記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「説得できない有権者は抹殺する」高市早苗 総務大臣（自民党）推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる (リテラ誌)
「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる
リテラ誌　2014年9月13日

安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。

　高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではないか。

　というのも、一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがあるからだ。この本は『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、94年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった"発禁本"である。ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」

　だが、この問題は高市ひとりの責任にはできないだろう。このヒトラー礼賛本の著者・小粥義雄氏は自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）。つまり、この本は自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本だったというわけだ。

　公党の広報部長が候補者への啓発本にヒトラーを使うというセンス自体信じられないが、もっと唖然とさせられたのはその中身だ。ユダヤ人団体の抗議には過剰対応のものも多いため、今回、この『HITLER ヒトラー選挙戦略』を実際に入手して読んでみたが、結論から言うと、これは誰がどう読んでもヒトラー礼賛といわれてもしようがないものだった。

　まず、表紙からしてすごい。ハードカバーにハーケンクロイツ。表紙をめくると、ヒトラーの肖像画と、キャラクター化したイラストがとびこんでくる。そして、最初に掲載されているのはヒトラー政治戦略研究会によるこんな"あいさつ"だ。

「私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示しているんだと思います」

　具体的には「カギ十字の統一したイメージマーク」に「ポスター、ビラ、ラジオ、映画などのマスメディアを駆使した宣伝攻勢」などが「重要な教え」にあたるという。これが「混迷の時代、大衆文化時代の今日『ピタリ』とあてはまる政治戦略」らしい。

　いきなりの"かぎ十字の肯定"。こんなことを語っている「ヒトラー政治戦略研究会」というのはなんだろうと思って、奥付をみると「編集　ヒトラー政治戦略研究会」とある。どうも、同書は自民党広報部とこの団体の合作らしい。

　本文を読み進めていくと、各章の頭に『わが闘争』など、ヒトラーやヒトラー側近の著作からの引用文を掲げ、それをフックに、著者の自民党広報部長が「現代選挙の必勝法」を述べていくという構成になっているのだが、この本文もすごい。
　
　たとえば、「勝利に一直線」という項目の冒頭には、ヒトラーの側近であったへルマン・ラシュニングの著書『永遠なるヒトラー』から、まず、こんな文章が引用されている。

《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは"敵を挑発するな！"ではなく、"非常手段に訴えて敵を殲滅せよ！"である。戦争を遂行するのは私なのだ。》

「敵を殲滅せよ！」「戦争を遂行するのは私なのだ」とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない。それどころか、著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。

「そして、説得できない有権者は抹殺するべきです」

　自民党広報部長が殺人教唆!?と驚愕していたら、次に「この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです」と続き、ホッと胸をなで下ろしたのだが、いやいや、考えてみると、「政治的活動を一切させないように工作」というのも相当に恐ろしい。それって、反自民党的な有権者ならびに市民団体や政治勢力を弾圧して、政治に関与させないようにする！ってことじゃないか？

　とにかく万事がこの調子で、ヒトラーの行為や政策を批判するような文言はほとんどなし、ひたすらヒトラーはすごい！というイメージを煽り、ヒトラーの独裁的政治手法やデマゴギーに満ちた宣伝戦略に学べ！とアジり続けるのだ。

　本来なら、「ヒトラー礼讃」や「ネオナチと関係」などの話が取りざたされれば国際的な非難は免れないのだから、政治家であれば十分すぎるほど気を払うべきこと。ところが、広報部長がこんな礼賛本を出版し、安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相がそれを「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ」などと絶賛していたのだ。これがほんとうに民主主義国家の政権を担う政党なのか、疑わしくなってくる。

　しかし、考えてみれば、それも当然なのかもしれない。昨年7月には、麻生太郎副総理が、憲法改正を巡る講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して物議をかもしたことがあったが、この政党にはもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。というのも、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結んで、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていたのだ。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチスドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党なのである。

　そういう意味では、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い（とくに、安倍首相の出身派閥である清和会はその傾向が強い）。

　そして、そのDNAは安倍晋三首相や菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、そして、高市早苗総務相や稲田朋美政調会長にも受け継がれ、ネトウヨ的な大衆の熱狂とあいまって再強化されている。今回、高市早苗や稲田朋美がなんの警戒感ももたずネオナチと接近したのも、こうした流れの延長線上に起きたことなのだ。若い世代は天皇制信仰が薄い分、古い世代よりももっとナチスとの親和性が高いといっていいだろう。

　実際、今回、高市や稲田とツーショットにいおさまっていたネオナチ団体は過去にもっとディープな形で自民党と関わりがあったこともわかっている。

　00年の衆院選の際、全国で日本共産党を攻撃するビラが大量に撒かれたことがあったのだが、このビラは、同年5月に雷韻出版という会社から出版された『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本の"宣伝ビラ"だった。00年6月21日の『赤旗』は自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。

　ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。先述したようにこの出版元は雷韻出版という会社だが、同社の当時の代表と今回のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表が同一人物だったのである。これは偶然の一致ではないだろう。

　ネットで安倍政権＝自民党をナチスになぞらえると、返ってくるのは大抵「ブサヨの妄想」という嘲笑だ。筆者も妄想であってほしいと思う。だが、こういう事実を見せつけられると「こいつらもしかしたらマジなんじゃないか」という恐怖がこみ上げてくるのである。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_459/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集　（リテラ誌）
母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集　
リテラ　2014.09.08

先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。

　しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。

　いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということだ。彼女たちが過去にどんな「反女性」的トンデモ発言をしてきたか、ざっと紹介しよう。

■「性教育は結婚後に！」山谷えり子の頭の中にはちょうちょが飛んでいる？

　まず真っ先にあげなければならないのが、拉致問題担当相に就任した山谷えり子だ。山谷は2007年、教育再生担当として内閣総理大臣補佐官を務めていた際、「親学に関する緊急提言」を出そうとしたことが有名だが、これは「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」という、「教育再生でどうしてそれ？」と多くの人が首を傾げるシロモノだった。

「親学」というのは、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論。平たく言うと、母親に“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と強要するトンデモ理論で、科学的にはなんの根拠もなく、障がい者団体などから「差別」との批判まで受けている。ところが、山谷はこれに入れこみ、母親を家に縛り付けるような教育提言を内閣名で出そうとしたのだ。結局、この動きには自民党内からも疑問の声が挙がり、提言は正式採用されなかったが、山谷はいまも「親学推進議員連盟」のメンバーとなっている。

　親学へのシンパシーからもわかるように、山谷のベースとなっているのは“母親の神聖化”“女らしさ”だ。何かというと「女性は女性らしく」「女性は母親という神聖な役割をになっている」ということを繰り返し主張している。だが、その“女らしい”という基準は、結局、明治から昭和初期の一時期に形成された恣意的な価値観にもとづくものだ。

　たとえば、「正論」（産業経済新聞社）04年10月号で長谷川三千子と対談した際には、酒井順子の「負け犬」という言葉を曲解して、お見合いでもいいから女性は結婚すべきだ、ということを得々と語る長谷川に同意して、山谷は「それ（結婚）が女性の生き方として生物学的に理にかなっている」と言い切っている。……どうやら山谷に言わせると、結婚しない女は“生物学的”に欠陥があるということらしい。とんでもない差別主義者だが、もっとすごいのは、性教育に関する言動だ。

　05年、山谷は安倍が座長である「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の事務局長を務め、当時、一部の公立学校で行われていたオープンな性教育を徹底批判。教育現場はすっかり萎縮し、性教育を封印。その結果、現在は若年層の無知からくる望まない妊娠や性感染症が増加の一途をたどるという悲惨な状況におちいっている。

だが、それでも山谷に迷いはない。昨年放送された『ニッポンの性教育』（中京テレビ制作、第51回ギャラクシー賞優秀賞受賞作）の取材で、山谷は“性教育のあり方”について、このような持論を展開しているのだ。

「ほんとうに子ども時代はですねえ、ちょうちょが飛んでいる姿、お花がキレイに咲く姿、昆虫が一生懸命歩いている姿、それで命の尊さというのは私達はじゅうぶん学んできたんですよね」

　──昆虫や植物を見て性を学べ。思わず呆然としてしまう回答だが、ディレクターが「具体的なことは教える必要はないということですか？」と質問。すると山谷は「ほんとうは結婚してからだと思いますね、はい」と答えたのだ。

　性教育は結婚してから……この珍回答には「ちょうちょが飛んでるのは議員の頭の中であることに異論はあまり無いと思われる」と、ネット上でも失笑を買う事態となった。

■「子どもができた」という言葉は禁止！ 有村治子のオカルト的中絶反対論

　山谷ほどではないが、有村治子も相当だ。与えられた肩書きは、安倍内閣の方針を体現した「女性活躍担当相」なのに、関心は女性の社会進出・活躍よりも“国家の強靱化”。女性の社会進出や家庭との両立のための環境整備などについてこれまで語ったことがほとんどない。子育て問題についても、こんな発言があるくらいだ。

「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」（「誇りある日本の再生」09年2月号）

　子育ての話題がいつのまにか、国防の重要性。ようするに国民はみんな「皇軍兵士の母」になれ、ということなのか。

　女性問題に無関心な一方で有村は夫婦別姓や人工中絶に大反対している。彼女は以前、“祖国の英霊及び戦後中絶された胎児に心からの謝罪・鎮魂を”という意味不明な主張をする人工中絶反対運動の団体「天使のほほえみ」主催の講演会に参加したことがあるのだが、そこでこんなことを語っているのだ。

「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」

　さすがは神社本庁が支持基盤の政治家である。“言霊”が人工中絶を阻止すると信じているらしい。

　有村は、本音では女性の社会進出に反対ではないのか。その証拠に「諸君!」（文藝春秋）03年8月号で父権論者・林道義との鼎談をして、しきりに林の発言に賛同をしている。林は極端な専業主婦推進論者で、片親家庭を“欠落家族”と呼び、子どもが重大な犯罪に走る確率が高いなどと主張している。こんな学者と意気投合する議員に「女性活躍担当相」をやらせるとは、安倍内閣はいったいどこにむかっているのだろうか。

■婚外子の権利に「悔しい」発言　高市早苗は自分の権利を守りたいだけ？

「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られる高市早苗総務相だが、女性問題については、上記の2人ほど保守的ではない。夫婦別姓には反対の立場だが、以前、「AERA」（朝日新聞出版）でその理由を聞かれた際は、「（選択的別姓にすると）結婚した知り合いに年賀状を出すとき、この人が別姓か同姓かわからなくて面倒」というような、どうでもいい根拠しか語ることができなかった。本人自身、結婚後も旧姓を名乗っており、たいした信念はなさそうだ。もしかすると、高市の場合は保守オヤジに気に入られようと「別姓反対」といっているだけなのかもしれない。

　だが、ゴリゴリでないからといって、「女性の敵」でないとはかぎらない。
高市は女性の社会進出については、一貫して“女性だからという理由で優遇されるのはおかしい”“男と同じ条件で競争すべき”と主張している。安倍首相が打ち出した「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする」という目標についても、数値目標をたてるのは女性というだけでゲタを履かせる結果平等だと反対している。

