記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新・池下「総理！総理！と追及しない」見っともない辻元清美への当てこすり（まるこ姫の独り言）
維新・池下「総理！総理！と追及しない」見っともない辻元清美への当てこすり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-10c4df.html
2022.02.03　まるこ姫の独り言

大阪の人の見る目はどうなっているのか。 衆議院選挙で、まさかの辻本敗北は衝撃が走ったが、辻元を破った相手として維新の池下は時の人となった。 その池下が、辻元清美に対して当てこすった質疑をしている ＞「総理、総理と追及しません」　辻元氏に勝利の維新議員が国会で質疑 　　2/2(水) 16:48配信　朝日新聞デジタル ＞「『総理、総理、総理』ということでは追及いたしませんけれども、しっかりと真摯（しんし）にお答えをいただければ大変ありがたい」＞昨年10月の衆院選大阪10区で立憲民主党の副代表などを務めた辻元清美氏を破って初当選を果たしており、予算委員会の場でも舌鋒（ぜっぽう）鋭く政府与党を追及してきたことで知られる辻元氏をあてこすった形だ。 笑いを取ろうとしていたのだったら国会で笑いなど必要ない。 その場にいず反論もできない相手を腐す必要がどこにあるのか。 維新のこういう所が反感を持たれる所以だ。 この人は、国会を見たことがないのじゃないか？ 質疑者が総理に質問しても、無視して担当大臣や官僚がのこのこ答弁に出ることはしょっちゅうだ。 総理からの答弁を引き出したくて「総理！総理！」と言わざるを得ない状況が分かっていない。 しかも相変わらず立憲に対しての敵対視が満ち満ちている。 何とかして立憲を貶め野党第一党の座を虎視眈々と狙っているのがうかがえる。 維新の会の中でそういう方向性が示されたのだろうか。 この池下と言う議員は、「“文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い(文春)」が問題になっているが、本人は黙して語らず。（維新って自分達身内が疑惑を持たれた場合、突如、貝の口になる傾向がないか？） 維新議員は、立憲に関しては箸の上げ下ろしまで文句を言う。 メディアも維新にだけはやけに好意的に扱う。 野党と言う立場は権力を持っている方に対して、税金が無駄に使われていないか、権力が暴走しないかしっかり監視しなければいけない立場なのに、維新の場合、国会でも何を血迷ったか野党の立憲批判をしている。 何で権力の座にいない野党に野党が批判するのか理解に苦しむ。 そして最近の風潮が、「政府には批判をしてはいけない、野党ヒアもダメ、提案をしっかりするべし」になっているが、こんな生ぬるい事で野党の存在価値はあるのだろうか。 しかも維新は立憲だけには、人権問題だ〜とか、ヘイトスピーチだ〜とか声高に言い募る。 そのくらいの執念深さと扇動癖をなぜ権力者にぶつけないのか。 不思議な政党だ。 メディアは維新の発言を好意的にすぐに取り上げるし、そうなれば維新ファンが増えるだろうし、立憲もうかうかしていると野党第1党の座を奪われることに。。。 維新はメディアを手懐けているから怖いものなしだ。 2022年2月2日 衆議院 予算委員会 ※５：５８：１９〜　池下卓議員「『総理、総理、総理』ということでは追及いたしませんけれども、しっかりと真摯にお答えをいただければ大変ありがたいなという具合に思います」　 再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 堀内ワクチン担当相が“クビ切り”最右翼に浮上！3月までに大臣1人減、周囲は内心ホッ（日刊ゲンダイ）



堀内ワクチン担当相が“クビ切り”最右翼に浮上！3月までに大臣1人減、周囲は内心ホッ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300855
2022/02/04　日刊ゲンダイ


野党の追及に、視線がさまよう堀内詔子ワクチン担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり、クビを切られるのはあの人か──。内閣府に設置されている「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」が3月末までに解散することに伴い、大臣が「1人減」になることが決まっている。早くも政界ではクビを切られる大臣の名前が浮上している。

「内閣法に基づき、推進本部が設置されている期間は、大臣の枠が『最大20人』ですが、解散を受け枠が1つ減ることになっています」（霞が関関係者）

　そのため、永田町では「誰が外されるのか」と話題になっているのだ。現在、クビ切りの筆頭候補とみられているのが、五輪担当とワクチン担当を兼務する堀内詔子大臣だ。

野党の「追及の的」

「国会では野党からの質問に対し、ペーパーに目を落としながらオドオドと答弁する様子が目立っています。目を泳がせて、『えー』『あのー』と繰り返す様子はSNSでも話題になり、野党の格好の的になっている。もともと、大臣に起用された理由も『女性』『岸田派所属』という程度。岸田首相が外すとしたら、堀内さんしかいないだろうとみられています」（永田町関係者）

