記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田自民党よ、“一億日本人《地球浮浪児》化”を目指す公明党と今直ぐ縁を切れ！　（筑波大学名誉教授　中川 八洋）
岸田自民党よ、“一億日本人《地球浮浪児》化”を目指す公明党と今直ぐ縁を切れ！

中川八洋ゼミ講義
筑波大学名誉教授　中川 八洋

公明党すなわち創価学会とは、日蓮宗の衣を着て、さも日本の宗教団体かに偽装するが、第二共産党が正体。もともと、創価学会と共産党の関係は、ナチ党員と共産党員が相互に移動しあっていた1920年代のナチとドイツ共産党との関係と全く同じ。両者の信者も教義も基本的に差異が無い。ヒットラーは、ソ連共産党が掲げるユートピア「共産社会」（抽象語）を具体的な「ドイツ千年王国」に置き換えたが、ニーチェの廃墟主義とともに、死ぬまでレーニン崇拝を決して棄てなかった。

　1974年、共産党員・松本清張の発案で、池田大作の創価学会と宮本賢治の共産党は選挙協力（選挙妨害の相互自制）協定を締結した。が、これは、公明党と共産党とが連立・協働して日本国を簒奪する共同革命遂行を同意する誓約書でもあった。当時の警察庁公安部はそう解釈した。

　創価学会の筆頭経典は、マルクス『共産党宣言』『資本論』/ルソー『人間不平等起源論』/『フランス人権宣言』で、共産党と何ら変らない。敢えて差異を探せば、創価学会は、『レーニン全集』の毒気が弱い。端的に言えば、共産党のルソー・マルクス・レーニン主義に対し、創価学会はレーニンを脱落させたルソー・マルクス主義を標榜している、と考えればよかろう。

　現に、創価学会の政治部局「公明党」の1994年「綱領」は、その第四節「人類益を目指す地球民族主義へ」を読めば明らかだが、マルクス『共産党宣言』（1848年）/ギロチン無差別殺戮を合法化したフランス革命「人権宣言」（1789年）/気狂い社会学者コントの人類教（1847年）を混ぜ合わせている。

●「一国のみの利害得失に固執する旧来の主権国家思想から脱却し（＝国際法を全部無視して）、《国益》から《地球益》《人類益》優先に切り替え（＝日本の国防などを一切考えてはいけない）、《人類》的意識を持つべきだ」。

●「国家の枠組みや国境を越えたグローバルな発想と取り組みが不可欠。それには、地球民族主義（＝日本民族の死滅）という人類共同体意識（＝中ロ鮮に日本列島を譲渡すること）が欠かせない」。

●「（日本人を日本民族とか日本人とかが認識できない狂人に洗脳して）「人類」の自覚に立たせ、連帯と協同の絆を深めさせるには、国籍や国境、人種や民族を超えたところにある《生命の尊厳》と言う視座（＝新しい黒魔教の女神「生命尊重」に拝跪させる）を根底に置（けばいい）」（丸カッコ内中川）。

　正常な人間なら読むに堪えない、狂気が日常の“気狂いの気狂い”たちの集団、それが公明党の実態である。自民党も日本国も、公明党（創価学会）を共産党と同列に危険物に扱って同時に排撃すべきだと、俵孝太郎が常々警告していたのを思い出そう。創価学会も共産党と同様に非合法化してこそ、日本国が生存を続けたいなら決断すべき、国家死滅を免れる最小限の回避行動。

　バークやアーレントそのほか世界中の保守主義者が、トマス・ペインの『人間の権利』を糾弾して、“これは超気狂いだ！「英国人の権利」や「ドイツ人の権利」や「米国人の権利」はあるが、抽象語の人間を浮遊させているだけの「人間の権利」など、どこにも存在しない”と口酸っぱく説いてきた。実際にも「人間の権利」は、人間を屠殺される家畜と同等化した「動物の権利」のことで、狂気のドグマ。

　故に、この「人間の権利」において、フランス革命時、フランス人は無制限にギロチンで屠殺された。

　公明党とは、党綱領で日本人を家畜に貶め、ギロチンで国民が殺され放題のフランス革命と同じく日本人が、自分たちが招き入れたロシア兵/支那兵数十万人から無制限に殺戮されるのを快楽する血塗られた悪魔の政党である。日本人数千万人が阿鼻叫喚の地獄で殺戮される情況を着々と構築している“自国民大量殺人鬼”山口那津男の顔から血がドバドバと流れ出ているが、これが見えない自民党国会議員とは、日本の政治家失格。いや日本人失格だし、人間失格。

　また、公明党の本性は、強請り集りの凶悪暴力団。だから自民党が公明党との連立を蹴っ飛ばしても、必ずコバンザメの如くに自民党の候補者に張り付いて勝手に選挙協力する。すなわち、自民党は公明党と連立政権を組まなければ、代償を与えることなくして、今より議席はぐんと増える。

　さて、上記に引用した公明党綱領の僅かな文言だけでも、公明党とは“狂いに狂った精神異常者の集団”なのがわかろう。オウム真理教と創価学会の狂気度に差異はない。公明党のこの狂ドグマは、ルソーの狂気に生まれマルクスの狂気が継承したコント人類教に瓜二つ。むろん直接の淵源を探れば、マルクス『共産党宣言』掉尾の結語「プロレタリア（創価学会の信者）が獲得するものは世界である」が、創価学会の出発点。

　ルソー『社会契約論』の延長上に妄想されたコント人類教は、かつてはコントの友人だった“英国の極左社会主義者“J.S.ミルですら呆れ果て、これをもってコントを自由破壊者と看做したように、それは個人の自由権を完全に圧搾する地球規模の全体主義体制づくりのドグマである。同様に、池田大作を個人崇拝する全体主義教団の公明党＝創価学会も、その教団体制は（ルソー『エミール』とスターリン体制をブレンドした）北朝鮮の金日成崇拝を模している。「創価学会とコント人類教と北朝鮮体制」が三つ子に見えるのは、母胎が同一だから当たり前すぎよう。公明党＝創価学会を知ることにも役に立つ、そのクローン“狂気”コント人類教については、注1を参照のこと。

　レーニン/スターリンに発する日本の第一共産党が地球規模の全体主義体制を目指して、今、悪魔のカルトSDGsの布教に躍起だが、第二共産党の公明党も創価学会の布教による地球規模の世界人類教団＝SGIづくりに躍起である。SDGSとSGIが似ているのは全くの偶然だが、日本国民に両者同時警戒を示唆させたい神仏の御心かも知れない。

　今般の18歳以下への10万円の支給でも、創価学会の信者支給分は全てSGI布教資金に形を変えて投入される。“日本共産党員の優等生”岸田文雄と“日本解体教の北朝鮮人”茂木敏充は、創価学会の布教のため、数十年後の子孫に重税をかけ、（日本人と生まれたことを犯罪とする）罰を課したのである。“創価学会の犬”岸田文雄や日本憎悪狂・茂木敏充が政界にいる限り、日本の亡国は不可避である。

https://nakagawayatsuhiro.com/?p=2084

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田の「新しい資本主義」は、スターリン型計画経済体制のこと　（筑波大学名誉教授　中川 八洋）
岸田の「新しい資本主義」は、スターリン型計画経済体制のこと

中川八洋ゼミ講義
筑波大学名誉教授　中川 八洋

岸田文雄の奇天烈語「新しい資本主義」は、マルクス語「資本主義」や社会主義語「再分配」を用いているから、社会主義体制か、スターリンの計画経済体制かを指している。少なくとも、「再分配」は市場経済を毀損する機能は甚だしく大きく、必ず「成長」を阻害する。低成長期であれば「経済の衰落」を必然にする。

　すなわち、「再分配」と「成長」は、矛盾する対立概念であるのに、岸田はこのdivertする二兎を同時に一人でも追えると考える。岸田文雄は、本物の狂人である。

　“マルクス狂”岸田文雄は、経済学がチンプンカンプンのお馬鹿だが、経済再生担当大臣となった“獣医学博士（東大院）”の山際大志郎（学部は山口大学獣医学科卒）もまた、経済学はさっぱり。結局、岸田文雄の理解不能な珍語「新しい資本主義」は、安倍晋三のハチャメチャ「バラマキ福祉」に新奇なネーミングをしただけだと、いずれ（保守知識人の世界では）嘲笑された終わりを迎える。が、岸田政治が続けば、日本の国債発行高は天文学的となり、財政破綻とハイーパー・インフレは不可避。日本の財政学的な破綻からの国家死滅は間近い。財務次官・矢野康治の憂国“上訴”は正しい（注5）。

　1960年代の「保守」東大卒や自民党国会議員は、極左語「再分配」と聴くと、目くじらを立てて「個人の自由への侵害だ」「勤勉/自己責任/相互扶助の道徳を破壊する」と連鎖的に怒った。実際にも、“財政破綻の麻薬”「福祉国家or社会保障の充実」と社会主義語「再分配」は学術的にも同一。

　過剰「再分配」は確度100％で経済成長の息の根を止める「反・成長」の劇薬と考えるのが常識だった1960年代日本の保守からすれば、“赤い白痴”岸田文雄のスローガン「分配と成長」は、精神病院の鉄格子のなかの狂語にしか見えない。自民党議員の過半がベヴァリッジ製「福祉国家」という言葉に蕁麻疹を発症しなくなる“極左への自己改造”は、1973年の田中角栄による社会主義思想「福祉国家・日本」が国策路線となり、それに汚染された以降である。