　こうした意見はネットなどでも多く見られる主張だが、国際機関である経済協力開発機構（OECD）の調査結果にもあるように、日本は男女の賃金格差はOECD加盟国のなかでワースト2位。昨年、世界経済フォーラムが発表した男女格差は、対象国136カ国中日本は105位と過去のワースト記録を更新し、圧倒的な男性優遇社会であることが証明されている。そもそも男と同じ土俵にさえ立てていないという現状認識が、総務大臣サマにはないらしい。

　高市はインタビューなどでも、自分がいかに男社会の中でセクハラまがいのことをされながらいかにがんばって生き抜いてきたかというような話を滔々と語っているが、後進の女性がそういう目にあわないように環境を整備しようという発想はまったくない。その言動を聞いていると、むしろ、他の女性が自分が乗り越えたような障害に遭遇する事なく社会進出してくるのが我慢ならないという感じなのだ。

　そういえば、高市が感情を剥き出しにしたのが、昨年、最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決。このとき、高市は「ものすごく悔しい」と大臣とは思えない発言をして、ネット上で「高市早苗『妾の子を差別できなくて悔しい！』発言」と揶揄されたが、これも、妻としての既得権益をおびやかされるということへの憤りだったと考えれば、納得がいく。

　ようするに、高市が守りたいと考えているのは、女性の権利でなく、自分の既得権益ということだろうか。

■「家族を崩壊させるからDVとかいうな！」稲田朋美の狙いは家父長制復活

　その高市にかわって政調会長に就任した稲田朋美。安倍首相のイチのお気に入りといわれているが、その思想はほとんどカルトとしか思えない。

　まず、稲田は男女共同参画社会基本法に対し、「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」と反対を表明。「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」（健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日）と、ウーマノミクスを“クレイジー”呼ばわり。また、「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」（「諸君！」06年2月号）と、社会進出する女性の足を引っ張るような発言も。……とはいえ、ここまでは前述した女性閣僚たちと変わらない論調。稲田の発言で驚愕するのは、男性によるDVを擁護していることだ。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号／07年）

　さらに、稲田は 以下の理由で“尊属殺人規定を復活せよ！”という主張もしている。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（ケイアンドケイプレス「月刊日本」08年3月号）

　どうやら稲田は、家族の絆というよりも家父長制度の復活を願っているかのようだが、それもそのはず。稲田は父権思想の統一教会との関係も取り沙汰されており、統一教会の“偽装組織”である世界平和女性連合の集会にも参加している。この世界平和女性連合は、正体を隠して小中学校などで性教育の講師をつとめ、統一教会の“純潔教育”を布教したり、「つながりをつけた教師や父母を講演会に誘い、入信や霊感商法に誘導」（「しんぶん赤旗」08年5月5日号）したりしている組織だという。まさに主張も人脈もカルトだらけということだろうか。

　ちなみに、稲田は徴兵制にもご執心だ。「正論」11年3月号に掲載された元空将・佐藤守との対談では、「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。徴兵制にも高い関心を示し、対談相手の佐藤が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と提案し、「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と締めくくっている。

「女性の活用」を謳い文句に登用された、この女性閣僚たちの過去の発言を改めてふりかえってみたが、出てきたのは驚愕の発言だらけ。もし、彼女たちが主張していることが実現したら、日本はおそらくとんでもないことになってしまうだろう。徴兵制に姦通罪、女性からの離婚申し立て禁止、尊属殺人罪の復活に保育園の廃止、母乳強制法。そして、シングルマザーやシングルファザーなどの“片親”は差別され、学校では「父親のいうことは絶対」「結婚まで処女を貫け」という教育が施される……。もちろん閣僚になればさすがにここまでのことを言い出さないだろうから、これらがほんとうに実現する可能性は低い。だが、少なくとも、彼女たちが女性にとって子育てしやすい、働きやすい、そして人間らしい権利が守られた社会をつくる方向に向いていないのはたしかだ。

　安倍首相は言った。「「全ての女性が輝く社会」を創らねばならないと、このように考えております」と。だが、この人選を見る限り、輝けるのはごく一部の裕福な家庭の専業主婦とその子どもだけなのではないだろうか。
（水井多賀子）

https://lite-ra.com/2014/09/post-444.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃（自民党）がコロナ増税進言の厚顔！（リテラ誌）
「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔！ 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用
リテラ　2021.12.08

先の衆院選で落選したにもかかわらず岸田文雄首相の内閣官房参与に起用されたことに抗議の声が拡がっている自民党の石原伸晃・元幹事長に、開いた口が塞がらない問題が発覚した。なんと、新型コロナ対策として実施されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していた、というのだ。

　ご存知のとおり、雇用調整助成金の特例措置および緊急雇用安定助成金は、新型コロナ感染拡大の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に支払う休業手当を助成するもの。一方、石原氏が代表を務める「自由民主党東京都第八選挙区支部」の2020年度の収支報告書では、収入として「雇用安定助成金」と記載。計上されているのは4月分が23万681円と18万8739円、5月分も同じく18万8739円となっている。つまり、合計60万8159円を受け取っていたのだ。

　言うまでもなく、助成金を受け取っていた当時、石原氏は自民党所属の国会議員であり、石原氏は昨年、自民党本部より国民の税金が原資である政党交付金から1300万円をしっかり受け取っている。その上、企業や団体からの寄付金も458万円にものぼっている。実際、この問題をスクープした「AERA.dot」の記事でも〈収入の総額を見ると、20年（1〜12月）は約4200万円。19年（1月〜12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない〉と指摘している。

　しかし、緊急雇用安定助成金の支給条件はひと月の収入が前年比5％以上の減少であるため、前年より収入増となった石原氏も対象となっているらしい。

　だが、はっきり言ってこれは国会議員としての倫理を完全に逸脱した「不正受給」と言わざるを得ない。まず、大前提として、緊急雇用安定助成金は新型コロナで影響を受けた事業者および雇用者を助けるために実施されているというのに、どうして国会議員として税金から1300万円も安定収入を得ていた石原氏が申請する資格があるというのか。だいたい、コロナの影響を受けたと言っても政治資金パーティを開催できなかったぐらいで、その政治資金パーティは禁じられている政治団体への企業献金を「パーティ券購入」というかたちで事実上可能とする脱法的行為ではないか。

　また、「AERA.dot」の記事で上脇博之・神戸学院大学教授が「毎年収入は不安定」「月によっては収入が減っているように見せることもできます」と指摘しているように、石原氏は意図的に4・5月の収入が減ったように操作したことも十分考えられるのだ。

　国会議員としての最低限の倫理もへったくれもない、「不正受給」と言わずにはいられない石原氏のこの行動──。これに怒りを覚えずにいられないのは、石原氏は雇用安定助成金を受給していた一方、昨年7月には当時の安倍晋三首相と40分にわたって会談。「（コロナで）多額の財政支出をおこなったが将来世代につけをまわしてはいけない」として税収を増やす施策などを検討していくよう安倍首相に要望していた張本人だからだ。

　国会議員としてコロナで失業する不安もなく税金で安定収入を得ているというのに、国民のための助成金を平然と受け取り、そうしたコロナ対策による支出を理由にして国民には増税を強いようと主体的に動く……。まったく下劣にもほどがあるだろう。

　いや、このこと以上に怒りが込み上げてくるのは、石原氏が国会議員として国民の正当な権利をも認めず、攻撃を繰り広げてきた人物であることだ。

石原伸晃はかつて「ナマポ」発言で生活保護バッシングを煽動

　その最たる問題が、2012年の「ナマポ」発言だ。

　石原氏は2012年におこなわれた自民党総裁選の候補者として『報道ステーション』（テレビ朝日）に生出演。そのとき、石原氏はこんな持論を展開した。

「『ナマポ』。古舘さんもご存じだとは思いますけども。『ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこへ行けば簡単にもらえるわよ』。こういうことを、是正することを私はできると思う」

　当時、下野していた自民党の議員は生活保護バッシングを煽動し、片山さつきや世耕弘成が「不正受給許すまじ」「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していた。石原氏もそれに乗っかり、正当な権利である生活保護およびそれを受け取ることを攻撃するために使われていた「ナマポ」なるネットスラングを、あろうことか総裁候補者として地上波の報道番組で平然と口にしたのだ。

　しかもこのあと、石原氏は「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えまで露呈させたのである。

　このコロナ禍で生活保護の必要性は高まっているが、本来受け取るべき人が生活保護を申請することをためらうケースが多いと指摘されてきた。それは石原氏のような生活保護バッシングがもたらした結果であり、深刻な事態を招いているわけだが、そんな人間が責任をとることもなく、増税を要求し、その裏では平気な顔をして国民のためのコロナ助成金を受け取っていたのである。

　前述したように、そもそも石原氏は先の衆院選で「野党共闘」の象徴的選挙区で落選という結果となり、民意によって国会議員にふさわしくないとジャッジを受けた人物だ。にもかかわらず、岸田首相は前述したように日当2万6400円が支払われるという内閣官房参与に起用。これは民意を無視したあからさまな「お友だち人事」であり、SNS上では「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りするなど抗議の声が殺到したが、多くの人がこの人事に怒りを示したのは、このようにさんざん弱者叩きをしてきた石原氏があっさり「再就職」を果たし、またも国民の税金で政策にかかわろうとしているからだ。

　しかも、石原氏はこれだけの抗議が起こっているにもかかわらず、「総選挙は私の不徳の致すところで、勝負は時の運だと思っている。まだ十分に体力、能力ともにあると思っている」などと発言。落選という民意を叩きつけられたのに「時の運」などと言ってのけたのだ。

　だが、国会議員として「不正受給」していたと言わざるを得ない今回の問題は、けっして看過できるようなものではない。松野博一官房長官は本日の定例会見でこの問題について「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」などと述べたが、これは安倍元首相そっくりの「お友だち人事」を実行した岸田首相の問題でもある。石原氏と岸田首相には、これ以上、国民を舐めるのもいい加減にしろと言っておきたい。
（編集部）

https://lite-ra.com/2021/12/post-6094.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった！ （リテラ誌）
安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった！
リテラ　2014.09.11

国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

　たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

　その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

　また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

　ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」（自民党関係者）

　これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）だ。

　この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、（略）そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

　また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

　ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
　
　そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか？という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

　ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』（1980年10月号／日本協議会・日本青年協議会）収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである（略）まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ（略）戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は（略）決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

　これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

　いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
（小石川シンイチ）

https://lite-ra.com/2014/09/post-453.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 露呈した、創価学会『言論のテロリズム』のお粗末度　/本誌編集部
露呈した『言論のテロリズム』のお粗末度
「言論テロ」を叫ぶ創価学会の「言論テロ」/本誌編集部
宗教と社会のかかわりを考える週間誌 FORUM21