　2日の衆院予算委員会では、堀内大臣の所管である「ワクチン」について質問が飛んだが、答弁に立ったのは後藤厚労相。堀内大臣は大臣席にちょこんと座りメモを走らせ続けていた。文字通り「いるだけ」状態だったのだ。しかし、3回目接種が遅々として進まない今、ワクチン担当相は最重要ポスト。簡単にクビをすげ替えて大丈夫なのか。

「まあ、今もある意味『いるだけ』状態ですからね。総理は、後藤厚労相にワクチン担当を兼務させるつもりでしょう。義父の故・堀内光雄元通産相の地盤を受け継いだ堀内さんは“お嬢さま”で品が良く、決して悪い人じゃない。でも、まだ当選4回、とても大臣が務まる力量はついていない。大臣起用時から、答弁に窮するのは分かり切っていました。野党の追及材料が消えるわけですから、自民党も内心はホッと一安心しているはずです」（政界事情通）

　大臣でいられるのも、あと2カ月か。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 偉い！５人の首相経験者＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４４）＜原子力ムラ・IAEAに対抗＝EU欧州委員会に３１１フクシマの真実提訴＞
偉い！５人の首相経験者＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31994158.html
2022年02月04日　2022年02月04日

＜原子力ムラ・IAEAに対抗＝EU欧州委員会に３１１フクシマの真実提訴＞

　あと３１１まで１か月足らずで１１年を迎える。１０年前のフクシマに変化はないに等しい。自治体も政府も、原子力ムラに制圧されて、すべてを蓋して、国連をも騙している、と見ていい。むろん、２００万県民の健康に責任がある医師会、日本学術会議も、である。「もうすべてが終わった」とばかり、東電原発のある双葉町にも、住民を帰す活動も始めている。

　真実は、原発の廃炉に１００年かかる。１０年経っても、溶け落ちた原子炉の内部さえ分かっていない。原発大国・フランス製の除染水装置を使っても、生き物を殺す猛毒トリチウムは言うまでもなく、放射性物質の残る大量汚染水を、１０００余の巨大タンクに溜め込んでいる。それも満杯である。これを大海に流すという菅の大馬鹿政府の暴挙に、全国民は震え上がっている。アジア諸国民はおろか、人類が反発している。

　岸田内閣も、経産省・文科省・電力会社・東芝三菱日立の原発メーカーの原子力ムラ任せだ。電通と読売が、機関紙広報に専念し、嘘を流布している。目下の石油値上げを好機とばかり、EUが再び原発を、と声を上げた。フランスの意向を反映している。これの反撃が、日本から始まったことを知った。

＜小泉・福田・村山・細川・鳩山の５人の首相経験者が決起！＞

　小泉純一郎・福田康夫・村山富市・細川護熙・鳩山由紀夫の５人の首相経験者が、連名で「フクシマは多くの子供たちが甲状腺がんで泣いている。莫大な国費が消えている」という真実を、欧州委員会に警鐘を鳴らす書簡を送ったのである。

　これは快挙、久々のホームランである。日本国民の総意を、５人がまとめてEU委員会に対して、原発NOを訴えたことは、高く評価される。

＜ナベツネ老害新聞にも対抗！国民よ決起せよ！＞

　正力松太郎・渡辺恒雄の読売グループの原発推進新聞にも、NOを突き付けたことにもなる。老害ナベツネに恐れる必要もなくなったのである。原発NOキャンペーンを貼ってきた凡人ジャーナリストにとって、無論うれしい。

　彼らには現役時代、いろいろあったろうが、いまは恩讐を越えて結束する時であろう。「三文作家のエンジンも止まった。安倍は死に体、高市の正体もバレてきている。森喜朗も地元の知事選でうろたえている。時代の変わり目か」との声も聞こえてきた。全国民が立ち上がる時であろう。

＜夏の参院選で「脱原発党」で主導権を確保する！＞

　推測になるが、夏の参院選の主導権を握る可能性も出てきた、と受け止めたい。脱原発党の誕生である。

　５人とも政界を引退している。敵なしの強みがある。脱原発党を立ち上げることが出来れば、極右の自公・維新・民主も吹き飛ばすことが出来る。傷だらけ・膿だらけの４党を撃墜することが出来る。

