到着したのは横田基地。 米軍関係者等は日本の出入国管理の外側で勝手に入国し、勝手に出国できる。 その米軍関係者が市中に繰り出し、マスクも着用せずにウイルスをまき散らす。 ウイルスを移された国民が故郷に帰り、感染を広げる。 治外法権国家での水際対策は無効である。 耳なし芳一は耳だけを引きちぎられて全身を保持したが、オミクロンでは引きちぎられた耳の傷が全身に回る。 感染は第６波に移行した。 ワクチン狂騒曲が繰り広げられているからデータを即日開示するべきだ。 感染者をワクチン接種者とワクチン非接種者で区分して数値を公表するべきだ。 ワクチン接種者に感染者が存在せず、感染者のすべてがワクチン非接種者ならワクチン効果をアピールできる絶好の機会だ。 しかし、ワクチン担当相だった河野太郎氏は昨年２月２１日に、 「（ワクチンは）発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない。」 と明言している。 ワクチンメーカーはワクチン販促のためにさまざまなデータを提供するが信用度は低い。 そもそも、２０２０年１２月３１日に発表されたファイザー社製ワクチンの有効率９５％という検証結果そのものに多くの疑義が示されている。 厳しい基準で検証を行ったアストラゼネカ社製ワクチンの有効率は１０％に過ぎなかったことも公表されている。 警戒しなければならないのはワクチンの副作用。 ＮＨＫがニュース番組でワクチン副反応を取り扱ったが、結論はお決まりの「メリットがデメリットを上回る」というもの。 個人に副反応のリスクがあるが、社会全体の利益は大きいというもの。 このロジックは特攻隊のロジックと同じ。 「命を落とすことは忍びないがお国のために特攻してくれ」 と同じ。 「個人は犠牲になるかも知れないがお国のために接種せよ」 というもの。 ワクチンリスクは大きすぎる。 昨年１１月２６日時点でワクチン接種後急死者が１３８７人報告されている。 接種後重篤化者数は１１月１４日時点で５９４２人。 副反応疑いは１１月１４日時点で２９４４１人。 これらは「副反応疑い」として報告された事例の数値。 「副反応疑い」とされなかった急死、重篤化、副作用が多数存在すると見られる。 報告されている事例だけでも、接種人数あたりの接種後急死者数は季節性インフルエンザワクチンの２７０倍に達している。 ２０２１年の日本の死者数は２０２０年比較で激増。 １〜９月累計で６万人も死者が多かった。 ２０２１年の最大特徴はワクチン接種者が激増したことで、ワクチン接種が激増した年の死者数が激増した。 重大リスクであると認識すべきだ。 このなかで東京都は、感染対策の徹底を認証した飲食店での会食について、昨年１２月から８人以内に緩和していたものを、再び４人以内に変更する。 その際、５人以上で入店する場合には「ワクチン・検査パッケージ」の活用を行うという。 非科学的対応の極致。 「ワクチンを接種した人は感染しない」というエビデンスなしに、接種証明での規制適用除外に正当な根拠がない。 感染拡大防止を目的にするなら「陰性証明」一本にする必要があるのは当然。 ２回目まで接種した人もワクチンリスクを冷静に見つめて３回目は接種を回避すべきと考える。 いずれにせよ、反知性主義の極致と言える「接種証明」制度を廃止すべきだ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 東京もオミクロン株感染爆発で“医療逼迫Xデー”へ待ったなし 英国並みなら都民1万人が入院（日刊ゲンダイ）




東京もオミクロン株感染爆発で“医療逼迫Xデー”へ待ったなし 英国並みなら都民1万人が入院
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299684
2022/01/08　日刊ゲンダイ


伝わるのは危機感だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「コロナとの戦いは新たなフェーズに入ったという認識を持って」──。オミクロン株の感染拡大を受け、こう警戒を訴える小池都知事。7日開いた都の新型コロナ対策本部会議で、医療提供体制の強化など“3本柱”を示したが、オミクロン患者の急増による病床逼迫は待ったなしだ。

　◇　　◇　　◇

　7日の都内の新規感染者は922人。うち48.2％は新型コロナワクチンを2回接種済みだった。900人突破は4カ月ぶりで、前週同曜日の78人から約12倍も激増した。

　小池知事は対策本部会議で、来週11日から今月31日までを「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」期間に位置づけ、都民や都内の事業者に感染拡大防止の徹底を呼びかけた。

　期間中は、現在1テーブル8人以内の会食人数制限を「4人以内」に縮小。医療提供体制も今後、確保病床数を4839床から6891床に、うち重症病床数を353床から510床に拡大する。

　軽症・中等症患者向けの「酸素・医療提供ステーション」は現在の191床から最大720床に上積みする方針だ。

　小池知事は「先手先手」をアピールするが、オミクロン株の感染スピードは史上最速。デルタ株に比べて入院患者の割合が低いといわれているものの、オミクロン株が猛威を振るう海外では入院者数が急増中だ。