2-1. はじめに

　創価学会の凄まじいマスコミ攻撃が続いている。
　ターゲットになっているのは、老舗出版社・新潮社が発行する週刊新潮である。同誌は、あらゆるメディアが創価学会の軍門に下っていく中で、まさにこの日 本最大の圧力集団であり、カルト教団といわれる創価学会に決然と戦いを挑んでいる稀有な媒体として知られている。
　その週刊新潮に昨年十一月末、創価学会が真っ向から大喧嘩を挑む本を出版した。『言論のテロリズム』がそれだ。出版元は、創価学会系列の鳳書院。著者は、読売新聞の元編集委員・山本栄一なる人物だ。
　その副題が凄まじい。<週刊新潮『捏造報道事件』の顛末>とある。
　帯にはこんな文句が踊っている。
<97年「第三回・編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の「スクープ賞」に選ばれた週刊新潮の記事は実は日本マスコミ史上空前の「やらせ事件」だった>
　なんとも衝撃的な文句である。
　この本が発売されるや全国紙の広告に何度も登場しているから、現物はともかく、その広告ぐらいは目にした向きも少なくないだろう。
　年が明けても広告の勢いは止まらず、電車の中吊り広告でも、「大増刷」を謳って大々的に宣伝が続いているから、これに費やした広告宣伝費用は少なくとも数億円単位以上であることは疑いない。
　しかし、実際にこの本を手に取ろうと思っても、一般の書店ではとんとお目にかからない。つまり、学会系書店、あるいは創価学会の会館でなければほとんど 見ることもできない本なのである。では、一般の書店で手に入らないものを創価学会はなぜここまで大々的に宣伝するのか。
　創価学会は日蓮正宗から破門されており、かつて所属していた日蓮正宗を「日顕宗」と称して、連日読むのも憚られるような口汚い攻撃を学会の全メディアを通じて展開してきたことは記憶に新しい。
　しかし、週刊新潮という大きなメディアをターゲットにし、しかも、その中の特定の記者を罵るのは、これまでに例がなかったことである。
　学会はなぜ、そこまで常軌を逸した攻撃を続けるのか、その背景を探ってみたい。

2-2.焦る創価学会

　バブル崩壊以降、企業の広告が激減した状況下で、各メディアは背に腹は代えられないとばかり、広告部門から次々と創価学会による巨額の出稿資金の軍門に下っている。しかし、新潮社は業績不振に喘ぎながらもいまだに創価学会と一線を画し、両者は激しい対立関係にある。
　創価学会と週刊新潮の戦いの歴史は、そのまま創価学会の内部叛乱の歴史でもある。
創価学会第三代会長・池田大作（現名誉会長）は、自分以外の絶対的存在を許さない特異な独裁者だが、その異常な嫉妬心と名誉心、　そして猜疑心によって、数え切れないほどの側近の造反劇を生んできた。
そして、それはほとんどの場合、週刊新潮を舞台に展開されてきた歴史がある。
すなわち、逆説的にいえば創価学会内部には、週刊新潮に対するある種の信頼感が存在するのである。それは、週刊新潮だけは、途中で裏切ったり創価学会の軍門に下ったりすることはない、という認識を当の創価学会の幹部たちが持っていることにほかならない。
自分が文字通り命を賭けて内部告発に及ぶ時、そのメディアが途中で創価学会からの工作に負けて裏切られたり、梯子を外される可能性があるのでは、おちおち告発の決断などできようはずがない。
　「週刊新潮だけは、絶対に揺るがない」
創価学会内部では、中枢に近い幹部であればあるほど、そのことが周知徹底されている。だからこそ創価学会にとって最大の敵でもあるのだが、同時にこれまで学会に離反していった枢要な人物が、ことごとく週刊新潮を舞台に内部告発に及んできた理由もそこに存在するのである。
　山崎正友しかり、龍年光しかり、藤原行正しかり、寺田富子しかり、……。彼らは、このメディアを自らの意見を国民に知らしめるための最大の拠りどころにしてきたのである。
いきおい創価学会にとって週刊新潮の存在は「最も憎むべき仏敵」であり、「どうしても消さなければならないメディア」となっている。
その両者の激しい衝突は、平成八年二月二十二日号に同誌が掲載した、
<沈黙を破った創価学会婦人部幹部「私は池田大作にレイプされた」>
で、頂点に達する。この手記の衝撃は、創価学会にとって言葉にも表せないほどのものだった。
　なにしろ、創価学会の「生き仏」であり、「永遠の指導者」である池田大作の女性問題が当事者によって暴露され、しかもそれがレイプだったというのだから、これ以上の衝撃があろうはずがなかった。月刊ペン裁判での女性関係の暴露や、寺田富子による肉体関係の告白とはそもそも比較にならない爆弾だったのだ。
手記を書いたのは、北海道創価学会副総合婦人部長の信平信子。学会婦人部の大幹部だった。
北海道では、信平の名前は有名だ。その誠実な人柄と熱心な折伏のやり方は多くの学会員から尊敬を集め、北海道創価学会草創期からの立て役者として知られていた。
そもそも学会の内部では、池田大作が手をつけた女性は、「九州の○○」「ブラジルの××」あるいは、「国会議員の△△」といった具合になかば公然の秘密となっているのだが、この信平信子に関しても、「北海道の二号さん」と、いつの頃からか古参幹部の間で口の端にのぼっていた存在だったという。
こともあろうに、その大幹部が実名で告白し、その手記が掲載されたのだから、これは創価学会にとって驚天動地の出来事だったのである。
　週刊新潮関係者によると、
「手記が掲載されるや、深夜までおそろしい数の抗議電話がひっきりなしにかかり、学会員による池田への盲従の凄まじさを垣間見ました。手記が当事者でなければ書けない細かさと迫真に満ちたものだっただけに余計彼らにとっては許せなかったのでしょう」
この手記をものにしたのが、同誌編集部の次長、門脇護である。創価学会モノに限らず、数々のスクープを手掛けてきたやり手デスクとしてマスコミ業界では名の通った存在だ。頻発する少年犯罪で少年法改正の大論陣を張った週刊新潮の記事を全面的に担当し、神戸・酒鬼薔薇事件の被害者手記を発掘するなど、「社内では有名な存在」（新潮社社員）だそうだ。文字通り、週刊新潮のエースだが、創価学会は目下、その門脇を連日のように聖教新聞その他のメディアで罵倒し、凄まじい攻撃を仕掛けているのである。
すなわち「門脇記者がこの手記を担当し、捏造した」というのだが、ヒステリックなその報道内容からはなにが捏造なのか、まったく分からない。
　そもそも、新潮社の関係者によれば、その記事自体を、創価学会は現在に至るまで名誉毀損で訴えることもしていないのだそうである。
創価学会は週刊新潮に対してあらゆる訴訟攻撃をかけてくるのが、これまでの常套手段だった。
些細な記事であろうと、法廷に持ち込むことによって、やがてメディアの側が辟易して、学会モノの記事から撤退していく、というパターンがあるため、特に週刊新潮に対して創価学会はこの方針を堅持してきた経緯がある。
だが、なぜかこの信平手記に対しては、創価学会は一切訴訟も起こしてこなかったのである。内部では学会員の動揺を抑えるために当初から、「これは捏造だ」と喧伝し続けたにもかかわらず、週刊新潮を名誉毀損で訴えるといういつもの戦術からはなぜか逃避したのだ。
もちろん、手記の中身を読めば、その理由はある程度想像がつく。信平が夫にまで隠していた事実をなぜ告白する気になったのか、そしてそのレイプの実態がいかに薄汚いものであったか、それは読む者を慄然とさせる息をのむ内容だっただけに、これが法廷に持ち込まれたら、傷つくのは池田大作の側であることは、予想できることだった。
そして、この記事は、この年の雑誌ジャーナリズム賞を受賞することになる。
　学会関係者がこんなことを明かす。
「あの手記を訴えることなんてできるはずがありません。男女二人だけの間にあったことで、あそこまで詳細に告白されては、週刊新潮との訴訟で名誉会長が出廷を余儀なくされるのは確実でした。それなら、信平側が起こしてきた本体のレイプ訴訟に勝つことの方が絶対に得策だ、となったのです」
　たしかに手記発表後、信平側が提起したいわゆる「池田レイプ訴訟」は創価学会の総力を挙げた戦いになった。
創価学会は法廷で信平に証言をさせないという徹底した拒否戦術に出る。信平側の訴えは、「訴権の濫用」であるとの主張を展開するのだが、それに対して裁判所は実に奇妙な訴訟指揮をおこなうのである。
なんと、レイプの審理よりも、訴権の濫用があるのかないのかをまず審理するというのである。訴権の濫用の有無も含めて、まずレイプ被害を受けたとして訴えてきた女性の証人調べをおこなうのが順当な訴訟の流れ方である。しかし、創価学会が絡む裁判ではこれら法曹界の常識は通用しない。
　最初に担当した満田明彦裁判長も、そして代わった加藤新太郎裁判長も、遂にレイプの実質審理に入らないという信じられない口頭弁論が延々三年間も続くのである。
傍聴していたジャーナリストによれば、
「いつまで経っても原告席に座っている信平さんの証言を聞こうということにならないんです。レイプを受けたとして目の前にいる原告本人の証言を裁判所が三年間も拒否し続けたのには正直驚きました。こんな裁判は見たこともありません。裁判長はいつも創価学会の大弁護団の方ばかり見て、彼らのいいなりで裁判を進めていった。いくら創価学会側が裁判長の師匠筋やら先輩を集めて弁護団を組んでいるといっても、ちょっと露骨過ぎました」
　そして、結果は案の定、驚くべきものだった。
「本人のレイプ被害はすでに時効が成立しているとして中身の審理をせず、夫の損害賠償請求はそのまま訴権の濫用だということにしたのです。まさにレイプ訴訟から裁判所自体が逃げ出した感じでした。実質審理に入れば、当然、池田の出廷に至るわけですから、裁判所はよほどその圧力と混乱から逃げたかったのでしょう。改めて法曹界への創価学会のパワーの凄さを認識しました」（同）
たしかに法廷では、元大物裁判官や元司法修習所教官の大物弁護士、さらには創価学会副会長を務める法学者、そしてヤメ検弁護士など、錚々たるメンバーを揃えた池田側弁護団に対して、裁判長はその御機嫌を伺うような姿勢に終始するのである。
傍聴席からは、
「裁判所なんて創価学会の前ではこの程度のもの」
という達観_した声さえ飛んだが、かつての月刊ペン裁判を彷彿させるそのパワーは、改めて司法界における創価学会の勢力の絶大さを認識させるものだった。
　しかし、そうした総力を挙げた法廷戦に勝った後でも、創価学会は当該の週刊新潮の手記を訴えるという行動に出ることはなかった。創価学会の本音はなんとしてもこの問題での週刊新潮との法廷戦争は避けたかったのだ。
せっかくあらゆる手を講じて信平の出廷と、証言を阻止したのに、週刊新潮との訴訟で彼女が法廷に登場しては元も子もなくなる。なにより、信平の誠実な人柄と話術を誰よりも知っているのは、創価学会そのものなのだ。
　「彼女の法廷での証言を許せば、レイプの事実が世間的に再び認められてしまう」
　それは、まさに創価学会にとって恐怖以外のなにものでもあるまい。彼女の証言を永遠に葬り去るためには、憎っくき週刊新潮といえども訴えるわけにはいかなかったのだ。
そして、その代わりに登場してきたのが、この『言論のテロリズム』という単行本なのである。
しかし、この本の中身がなんともお粗末なものだっただけに、事態は余計ややこしくなってしまったのである。