　昨今は、電通工作も見えるようになった。推進する市民の熱い思いが伝わってくるではないか。幻ではない。

＜ドイツやオーストリアなどの脱原発揺るがず＞

　EUにしても一枚岩ではない。フランスが主導する原発推進論に、ドイツは動じない。オーストリアも、である。人々の多くは、チェルノブイリとフクシマに警戒している。わが国では、巨大地震に怯える茨城・東海村、青森の六ケ所村、福井と四国・愛媛などだ。爆発すれば首都圏も関西圏も壊滅する！地震大国に原発はいらない。

　それでも、生き延びをはかる原子力ムラは、米エネルギー省とビル・ゲイツに期待をかけるが、怪しいものだ。ともあれ、ヒロシマ・ナガサキとフクシマに覚醒した首相OBの決起に、国民も立ち上がろう。未来を存続させるために！

２０２２年２月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（追記）昨日はすっかり春めいた陽気に、家庭菜園にしばし取り組んだ。ミニ耕運機を持ち出して、春野菜向けの土壌を掘り返した。傍らでサツマイモも焼いて食べた。先ほどは、３回目のワクチンのせいで、今も筋肉痛で泣いている友人にうらやましがれた。そういえば、国会議員のワクチン注射が、聞こえない。


（NHK2/3）小泉元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」によりますと小泉氏は先月、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人の連名でEUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。


（産経）岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てたことに関し「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と述べ、環境省から風評払拭のための書簡を発出したことを明かした。日本維新の会の足立康史氏への答弁。首相は菅氏らの書簡について「福島県が実施する県民健康調査で、甲状腺検査で見つかった甲状腺がんについては福島県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされている」と指摘。「当該記述は福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり、適切ではない」と強調した。その上で「引き続き科学的知見に基づく知識の国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評払拭に取り組んでいきたい」と語った。足立氏は現職の国会議員である菅氏に抗議すべきだと主張し


From: ショーン・バーニー（グリーンピース東アジア　シニア核問題スペシャリスト）
共同通信のデジタル記事です
　　八千代、青柳

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce374663b0833b4cfeb70a9e0e06317c207a18c

https://www.facebook.com/groups/284615972653508/permalink/629896798125422/?sfnsn=mo&ref=share

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自宅療養者30万人超え 第6波「コロナ自宅死」わずか1カ月で2ケタ！＜独自調査＞（日刊ゲンダイ）




自宅療養者30万人超え 第6波「コロナ自宅死」わずか1カ月で2ケタ！【独自調査】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300856
2022/02/04　日刊ゲンダイ


第6波の自宅死について、後藤茂之厚労相（上・中央）は答えられなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「1月以降の新型コロナ患者の自宅死亡事例は網羅的には把握できていません」──。2日の衆院予算委員会で、第6波の自宅死について問われた後藤厚労相は答えられなかった。感染者情報を国や自治体が共有するシステム「ハーシス」に「3件の入力があった」としたが、自宅死者数はそんなもんじゃない。日刊ゲンダイが独自に調べたところ、わずか1カ月で2ケタに上ることが分かった。

　◇　　◇　　◇

　報道や自治体発表を基にコロナ陽性者の自宅療養中の死亡事例を調査した（別表）。すべて高齢者で10件に上り、23日以降は立て続けに確認されている。

　第6波は始まったばかりだ。病床が“逼迫”しているとは思えない段階での自宅死の急増。一体、何が起きているのか。

基礎疾患持ちの高齢者が急変

　千葉では基礎疾患がある高齢男性が2人、自宅療養中に亡くなった。90代男性は微熱、70代男性は喉の痛みの軽症だった。2人の陽性が判明した1月下旬の千葉県の病床使用率は40％前後と余裕があった。基礎疾患持ちの高齢者でも「軽症」なら入院できないのか──。県は「高齢で基礎疾患があっても、状況によって自宅療養となるケースはあります。亡くなる前日の確認では、70代男性は体調に変化がなく、90代男性は熱が下がっていました」（疾病対策課）と答えた。

　福岡のケースは「自宅療養の限界」を示している。18日に陽性が判明した60代男性は軽症で基礎疾患がなく、市は電話で対応していた。宿泊療養施設に入所予定だったが、19日から本人と連絡が取れなくなった。市、別居家族、かかりつけ医が連絡を試みるも28日、自宅で死亡している男性が発見された。