　震源地となった南アフリカは昨年12月から今月にかけ、1週間の新規感染者の「入院率」は5.45％（12月6〜12日）→7.24％（同13〜19日）→9.3％（同20〜26日）→12％（同27日〜1月2日）と上昇。ワクチンの2回接種率が3割に満たないせいもあるだろうが、一方でワクチン先進国の米国や英国でも入院者数は急増している。

　5日時点の入院者数は米国が約11万9700人、英国が約1万8000人。米国はデルタ株が主流だった昨年9月の入院者数のピーク時に比べ、1.2倍にあたる2万人増。英国も同じくデルタ株による入院者数のピーク時から2.3倍となり、1万人も増えた。

「これまでの2倍近い感染者が出る恐れ」と専門家


負担増が心配（Ｃ）共同通信社

　都内も同じ惨状にならないとは限らない。過去最大の入院者数は4351人だが、南アや米英の事例を踏まえれば、再び医療逼迫に直面する恐れがある。実際、現在のコロナ病床（4839床）の使用率は先月29日の4.4％から、7日は11.4％と着実に上がっている。

「オミクロン株の感染爆発によって、恐らく第5波を上回る新規感染者が出るでしょう。感染スピードが速いため、今月中に第5波のピーク時に達する可能性もあります。感染者が急増すれば、病床の数を増やしても、マンパワーが追いつかなくなる。医療スタッフが感染するリスクも高まります。重症化リスクが低い可能性があるとはいえ、これまでの2倍近い感染者が出る恐れもあり、医療体制が逼迫した第5波の二の舞いになりかねません」（昭和大医学部客員教授の二木芳人氏=臨床感染症学）

　小池知事はまん延防止等重点措置の要請に後ろ向きだが、国の指標では病床使用率や重症病床使用率が50％以上で、対策強化が緊急事態宣言の発令を検討するレベル3に引き上げられる。都が順調に確保病床数を増やしても、レベル3に達するラインは3446床。英国のように入院者数がピーク時の2.3倍に達した場合、約1万人が病床を埋めることになる。レベル3超えどころか、完全に医療崩壊だ。

　医療体制への負荷は感染爆発から遅れてやって来る。小池知事が万全の手を打ったのかハッキリするのは、もう少し先だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜どうにもならない閉塞感＞また敵失で空虚な政権が生き延びるのか（日刊ゲンダイ）

※2022年1月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月8日　日刊ゲンダイ2面

【どうにもならない閉塞感】

また敵失で空虚な政権が生き延びるのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/bWHbaRqcLY

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 8, 2022

※文字起こし

　発足から3カ月が経過した岸田政権の意思決定の舞台裏を描いた朝日新聞（5、6日）の記事には仰天した。

　目玉の「新しい資本主義」について、事務方の上げた提案に岸田首相が納得しない。「では、どんな感じですか？」と側近に繰り返し問われても、岸田はうなってばかりで、最後に「ビジョンを作りたいんだよね」と答えたというのだ。

　記事はこう続く。

＜長年の持論にもかかわらず、岸田は「ビジョン」をこれからつくるのだという。岸田派の関係者は「人から提案されたものを採り入れてきたから、実は具体性がない」と認める。本当は首相としてやりたい政策はないのではないか──。与党議員や官僚の間ではそうした声もささやかれ始めた＞

　ええっ！　ビジョンをこれからつくる？　岸田は2度目の総裁選挑戦で勝利した。曲がりなりにも、一国の首相を目指してきた政治家なら、就任前から「こうしたい」というビジョンを持っているもんじゃないのか。「岸田ノート」には一体、何をつづってきたのか。それに岸田は、2020年9月に「岸田ビジョン」と題した258ページの著書を出版している。よくもまあ、そんなタイトルをつけられたものだ。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「結局、岸田首相は、総理になって何を実現するというものはなく、総理になること自体が目的だった。官邸官僚から、そんな感想が聞こえてきます。だから、すべてが行き当たりばったり。『融通無碍』と言えば表現はいいが、自分がないから人の話を聞いて、一度決めたことも簡単に変える。しかし、軸のない付和雷同型の総理で、本格化してきたオミクロン対策を乗り切れるのでしょうか。リーダーの資質は有事に問われる。普段から思索にふけってきた政治家なら引き出しがたくさんあるが、岸田首相の引き出しには『総理になる』という紙が入っているだけ。だんだんメッキが剥がれてきました」

「永田町で一番つまらない男」

　昨秋の総裁選時、二階幹事長（当時）に引導を渡すような党改革を打ち出した際は「岸田は変わった」なんて言われたが、「永田町で一番つまらない男」と呼ばれたスッカラカンが、そう簡単に変われるはずがないのだ。

　子育て世帯への「10万円給付」をクーポンから全額現金に変更したのも、コロナワクチン3回目接種の一部前倒しも、岸田の「聞く耳」の成果などと喧伝されるが、確固たる信念がないから世論の反応に合わせているだけというのが実相。