2-3. 全面戦争は不可避

　週刊新潮では、昨年暮れの十二月二十七日号で、この本を取り上げて、著者の正体を明らかにしている。
　それによれば、案の定、著者の山本栄一は創価学会員で、「約２０００人の学会員を束ねる地域本部の壮年部トップ（壮年長）の地位にいるオン年七十二歳のご老人」なのだそうである。
　答えが分ってしまえば、「なーんだ」という程度のものだが、本のどこを見ても、読売新聞の元編集委員としか書いてないため、あたかも客観的なジャーナリズムの人間を探し出して本を書かしたのかと思えば、やはり創価学会もそこまではできなかったらしい。
　とにかく、その中身は相当噴飯物なのである。
　週刊新潮の手記が捏造だというのだから、なにか証拠があるのかと思えば、まったく違う。
　いくら読んでも、捏造だという証拠が出てこないのである。それだけではない。週刊新潮の門脇記者と信平、そして弁護士が話しているテープまでこの本には登場してくるのだが、そこに捏造を思わせるくだりは一切出ていない。それどころか、この本の方がこのテープを「捏造」していることが判明してしまうのだ。
　その週刊新潮の記事の一部を引用してみよう。
この本に捏造の証拠として登場するのが、信平さんがある弁護士に相談する時の模様を録音したテープである。そのテープを山本氏は独自に入手したらしい。彼の記述によれば、
「信平の作り話は、面談した弁護士ですら、「話にならない」と結論づけざるを得ないものだったのである」
　という決定的なものだった。ご丁寧に、本にはその弁護士と信平さんの一問一答が延々と記述されているのだ。
　本誌が当該のテープを独自に入手して聞いてみると、弁護士が「作り話」で「話にならない」と結論づけているどころか、レイプは「真実であり、疑いない」が、裁判では「勝てるかどうか分らない」という趣旨の発言を繰り返しているのである。
　例えば、同じ発言の中で、
「あなたの言うことは間違いないと思う。あなたの目を見てもそう思う」
　という強い調子で弁護士が語る部分は、その直前で切られて記述されている。つまり、都合の悪い部分は一切カットし、「逆の結論」を導くべく歪曲しているのだ。
　さらにこのテープには、約１時間半にわたり、信平さんの詳細なレイプの告白が収められている。それは体験した者でなければ語れない迫真の証言であり、中にはまさに秘密の暴露ともいうべき決定的な部分もある。が、山本氏はその部分にも触れていない。
　「なぜ肝心のレイプの告白の記述がないんですか」
　と、ご本人に聞いてみると、
　「そもそも手記は週刊新潮の捏造なんだから、そんな部分はあるわけないでしょう」
　と、おっしゃる。さらに、
　「レイプ自体あり得ないのだから、あるわけがない。そもそもこの本は、資料やテープをもとにしたドキュメント。当事者への取材も必要ない」
　という。ジャーナリズムの常識から言えば、実に驚くべきご意見の持ち主である・（同誌十二月二十七日号）
　なんのことはない。その程度の杜撰な本だったのである。記事の中にも、著者の山本栄一のコメントも登場するから、当然、週刊新潮の記者と山本は接触したことになる。
　週刊新潮の関係者がいう。
　「山本氏は自分は逃げも隠れもしないと最初の取材の時には言っていたのに、こちらがテープを聴いて、向こうが捏造していたことがわかったので、再度取材させてもらうべく申し込むと突然、約束の時間も無視して逃げてしまったんです。その後、何度連絡をとろうとしてもついに出てきませんでした。よほど後ろめたかったんでしょうが、仮にもジャーナリストならこんな捏造をやって恥ずかしくないんでしょうか」
　それにしても、大々的に宣伝している鳴り物入りの本にしてもそのレベルなのである。
　しかし、興味深いのは、この捏造報道に対して、逆に週刊新潮が訴訟を検討し始めたということだ。さすがに、個人を標的にした報道とそのデタラメぶりに呆れ果て、このまま放っておいていいのかという話になってきたというのである。
　特に、記者の実名を挙げての部分は、名誉毀損が成立する可能性が極めて高い。しかも、法廷に持ち込まれた場合、争点は当然、あの手記が真実であるか否かになる。すなわち、池田レイプ事件があったかなかったかということが真っ正面から争点になる訴訟だということである。
　当然、証人として週刊新潮側は信平信子を法廷に引っ張り出してくることになる。果たして、池田を出廷させるところまで追い込めるかどうか。それが可能かどうかを検討中だという。
　かつて月刊ペン裁判では、出廷を余儀なくされ、法廷で大汗と大恥をかいた忌むべき経験を持つ池田大作。もし、現在おこなっている常軌を逸した週刊新潮攻撃が新たな訴訟を呼ぶことになったら、一体その責任は学会内部で誰が取るのだろうか。
　それはそのまま形を変えた新・池田レイプ裁判となる。マスコミの新たな関心を呼ぶことも間違いない。創価学会が出した一冊の本とその後の常軌を逸した報道が呼び水になって、ひょっとしたら池田大作が法廷に引っ張り出される事態に進む可能性も出てきたのだ。
　一度は終わったかに見えた池田レイプ事件。どっこいまだまだ終わっていなかったのである。（文中敬称略）

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 病人や死者をも連日罵倒　罵詈雑言と誹謗中傷を宗教活動とし、「平和と人権」を看板にしている創価学会の"ホンネ" (FORUM誌)

今月の「悪口雑言」―「平和と人権」を看板にする団体の"ホンネ"集
新企画！「今月の悪口雑言」 　

宗教と社会のかかわりを考える週刊誌 FORUM21

創価学会は、小誌発行人の乙骨正生に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の「訴状」において、自らを次 のように規定している。
　「原告（創価学会）は、日本全国に約８２１万世帯のほか、海外１７７カ国・地域に約１５０万人の会員を有する宗教団体であり、宗祖日蓮大聖人の仏法を基 調とし、世界平和と文化向上に貢献するため、宗教活動とともに幅広く文化活動、教育活動、平和活動を展開している団体である。 　かように社会に貢献する宗教団体……」
　また機関紙「聖教新聞」で、「人権と平和と社会を語る」と題する座談会を連載するなど、創価学会は自らを人権を尊重する宗教団体だとアピールしている。
　だが、その主張とは裏腹に「人権と平和と社会を語る」と題する座談会記事では、秋谷栄之助会長や森田一哉理事長をはじめとする創価学会首脳が、創価学会 に批判的な立場にある人物や団体に対して、人権も名誉も無視した激しい誹謗中傷・悪口雑言を繰り返している。さらには「創価新報」などの機関紙誌、潮出版 社、第三文明社などの外郭（直営）出版社が発行する各種の雑誌でも、創価学会に批判的な人物や団体に対する激しい攻撃を続けている。
　そうした誹謗中傷・悪口雑言の主な対象は、
　(1)阿部日顕日蓮正宗法主をはじめとする日蓮正宗僧侶ならびに関係者
　(2)池田大作氏や創価学会に造反した山崎正友・元顧問弁護士や竹入義勝公明党委員長など創価学会・公明党の元幹部
　(3)白川勝彦氏ら創価学会に批判的なスタンスをとる政治家ならびに共産党
　(4)反・自公連立の姿勢を見せる宗教団体
　(5)創価学会に批判的な言論を展開する「週刊新潮」をはじめとする雑誌メディアならびに小誌発行人の乙骨などのジャーナリスト
　などに分類される。
だが表向き平和団体、人権擁護団体をアピールする創価学会の、こうした仮面の下の素顔は、一般にはほとんど知られていない。そこで、今号より"真実"の創価学会の姿を紹介するために「今月の『悪口雑言』」という企画をスタートする。

(1)日蓮正宗攻撃
11月６日付「聖教新聞」「中国青年部座談会『鬼畜』青山聴瑩」
11月18日付「聖教新聞」「日顕の跡目は無能・愚劣の尾林広徳?潤v
11月20日付「聖教新聞」「忘恩の極悪坊主・河辺の末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」 　

「正木（東京長）あの日顕直系の謀略坊主・河辺慈篤（東京・新宿区、大願寺）が、今月10日に死んだそうだな。 　
弓谷（東京男子部長）宗門の関係者によると、河辺は９月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたという。 　
青木（副理事長）もともと糖尿病だった上、合併症で肝臓や心臓など身体中がボロボロだった。それで、しょっちゅう入退院を繰り返していたということだ。 　
弓谷　死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そういう話だな。 　
高柳（婦人部長）恐ろしい！まさに『堕地獄』の姿そのものですね
青木　仏法は慈悲だ。もう死んだ人間のことを、とやかく言うつもりはないが、仏罰は、あまりにも厳しい。（中略） 　
森田（理事長）それにしても河辺という男は本当に、陰湿、傲慢、異常なやつだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか。 　
森田　学会の大恩も忘れた畜生坊主め！ 　河辺のことは私は何十年も前から知っている。
　もともと教育もなく、学問もなく『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは、誰のおかげだ！ 　全部、学会のおかげじゃないか！ 　
弓谷　その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男が、どれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！ 　
正木　その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。 　
青木　大恩ある、仏意仏勅の学会の破壊を策謀した報いが、いかに恐ろしいか。まさしく堕地獄の現象だ」 　

※死者をこれほど悪し様に罵る宗教団体が、他にあるだろうか。それも「仏法は慈悲だ。もう死んだ人間のこと を、とやかく言うつもりはないが」とか、「もう死んだ男だから言わないが」などと前置きをしながら、悪罵の限りを尽くす。平和、人権、文化、教育などの美 辞麗句を表看板にしながら、実は、死者に対してすら罵詈雑言の限りを尽くす宗教法人・創価学会の"素顔"を端的に示す好例の座談会記事といえよう。
　　それにしてもこの人々、本当に「宗教者」なのだろうか。

(2)造反幹部・議員攻撃
?e11月２日付「聖教新聞」「正義と真実の声?K」「山崎は裁判所公認の『病的なウソき』」
?e11月３日付「聖教新聞」「正義と真実の声?L」「退転者の共通点『金』『遊び』『女性狂い』で転落」「ペテン師・山崎正友の子分＝原島」

「――退転者といえば、昔、原島嵩という男がいましたが。 　
会長　鼻もちならない卑しい男だった。山崎正友の『一の子分』に成り下がった男だ。
　とっくの昔に除名されたが、山崎に『金漬け』『遊び漬け』にされて、ロボットみたいに操られたあげく、奈落の底へ転落していった」