　レプケの『Welfare、Freedom　and　Inflation』（1957年）を信奉する私や大蔵省主計局の官僚たちは、このターニング・ポイントの1973年春、田中角栄に対し、怨嗟の声を合唱した。田中角栄と組む赤い通産官僚と共産党支配の厚生省が凱歌を上げた。今思い出しても、1972年10月1日から73年春にかけ、私は社会主義協会系（大内兵衛の労農派）田中角栄への怒りでいっぱいだった。Stanford大への留学準備が無ければ、精神の正常が維持できなかっただろう。

https://nakagawayatsuhiro.com/?p=2084

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否　（リテラ紙）
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
リテラ　2019年3月11日

東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

　安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

　事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。

このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

　その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。
（編集部）

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●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。

　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由　（ビジネスジャーナル）
内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由
ビジネスジャーナル　2019年3月13日号

横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で吐いた「暴言」は、野党の辞任要求に発展、予算委員長が厳重注意する事態となったが、安倍政権下における霞が関劣化の象徴といえる。

　問題となったのは、3月6日の予算委員会での答弁。立憲民主党会派に所属する無所属の小西洋之参院議員が、安倍晋三首相に対し「質問に答えず時間稼ぎをするような総理は戦後ひとりもいなかった。国民と国会に対する冒とくですよ。聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と厳しく声を張り上げた。

　この発言を与党が問題視すると、小西氏は横畠長官にこう質問。

「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする内閣の答弁書があることを確認してほしい」

　小西氏は、内閣の法解釈をつかさどる法制局長官に、「自らの発言は内閣に対する監督機能であり、与党が問題視するのはおかしい」という“お墨付き”をもらおうとしたのだが、あろうことか横畠長官は、次のように法制局長官の立場を逸脱するような答弁を繰り出したのだった。

「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんでございます。ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

「声を荒らげて発言」とは、法解釈でもなんでもない個人的な見解である。そのうえ、横畠氏は、薄ら笑いを浮かべながらこの答弁を行ったため、野党はすぐさま「法制局長官が政治的な発言をするとは何事か」と反発。横畠氏は陳謝に追い込まれ、発言を撤回したが、さすがに自民党内からも「大問題だ。少し思い上がっているのではないか」（伊吹文明元衆院議長）と批判の声があがった。

　森友学園問題での財務省の公文書改ざんに代表されるように、安倍政権下では首相に対する官僚の「忖度」の度合いがどんどん強まっている。それは、財務省に限らず霞が関全体に蔓延しつつあり、加計学園問題での文部科学省、統計不正問題での厚生労働省など枚挙に暇がない。だが、内閣法制局長官が「忖度」するのは、他の官僚とはわけが違うと、官僚OBはこう言う。

「内閣法制局長官というのは、官僚のなかでも別格です。誰よりも一番、公正中立を求められる役職で、官僚にとっては大臣に準じるような重要な存在であり、官僚の頂点に位置するまさに官僚のなかの官僚。あの暴言は、そんな立場の人が公正中立を逸脱してしまうほど、官僚機構が病んでしまったということを意味している」

●人事を使った奇策

　官僚が安倍政権に忖度するのは、内閣人事局などを通じて人事を握られていることが大きいが、横畠氏の“変節”も同様に人事が背景にある。

　横畠氏は東大法学部卒業後に検事となり、地方検察庁と法務省刑事局とを行き来した後に、1993年、内閣法制局参事官に異動。一旦、法務省に戻るも、99年からは本格的に法制局で足場を固め、順調に昇進、2011年にはナンバー2の内閣法制次長に就いた。内閣法制局長官は内部で長年経験を積んだ者が上り詰めるのが慣例。横畠氏もいずれは長官とみられていたが、13年8月、安倍政権は霞が関が驚愕するサプライズ人事に踏み切る。

　内閣法制局に一度も在籍したことのない外務省OBの小松一郎駐フランス大使を長官に抜擢したのだ。当時、集団的自衛権の行使容認を実現したい安倍首相が、行使容認積極派の小松氏を起用して、これまで法制局が違憲としてきた憲法解釈を見直させるための奇策だった。

　その思惑通り、小松氏は集団的自衛権の行使容認への道筋をつけたものの、14年5月に末期がんのため長官を退任。後任人事が注目されたが、再びの外部起用はなく、慣例に戻って、横畠氏が次長から長官に昇格した。つまり、この時点で横畠氏は安倍首相の軍門に降ったといっていい。

　横畠氏は小松氏の“意思”を継いで、解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認した。「法の番人」から「内閣の番犬」となり、あらゆる内閣の方針にお墨付きを与え続けている。内閣法制局長官就任からまもなく5年。身体の隅々まで安倍首相の意向が染み渡っていることは疑いようもない。そうしなければ、いつでも簡単にクビが飛ぶだろうことを意識しているのだろう。（文＝編集部）

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201903_post-14863/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 他者を罵り続ける創価学会の不可解　池田大作氏の教唆扇動が発生源　検事や学生に「復讐」を扇動　（FORUM誌）

特集／他者を罵り続ける「人権」教団の不可解
口汚い言論攻撃の温床
池田大作氏の教唆扇動が発生源

ジャーナリスト　乙骨正生　（宗教と社会のかかわりを考える週刊誌　FORUM21）

本誌の連載「今月の悪口雑言――『平和と人権』を看板にする団体の“ホンネ”集」が、毎号、報じているように、今年も連日、創価学会は、「聖教新聞」等の機関紙誌で自らに批判的な立場にある人物や団体、政党、出版社等を罵り続けた。

　そこには他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、
「愚劣者」「極悪ペテン師」「ヘビ」「薄汚いドブネズミ」「人間の皮をかぶった畜生」「金の亡者」「酒乱・女狂い」「クズ野郎」「クズ雑誌」「デマ出版社」「ガセネタ屋」「異常人格」「前科者」「学歴詐称」「クソ坊主」「インチキ坊主」「デマ政党」「宗教弾圧議員」
などと、竹入義勝元公明党委員長や山崎正友元創価学会顧問弁護士をはじめとする造反した幹部や議員、阿部日顕日蓮正宗法主や日蓮正宗関係者、「週刊新潮」や筆者、そして共産党や民主党の一部議員などに対する悪罵が書き連ねられている。

　「クズ」「ゲス」と開き直る

　その凄まじさ、執拗さ、そして口汚さについては、いまさら論じるまでもないが、一連の口汚い創価学会の言論を、「子供たちに読ませたくない日本語」として特集した「週刊文春」（10月２日号）には、「家庭に配布されている新聞に、これほど人間性を否定するような内容が掲載されているなんて」という女性教師の驚きの声が紹介されていた。また、いまや創価学会から「不倶戴天の敵」視され、連日、激しい攻撃に晒されている「週刊新潮」も、連載中の「新・創価学会を斬る」の第３回で「『ゴキブリ！』『犬畜生！』と仏敵４人組を罵倒する“宗教者”の正義」（11月20日号）と題して、創価学会の口汚い言論を取り上げたが、その中で日本のカルト研究の第一人者である浅見定雄東北学院大学名誉教授と、仏教学に造詣の深い山崎龍明武蔵野大学教授は次のように論評している。
　「宗教者は、信仰をやめた人に対しても引き続き救済を祈り続けるものです。脱会したからといって、その人物を罵ったり嫌がらせをしたり、或いは無理矢理に引き戻そうとするような行為は、全く考えられないことです。脱会者に対する嫌がらせなどを聞くたびに感じるのは、学会内部には、外部に知られては都合の悪いことでもあるのかという余計な心配です。何もないのならば、やめた人間が学会に関して何を言おうと平気なはずです。そもそも“ヘビ” “畜生” “くそ坊主”などという言葉は、宗教団体でなくても、使ってはいけないものです。まして宗教団体がこんな言葉を使ったら誰からも尊敬されるわけがありません。自らを宗教者として否定しているようなものです」（浅見名誉教授）
　「確かに、聖教新聞は凄いというか、面白いですねえ。とにかくボロクソです。こういうものを毎日読むと、相当精神に変調をきたすと思うのですが、いくら相手が自分とは相容れない価値観、信仰の人だとはいえ、ここまで言うかという思いですね。これに学会員たちが違和感を持っていないということへの違和感を私は感じます」（山崎教授）
　ごく当たり前の人権感覚を持っていれば、他者を悪し様に罵る創価学会の言論に違和感を覚えるのは当然のこと。だが、創価学会には浅見教授や山崎教授が述べたような“正論”は通用しない。通用しないどころか創価学会は、創価学会の口汚い言葉を「子供たちに読ませたくない日本語」だと批判した10月２日号「週刊文春」が発売（９月25日）されるや、９月27日付「聖教新聞」掲載のコラム「破邪顕正」に極めて挑戦的な一文を載せ、こう開き直っている有り様なのだ。
　「糞犬！　癡猿！　日顕のごとき極悪を『極悪』と斬り、山崎のごときゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。
　言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
　俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ」
　自らのみを「正義・善」とし、批判者を「魔物」呼ばわりして、これを「打ち倒す」ことを声高に叫ぶ創価学会の姿勢に、強い「違和感」を覚えるのは筆者だけではあるまい。
　周知のように創価学会は、フランスの国会報告において二度にわたって有害セクト（カルト）としてリストアップされているが、敵と味方を単純に色分けし、そこに正邪・善悪のレッテルを貼り、敵の殲滅を叫ぶステロタイプのアジテートは、多くの有害セクトに共通して見られる特徴でもある。