“自宅放置政策”が続けば…

自宅療養者は第5波の3倍、30万人を超えているとみられる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「基礎疾患がある高齢者は、判明時は軽症でも、コロナにかかっていれば何が起きるか分かりません。千葉のケースは医師の管理下に置くべきでした。福岡の男性は同居家族がいなかったとみられますが、高齢者を自宅で一人にするのも危険です。これまでの苦い経験から自宅死に関する知見は積み上がっているはず。高リスクの患者の自宅療養を極力避けるために、宿泊施設の活用や臨時医療施設の設置に力を入れるべきです」

　政府や東京都は「病床の余裕」を装い、自宅療養体制の「充実」を強調している。小池知事は「うちさぽ東京」と命名し、24時間の「自宅療養サポートセンター」を開設した。ところが、初日の31日は午前9時からの24時間で1万9200件の電話が殺到し、オペレーターが対応できたのはおよそ3割だったという。

　どこの自治体の相談窓口もつながらない事態が起きている。

　26日時点の自宅療養者は26万人。現在は30万人を軽く超えているとみられ、第5波ピークの13万人の3倍に迫る。第5波の昨年8月と9月に自宅で亡くなったコロナ患者は少なくとも202人。“自宅放置政策”が続けば、第5波を上回る自宅死が多発してもおかしくない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立民が主権者支持を失った理由（植草一秀の『知られざる真実』）
立民が主権者支持を失った理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-41a12e.html
2022年2月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

選挙イヤーの２０２２年。 緒戦の名護市長選ではオール沖縄陣営が敗北を喫した。 ７月には参議院議員通常選挙があり、９月頃には沖縄県知事選が実施される。 野党陣営弱体化の主因は中核野党の変節にある。 ２０１７年１０月の衆院総選挙。 「希望の党」が創設された。 安倍内閣を打倒するための野党結集を目的としたのなら意義があった。 旧民進党からの衣替えだった。 ところが、希望の党は安保法制への対応で踏み絵を実行。 野党結集ではなく野党分断に動いた。 これを契機に旧民進党が希望の党と立憲民主党に分裂した。 結局、旧民進党は立憲民主党と国民民主党に分裂した。 「安保法制＝戦争法制」を容認するかどうかで線が引かれたのであり、自公寄りの「守旧路線」か「改革路線」かの選択で二つの勢力に分かれたことになる。 選挙では「改革路線」を明示した立憲民主党が主権者の支持を集めた。 共産党が立憲民主党候補者を支援したことも大きかった。 「水と油の混合体」である旧民進党が基本政策の相違を基軸に分裂・分離したことはかねてより望まれていたことだった。 その後、立憲民主党は伸長し、国民民主党は停滞した。 理由は日本の主権者多数が「改革路線」を支持したことにある。 自公政治の基本路線を転換すること。 戦争法制推進から戦争法制廃止へ。 原発推進から原発廃止へ。 弱肉強食推進から共生重視へ。 この「改革路線」を掲げる主権者が多数存在し、この主権者が「改革勢力」を支援した。 ２０２１年の衆院選は日本政治刷新のチャンスだった。 自公政治打倒を掲げて「改革勢力」が結集して総選挙を戦えば、政権奪取も不可能ではなかった。 ところが、立憲民主党があいまい路線に回帰して迷走した。 枝野幸男氏は共産党との共闘を否定する発言を繰り返した。 「連合」は共産党攻撃を激化し、枝野幸男氏は連合の論調に阿った。 「立憲民主党」が「隠れ自公勢力」に転向するなら、２０１７年の「希望の党」と変わりがなくなる。 変節した立憲民主党を見限る主権者が続出した。 このために立憲民主党が主権者の支持を一気に失った。 ２０１７年総選挙と２０２１年総選挙の各党得票率（対全有権者数比）は以下の通り。 　　　　　　　２０１７年　２０２１年 自民　　　　　１７．９％　　１９．４％ 希望＋立民　　２０．０％　 立民＋国民　　　　　　　　　１３．７％ 維新　　　　　　３．３％　　　７．８％ 共産　　　　　　４．２％　　　４．１％ 「希望＋立民」＝「立民＋国民」が得票率を２０．０％から１３．７％に急落させた。 立民が「隠れ与党」勢力に転向すると、中核野党が不在になる。 これが現状だ。 米国の支配勢力は「維新＋国民＋都民」＋「立民有志」で「第二自公」を創設しようとしている。 自公と第二自公による二大政治勢力体制を構築しようとしている。 これが形成されると憲法改定が強行される。 「緊急事態条項」が創設され、独裁政治の基盤が形成される。 日本政治はいま危機に直面している。 新たに中核野党を構築することが急務。 ２０１７年に立憲民主党が創設されるに至った経緯が完全に忘れ去られている。 立憲民主党の原点は「守旧勢力」からの「改革勢力」分離にあった。 その立憲民主党が「守旧勢力」に回帰してしまったのではお話にならない。 改革野党の再建が喫緊の課題である。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」（日刊ゲンダイ）