?e11月８日付「聖教新聞」「正義と真実の声(17)」「『金狂い』『麻雀狂い』『女狂い』の山崎正友」
?e11月12日付「聖教新聞」「正義と真実の声(19)」「『裁判所公認の大ウソつき』山崎正友」
?e11月13日付「聖教新聞」「座談会　人権と平和と社会を語る」「極悪ペテン師『山崎正友の回し者』だった大橋敏雄」「下劣極まる忘恩不知恩の大橋敏雄　議席にあぐらをかいて『金銭問題』『女性問題』」

「森田（理事長）国民が監視を少しでも怠れば、その途端に悪い議員がゾロゾロ出てくる。のさばる。はびこる。 　
正木（東京長）そうだ。残念ながら、我々が支援している公明党からも狂った議員が出たじゃないか。 　
山本（九州長）福岡でも出た。衆院議員にまでさせてもらった、あの忘恩、不知恩の大橋敏雄！ 　こいつは絶対に許さない。 　
正木　あいつも学会のおかげで偉くしてもらい、衆院議員にまでなった。 　
笠岡　ところが、議席にあぐらをかいて、あくどい金銭問題、女性問題を起こしていたことが発覚。 　
山本　その後、反逆し、狂ったように学会、公明党を攻撃したやつだ。 　
森田　あいつは本当にたちの悪い、性根の卑しい男だったな」

?e11月13日付「聖教新聞」「正義と真実の声(20)」「史上最悪の『悪徳元弁護士』山崎正友」
?e11月14日付「聖教新聞」「座談会　人権と平和と社会を語る」「竹入←『学歴詐称』の元極悪議員→大橋」

　「佐藤（九州婦人部長）大橋敏雄という男は、国会議員になってからも下劣そのもの、傍若無人そのものでしたね。 　
森田（理事長）権力の魔性は怖いものだ。どんどん狂っていった。（中略） 　
山本（九州長）何しろ、あの男には『学歴詐称』疑惑まであるぐらいだからな。 　
正木（東京長）なんだ、『学歴詐称』といえば竹入だけかと思っていたが、（笑い）、大橋もか（爆笑）。 　
森田　やっぱり『同じ穴のムジナ』というわけだ。（中略） 　
森田　結局、恩を知らない人間の末路は惨めだ。大橋にしても、あの竹入にしても、支持者の恩を少しでも感じているならば、いや『人間』ならば土下座して謝るべきだ。自分が犯した悪事を償うべきだ。 　
佐藤　それにしても大橋みたいな下劣な大ウソつきが選挙に出なくなって、本当によかったですね！」

11月16日付「聖教新聞」「正義と真実の声(23)」「他人を不幸に引きずり込む奪命者＝山崎正友」

　※創価学会が造反した幹部や議員、日蓮正宗の僧侶を誹謗するパターンがよく分かる。「不知恩、忘恩」を繰り返し、その人物の人間性を「金銭問題」「女性問題」などの汚名を着せて貶めるのである。
　　その上で、すべてを学会員に「悪の権化」と思い込ませている山崎正友・元創価学会顧問弁護士に結びつけ、「手下」「子分」などとレッテル貼りをして、学会員に悪のイメージを刷りこんでいくのである。
　　洗脳は、一方的な情報を繰り返し繰り返しインプットすると同時に、他の情報を遮断することで完成する。この創価学会に批判的立場の人物や団体を繰り返 し繰り返し誹謗中傷する手法、それも同じことを何度も何度も繰り返す手法は、洗脳、マインドコントロールの典型的手法と言うことができる。
　　それにしても、竹入氏や大橋氏を公明党から立候補させ、学会員に集票活動させたのは、他ならぬ創価学会であり、池田大作氏である。また、山崎氏や原島 氏を最高幹部に登用し、最側近として手腕を発揮させたのも池田大作氏である。もし、山崎、原島、竹入、大橋の各氏が「極悪人」だというなら、そうした「極 悪人」を最高幹部や国会議員に登用し、学会員や国民を欺罔した池田氏の責任はどうなるのか。おかしな話である。

(3)メディア・ジャーナリスト批判
?e11月14日付「聖教新聞」「正義と真実の声(21)」「悪辣極まる『ガセネタ屋』乙骨　『山崎正友の子分』がまたもや事実無根の卑劣なデマ」

　「――乙骨といえば、あの凶悪な３億円恐喝事件を起こした山崎正友の子分。 　
迫本青年部長　山崎は社会で、まともに相手にされない。それで山崎が『使い走り』として利用してきたのが乙骨だ。 　
――その『ガセネタ屋』の乙骨が、また悪辣なデマで訴えられているとか。 　
迫本　身延の坊主が約３億３０００万円の所得を隠し、約１億３０００万円もの所得税を脱税した容疑で本年３月、甲府地検に告発された。乙骨が自分の発行しているデマ雑誌で、この事件を取り上げたのが事のはじまりだ。（中略） 　
迫本　そもそも乙骨といえば『週刊新潮』に寄せたデマのコメントのせいで、今年の６月に東京高裁から１００万円の賠償命令を受けている。 　
――９月にも、北海道の墓苑をめぐるデマ発言で、東京地裁から50万円の支払い命令が下っています。 　
迫本　そのうえ、今回のデマ事件だ。一年のうちに２度もデマで断罪されたうえ、さらにデマで訴えられる。こんな悪辣極まる『ガセネタ屋』は、日本広しといえども、乙骨だけだろう」

11月15日付「聖教新聞」「正義と真実の声(22)」「デマ事件だらけの"妄想狂"乙骨」 　

※もとより小誌発行人の乙骨は、「山崎正友の子分」ではない。上記のようにすべてを山崎氏に結びつけることで悪のレッテル貼りを行っているのである。
　　創価学会は「フォーラム21」を「デマ雑誌」と罵り、乙骨の書いた記事はすべて全く根拠のない「デマ」だの「妄想」だのと誹謗しているが、小誌を購読 されれば、本当に「フォーラム21」が「デマ雑誌」か否か、乙骨執筆の記事が、根拠のない「デマ」や「妄想」かどうかは、すぐにお分かりいただけるだろ う。
　　小誌の五月十五日号では、「司法制度を悪用する創価学会」という特集を組んでいるが、創価学会が「週刊新潮」をはじめとする雑誌メディアや乙骨に対し て名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を濫発する真の理由が、司法制度を悪用しての言論統制・言論圧力であることが、この記事からも読み取ることができる。

https://forum21jp.web.fc2.com/contents12-1-1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 菅に対する維新・馬場の謝罪要求は吉本のコントか？（笑）（まるこ姫の独り言）
菅に対する維新・馬場の謝罪要求は吉本のコントか？（笑）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-5b49d8.html
2022.02.02　まるこ姫の独り言

維新の馬場が菅に謝罪要求をしたそうな。。。。 「ヒトラー」投稿 維新が直接抗議　菅直人元首相は「答える必要ない」 2022/02/01　 FNNプライムオンライン　※記事補足 立憲民主党の菅直人元首相が、自身のツイッターに日本維新の会や維新の創設者・橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿したことを受け、維新の馬場共同代表は、菅元首相に対して直接抗議した。 日本維新の会・馬場伸幸共同代表「橋下徹さんと日本維新の会を一体化したようにくみ取れる文章で、ヒトラーを思い起こすと」 立憲民主党・菅直人元首相「あなたから抗議を受ける必要はないし、あなたにお答えする必要はありません。お帰りください」 馬場氏は、菅氏に「即刻、投稿を撤回し、謝罪するよう強く求める」とする抗議文を渡したのに対し、菅元首相は、「維新に対する謝罪が必要とは全く考えていない」とした書面を手渡すなど、双方の主張の応酬は泥沼の様相を呈している。 顛末はこういう事だそう。 ＞馬場維新共同代表「（テレビカメラをつれて）菅さん、謝罪しなさい！」 菅「橋下氏は維新とどのような関係が？」 馬場「無関係です」 菅元首相「ではあなたから抗議を受ける必要はないし、あなたにお答えする必要はない。お帰りください！」 馬場「あのぅ・・・」 菅「お帰りください！！」 メディアをわざわざ連れてくるというのが維新らしい発想だ。 維新の論理は支離滅裂なのに自分達が正しいと思い込み、殴り込みをかけるがごとくカメラまで入れたはいいけど、菅に一喝されてすごすご引き下がる馬場。 菅が「維新とは関係のない人への批判に対して、維新が抗議文を持って来る。おかしいです」と言っているが、誰が考えても菅に分がある。 それが狂犬維新にかかったら、「抗議に応じないから俺の勝ち！公開討論に応じないから俺の勝ち！」だそう。 幼稚園児の喧嘩か？・・・ どういう発想をしたらこんな短絡的な思考になるのだろう。 しかも抗議の内容が「ヒトラーを思い起こさせる」ではなく「低所得者層が維新を支持は我が党への侮辱」に変えたらしい。 維新はなんでも噛み付くネタがあればいいという事だ。 しかし見方を変えれば「低所得者層が維新を支持」はすごく有難い話じゃないか。 低所得者が維新を支持してくれるというのは、社会的弱者が維新を支持するという事で、維新に取って正義の味方を認定されたも同然で、輝く勲章のような物なのに、なんで侮辱されたという事になるのか。 侮辱されたと考えているなら、低所得者の人を下に見ているとしか思えない。 よくわからん話だ。 安倍も相当なアホボンだと思ってきたが、維新の幹部連中がこぞって常識の通じない世界の住人だけにどうやって対応していいやら。 橋下、吉村、松井、馬場、音喜多等々。。。 大阪の人達、こんな輩に囲まれてストレスたまらないのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 原発推進の片棒担ぐ民主転向組（植草一秀の『知られざる真実』）
原発推進の片棒担ぐ民主転向組
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-986e7c.html
2022年2月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が本年１月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示した。 これに対し、細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の日本の元首相５名が、方針の撤回を求める連名の声明を１月２７日付書簡としてフォンデアライエン欧州委員長に送った。 ５名の元首相は、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判している。 声明は、東京電力福島第１原発事故により、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくないと指摘した。 同日、事故発生当時６〜１６歳で福島県内に在住していた６人が、原発事故で放出された放射性物質により甲状腺がんを発症したとして、東電を相手取り、計６億１６００万円の損害賠償を求めて提訴した。 ６人のうち４人は手術で甲状腺を全摘している。 転移や再発が確認され、手術を複数回受けた人もいる。 元首相５人が声明を書簡として送付したことについて、岸田内閣の山口壮環境相は２月１日、福島県内の子どもへの放射線の健康影響について誤った情報を広めているとして、抗議する書簡を送ったと発表した。 また、自民党の細野豪志衆院議員は、書簡について 「最大の問題は『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』との記述があることだ。 科学的事実に反するだけでなく、福島の若者に不安をもたらすことを強く危惧する」 と１月２９日にツイッターに投稿した。 山口壮氏と細野豪志氏はいずれも元民主党国会議員。 「転向」組だ。 細野氏は１月３０日に、 「福島県の県民健康調査検討委員会もＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）も原発事故の放射線影響で子供が甲状腺がんになったとは考えられないとしている」 と指摘した。 日本政府が甲状腺がん多発の原因が福島原発事故であることを認めていないことは誰もが知っている。 しかし、 「政府が甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めていないこと」 が 「甲状腺がんと原発事故との因果関係がないこと」 をまったく意味しないことを認識しておく必要がある。 細野氏は「科学的事実に反する」と記述したが大きな間違い。 （いかがわしい）科学が事実と認定したことに反するだけで、客観的事実に反していると断定できない。 ラウンドアップを製造してきたモンサントもラウンドアップ使用と皮膚がん等発生の因果関係を認めてこなかった。 サリドマイド薬害事件でも、当初、製薬会社も政府も専門家も、薬害を認めていなかった。 因果関係を認めていないことは因果関係がないことの証明にまったくならない。 新型コロナワクチン接種後のおびただしい数の急死者、重篤化者に関する評価も同じ。 明らかに異常な数の接種後急死者、接種後重篤化者が確認されているのに、政府は因果関係を認めない。 新型コロナワクチン接種と接種後急死・重篤化の因果関係は、 １．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である。 ２．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない。 ３．接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。 のいずれかに分類される。 現状は、３の「接種後急死、重篤化の原因を特定できていない」だが、厚労省は、このまま表現しない。 「現状では、「１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」 と説明する。 この説明を読む国民は、 「２．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因でない」 であると勘違いする。 勘違いするように、 「３．接種後急死、重篤化の原因を特定できていない。」 と表現せず、 「現状では、「１．接種後急死、重篤化はワクチン接種が原因である」ではない」 と表現している。 詐欺師の説明と言える。 日本政府はいまなお「原子力非常事態宣言」を発出したまま。 この状況下で原発を推進することは誤りを超えて犯罪と表現するのが妥当である。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 今の日本には2種類の「元首相」が存在している　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