　指導者の性格が投影される

　そうした有害セクトのうち宗教的セクトでは、絶対的な権威・権力をもつ教祖やグルなどが、構成員一般に対して強大な影響を及ぼしている。それらのセクトでは、教祖やグルの言葉こそが真理、絶対的規範になり、教祖やグルのキャラクターがそのままセクトの体質・性格を決定づけていくことになる。
　創価学会にあっても「永遠の指導者」（「創価学会会則」）と崇められている池田氏の発言は、真理、絶対的規範とされる。その結果、各種の会合における池田氏の発言、指示、命令は、たとえそれが理不尽なものであっても、現実の活動として具現化されていくことになる。
　識者や一般が眉を顰める創価学会の口汚い言論が恒常的に繰り返される背景には、こうした池田発言の具現化という構造、換言するならば池田氏の教唆扇動が指摘できる。
　では、具体的に池田氏はどのような発言をし、学会員を教唆扇動しているのか。そのいくつかの例を紹介しよう。例えば、平成元年３月12日、池田氏は埼玉指導の席上、「仏法は勝負」という言葉を引用しつつ、「反逆者」を怒鳴りつけていけと次のように指示している。
　「『仏法は勝負』にどれほど深い意義があるのか、皆わかっていない。物事は正邪ではない。勝つか負けるかなんだ。全員が『勝つ』と強く決めていけ。勝つか負けるか。やられたらやりかえせ。世間などなんだ。私は恐れなど微塵もない。勇者は私だ。私だけ戦っている。強気、強気、強気、でいこう。どこまでもしぶとくいくんだ。（中略）なんでもいいから、言い返すんだ。こわがったり、ひるんだりしてはいけない。怒鳴っていけばいいんだ。（中略）反逆者には、この野郎、馬鹿野郎でいいんだ」
　ここには物事の是非善悪、理非曲直を判断しようとの姿勢は全くない。暴力的に相手を打ち倒すことが勝利であり、それが「仏法は勝負」の奥義だというのである。現在、創価学会は世界各国で「ガンジー・キング・イケダ」展を開催、池田氏を非暴力抵抗の思想を提唱したインド独立の父・ガンジーに並ぶ平和の偉人であると宣揚しているが、正邪など関係なく他者を「怒鳴」りつけろとアジテートする人物が、非暴力抵抗の系譜を踏襲した平和の偉人とは片腹いたい。
　まして「仏法は勝負」と仏教における「勝負」の概念を、数量や力の強弱などで判断する世俗の勝敗へと単純に置き換えることの乱暴さには開いた口がふさがらない。創価学会が宗祖と仰ぐ日蓮聖人は「四条金吾殿御返事」なる御書（遺文）の中で、「仏法と申すは道理なり、道理と申すは主に勝つものなり」と、そもそも「仏法」とは理非曲直を糾した道理に基づくものであり、道理というのは世俗的権力や世俗的価値を超克するものと判じている。「仏法」における「勝つ」という言葉の意義はこうしたものである。「正邪」を抜きにして相手を打倒することが「仏法は勝負」の奥義などとは、とうてい言えたものではない。

　仏教用語を恣意的に解釈

　だが、池田氏はこうした点には委細かまわず、我田引水的・恣意的に仏教用語を曲解し、自己の言動を正当化する根拠と位置づけている。
　そうした御都合主義的な用語解釈の最たるものに「仏法とは仏と魔との戦い」との言葉がある。これは創価学会を「仏意仏勅」の正当な仏教教団、すなわち「仏の勢力」と位置づける一方で、創価学会に仇なすものを「魔＝仏敵」と位置づけ、「仏法」は絶えざる「仏の勢力と魔の勢力」の戦いであるとして、創価学会による批判者攻撃、対立者攻撃を正当化する考え方である。
　衆院総選挙の過程で、池田氏は「聖教新聞」紙上に随時、「随筆　新・人間革命」を掲載したが、その中でこの「仏と魔との戦い」という言葉を多用した。もとよりここでの使用目的は、「仏の勢力」である創価学会が推す公明党候補の当選を阻害する「魔」を断固としてうち破れという意味である。
　「仏法は仏と魔の闘争　善が勝つか悪が勝つか――その熾烈な精神の闘争、邪悪との戦いが仏法だ」（平成15年10　月22日付「聖教新聞」「随筆　新・人間革命」）
　「『人生は仏と魔との戦いである』と、釈尊（釈迦）は示した。蓮祖（日蓮）は、『仏法は勝負である』と説かれた。負けぬために、正しき信仰がある。勝つために正義の信仰がある」（平成15年11月５日付「聖教新聞」「随筆　新・人間革命」）
　「仏敵」である「魔」は「極悪」であり、「犬畜生」に劣る。当然、人権など顧みる必要などないということになる。こうした手前勝手な理屈が、創価学会の批判者・対立者への口汚い言論の温床になっているのである。

　検事や学生に「復讐」を扇動

　さらに池田氏は創価学会の活動の基軸をなすのは、「復讐」であると、「復讐」教あるいは「怨念」教さながらの言説も繰り返している。例えば昭和51年８月22日、池田氏は神崎武法氏（現公明党代表）ら、「自然友の会」と呼ばれていた学会員検事のグループと面談した際、次のように発言している。
　「私が戦ったのは、戸田先生の復讐のためだけだ。革命とは復讐戦だよ。戸田先生は、牧口先生の復讐のために戦った。私の復讐は弟子たちがやるんだ」
　同様に平成８年11月３日に創価大学で開催された「創価同窓の集い」の席上、次のように話している。
　「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返す。叫ばなければ負けである。戸田先生も、牧口先生の仇をとると立ち上がった。私も戸田先生の仇を取るために立った。私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」
　これに先立つ昭和41年９月号の「前進（幹部用テキスト）」にもこうある。
　「戸田先生や牧口先生の仇をうつために、（私は）会長になり、立ち上がったのである。あとなにもない。これが師弟の道です。これが同志の契りです」
　学会員の検事や創価大学のＯＢ・ＯＧに「復讐戦」「仇討ち」を命じる池田氏。こうした指導を受けている学会員検事が、仮に創価学会が新潮社や筆者を名誉毀損罪で刑事告訴し、その担当となった場合、公正・公平な司法行政が担保されるのだろうか。
　今年１年、いや自・自・公連立政権成立以来からだけでも、すでに４年余にわたって創価学会と対立する立場の人物や団体を口汚く罵り、激しい攻撃を加え続けている創価学会だが、そのすさまじいばかりの「怨念」は、すべて「永遠の指導者」である池田氏が発生源なのである。

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』（かもがわ出版）など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-12-15.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 菅直人「ヒットラーを思い起こす」維新に謝罪する必要がどこにあるのか（まるこ姫の独り言）
菅直人「ヒットラーを思い起こす」維新に謝罪する必要がどこにあるのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-11b743.html
2022.01.25　まるこ姫の独り言

維新も言ったもん勝ちの人達ばかりで、菅直人がツイートしたことに謝罪をしろと言い出した。 このツイートの中の「ヒットラーを思い起こすが維新にとっては激怒部分だそうだが、なぜ感想を言っただけで謝罪にまで追い込まれるのか、私には分からない。 菅は直接的に維新をナチスやヒトラーなどと言ってない。 思い起こしただけで謝れとは・・・・ 絶対に謝罪をする必要はない。 ここで下出に出ようものなら、ますます居丈高に言い募るのが維新で、維新の言動を見ていたらナチスやヒトラーの手口だなあと思う人はたくさんいる。 安倍だってサイコパスだとかヒトラーと言われてきた。 当然、維新も安倍に似通ったところがあり、この「ヒトラーの大衆扇動術」の中身とも重なる部分ばかりだ。 維新信者・シンパに取ったら盲目的にトップ追従だろうが、「菅」がヒトラーを思い起こしただけで維新の上層部の松井や吉村・橋下までこぞって激怒はやっぱり維新の人間らしいと思った。 他者に厳しく自分に甘い。 維新は一応は野党の立場でありながら、与党の対応を批判も攻めもせず野党である立憲に対して執拗に批判・責め続けてきたことは棚に上げて、少しでも立憲議員が維新の立ち位置に関して感想を述べたら謝罪しろ？ 維新が立憲に対して誹謗中傷の限りを尽くしても立憲はまともに反論・対応してこなかった。 それが大人の対応とでも思っていたのか。 それを良いことに維新は、立憲攻撃をする事で自分達がアピールできることを学び、どんどん攻撃をかけてきている。 ここで相手の執拗さに負けて謝罪をしようものなら、ますます調子に乗って事あるごとに立憲を下に見て攻撃をするようになる。 橋下が２３日に「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」」と反論したらしいが、国際的にご法度ならなぜ未だにドイツは、ヒトラーの身内狩りをしているのか。 「国際的」と言えば皆が考えもせず黙ると思って言っているのだろうが、多くの民を騙し虐殺したヒトラーに重ね合わす批判はいつの時代でも必要だし、批判しなかったらファシズムを容認したことになる。 橋下と言えばこういうツイートをしている。 初めから終わりまで藤井聡の誹謗中傷で溢れている。 橋下は藤井に謝罪をしたのだろうか。 維新は炎上商法で名を売っているようなもので、これで維新を評価するアホが沢山出てくるから嫌になる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 東京都の自宅療養者3万人超！ ホテル療養施設2000室も空いているのになぜ入れないのか（日刊ゲンダイ）