小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300910
2022/02/04　日刊ゲンダイ


宣言要請の判断基準「病床使用率50％」をひっくり返した（小池百合子都知事、3日＝東京都提供）

　女帝はよっぽど、緊急事態宣言という“ババ”を引きたくないらしい。東京都が3日、危機管理対策会議を開き、「病床使用率50％」としてきた宣言要請の判断基準を撤回。新たな基準を発表した。

　新基準は�@重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が30〜40％�A7日間平均の新規感染者数2.4万人──2要件をともに満たした場合、要請を総合的に判断する。3日時点で都の重症病床使用率は7.3％、7日間平均の新規感染者数は1万7058.6人と新基準とはまだ大きな開きがある。

　つまり、小池都政はいきなり、宣言要請のハードルを高めたわけだ。

　今月1日に病床使用率が50％を超えても、小池知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と語り、慎重姿勢を崩さず宣言を要請する気配はゼロだった。

「行動制限を強める宣言要請に世論が二分される中、小池知事が恐れたのは『またか』との批判が自分に向くこと。だから『言い出しっぺになりたくない』とばかりに、岸田首相とにらみ合いを続け、判断を政府に押しつけようとしたのです」（都庁OB）

たった3週間で基準変更、都民は何を信じれば？

　まさか、判断基準そのものを変更し、宣言要請を先送りするという悪知恵を働かせるとは……。この禁じ手は、都民の健康を守るリーダーの責任放棄にほかならない。

「先月13日の基準提示から、たった3週間で改めれば都民は何を信じればいいのか。どうせ新基準を満たせば、また次の基準を示すに違いないとの不信を招くだけ。基準引き上げは、深刻化する事態を軽んじる空気を生みかねません。小池知事は社会経済活動の継続に頑張っているというポーズを優先させている印象で、都民の命は置き去りです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　3日の都のモニタリング会議で、専門家は「このままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後に2万4756人になる」と推計した。今回の新基準には、あえて宣言要請を後ろにずらし、結果的に発令のタイミングがピークに合えば、「収束は自分の手柄」とする小池知事の卑しい魂胆も垣間見える。

　2年前の都知事選直前にレインボーブリッジを真っ赤に染めたきり、ウヤムヤにした「東京アラート」以来、小池知事が打ち出す感染拡大基準はデタラメの連続だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 新型コロナワクチンの追加接種を進めようとしている日本政府は、ワクチン先行国・イスラエルの悲惨な現状を知らないのか（新ベンチャー革命）
新型コロナワクチンの追加接種を進めようとしている日本政府は、ワクチン先行国・イスラエルの悲惨な現状を知らないのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13310945.html
新ベンチャー革命2022年2月4日　No.2833

１．今、日本では新型コロナ・オミクロン株の感染爆発が起きているが、ワクチン三回目接種（ブースター接種）は、ほんとうに効果があるのか

　日本のマスコミは連日、国内の新型コロナの感染状況を報道していますが、今の日本ではオミクロン株の感染爆発が起きています。

　そこで、日本政府は、国民に対して、米国製ワクチンの三回目接種を促進しようとしています。

本件に関しては、本ブログ前号（注１）にて、米国マスコミのひとつFoxニュースが、今の米国製新型コロナワクチンはオミクロン株には効かないと報道していると指摘しています。

上記の報道を知ると、われら一般国民は、三回目接種を進めようとしている日本政府の方針に従うべきか、それとも、従わざるべきか迷ってしまいます。

２．今の日本政府は、ワクチン接種の最先行国であるイスラエルの悲惨な現状をどう観ているのだろうか

　今の日本では、ワクチン三回目接種が始まったばかりですが、ワクチン接種の最先行国であるイスラエルの現状を観ると、米国製ワクチンの接種を繰り返すほど、事態は好転するどころか、逆に悪化の一途を辿っています（注２）。