今の日本には2種類の「元首相」が存在している　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300807
2022/02/03　日刊ゲンダイ


脱原発を訴える、左から鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の元首相たち（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉純一郎ら日本の首相経験者5人が打ちそろって、欧州連合（EU）の原発投資推進の方針を「亡国の政策だ」と批判し撤回を求める連名の書簡を送ったのは、快挙である。

　日本自体がまだ脱原発に踏み切れていない中、安倍晋三元首相とそれを操る原子力利権ムラには、欧州のそうした風潮に乗じて日本でも原発再稼働を急ごうという策謀が渦巻いている。

　そういう時に、3.11福島第1原発事故を引き起こした当事者である日本から、元首相らが党派を超えて共に声を上げることは、内外にまたがるこの問題をめぐる座標軸を立て直すという大事な意味合いがある。出来れば、ドイツのメルケル前首相にも「私も5人に賛成だ」と声を発してもらいたいものだと思う。

　これと同じような発想で、今年秋に「日中国交樹立50年」の大きな節目がやってくるのを機会に、両国関係を正常な状態に戻そうという共同アピールを発してもらおうという案も関係者の間にあると聞く。

　原発の場合は、小泉のほかは細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人だが、日中となるとこれに福田康夫も加わらなければおかしい。反対に、こうしたリベラル寄りの動きに絶対に入ってこないのは、安倍はもちろんとして、その盟友である麻生太郎、追随者の菅義偉と、もう一人は野田佳彦。振り返っていただければ明らかなように、3.11の後に最初に原発再稼働に踏み切ったのは野田だし、尖閣国有化の愚挙で日中関係を破滅させたのも野田で、とうていこちら側には来られない。

　それどころか、本欄16年9月22日付で書いたように、集団的自衛権解禁、武器禁輸3原則見直し、TPP参加、消費増税など安倍政権になって起きた悪いことの全ては野田が露払いを務めた。

　こうして、今の日本には大まかに「2種類の元首相」がいるのである。



高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 伊藤詩織さんが明かした「裁判中の想像を絶する恐怖」（FRIDAY）
伊藤詩織さんが明かした「裁判中の想像を絶する恐怖」
https://friday.kodansha.co.jp/article/227315
2022年02月02日　FRIDAYデジタル


二審勝訴の会見で淡々と気持ちを語る伊藤さん（AFLO）

「被害を公にしたことについての後悔はありません」

1月25日、ジャーナリストの伊藤詩織さん（32）は判決後の会見でそう述べた。

伊藤さんが、元TBS記者のワシントン支局長で、ジャーナリストの山口敬之氏（55）から「望まない性暴力被害で精神的苦痛を受けた」として、1100万円の損害賠償を求めた控訴審で、東京高裁は19年12月の1審に続き「合意がないまま性行為に及んだ」と認定。330万円の賠償を命じた1審から治療関係費として2万増額の332万円の支払いを山口氏に命じた。

訴状などによれば、15年4月、伊藤さんは山口氏との食事で酒に酔って意識を失い性的暴行を受けたとして被害届を出す。準強姦容疑での刑事告訴は不起訴となったが、民事訴訟では19年12月に伊藤さんの主張が認められ、高裁の判決も１審を追認した形となった。

判決後の伊藤さんは会見でマイクを握ると開口一番こう語った。

「20代後半から30代前半は裁判に向き合う日々だった」


2017年の取材時に、「街中で感じる恐怖」について語った伊藤さん

提訴から４年４カ月もの時が過ぎた。実名で顔も出して被害を公表した伊藤さんには「売名行為」「カネ目当て」などの誹謗中傷も相次いだ。

「影響は想像以上に大きかった。家族も私も誹謗中傷の標的となり、（裁判で）負けたら日本に住めなくなる、という恐怖もあった」（伊藤さん）

会見では言葉を濁したが、筆者にはこの言葉に思い当たることがある。というのも、伊藤さんは17 年９月に筆者の単独取材を受けてくれた際、こう語っていたからだ。

「道を歩いて、頑張ってください、と声をかけてくれる人もいましたが、いきなり写真を撮ってくる人もいる。カフェで友達とお茶をしていたらムービーで撮られたこともある。自分だけならまだしも家族や友達もいる。自分は仕方がない、と思っても周りに迷惑がかかる。そう思うとふさぎ込むし、日本で暮らすの止めようかな、と」

伊藤さんは裁判中、英国で、セラピストの治療を受けながら生活していた。そのような苦痛を感じていたさなか、17年、世界中で話題となった「#Me Too」によって声をあげる女性が増え、社会の変化の潮流を感じ取ったという。

会見に同席した西廣陽子弁護士は「常識に従った説得力のある判決」と讃え、こう述べた。

「大変な思いをして性被害を公表した。泣き寝入りしない、なんとかしてほしい、と思い、訴えた。判決はそれに応えた」

一方、判決では一審では認められなかった山口氏の反訴も一部認定。伊藤さんの著書『Black　Box』などで「山口氏から薬を飲まされた可能性がある」と訴えたことについて、「薬を飲ませたと認める証拠はない」「社会的評価を低下させた」と山口氏のプライバシーを侵害したと認定。1億3000万円の賠償を求めた山口氏の反訴を一部認め、伊藤さんに55万円の支払いを命じた。

高裁がいわゆる「デートレイプドラッグ」について認めなかったことを伊藤さんに問うとこう答えた。

「当時、デートレイプドラッグといっても、日本であまり知られておらず、『何？』という反応だった。公言したことで、実際に被害があると知ってもらうきっかけになったので、自分の中では大きな一歩につながり、有意義だったと感じています」

一方の山口氏は判決後、司法記者クラブレク室でこう述べた。

「デートレイプドラッグについての伊藤氏の不法行為を裁判所が認めたことは評価する。事実でないことを事実のように世界中のメディアでばら撒いたことに強い憤りを持っていた。判決全体には不満があり上告する」


「声をあげること、それが大事」と会見で語った伊藤さん

山口氏が最高裁への上告の準備をし、裁判がまだ終わらないことについて伊藤さんに尋ねるとこう返した。

「ゴールが先にある。ゴールはないかもしれない」

として、マイクを強く握ってこう述べた。

「声をあげたら時間がかかっても必ずどこかに届く。誹謗中傷もあったが、友人や弁護士など、助けてくれる人がいたのでここまでこれた。

どんな事件でも被害者側に沈黙させるほうが被害者のためによい、とされる社会なら、今後も誰かが長期の間、苦しむ。被害者が司法で守られ、おとしめられるような事がない社会であることを願います」

司会が終わりを告げると、支援者から拍手が起こり、記者やカメラマンの一部からも拍手が沸き起こった。伊藤さんは頭を下げながら会場を後にした。

取材・文：岩崎大輔　写真：AFLO

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナ特効薬「モルヌピラビル」入手困難のナゼ…専門家も呆れる厚労省の“不手際”ぶり（日刊ゲンダイ）

※2022年2月2日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大


コロナ特効薬「モルヌピラビル」入手困難のナゼ…専門家も呆れる厚労省の“不手際”ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300815
2022/02/03　日刊ゲンダイ


初の飲み薬、コロナ特効薬「モルヌピラビル」／（Ｃ）ロイター＝共同

　すぐに使えるはずのコロナ特効薬「モルヌピラビル（商品名ラゲブリオ）」が使えず医療現場に不満と動揺が広がっている。

　米メルクが開発し大手製薬会社MSD（本社・東京）が、昨年末に新型コロナウイルス感染症の治療薬として国から特例承認を受け製造販売している初の飲み薬だ。

　本来ならとっくに一般流通し、重症患者の減少に寄与しているはずなのだが、実は厚生労働省が設けた流通の縛りで、医療機関も製剤薬局も入荷困難な状態が続いているのである。

　現状、安定供給が難しいため一般流通は行わず、厚労省が所有し配分するとし、�@薬剤の配分を受ける医療機関、製剤薬局は、都道府県と厚労省が薬剤の供給を委託したMSDの登録センターへの登録の義務�A本剤は薬局が責任を持って患者宅に届ける�B薬の発注は1回につき3人分まで──とする通達を医療機関、薬局に出しているのだ。

異常な薬局への条件

　事前に都道府県に登録しリストに掲載されていることが薬剤発注の必須条件になっているのだが、薬局への条件は異常だ。わだ内科クリニック（東京・練馬区）の和田眞紀夫院長が疑問を投げかける。

「薬局の登録は夜間、休日、時間外、緊急時の対応が可能とする要件を満たすことを条件にしています。つまり24時間対応できなければ登録申請はできないということです。診療所内で薬剤を管理する院内処方の施設や24時間対応している大手調剤グループは登録できても、院外処方しているほとんどの調剤薬局では登録申請できない状態です。そのため多くの診療所がラゲブリオの処方ができずにいるんです」

　さらにこう続ける。

「24時間対応の条件でも薬局に負担なのに、薬剤は責任を持って直接患者の元に届けるとされています。これでは感染者が急増したら医療従事者だけではなく、薬剤師も含め医療システムは破綻します」