東京都の自宅療養者3万人超！ ホテル療養施設2000室も空いているのになぜ入れないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300405
2022/01/25　日刊ゲンダイ


新たな施設づくりももいいが確保済みの療養施設を活用したらどうなのか（23日、視察する小池百合子都知事）／（Ｃ）共同通信社

　東京都では24日、新たに8503人の新型コロナウイルス感染者が確認された。月曜日としては過去最多で、前週の3719人から倍以上の増加。自宅療養者は過去最多の3万1963人に達し、それとは別に2万9490人が「入院・療養等調整中」だ。

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　感染経路で最多は「家庭内」だが、希望しても療養施設に入れず、自宅療養者から家庭内感染が広がるという悪循環に陥っている。

　この状況を打開するため、都は無症状者向けの宿泊療養施設（350床）を新設。25日から運用を開始する。もともと東京五輪関連施設だった「東京スポーツスクエア」を改修したもので、大型テレビがある共有スペースやテレワーク用のブース、軽い運動ができるトレーニングルームなどもある。

「マスクを着用して3密を避けるなどの対策を取れば、陽性者同士が共有スペースで過ごすことに問題はないと専門家の見解を得ています。そもそも、こちらの施設はパーティションで部屋を区切っただけで天井部分は開いているため、完全個室ではありません」（東京都福祉保健局の担当者）

　23日に施設を視察した小池都知事は「いろんな工夫を凝らしながら進めていく」「ご家庭の子供さんや高齢者にうつす可能性がある方々にはぜひ自ら（家族と）距離を置いてほしい」と話したが、わずか350床では、あっという間に埋まってしまうだろう。2月上旬には立川にも同様の施設を開設して650床を確保、合わせて1000床まで拡大するというが、それでも全然足りない。

家庭内感染は増える一方

新施設はパフォーマンスでしかない（公開された新施設の共有スペース）／（Ｃ）共同通信社

　不思議なのは、都がホテルなどを借り上げて軽症・無症状者向けに用意した宿泊療養施設に2000室以上の空きがあるのに、希望してもなかなか入室させてもらえないことだ。新たな施設をつくるのもいいが、まずは確保済みの療養施設を活用したらどうなのか。

「都が確保したホテルは24日時点で4940室。そのうち使用しているのは2700室未満で、たしかに2000室以上の空きがあります。これまでデルタ株の基準で1日あたりの入所者上限を決めていましたが、オミクロン株はもう少し早く退所できることが分かってきたので、見直しを行っているところです。近日中に1日あたりの入所者を多少は増やせると思います」（都の担当者）

　そうやって入所を制限してきたから家庭内感染が増え、感染爆発でますます自宅療養者が増える事態につながったのではないか。1000床の新施設は、この危機的状況と無策を隠すためのパフォーマンスでしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 埼玉で接種証明店クラスター多発か（植草一秀の『知られざる真実』）
埼玉で接種証明店クラスター多発か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6afa1b.html
2022年1月26日　植草一秀の『知られざる真実』

オミクロン株の感染確率において、ワクチン接種の有無でほとんど差がないことが確認されつつある。 たとえば１月１２日放送の東海テレビ「ニュースＯＮＥ」では、 「２度のワクチン接種を終えていても新型コロナに感染してしまうブレイクスルー感染が多発」 「愛知県では、オミクロン株が確認されて移行の新型コロナ感染者７４人を調べたところ、６７人、実に９割の人が２度のワクチン接種を済ませていたというデータがある」 と報じている。 https://bit.ly/3olghBR また、北里大学の片山和彦教授らのグループによる研究では、ワクチン接種後３ヵ月後のオミクロン株に対する中和抗体の値がファイザー社製ワクチンで７２％、モデルナ社製ワクチンで８２％減少するとの検証結果が公表されている。 https://bit.ly/3AzcBkH ワクチン利権関係者はワクチン接種を推進するために懸命の誘導を図っているが、ワクチンが無意味であることが次第に鮮明に浮かび上がっている。 無意味どころか有害無益の評価が妥当との声も強い。 新型コロナワクチンの副作用は明らかにされていない。 本来は長期の影響を確認する第三相治験を終えて承認されるものだが、新型コロナワクチンでは第三相治験が省略されて「特例承認」で実用が開始されている。 ワクチン接種が重大リスクを伴う可能性が懸念されている。 ３回目接種が遅れていることが報じられているが不幸中の幸いだ。 ３回目接種の遅れは日本国民がワクチン接種の闇に気付き始めたことの証しであるのかも知れない。 埼玉県の大野元裕知事と日本商工会議所の三村明夫会頭は正常な判断力を喪失している疑いが強い。 この二名は意味を失ったというより有害無益な「ワクチン・検査パッケージ」の利用を推奨している。 「ワクチン・検査パッケージ」が無意味を超えて有害無益である理由は単純明快。 ワクチン接種が「感染しない」、「感染させない」意味をまったく有していないからだ。 「ワクチン・検査パッケージ」は「接種証明」または「陰性証明」提示で行動規制緩和、政府からの利益供与、などの恩典を受けられるという制度。 この制度は「感染拡大防止」と「経済活動の維持」を両立させるためのものとされている。 しかし、「接種証明」を用いると「感染拡大防止」に穴が空いてしまう。 岸田内閣はオミクロン株が確認されたとき、この変異株の国内流入を抑止するために水際対策を強化した。 ところが、米軍のところに大穴が空いていた。 米軍は検査もせずに日本に入国し、街頭に繰り出していた。 このために日本でオミクロンの感染爆発が起きた。 米軍は日本に入国する際には検査を行わず、日本から米国に帰国する際には検査を実施していたと報じられた。 https://bit.ly/3fWQ4EP 日本は完全に馬鹿にされている。 「ワクチン・検査パッケージ」では「接種証明」の部分が大穴になる。 なぜなら、ワクチン接種していても、オミクロン株に感染する、他者を感染させる面で、ワクチン未接種の人と差がないからだ。 埼玉県では「接種証明」を提示すれば午前１１時から午後８時半までの飲酒を伴う会食が容認され、しかも、多人数での会食が容認される。 「オミクロン・フリーパス制度」と名称を変えるべきだ。 「感染拡大防止」を軸にするなら「全員検査制度」に移行するしかない。 「経済活動の維持」を軸にするなら「ワクチン・検査パッケージ」を廃止するしかない。 正常な判断力を有するなら、この程度の判断を示すことができるはず。 ミクロン株においては「接種証明」が無意味であることが判明したために政府は「ワクチン・検査パッケージ」運用を断念した。 「一時停止」としているが少なくとも当初の２回接種については効力を復帰させることは不可能だ。 「ワクチン・検査パッケージ」を準備しながら運用停止の判断に追い込まれたのは、「接種証明」が意味を失ったという厳然たる事実によるもの。 それにもかかわらず、有害無益の「接種証明」利用を強行するのは犯罪的。 埼玉県で「接種証明」クラスターが多発するのは時間の問題だろう。 このような知事に対して埼玉県民は知事をリコールするべきと思われる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 迷走する尾身会長…「ステイホーム不要」から一転「強い対策必要」の裏に焦りと功名心（日刊ゲンダイ）



迷走する尾身会長…「ステイホーム不要」から一転「強い対策必要」の裏に焦りと功名心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300406
2022/01/25　日刊ゲンダイ


専門家として、いったいどう捉えているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とうとう正反対のことを口にしはじめた。政府分科会の尾身茂会長が、迷走しはじめている。

【写真】この記事の関連写真を見る（15枚）

　つい先週、オミクロン株について「今回はステイホームなんて必要ない」「人流抑制ではなく、人数制限がキーワード」と楽観論を口にしていた尾身会長。ところが、24日の衆院予算委員会では「状況が悪化すれば、さらに強い対策が必要になる」と、180度違う主張をしてみせた。

　いったい専門家として、オミクロン株をどう捉えているのか。脅威と考えているのか、それともただの風邪と判断しているのか。

　さすがに、ネットでも＜前回言ってることと矛盾する。何言っているんだ＞＜尾身さんは本当に医師なの？＞＜日に日に顔に自信がなくなってきてますよ＞と、揶揄される始末だ。尾身会長の迷走について政界関係者がこう言う。

「焦りと功名心が迷走の原因でしょう。岸田政権になってから、尾身さんは完全に外されている。総理とのツーショットもなくなった。もともと、野心家で政治的な尾身さんは、“尾身外し”に相当な危機感を持っているはずです。オミクロンの拡大は、尾身さんにとって久しぶりの出番。どうやら尾身さんは“オミクロンはただの風邪に近い”という認識らしく、“ステイホームなんて必要ない”と柔軟路線を打ち出せば、専門家として評価されると踏んだようです。ところが、予想に反して全国の知事から“国民の感染対策が緩みかねない”と一斉に批判されてしまった。世論を読み間違え、慌てて1週間足らずで軌道修正したのが真相でしょう」

　しかし、国のコロナ対策を決める“司令塔”が、迷走していて大丈夫なのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「尾身さんは本当に専門家なのでしょうか。この2年間、効果的な対策をひとつも打ち出していない。とうとう国民を混乱させるようなことまで口にしはじめている。ご本人も、新型コロナは自分の手には負えないと思っているのではないでしょうか」

　いまからでも岸田首相は、適任者と交代させるべきだ。



尾身会長「ステイホーム必要ない」発言を軌道修正　「リスク高い所への外出は控えて」(2022年1月25日)