　その「聞く耳」も、強権を振るう安倍・菅政権のトップダウン型との対比であり、オミクロン株の水際対策で外国人の入国禁止をスピード決定したのも、後手に回った安倍・菅政権のコロナ失政を反面教師としたものだ。で、狙い通り支持率はアップしたが、倍々ゲームで感染者が激増していく今、フワフワと芯のない首相が迫りくるオミクロンの猛威に対応できるのかは心もとない。

　水際対策には米軍基地という大穴があいていた。それでも、「抗議しろ」と林外相に吠えるだけで、「日米地位協定の改定は考えていない」とアッサリ白旗。ワクチン不足で3回目のブースター接種も遅々として進まない。これでは再び日本列島が「第5波」級の阿鼻叫喚に包まれることになりやしないか。

政治に緊張感を与えられない野党の罪つくり

　岸田政権で国民の命は守られるのか、という不安や懸念が高まってきたのに、相変わらずしょうもない野党には期待できないというむなしさ。それがますますこの国の閉塞感を強めていく。

　立憲民主党は、「提案型野党」を標榜するも現状では存在感を見せられないまま。党の立て直しは遠い道のりだ。衆院選からもう2カ月以上経ったが、いまだ敗北の総括すらできていない。データを含め調査中で、今月中に総括を出すというのでは遅すぎる。

　今年最大の政治決戦である参院選は半年後に迫る。

　ところが立憲は、支持団体の「連合」の顔色をうかがってばかりで、共産党を含めた野党の共闘態勢をどうつくるのか、つくらないのか、方向性を出せず、候補者擁立も見通せない。

　泉代表が「親和性が高い」と秋波を送る国民民主党は、むしろ「ゆ党」の日本維新の会との連携に前のめりだ。その維新は、参院選で全国政党化を目指して候補者の大量擁立を模索中。立憲を退け、「野党第1党」を狙っている。

　東京都の小池知事も、顧問を務める「都民ファーストの会（都ファ）」をベースに虎視眈々。合同勉強会を開いた都ファと国民民主党の連携も現実味を帯びる。

　その結果、岸田政権への批判票が増えたとしても、乱立する「ゆ野党」に票は分散、自公を利することになるだけなのである。

「政治に緊張感をもたらす、という観点でも、野党の弱体化は罪つくりですよ。メッキが剥がれてきた岸田政権には攻めどころがたくさんある。自民党は参院選に向け怯えていておかしくないのに、現状では野党に勝てる要素が見えません。野党は政権与党が嫌がることをしなければダメ。そういう発想で政策を考え、戦術を組み立てていくべきです。この先どうなるのか、という国民の生活不安に応えるのが政治の原点。本気度が見えなければ野党は浮上できません」（野上忠興氏=前出）

参院選向けの目くらまし

　敵失によって空虚な政権が生き延びたら、長期政権になる恐れすらある。

　与党が過半数を制して参院選を乗り切れば、3年間は大型の国政選挙を回避することができるからだ。

　それを狙う岸田の行動は、実は選挙向けの目くらまし、と見た方がいい。

　総裁選時の威勢のよさがいまや風前のともしびの「分配」。岸田は年頭所感で「資本主義の弊害に対応し、持続可能な経済を作り上げていく」と訴え、5日に出席した経済3団体の新年祝賀会では「賃上げに攻めの姿勢でご協力いただけるようお願いする」と挨拶していたが、おそらく賃上げも一部の好業績大企業に限られるのだろう。「賃上げしたら減税」という使い古された政策では、全体の7割近い赤字の中小企業に何の恩恵もない。

　つまり、バラマキ予算と批判されている107兆円の2022年度当初予算案に象徴されるように、岸田の眼中には参院選の勝利しかなく、すべてがそのための口先政策なのである。

　医療現場の医師が「これまでと次元の違う闘い」と警鐘を鳴らすオミクロン株の猛威で、9日からの「まん延防止等重点措置」適用が決まった沖縄では、予約キャンセルが相次ぐホテルや飲食店の悲鳴が上がる。

　全国の新規感染者数は7日、3カ月半ぶりに6000人を上回った。新規感染者が922人だった東京は1週間前の実に12倍だ。沖縄・山口・広島の重点措置は“序の口”。再びコロナが全国に蔓延し、経済活動に制約がかかれば、ますます格差が拡大する懸念と絶望が広がっていく。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「新自由主義が低賃金の非正規雇用を増大させるなど、さまざまな問題を引き起こしてきた。資本主義の行き詰まりは明らかで、だからこそ岸田首相は『新しい資本主義』を目指しているのでしょう。コロナ禍で格差がさらに拡大しているいまこそ『新しい資本主義』のきちんとした考え方を提示して欲しいのに、明確なビジョンを打ち出せないようではどうしようもありません。そこで野党の出番のはずですが、『提案解決型』で牙を抜かれてしまって、本来の野党の役割を果たせていない。寅年なのに牙を抜かれた猫になってどうするんですか」

　どうにもならない閉塞感は、果たして打破できるのだろうか。少なくとも言えることは、国民が諦めたらオシマイ、だということだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/112.html