現実離れした発注“縛り”

　これだけではない。薬の発注は1回につき3人分までとする現実離れした縛りは、1日に患者が5〜6人来たら処方箋は回らなくなる。しかも、発注は必要な患者が発生してから行うと指示され、さらに本剤が届くまで発注から2日程度かかるため、当日の患者に薬を出すことは不可能といえる。

　ラゲブリオの処方は、18歳以上で重症化リスクの高い軽症・中等症の患者が対象で、入院や死亡リスクを30％下げる効果が確認されている。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が厚労省の指導に呆れてこういう。

「ラゲブリオはものすごい特効薬で世界中で確保の動きが加速しています。それにしても一般流通する薬を発注するのに二重の登録をさせるとか、薬局に配達させるとか、本来まったく必要のないことです。厚労省が薬剤の確保に遅れ、少ない契約しかできなかったことの責任追及を逃れるための縛りです」

　ワクチン供給で世界から後れを取った日本、今回の治療薬でも不手際が繰り返されている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 負の石原慎太郎＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４３）＜オウム麻原彰晃・毒ガス兵器サリン無差別殺人との関係はいかに？＞
負の石原慎太郎＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31981908.html
2022年02月03日　jlj0011のblog

＜オウム麻原彰晃・毒ガス兵器サリン無差別殺人との関係はいかに？＞

陰暦１月１日の虎年に入ったところで、反共台湾派で知られた石原慎太郎が亡くなった。遺族がすい臓がんであったと公表した。辛い闘病生活だったろう。彼の身内のような存在だった安倍晋太郎も、すい臓がんで逝った。両家の息子たちに限ったことではないが、お互いがんに要注意か。

　日本では、人の死をいたわる文化がある。悪党も仏様扱いされる。昨日の新聞テレビは、その合唱であふれた。そんな中、反中派嫌いの福田康夫が田園調布の豪邸を見舞った。コロナそっちのけで知事の小池百合子も。死者の様子を観察したかった？

　デスマスク嫌いの筆者でも、両親のほか妻と次男、そのほか５人の国会議員らと、最期の悲しい別れをしている。心底落ち込んでしまう。長生きして、悪政撲滅に少しでも貢献したいものだ。石原・安倍両家に詳しい清和会OBは「これで少しは世の中がよくなればいいのだが」と正直な胸の内を明かした。

　昨年の時点でオウムの深層にため息が出たものだから、咄嗟に「麻原彰晃のオウムサリン事件の真相を墓場に持ち込んだか」とため息が出た。毒ガスを用いた無差別テロ事件のオウムとの関係は、安倍晋三にも当てはまるとの分析も浮上してきた。

　「日本の公安が手を出したくても出せなかった背景をぶち明けて、この世からオサラバして欲しかった」と思うのは一人だけか。

＜突然の議員辞職は、息子と麻原彰晃の深い仲を暴かれた監督責任？＞

　石原慎太郎が、突然、予告もなしに国会議員の地位を捨てた。驚くと同時に安堵した記憶がある。日本国憲法をぼろくそに批判する政治屋を、善良な日本人は許容できない。そのためで、悪政の一部が消えると感じたものだ。

　だが、真相が自民党内から伝えられてきた。「麻原彰晃の背後の曼陀羅絵は、慎太郎の４男の作品。オウムは選挙戦において、石原内閣待望論を振りまいていた理由などから、両者の関係は深い。４男逮捕を止める取引として父親が議員辞職した」ものだった。公安当局と清和会の手打ちだったのか。

　石原は教団キラーで知られる。カネと票を握る宗教団体と提携すれば、選挙に当選することが出来る、そのためだった。確かである。選挙参謀・飯島清が石原を参院全国区でトップ当選させたが、背後で新興宗教を抱き込んで、大量得票に導いたことは、知る人ぞ知るである。

　いつの時点でオウムに接近したのか、絵師の４男を送り込んだ時期は？関連して安倍晋太郎もオウムに接近していたらしい。義父の岸信介は、韓国の統一教会を自在に操り、信者を清和会議員に送り込んでいた。その影響かもしれない。

＜島津レポートが暴いた安倍晋三オウムスポンサー疑惑＞

　カルト教団の活用は、岸からだった。文鮮明と岸の仲は、第三者が入り込む余地などなかった。娘婿の安倍晋太郎、そして晋三へと継承してゆく。この線上にオウムが存在した、と元ジャパンタイムズ記者が発信する島津レポートを、半年前に偶然、インターネットで見つけて、驚いたものだ。

　清和会というと、死の商人・武器商人の臭いが強い。改憲軍拡の清和会と、もう一つが中曽根康弘派の流れである。これの先導役を担わされていたのが、憶測だが、オウム真理教ではなかったろうか。

　オウムのソ連崩壊後のモスクワを徹底的に調べれば、裏付けが取れるかもしれない。生き延びた上祐なる人物も詳しい、と見られている。

　地下鉄サリン事件の真相に、CIAも首を突っ込んだ可能性が高い。ともあれ、島津レポートのすごい取材力に圧倒される。このレポートを察知した反原発派で有名な大沼安史は、電磁波攻撃という世にも恐ろしい殺人兵器で殺害された、と大沼周辺の間で語られている。

＜大量処刑による証拠隠滅に手を貸した上川陽子は本当か＞

　島津レポートを手掛かりに、オウム信者の大量処刑の前夜、首相の安倍と法相の上川陽子らが乾杯する映像が、ネットに流れた背景を眺めてみると、頷けてくるのである。これで証拠隠滅完了を小躍りしたものか。やはり想像を絶した大陰謀が隠されているのであろうか。

　ちなみに安倍の神戸製鋼の部下だった麻原側近は、証拠隠滅のため公衆の面前で殺害されている。確かに、大量処刑が新たに、疑惑を膨らませている。「三文作家にとって、オウムの真相を書けば、本物になれたろう」と指摘する向きも。

＜モスクワ時代のオウム工作に安倍晋太郎も関与か？＞

　思うに日露の北方領土返還にかこつけた安倍晋太郎外相のモスクワ入りに、晋三も同行している。安倍の後継者・森喜朗もプーチンと接近をはかった。その後に安倍がとことん、突っ込んだことは記憶に新しい。晋太郎とモスクワとオウムが、どうだったのか。単なる憶測でいいのか。

＜「息子４男の関与で突然の議員辞職」に沈黙した新聞テレビ＞

　昨日は、石原の死に４人の息子が、父親の最期をテレビカメラの前で、それぞれの思いを語った。注目の４男も。彼も真相を語れる人物だろう。不思議なことは、石原の突然の議員辞職の真相を、当時も今も沈黙する新聞テレビである。余計に疑惑は膨らむようだ。

＜オウム・武器商人の豪州ウラン採掘作戦！＞

　Youtubeで見たテレビの特集報道で、麻原彰晃らオウムの一団が、オーストラリアのウラン鉱山に押しかけている事実を明らかにしている。彼らの狙いは、なんと核兵器開発であった。

　オウムのスポンサーの奥の奥には、財閥の姿も見て取れる。１９７２年ごろ、右翼の街宣車で国会と自民党周辺は埋まった。その様子を平和軍縮派の宇都宮徳馬に尋ねた。「彼らはどうして生きているのか」という素朴な質問に、彼は「財閥が金を出しているんだよ」と即答した。

　モスクワにおけるソ連の核兵器開発データ入手作戦と、核実験のためのウラン採掘作戦をつなげてみると、カルト教団の野望の大きさと、それを支援する偏狭なナショナリスト政治屋、そして武器商人財閥の姿が浮き彫りにされるかもしれない。オウム事件は、まだ入り口にも入っていない。護憲リベラル派は、第二のオウムにも警戒すべきだろう。

２０２２年２月３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 抗議殺到！「アベノマスク配送料」に10億円の血税って…着払いにしなかった岸田首相の思惑（日刊ゲンダイ）



抗議殺到！「アベノマスク配送料」に10億円の血税って…着払いにしなかった岸田首相の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300851
2022/02/03　日刊ゲンダイ


アベノマスクに無駄な税金、締めて36億円なり！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また税金をドブに捨てるのか。希望者全員に“無料”で配布することになった「アベノマスク」の配送料が10億円以上！　となることが報道され、＜税金の無駄遣いだ＞と批判が噴出している。無料配布せず、すべて廃棄した場合の費用は6000万円程度だという。ざっと20倍近くも税金が使われることになる。

廃棄なら6000万円

　発端は西日本新聞が2日、＜アベノマスク配送料10億円？　廃棄なら6000万円　政府試算＞と報じたこと。

　約8000万枚という大量の在庫が問題になっていたアベノマスクについて、政府が配布希望を募ったところ、37万件の応募があり、応募総数は2億8000万枚に達したという。その配送料が10億円に達するという。

　さすがに、ネット上では、税金のムダ遣いに怒りが爆発。＜アベノマスク配送料10億円＞と＜西日本新聞＞の2つがツイッターのトレンドワードに入る事態になっている。

＜本当にひどい話＞＜また税金の無駄遣い＞＜わざわざそんな事をする理由は、安倍元総理や自民党の体面を保つため以外には考えられません＞＜全てはこの反省ゼロ男のせい＞

　それでなくても、アベノマスクには無駄な税金が次々につぎ込まれている。「大量在庫の倉庫代に6億円」「保管マスクの検品に20億円」……。加えて配送に10億円かかることになる。

安倍晋三のドヤ顔も怒りに火

“反省ゼロ男”の安倍元首相が、派閥の会合で「2億8000万枚の希望があった」「もっと早くやっておけばよかった」とドヤ顔で報告したことも、国民の怒りに火をつけたようだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「どうして岸田首相は“着払い”にしなかったのでしょうか。介護施設や学校には無料配布するが、それ以外は着払いでも文句は出なかったはずです。あるいは都道府県にまでは配送するが、欲しい人には役所まで取りにきてもらってもよかったはずです。やはり、配布希望者が少ないとマズイ、と安倍元首相に忖度したのでしょう」

　今からでも“有料”で配るように変更すべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃（リテラ）
石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃
https://lite-ra.com/2022/02/post-6157.html
2022.02.03　石原慎太郎の差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！　リテラ

　　　　
　　　　　石原慎太郎Twitterより

　2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ！」といった声が噴出している。

　たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。

　辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ！」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。

　しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げず、ワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが「石原節」などと報じているからだ。

　実際、1日夜の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。

　いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。

　この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。

　そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。

■水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃

　当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。

　たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」（文藝春秋）での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。

　女性に対する差別を酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」（主婦と生活社）の「石原慎太郎都知事吠える！」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い）」と述べたのだ。

　この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって（中略）産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである（しんぶん赤旗2005年6月29日付）。

　また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ（TOKYO MX）の『5時に夢中！』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。

■「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」

　さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「（新井氏は）66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが（石原氏は「秘書がやった」と主張）、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。

　このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。

　しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「（中国人の犯罪は）民族的DNAを表示するような犯罪」（産経新聞の連載にて）などと直球のヘイトスピーチを繰り返した。

　このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。

　いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那（中国）と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた。

　障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。

　しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した。

　だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。

　何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「コロナ分科会」昨年11月以降“開催ゼロ”の仰天！岸田首相は尾身会長をうざがっている（日刊ゲンダイ）



「コロナ分科会」昨年11月以降“開催ゼロ”の仰天！岸田首相は尾身会長をうざがっている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300850
2022/02/03　日刊ゲンダイ


法律にのっとったコロナ対策唯一の会議なのに（分科会の尾身茂会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃の事実、である。専門家らが政府の新型コロナ対策を議論する「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が、昨年11月16日（第11回）を最後に一度も開かれていないというのだ。

　同分科会は、法律にのっとったコロナ対策唯一の会議で、「新型インフルエンザ等対策特措法」の付則として昨年4月1日付で設置された。同じ分科会でも、「基本的対処方針分科会」は今年に入って4回開催されているが、いずれも「まん延防止等重点措置」の適用や追加適用に合わせて開かれたもので、具体的なコロナ対策についての議論は“セレモニー”の付け足し程度しか行われていない。

オミクロン株対策 本格議論はナントこれから

　つまり、年明け以降に感染者が激増した、オミクロン株の特性に合わせた対策変更などの本格的な議論は、公式には一切行われていないということだ。専門家は「早く開いてほしい」と訴えていたのに、岸田首相は“聞く耳”を持たなかったのである。

　この事実は、2日の衆院予算委員会での長妻昭議員（立憲民主党）の質問で取り上げられ、岸田首相は「分科会（基本的対処方針の方）は開かれている。対策を変えていないわけではない」と言い訳に終始だった。しかし、山際大志郎コロナ担当相は事実を認めざるを得ず、「専門家と相談しながら、速やかに開く方向」「オミクロン株対策が中心になるので、何を論点にして、何を変えるのか、整理しなければならない。そうお待たせしないで必ず開く」と答弁せざるを得なかった。

尾身会長との折り合いの悪さ

岸田首相にとって尾身会長は煙たい存在（釈明に終始する岸田首相＝2日、衆院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ分科会は開かれなかったのか。官邸や厚労省などの内情を知る関係者はこう話す。

「菅前首相以上に岸田首相は分科会の存在を煙たく思っているようです。オミクロン株については、重症化しにくいとされてきたので、大騒ぎする必要はない、このまま自然にピークアウトするのを待てばいい、と岸田首相は考えている。分科会を開いて専門家にうるさく言われるのが嫌なのですよ」

　分科会の尾身会長との折り合いの悪さを指摘する声もある。

「だから、岸田・尾身両氏揃っての記者会見が一度も開かれていない」（自民党関係者）

　2日はとうとう新規感染者が9万人を超えた。オミクロン株の感染爆発真っただ中なのに、これからオミクロン株の特性に合わせた対策を検討するなんて、あまりに遅すぎる。そんなに尾身会長が嫌なら、他に代えるなどしてでも科学的な知見を得て、スピード対応すべきだろう。ウスノロ岸田首相じゃ、やっぱりヤバイ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜「石原節」という差別発言＞天下の暴言男 石原慎太郎　一方的礼賛報道の危うさ（日刊ゲンダイ）

※2022年2月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月3日　日刊ゲンダイ2面

【「石原節」という差別発言】

天下の暴言男 石原慎太郎　一方的礼賛報道の危うさ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/pzIrWKbA0A

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 3, 2022

※文字起こし

　作家で元衆院議員、元東京都知事の石原慎太郎氏が1日に89歳で死去し、追悼報道が続いている。自民党の安倍元首相は「戦後、形作られた既成概念に挑戦した政治家だった」と故人を称え、茂木幹事長も「威風堂々、歯に衣着せぬ、そして国家観を語る素晴らしい政治家だった」と偲んだ。石原氏と親交のあった台湾の陳水扁元総統は「大きな損失」と産経新聞にメッセージを寄せていた。

　大新聞テレビも惜しみなく賛辞を送る。国民的スターだった石原裕次郎の兄であり、数々のベストセラーを世に送り出した作家でもある。華やかな経歴に彩られた石原氏を「偉大な存在」「カリスマだった」と情緒的に持ち上げることは、ある種のカタルシスを喚起するのだろう。

　一作家の人生を回顧するならそれでもいいが、石原氏は長きにわたって政治家でもあった。暴君のごとく振る舞った石原氏の露悪的な言動に傷つけられた人は少なくない。彼の生前の功罪を冷静に分析、紹介するならいざ知らず、一方的な礼賛報道はむしろ、毀誉褒貶に満ちた石原氏の人生を無にすることに等しいのではないか。

　著書に「東京を弄んだ男『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などがあるジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「まずは謹んでご冥福をお祈りします。ただ、亡くなったからといって、すべてが免責されるわけではない。死者を悪く言わないのは日本人の美徳でしょうが、そういう道徳を破ったのもまた石原氏でした。公権力者が、女性や障害者、LGBT、在日、被差別部落出身者など社会的弱者に対する差別を公の場で剥き出しにしたのは彼が初めてです。差別は正義だという思想を振りまき、日本に植え付けたのが石原氏だった。“東京から日本を変える”と訴えて都知事になった石原氏は、弱者をいたぶって当然という意識を東京から日本に定着させたのです」

　死者を悼む気持ち、あるいは礼節と、故人の所業を検証することは別問題だ。

社会的弱者に対する暴言の数々

　都知事としての石原氏は、国に対抗してディーゼル車規制や羽田空港国際化などの実績を残した一方、その発言はたびたび物議を醸した。

　都知事に就任した1999年に重度心身障害者施設を視察した際は、「ああいう人ってのは人格あるのかね。意志持ってないからね」と発言。2000年には陸上自衛隊第1師団の記念行事に出席して、「東京では不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。大きな災害では騒擾事件すら想定される」と煽った。

「ババア発言」もあった。大学教授の発言を引用する形で「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババア」「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄」「きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」などと発言したのだ。それを自分の妻や家族に向かって言えるのだろうか。石原氏の言葉には常に「自分は特別」という驕りと、軽さがあるのだ。

　都知事3期目の10年には、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう」と発言している。ことさらマッチョイズムやミソジニーを押し出すのは、何らかのコンプレックスの裏返しなのか、障子を突き破る20代から変わらなかった。

　11年に東日本大震災が発生すると、「この津波をうまく利用して我欲を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心の垢をね。これはやっぱり天罰だと思う」と言って猛批判を浴びた。

　こうした暴言、差別発言の数々が「石原節」の一言で許されてきたことが、この国の宿痾と言える。

弱肉強食の新自由主義や優生思想と通底、しかも卑劣

「石原都知事の功罪でいえば、罪科の方が圧倒的に大きかった。鳴り物入りの新銀行東京は失敗し、築地市場の移転も経緯が不透明なままです。熱心だった東京五輪の招致も莫大な赤字を生み出した。何より罪深いのは、尖閣問題を都が買うと言い出したことです。日中関係は決定的にこじれ、戦争の危険性が高まった。彼は中国と戦争をしたかったのでしょうが、あまりに短絡的な発想です。豪華海外出張や、都の文化事業で自身の四男に多額の税金を流すなど、都政の私物化もひどかった。それでも石原氏をもてはやし続けたのは、大メディアの堕落としか言いようがありません。さらに、亡くなって礼賛報道一色というのは、全体主義の同調圧力に通じる恐ろしさを感じます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　石原氏の死去を受け、法政大教授の山口二郎氏はツイッターにこう投稿した。

＜石原慎太郎の訃報を聞いて、改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある＞

　社民党副党首の大椿裕子氏も、石原氏死去のニュースを引いて、＜今後、追悼番組が放送されるだろうが、称賛で終わるのではなく、彼が撒き散らしたレイシズム、性差別、障害者差別等についても、なかったことにしないでもらいたい＞とツイートしていた。

　すると「死者への冒涜だ」「人としてどうなのか」などと批判コメントが殺到。ならば、石原氏の差別発言は人としてどうなのか。弱者を差別し、冒涜してきた石原氏は喝采を浴び、権力者によるヘイトやレイシズムに警鐘を鳴らす側が非難される社会は健全なのか？

人気者におもねる大メディアの欺瞞

「思慮が浅く他人を傷つける発言をしてしまう子どもの純真さは残酷だとよく言われますが、石原氏はいい大人になってもそうだった。誰もが無意識に抱いている、けれど常識ある大人は決して口にしないような心の闇を刺激することを政治家の立場で、公の場で堂々と言う。それで留飲を下げる人がいる。ところが、それらの差別発言が批判されると、『ボクは作家だから』と逃げるのです。それはルール違反ですよ。私は、『卑劣と無責任に服を着せると石原氏になる』と言い続けてきました。彼のように、自分は安全圏にいて口先だけで勇ましいことを言うのが愛国者というような、おかしな風潮がすっかり浸透してしまった。それが安倍長期政権や日本維新の会の躍進にもつながっています。そういう偽物の愛国者に支持が集まることは、本当の権力者にとって都合がいいのかもしれませんが、それをもてはやしてきた大メディアはどうしようもない。石原氏の訃報を報じるニュースに接していると、日本社会は危ういを通り越して、完全に底が抜けてしまったと感じます」（斎藤貴男氏=前出）

　大メディアがこぞって称賛する「石原的なるもの」。それは差別と同義で、弱肉強食の新自由主義や優生思想と切っても切れないものなのだが、彼の死によって美化され、「待望論」に火が付きそうなことは実に危うい。

　そういえば、石原氏は14年の衆院選で落選して政界引退を表明した時の会見で、維新の共同代表だった橋下徹氏を「彼は天才」とホメちぎっていた。「あんなに演説のうまい人を見たことがない。例えはよくないが、演説のうまさ、迫力は若い時のヒトラー」と言っていた。

　維新は、立憲民主党の菅直人最高顧問が橋下氏について「ヒトラーを思い起こす」などとツイッターに投稿したことについて抗議しているが、石原氏の発言は問題ないわけだ。発言者が誰かによってヘイトかどうかを判断する日本の悪習は、まさに石原氏から始まったといっていい。人気者におもねる大メディアのダブルスタンダード、欺瞞でもある。

　石原氏は政界引退会見で「死ぬまで言いたいことを言い、やりたいことをやって人から憎まれて死にたい」とも言っていた。勇ましい発言をする人ほど小心者という現実も多々あるし、憎まれたいなんて本心ではないだろうが、皮肉屋の石原氏のことだ。今の礼賛一辺倒の報道には、泉下で苦笑しているのではないか。

　だからこそハッキリさせておきたい。石原氏の差別発言は決して許されるものではない。そして、それを引き継ぐ日本社会であってはならない。日本国民に影響を与えたレイシストの死によって、文字通り「ひとつの時代が終わる」ことを願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/401.html