022/01/25　 ANNnewsCH

　「ステイホームなんて必要ない」発言を軌道修正しました。

　政府分科会・尾身会長：「全員が皆、家にいて街が空っぽになるような広範で一律の外出自粛のようなものは今、必要ないと申し上げた」

　政府分科会の尾身会長は先週、これまで感染対策として重視してきた人流抑制よりも人数制限に重点を置くべきとして、「ステイホームなんて必要ない」と述べていました。

　尾身会長は25日、「換気が悪く、大人数、大声という場で大きな感染が起きている」と指摘し、「感染リスクが高い所への外出は控えて下さい」と呼び掛けました。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 発動は10日だけ…担当者語る感染者1万人超えでも「東京アラート」発動しない理由（女性自身）
発動は10日だけ…担当者語る感染者1万人超えでも「東京アラート」発動しない理由
https://jisin.jp/domestic/2061337/
2022/01/26 13:38　女性自身




「東京アラート」は発動されていない様子だ


「東京アラート」が発動され赤く灯された東京都庁


「東京アラート」が発動され赤く灯されたレインボーブリッジ

1月25日、新型コロナウイルスの感染者数が全国で6万1,432人報告され、過去最多を記録。大阪府では8,612人、東京都では1万2,813人が報告され、各地でも過去最多となる感染者数を更新している。

大阪府では警戒レベルを3つの色で示す独自基準「大阪モデル」を設けており、これまでは「黄色」だった。だが24日に病床使用率が50％を上回り、約4カ月ぶりに非常事態である「赤色」の基準に達した。各メディアによれば、大阪のシンボル「通天閣」も赤くライトアップされたという。

しかし東京都では、新型コロナの警戒を呼びかけるために都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させる「東京アラート」は発動されていない様子だ。

「初めて発動されたのは’20年6月2日で、この日に報告された感染者数は34人でした。早期に警戒情報を出すことで、感染の再拡大を防ぐ狙いがあったといいます。アラートの発動基準として、『週平均で新規陽性者数が1日あたり20人以上』『感染経路不明者の割合が50％以上』などの指標が設けられていました。小池百合子都知事（69）はアラート発動直後の会見で、『感染状況を都民の皆さんに的確に知ってもらうためのものです』と説明していました」（全国紙記者）

現在、東京都ではすでに1万人を超えるなど新規感染者が急増しているが、「東京アラート」は発動されないのだろうか？　SNS上では疑問視する声が上がっている。

《東京アラートってもう出ないの？》

《今こそ東京アラートを発動すべきだと思う》

《10,000人超えても「東京アラート」は発動されないんだなぁ》

そこで1月25日、東京都へ問い合わせてみた。担当者によれば、「2020年の第1波が到来した後に、『東京アラート』という形で警戒を呼びかけるお知らせをさせて頂きました。今は運用していません」とのこと。「東京アラート」が発動された期間は、’20年6月2日〜11日までだったという。

そして運用を取りやめた理由については、次のように回答があった。

「運用以降、色々な形でコロナ対策を強化してきました。毎週木曜日に実施されるモニタリング会議では、様々な感染状況や医療提供体制の逼迫状況などを分析して、専門家からコメントを頂いています。そこでも感染状況と医療提供体制の逼迫状況の評価を行い、それに基づいて毎週知事から状況報告をさせて頂いています。対策が進んできた中で、色々なツールを使って都民の皆さまに呼びかけをさせて頂いております」

また「東京アラート」は“効果がない”という理由での取り止めではないといい、今後、再び発動される可能性については「何とも申し上げられません」との回答だった。わずか1週間余りの発動だったが、多くの都民に強いインパクトを与えていたようだ。

出典元：WEB女性自身

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田“聞くだけ”首相に中小事業者が潰される…加速する「オミクロン倒産」放置の非情（日刊ゲンダイ）




岸田“聞くだけ”首相に中小事業者が潰される…加速する「オミクロン倒産」放置の非情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300462
2022/01/26　日刊ゲンダイ


山際経済再生担当相（左）や後藤茂之厚労相（右）らと談笑する岸田首相＝25日衆院予算委で（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民の声を聞く」がウリじゃないのか。政府は25日、まん延防止等重点措置の適用地域を34都道府県に拡大することを決定。経営体力のない中小・小規模事業者はますます苦境に追いやられるのは必至だ。それなのに、岸田首相は追加の経済対策を打つそぶりすら見せない。このままオミクロン破綻ラッシュを放置するのか。

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　　◇　　◇　　◇

　東京商工リサーチ（TSR）によると、昨年の倒産件数（負債総額1000万円以上）は6030件。57年ぶりの低水準に収まったものの、当事者や弁護士が「コロナが要因」と認めた「新型コロナ関連の経営破綻」は悲惨だ。昨年は1718件に達し、一昨年（843件）の2倍超。今年に入ってからもコロナ関連破綻は25日までに80件に上り、前年同期の70件をすでに上回った。

「昨年秋から年末にかけて毎月、最多を更新。コロナ禍で業績不振が長期化し、政府の支援効果が薄らいできたタイミングでした。それでも、いったんは感染状況が落ち着き、企業が再建を考え出したところに第6波が襲来してしまった。今後、先行きを見通せずに資金調達を断念する『あきらめ型』の経営破綻が本格化しそうです」（TSR情報本部長の友田信男氏）

　感染爆発で加速する“オミクロン倒産”ラッシュに、政府が一刻も早く打つべき手は事業支援の拡充だ。今月31日から新たに創設された「事業復活支援金」の受け付けが始まるが、肝心の中身は“焼け石に水”。前身の「持続化給付金」から手厚くなるどころか、“ダウングレード”である。

個人事業者への支給額は半額

観光地も大打撃、街は閑散とし休業店も…（沖縄・那覇市）／（Ｃ）共同通信社

　復活支援金は中小事業者が対象で、昨年11月〜今年3月のいずれかの月の売上高が過去3年間と比較して30％以上減少が受給条件。売上高に応じて法人は最大250万円、個人事業主は同50万円を受け取れる。法人に最大200万円、個人に同100万円給付の持続化給付金に比べ、個人への給付額は半減。法人も給付対象のボリュームゾーンである「売上高5億円以下」は50万〜100万円減だ。

　25日の衆院予算委員会で、立憲民主の山井和則議員が岸田首相に「上限額の倍増を決断いただきたい」と迫ったが、岸田首相は「（支援は）手厚いものになっている」などとノラリクラリ。事業者がどれだけ不安を感じているかと山井氏が訴えても、「更なる対策が必要かどうか、しっかり考えていきたい」と“暖簾に腕押し”だった。改めて山井氏がこう指摘する。

「復活支援金が政府の具体案として出てきたのは、野党が持続化給付金の再支給法案を提出した昨年3月から8カ月後のこと。再支援が実現したのはいいとしても、昨年12月に成立した補正予算に盛り込まれた事業なので、オミクロン株の感染拡大や重点措置といった今の状況は考慮されていない。つまり、岸田政権は第6波に対する追加の経済対策をしていないのです。ただでさえ持続化給付金よりも上限額が減っているのだから、今の状況を勘案して給付額を上積みするのが当然だと思いますが、岸田首相は『検討する』ばかりで決めようとしない。国のトップに必要な決断力やスピード、具体策に欠けると言わざるを得ません」

　壊れたレコーダーのように「検討する」と繰り返す岸田首相はもはや、国民の苦境を放置しているに等しい。「聞くだけ宰相」には、サッサとご退場願いたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた！ 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし（リテラ）
橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた！ 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし
https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html
2022.01.25　橋下徹は石原慎太郎からも「ヒトラーに該当」と称賛されていた！　リテラ

　　　　
　　　　橋下徹公式Twitterより

テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。


　しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。

　予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない。

　いや、それ以前に「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」と批判されるべきは、橋下氏や松井氏、吉村氏らがまくし立てている反論のほうだ。事実、彼らの反論はことごとく筋違い・的外れであるだけでなく、「お前が言うか」というものばかり。せっかくなので、いかに橋下・松井・吉村の三者がアホ丸出し・恥知らずな反論をしているのかを順番に指摘していこう。

　まず、発端となった21日の菅氏のツイートは、以下のようなものだった。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。〉

　そして、この菅氏のツイートに対し、橋下氏は23日にこのような反論をおこなった。

〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。〉

「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」……!?　これ自体が噴飯ものの主張なのだが（詳しくは後述する）、その前に、この橋下氏の態度は完全なダブルスタンダードなのだ。

　じつは、橋下氏をヒトラーに重ね合わせて論評したのは菅氏がはじめてではない。 “ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆も「文藝春秋」2012年4月号に寄稿した文章のなかで、「選挙はある種の白紙委任」という橋下氏の発言を取り上げて、〈私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである〉と指摘している。

　また、自民党総裁だった谷垣禎一氏も2012年、橋下氏率いる大阪維新の躍進を受けて「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と、維新とヒトラーの共通性を指摘している。

　このナベツネや谷垣氏の「ヒトラー」発言に対しても、橋下氏は今回と同様に反論をしていたが、じつは、同じようにヒトラーにたとえられながら、なぜか反論した形跡のない相手がいる。
　
それは、石原慎太郎・元東京都知事だ。橋下氏と石原氏はまさに盟友で、2012年の衆院選では石原氏率いる「太陽の党」が橋下氏の「日本維新の会」に合流（その後分裂）したほどだったが、その石原慎太郎は2014年の政界引退会見において「将来の総理候補」として橋下氏の名前を挙げ、「彼は天才」「あんなに演説のうまい人は見たことない」「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と発言した。

　石原氏が橋下氏をヒトラーに重ね合わせて称賛したことは、当時、多数のメディアで取り上げられた。

　ところが、このときの橋下氏は、今回の菅氏への対応とはまったく違っており、石原氏の発言に対して表立って反論をおこなった形跡がまったくないのだ。

　ようするに、橋下氏が今回、菅直人に「国際的な御法度」などと噛み付いたのは、自分への批判として「ヒトラー」に重ね合わされたからであって、「ヒトラー」を褒め言葉として使われていた場合は、それになんの文句も言っていないのだ。これぞダブルスタンダードというやつではないか。

■橋下徹は自身を批判する学者に「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と攻撃した過去

　しかも、橋下氏は自身が過去に他者をヒトラー呼ばわりしていたこともある。今回、橋下氏は菅氏への反論で「こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者」と書いていたが、橋下氏は2017年2月18日のツイートで、こう藤井氏を批判していたのだ。

〈僕のことをヒトラー呼ばわりしておいてお前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！お前の家には鏡がないのか！〉
　
　橋下氏は相手が先に「ヒトラー」を持ち出してきたからだと主張するかもしれないが、「国際的な御法度」と言うなら、反論で使うのももちろん御法度だ。しかも、橋下氏の場合は政策や思想批判ではなく「お前の顔の方が安もんのヒトラー」などと容姿差別として使っている。これでよくもまあ「国際的な御法度」などと言えたものである。

　というか、そもそも、橋下氏がわめいているこの「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」というロジック自体がインチキきわまりないのだ。

　橋下氏はあたかも菅直人元首相が差別用語を使ったかのように語っているが、あらためて指摘するまでもなく、国際社会で「ご法度」となっているのは、ヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化すること。今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にしょっちゅうおこなわれていることであり、当然ながらそれは正当な批判・表現で、御法度でもなんでもない。

　むしろ「国際的にもご法度」なのは、前述した石原慎太郎のような評価・称賛すべきポイントとしてヒトラーやナチスを持ち出した場合だ。しかも、石原氏は橋下氏をヒトラーになぞらえた際、ドイツ大使館にいた外交官が「ヒトラーが若いときにやったことは間違っていなかった。素晴らしかった」と言っていたという話を語った上で、「ユダヤ人を偏見で虐殺したことは許せないけど、私はその言葉を是とする」と述べ、その上で“橋下氏はヒトラーに該当する政治家”と評価したのだ。

　これこそまさに「国際的にもご法度」な問題発言だが、前述したように橋下氏はこのとき、石原氏がヒトラーを肯定するという大問題発言をしでかした上で自分をヒトラーに重ね合わせられたというのに、そのことに何も反論・批判していない。そればかりか、橋下氏はこんな「国際的にもご法度」な人物と同盟を組んでいたのである。

　いや、それどころか橋下氏には、ナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言を擁護したことさえある。

　2013年に当時の麻生太郎副総理が「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がったが、なんと、このとき橋下氏は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと麻生発言を擁護してみせたのだ。

「ナチスの手口を学べ」という発言は冗談で済むようなものではなく、これこそまさにナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言にほかならない。にもかかわらず橋下氏は「ブラックジョーク」「エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと庇ったのである。当然、この擁護発言に対しても、SWC幹部であるエイブラハム・クーパー氏は「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と批判をおこなった。

■ヒトラー礼賛を繰り返す高須克弥院長を一切批判せず、ファンアピールする吉村洋文知事

　自分はヒトラー礼賛の政治家と組んだり、ヒトラー礼賛言説を擁護しておきながら、批判としてヒトラーに喩えられた途端、ありもしない「国際的にも御法度」などという言葉で反撃する──。まさに橋下氏らしい詐欺的手口といえるが、しかし、こうした棚上げインチキ反論は、松井氏や吉村氏、維新も同様だ。

　松井氏は22日に〈誹謗中傷を超えて侮辱〉と怒りのツイートを投稿し、吉村氏も24日に会見で「どういった人権感覚を持っているのか。これが許されるのであれば何でもありになる」などと噛み付いたが、よくもまあ言ったものだ。

　というのも、吉村氏はこれまで、ナチス・ドイツを礼賛する人物を咎めることもなく、むしろ懇意の間柄をさんざんアピールにしてきたからだ。

「ナチスドイツを礼賛する人物」というのは、言うまでもなく高須クリニックの高須克弥院長のこと。高須院長といえば、〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などとナチス肯定や歴史修正のツイートを繰り返してきたが、吉村知事は高須院長から応援されるたびに「高須院長、ありがとうございます！」と応答するだけでなく、高須院長の顔がプリントされた枕を購入した際にはわざわざ動画まで付けて〈高須先生の枕をゲットした、なう〉〈大阪でも販売期待、なう〉などと発信。高須院長が入院したときにはカレーパンを差し入れしたり、誕生日には今治タオルをプレゼントしたり、その交友関係をTwitterで明かしてきた。

　さらに、後に不正が発覚した愛知県の大村秀章知事のリコール運動では、吉村知事はおおっぴらに「賛同」を表明して〈応援してます〉とエールを送り、〈口だけでなく信念に基づいて現実に動く高須先生に敬意です〉などと投稿していた。

　石原氏の発言同様、高須院長の〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などという主張は、それこそ紛れもない「国際的にもご法度」な発言であることは論を俟たない。事実、2017年には、高須院長のナチス礼賛投稿をSWCが問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請。イスラエル大手紙のエルサレム・ポストが報じ、世界的な市民メディアであるグローバル・ボイスも高須院長の問題ツイートを大々的に取り上げた。しかし、国際的にも問題になったこれらの投稿について謝罪も撤回もしない高須院長との間柄を、吉村氏は隠そうともせず、逆にアピールに使ってきたのだ。

　水道橋博士は昨日24日、吉村氏と松井氏を批判する投稿を引用リツイートし、〈まずこの人と共闘していた高須医院長がどれほどのヒトラー礼賛を繰り返したのか、誰か教えてあげて欲しいし、橋本徹が石原慎太郎に「ヒトラーの再来」のように称賛されても抗議しなかったことを教えてあげて欲しい〉（原文ママ）とツイートしたが、まさにそのとおりとしか言いようがないだろう。

■維新はグロテスクな優生思想でもナチスと共通　「人工透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を擁立したことも

　いや、それだけにとどまらず、松井氏や馬場伸幸幹事長など維新の面々は、これまで度々ナチスに通じるグロテスクな優生思想を全開にしてきた、「人権意識」の欠片もない連中だ。

　実際、維新の松井代表は、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という暴論を振りかざした元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を2017年の衆院選で擁立し、2019年の参院選でも公認（のちに部落差別発言で公認辞退）。また、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井氏は〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、馬場幹事長も、ALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。松井代表と馬場幹事長は「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしようという本音をダダ漏れにさせたのだ。

　その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められていた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定と受け止められる言動に出た。

　こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たちが、「誹謗中傷を超えて侮辱」だの「どういった人権感覚を持っているのか」だのと反論するとは……。「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」と批判されるべきは、あきらかに自分たちのほうではないか。

　しかも、今回、菅直人は橋下氏の「弁舌の巧みさ」をヒトラーに喩えたが、橋下氏や維新のナチス・ヒトラーとの共通性はそれだけではない。橋下氏が政治家として実行してきた「思想統制」はヒトラーとそっくりであり、そのことは随時指摘されてきた。

　たとえば、橋下氏は大阪市長時代の2012年、市職員に対する政治・組合活動にかんする“思想調査”アンケートを市長の業務命令として実施。これは労働組合への参加の有無や、組合や演説会に誘ったのは誰かなどの回答を求めるという人権無視・内心の自由を奪おうとする明白な憲法違反のシロモノだったが、なんと橋下氏はこのアンケートに回答しない場合は処分の対象になり得ると強制までした。無論、この思想調査に対しては抗議・反対の声があがったが、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部などの法律家8団体がおこなった集会では、浦部法穂・神戸大学名誉教授が橋下氏や大阪維新とナチス・ヒトラーの酷似点を指摘していた。

　また、橋下氏は市職員に入れ墨を入れているか否かを申告させるというプライバシー侵害も甚だしい調査もおこない、回答を拒否した職員を戒告処分にするなどという暴挙に出たこともある。さらには、公立校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例を大阪府・大阪市で施行した結果、口元チェックまでおこなわれる状況になった。

　このように、権力で押さえつけ、数の力でやりたい放題という橋下氏の政治は、まさしくヒトラーによるファシズムに通じるものであり、実際、入れ墨処分問題については、米ワシントン・ポストが2012年5月23日付記事で、前出の渡邉恒雄の言葉を引用するかたちで「アドルフ・ヒトラーを想起させる」と指摘している。

　そして、吉村知事、松井氏、維新という政党に所属している議員たちもこの橋下的な恐怖支配と大衆扇動の政治を完全にトレースし、優生思想を平気で振りかざすような言動まで繰り返してきた。

ようするに、橋下氏の政治家時代の政治手法、その後の維新の体質を見れば、「弁舌の巧みさはヒトラーを思い起こす」どころか、「ヒトラーそっくりの独裁手法」「維新の優生思想や排外主義はナチス・ドイツばり」と指摘してもいいレベルなのだ。

　ところが、橋下氏や松井氏、吉村氏をはじめとする維新の連中は、この正当な批判・批評に対して「国際的にもご法度」などというあきらかなデマを垂れ流し、完全にブーメランな「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」「ひどいレッテル貼り、印象操作、デマ」などと喚き立てている。

　まん延防止等重点措置の適用要請で後手に回り、爆発的な感染拡大を招いた政治責任をごまかすためなのかは知らないが、詐欺的手口にほどがある。これ以上、維新の連中に騙されないためにも、「維新はヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団だ」と言い返していく必要があるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ノーマスク認めた元校長が真意を語る、宇都宮講演で（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046664.html
http:/

　マスクは免疫力を下げるなどとして、2メートル以内で15分以上の対面でなければ着用は不要との方針を打ち出していた栃木県日光市立の中学校校長が１月８日、宇都宮市内で開かれた講演会で当時を振り返り、その真意を明かした。校長は2021年3月末に定年退職している。

講演に臨む原口さん（2022.1.8筆者撮影）

　この校長は原口真一さん（61）。当時、校門に「ご来校の皆様へ」と題し、冒頭の3条件全てが当てはまる場合でなければマスクは不要との張り紙を掲げた。社会標準から外れることをあざ笑うネットニュースやSNSがこのことを取り上げ、批判にさらされた。

　講演会は特定非営利活動法人Zen主催、栃木命と人権を守る市民の会が共催したもので、他に井上正康・大阪市立大学名誉教授と谷本誠一・呉市議会議員が講師を務めた。原口さんは「感染症対策で失われるものにも目を向けて」の演題で、スライドを使いながら当時の思いを吐露した。

　スライドに、子供たちの躍動的な姿が次々と映し出される。合唱や太鼓演奏、習字の作品群、調理実習、運動会の応援練習……。いずれも2020〜2021年のコロナ騒動下での風景だ。

　原口さんは「アクティブラーニング」の方針に沿ってプログラムを考えたまでだという。「アクティブラーニング」は、教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、修学者の能動的な参加を取り入れた学習法で、2012年の中央教育審議会に答申されている。

　「主体的・対話的であるには、自己肯定感の育成と他者の尊重が基盤になる。感動がなければ学ぶ意欲は湧かないから、私は右脳を重視している。正しいものは美しいが、コロナ下では、美しくないことが随所に現れた」と、取り組みの動機を語る。

　日光市の実態はというと、8万人中、死者0人、重傷者0人。PCR検査では増幅回数（Ct値）が決定的に大きな要因であり、日本で採用されている40〜45では、全ての物質を1兆倍まで増幅することになる。「糸くずなら、月まで届く」と形容する。生徒には、もし濃厚接触者と見なされ検査で陽性になったら、Ct値幾つでなったか聞くように指導した。35以上は無意味だから。

　そもそも、「PCR検査陽性イコール、ウイルスの感染性の証明ではない」と2020年12月2日、佐原康之・厚労省医務技術総括審議官が国会答弁している。同年６月18日には、厚労省が全国の都道府県に、PCR陽性者が死亡した場合、死因にかかわらず全数をコロナによる死者として計上するよう通知している。

　厚労省がマスク着用に感染予防効果があるとする根拠にした機構研究論文は機械的な実験による論文であり、エビデンスレベルは７。一方、最高位のシステマティック論文には、「屋外でのマスク着用は感染予防にほぼ無意味」「感染予防に付与するマスク着用のエビデンスは皆無」などの結論が並ぶ。

　原口さんは、とにかく知識を求めた。政府の分科会の報告書を読むと、感染は飛沫と接触によるもで、空気感染はほぼないことが分かった。校長会はコの字型の座席になってる。あるとき、素朴な疑問をぶつけた。

　「何でマスク着けてるんですか」

　子供たちに、科学的な感染症対策をしていきたいと思ったからだ。ウイルスがどのように感染していく可能性があるか、想像しながら考えてもらうことに。教室でさまざまな距離を取り、マスクを着けた場合、着けなかった場合など、多様なシミュレーション写真を撮った。それらをホームページで発信した。

　国や自治体、医師会、学校も、感染リスクゼロにしようと全てを判断しているように思えた。感染リスクゼロを実現するなら、「学校に来るな」とやればいい。生徒同士のコミュニケーションを図り、教育の質を高めるなら、感染症対策は全廃した方がいい。実生活は100％対０％ではなく、その間の落としどころを探ること。そこが校長の判断と考えた。

　原口さんに美しくないと思えた1つは、「自分も感染者だと思って他人に接しなさい」という教え。これは生徒を自己否定と疑心暗鬼に陥れる。「感染しない、させない」との標語も、感染者に対する差別・偏見を助長しかねない。

　「感染イコール悪との印象を植え付けることに、ものすごい危機感を抱きました。自己肯定感を高め、他者を尊重するなら、掛けるべき言葉は『感染してもいいんだよ』になるはず」と戒める。

　文科省の『新型コロナに関する衛生管理マニュアル』には、「身体的距離が十分とれないときはマスクを着用すべき」と定められている。そこで、原口さんは身体的距離を十分取ることをまず考えた。国立感染研究所は濃厚接触を「1メートル以内かつ15分以上の接触」と定義する。「このような場面は、そんなにない」と冷静に見る。

　教育の質を落とさない感染症対策を講じるには、とにかく知識を付けることが必要と考えた。従来から、特別授業でその道の第一人者に実地またはオンラインで講師を引き受けてもらってきたが、コロナ騒動下では個人的に専門家諸氏にアプローチし、何をどう工夫すれば（対策を講じれば）、何がどこまでできるかを念頭に質問し、「落としどころ」を見つけていった。

　主体性を重んじた結果、ほとんどの生徒が通学時、ノーマスクになった。学校内では、場面によってそれぞれの判断で着けたり着けなかったり。利害関係者とは対話を欠かさなかった。保護者からの要望に対しては、受容できることと受容できないことの双方について理由を添えて伝えた。「理由を説明しさえすれば、分かってくれた」と振り替える。

　教職員に対しては常に、「子供たちの利益を念頭に考えよう」と促した。対外的には、校長自らが全てのコロナ対策の窓口になった。責任を負う覚悟の表明だった。ある教諭は「今まで何人もの校長が『生徒のため』と言うのを聞いてきたが、この言葉がこれほどふに落ちた校長はいなかった」と打ち明けたという。

　原口さんがもし今、現職だったら何をしているか？　「きちんと情報提供すること」を真っ先に挙げた。「校長にはやれることがたくさんある。ワクチンの問題を発信するだろう。子供たちの健全な成長を願って何ができるかが全て」と笑みを浮かべた。

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜朝日新聞スクープ！＞アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13〜19年度も巨額カサ上げの衝撃（日刊ゲンダイ）




※2022年1月26日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※2022年1月26日　朝日新聞28面


アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13〜19年度も巨額カサ上げの衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300461
2022/01/26　日刊ゲンダイ


兆単位のカサ上げ、恐ろしいのは安倍元首相政権時代はもっと巨額（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。

　恐ろしいのが、13〜19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。

　13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。

　国交省は会計検査院に問題を指摘された直後の20年1月、都道府県に中止を指示した。ところが、担当課長は統計数値の急な変動を恐れ、合算する量を「数カ月分全て」から「2カ月分」に減らす折衷案を採用。場所を本省に移して組織ぐるみで改ざんを隠蔽し、昨年3月まで続けた。

　朝日の試算は本省での改ざん分のみ。それだけで20年度は実績全体約80兆円の5％に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、桁が1つ違ってもおかしくない。

「由々しき国家の大罪」

「問題を矮小化し、早期幕引きを狙う岸田政権は『GDPにおける影響は軽微』とゴマカしていますが、残っている統計の元データは19年4月分以降のみ。あとは消され、影響を検証する余地すらない。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えません。過去の受注実績と比較できなければ、現在の建設業の実態は掴めず、有効な政策も打てなくなる。当然それで救われない企業も出てきます。インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」（経済評論家・斎藤満氏）

　13〜19年に政権を担ったのは安倍元首相だ。何かにつけ「名目GDPが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と得意げに語り、「600兆円達成」目標をブチ上げたものの、単に統計をイジっただけではないのか。自慢の“成果”は全て虚構だったのに、いまだ「経済を成長させるためにはアベノミクスしかない」と言い切る安倍元首相は、もはや“憑き物落とし”が必要なレベルだ。



※朝日新聞、紙面一部文字起こし

２０年度統計 ４兆円過大か

１３〜１９年度 さらに巨額　本社試算

　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、２０２０年度の統計が約４兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の５％に相当し、巨額の訂正が必要になる。１３〜１９年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。▼２８面＝「正確と言えず」答弁

　公表データを基に、朝日新聞が複数の専門家の助言を受けて試算した。この統計の開始当時に標本の抽出方法の設計に携わった横浜市立大の土屋隆裕教授（統計調査）は、この試算について「誤差は生じるだろうが、考え方は妥当」と評価。総務省統計委員会委員長で統計数理研究所長の椿広計氏は「試算の仮定は合理的で、概数は把握できよう」とした。

　政策立案の前提であり、国内総生産（ＧＤＰ）計算の材料でもある基幹統計が、データ改ざんによって兆単位で過大になっていた疑いが出てきたことは、開会中の通常国会で議論になるのは必至だ。統計法は、真実に反する基幹統計を故意に作成することを禁じており、罰則もある。

　同省は２０年度の統計を二つ公表しており、朝日新聞はこれらを用いて試算した。二つの統計は、データ書き換えで二重計上が生じた「書き換え後統計」（〈１〉）、書き換え前のデータで集計した「書き換え前統計」（〈２〉）。〈２〉には２１年度から新たに導入された集計手法（新集計）がさかのぼって使われている。新集計では、旧集計に新たに、未回答の部分を埋めて補正するための係数をかけるが、この係数は公表されておらず、〈１〉と〈２〉は単純には比較できない。そこで、この係数を公表データを用いて大まかに割り出し、それを使って〈１〉と〈２〉を同じ条件にして比較したところ、１年間で約４兆円過大になっていた。検証委員会による１４日公表の報告書に記載された、国交省が過去に行った検証の内容も参考にした。

　今回の問題では、遅くとも００年４月から都道府県に指示して書き換えを開始。業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、この数カ月分全てを最新１カ月の受注実績のように合算していた。１３年４月からは、未提出月には提出した業者の平均を推計値として計上するルールを導入したため、二重計上が生じ統計が過大になっていた。

　会計検査院が問題を指摘し、国交省は２０年１月、都道府県に書き換えをやめさせる一方、本省は書き換えて合算する量を「全月分」から「２カ月分」に減らしながら不正を続けていた。今回試算できたのは、本省での書き換えによる過大分のみで、２０年度はそれだけで総額７９兆５９８８億円のうち４兆円に上ることになる。

　２４日の衆院予算委員会では山際大志郎経済再生相が「ＧＤＰにおける影響は軽微と判断している」と答弁したが、統計がどれだけ過大だったか、その影響自体は国交省が検証中で結果はまだ出ていない。（伊藤嘉孝、柴田秀並、岡戸佑樹）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜みんなが勝手に自宅療養＞やがて誰も検査を受けなくなるだろう（日刊ゲンダイ）

※2022年1月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年1月26日　日刊ゲンダイ2面

【みんなが勝手に自宅療養】

やがて誰も検査を受けなくなるだろう

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/5FkcpBZHQX

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 26, 2022

※文字起こし

　新型コロナウイルスの第6波はどこまで高まるのか。25日の全国の新規感染者数は6万2613人。5万人超えからわずか3日で6万人の大台を突破し、過去最多となった。東京都1万2813人、大阪府8612人、愛知県4120人など各地で過去最多を更新。岸田政権はまん延防止等重点措置を18道府県に追加適用を決定した。期間は27日から2月20日までとし、対象地域は34都道府県に拡大する。9日から先行適用されている沖縄、広島、山口3県についても、今月31日までの期限を2月20日まで延長。それほど、医療提供体制の逼迫はどこでも深刻度を増しているということだ。

　病床使用率は広島、山口など5県で40％を超え、緊急事態宣言発令の目安となる50％に迫っている。在日米軍がまき散らしたオミクロン株が急拡大し、全国最悪の感染状況が続く沖縄は64.7％（25日現在）に達した。1週間の新規陽性者数が過去最多となった18日から減少傾向に入ったことから、玉城デニー知事は「感染のピークは越えた。まん延防止等重点措置の一定効果が得られた」とする一方、重症化リスクの高い高齢者に感染が広がって入院調整が難しくなっているため警戒を緩めていない。

　第6波のピークが見えない中、岸田政権は外来診療逼迫時の対応方法を変更。「受診に一定の時間がかかる場合」は「40歳未満で基礎疾患がなく、ワクチン2回接種済み」などの重症化リスクの低い人は、症状があっても抗原定性検査キットなどで自主検査した上での受診を呼びかけ。感染者の同居家族などの濃厚接触者が発熱した場合などは、医師の判断で検査せずに感染を診断できるようになった。「外来の逼迫が想定される場合」は重症化リスクが低くて軽症であれば受診せず、自主検査の結果を医師が配置されている自治体の「健康フォローアップセンター」に連絡。自宅療養で健康観察を受けることになる。

若者は犠牲、統計はメチャクチャ

　コロナ対策を助言する専門家有志がまとめた「若年層で重症化リスクの低い人は必ずしも医療機関を受診せず、自宅療養を可能とする」との提言を踏まえたものとしているが、つまるところ若者の切り捨て。病院に行かせないようにして「野放し」の先に解決策はあるのか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「明らかに若者に犠牲を強いている。大学教員の立場からしても憤りを覚えます。感染が急拡大する中、若者を診察すれば感染者数の増加につながる。失策を覆い隠すために、医療機関から遠ざけようとしているとしか思えません。冬が近づけば第6波が立ち上がる可能性を多くの専門家が指摘していた。にもかかわらず、岸田首相は政権発足から100日間のハネムーン期間を無為に過ごし、オミクロン株の猛威にさらされた欧米から何の教訓も得ずにノーガードで突っ込んだ。無策にもほどがある。濃厚接触者の待機期間をなし崩しで緩和したのもそうですが、感染状況レベルに応じた対処方針をしっかりと固めておけば、後手後手対応は避けられたはずです。国民の健康と命を守るという政府の責任を次々に放棄する一方、このままでは国内の感染状況を正確に把握できなくなる。統計は政策立案の礎で、近代国家の運営は統計から始まる。データなくして適切な判断はできません。日本経済をズタズタにしたアベノミクスの演出に加担した厚労省や国交省の統計不正と根っこは同じです」

　安倍・菅政権から「強面」を引いただけで、岸田政権もデタラメの焼き直し。どこが「メリハリの利いた対応」なのか。コロナ対応も弥縫策の連発だ。そもそも検査キットの不足もまた深刻で、一般向けの無料PCR検査場は数日先まで予約がビッチリなのはザラ。どこもかしこも長蛇の列で、「検査難民」が続出している。それでも生真面目に検査して陽性が判明すれば、どうしたって濃厚接触者を発生させてしまう。周囲に迷惑をかけまいと、みんなが勝手に自宅療養をはじめ、やがて誰も検査を受けなくなるだろう。重症者以外は面倒を見ない「非常事態」にあって、「先手先手で経済を止めない」などと言い続ける空虚といったらない。

専門家は第6波に潜む変異型デルタ株に警鐘

　東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザーを務める「新型コロナウィルス抗体測定協議会」のリポート（23日付）によると、昨年12月中旬から東京を中心にデルタ株の変異型が発見されているという。オミクロン株は鼻やのどなどの上気道で増殖しやすいため重症化する割合が低いとされているが、デルタ株は上気道を通過して肺で増えるため肺炎が起きやすい。米国では感染力の強い変異型デルタ株が蔓延した昨夏、65歳以上の100人に1人が死亡した。協議会は全国8団体のデータを分析しており、PCR検査で判明している感染者数の4倍を推定。全国の新規感染者数は25万人超の計算になる。ここにデルタ株の変異型が一定程度潜んでいれば、結果は火を見るより明らかだ。協議会は〈高齢者及び基礎疾患を持つ方は、外出を抑え、やむを得ず外出するときには感染予防の対応を強化して、換気が十分でなく多数の人が集まる場所を避けるなど、感染危険を減らす対応が必須〉と警鐘を鳴らしている。

　足元では内閣支持率は落ちていないが、株価も下落し、この先にあるのは不安ばかり。朝日新聞の世論調査（22、23日実施）によれば支持率は49％で、前回12月調査から横ばい。ただ、岸田政権の新型コロナ対応を「評価する」は6ポイント減の45％に下落し、「評価しない」は2ポイント増の38％に上昇。国民の不安心理を反映している。

ウクライナ危機で迫る大不況

　株式市場も混迷の様相だ。岸田は自民党総裁選でブチ上げた金融所得課税の強化を慌てて引っ込めるほどマーケットの動きにビクビクしているが、無策首相を尻目に25日の日経平均株価は大幅に反落。一時、2万7000円を割り込み、前日比457円03銭安の2万7131円34銭で引けた。2021年8月20日以来、約5カ月ぶりの安値となり、調整局面入り。「新しい資本主義」を掲げながらアベノミクスを踏襲する岸田の二枚舌で、日銀が金融緩和を維持していることから日米の金利差が広がる警戒感、そしてウクライナ情勢の緊迫が引き金となった。

　バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻の脅威が続いているとして、在キエフ米大使館職員の家族に国外退避を命令。米軍約8500人の派兵準備に入った。ウクライナに近い東欧の同盟国に派遣し、NATO（北大西洋条約機構）が出動を決めれば即応部隊に加わるという。

「米ゴールドマン・サックス・グループはウクライナ情勢の悪化により、ロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン『ノルドストリーム2』が制裁対象となれば、ロシア産ガスの欧州向け供給は無制限で減少する恐れがあると指摘している。現実になれば、エネルギー需給はさらに逼迫し、原油価格は暴騰。石油ショックが再来するでしょう。アベノミクスの弊害による円安と原油高騰などによる物価高が庶民の懐を直撃し、スタグフレーション（不況下の物価上昇）が懸念されていますが、ウクライナ危機が再来すれば、バブルが崩壊して世界的な大不況に突入しかねません」（立教大大学院特任教授の金子勝氏=財政学）

　岸田は「常に最悪の事態を想定した危機管理」を決まり文句にしているが、先見性はおろか学習能力も欠如している。安倍・菅政権がコロナ失策で倒れた歴史から何も学んじゃいない。加速する棄民政策。いよいよ自分の命は自分で守るしかなくなってきた。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/316.html