　今のイスラエルの現状を知ると、上記、Foxニュースの報道通り、現状の米国製ワクチンはオミクロン株には効かないと推測されます。

　このような悲惨なイスラエルの現状を、日本政府の関係者は知らないのでしょうか。

　ワクチン先進国・イスラエルの現状を観れば、米国製ワクチンの三回目接種は、効果がないどころか、むしろ、感染を悪化させていることが明白です。

　したがって、このまま、日本で三回目接種を進めれば、悲惨なイスラエルの二の舞になることは明らかです。

３．日本のマスコミは、ワクチン先進国・イスラエルの悲惨な現状をまったく報道しない

　われら一般国民は、日本のマスコミ報道だけをフォローしていると、上記、イスラエルなど、日本よりワクチン接種の進んだ国の現状を知ることはできません。

　おそらく、日本政府の背後に控える世界的寡頭勢力（ディープステート：DS）の圧力にて、新型コロナワクチン接種の不都合な真実は日本のマスコミでは絶対に報道されないのでしょう。

　現在では、ネットが発達しているとは言え、日本国民の多数派は、もっぱら、大手マスコミから、主に情報を取っているのでしょう。

　ネット情報は、大手マスコミ情報とは比べものにならないほど多種多様ですが、一般人には、それらが信用できる情報なのかどうか、判断が難しい面があるのも事実です。

４．ワクチン先進国・イスラエルの悲惨な現状から、新型コロナの米国製ワクチンの正体がよくわかる

　現在、新型コロナワクチン接種を世界規模で進めている黒幕は、ビル・ゲイツを代弁者に仕立てる世界的寡頭勢力（ディープステート：DS）であると、本ブログでは観ていますが、彼らのウラ目的は、ワクチン接種によって、世界の人々の自然免疫力を弱めて、オミクロン株に感染しやすくしたり、新型コロナ以外の病気に罹りやすくして、ワクチン接種者の寿命を縮めることではないかと疑っています。

　そのように観れば、ワクチンの追加接種がもっとも進んだイスラエルでも、今の日本と同様に、新型コロナワクチンが効かないオミクロン株の感染爆発が起き、さらに、死亡者も急増している現状（注２）は、世界的寡頭勢力の計画通りと言うことになります。

　上記、悲惨なイスラエルを後追いするかのように、米国製ワクチンの追加接種を進めようとしている日本政府は、イスラエルの現状を観てもなお、世界的寡頭勢力や、彼らの配下にある米国政府の言いなりになるのでしょうか。

　もしそうなら、今の日本政府は、国民の命より、世界的寡頭勢力や米国政府の圧力を優先していることになりますが・・・。


注１：本ブログNo.2832『今の日本政府は“打て打て”詐欺師か：米国製新型コロナワクチンは、オミクロン株には効かないと米国Foxニュースが報じている！』2022年2月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13278151.html

注２：地球の記録“終わりは来ない：イスラエルの1日の新たなコロナ死者数がパンデミック開始以来最大を記録”2022年2月3日
https://earthreview.net/israeli-death-chain/


関連記事
終わりは来ない ： イスラエルの1日の新たなコロナ死者数がパンデミック開始以来最大を記録（地球の記録）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/456.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] オミクロン株ピークアウトの沖縄で入院増加が続くナゾ…全国で深刻事態の可能性大（日刊ゲンダイ）



オミクロン株ピークアウトの沖縄で入院増加が続くナゾ…全国で深刻事態の可能性大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300911
2022/02/04　日刊ゲンダイ


沖縄県の感染者数の減少傾向は顕著だが…（玉城デニー沖縄県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3日の新型コロナの新規感染者数はとうとう10万人を超えた。ピークが見通せない中、いち早くオミクロン株が流行した沖縄は新規感染者数の減少傾向が顕著となる一方、入院患者と施設療養者はいまだ増え続けている。ピークアウトで安心はできない。全国でも同じことが起こる可能性が高い。

　◇　　◇　　◇

　沖縄では昨年末、在沖米軍基地のクラスターから市中感染が拡大した。新規感染者数は元日の52人から7日には1400人を突破。その後、15日の1829人をピークに減少に転じ、3日は652人で10日連続、前週の同じ曜日を下回った。

　ところが、感染者数がピークアウトしても入院患者と施設療養者数は増加傾向が続いている。感染者数が過去最多だった15日の入院、施設療養者は688人だったが、3日は883人。3割近くも増えている。県に聞いた。

「沖縄では当初、入院リスクが低い若者の感染が中心でしたが、だんだん高齢者に広がっていきました。高齢者の場合、入院が必要なケースが少なくないため、入院患者が増えています」（感染症対策課）

　2日の厚労省専門家組織「アドバイザリーボード」でも、沖縄の高齢者の感染増に伴う入院患者の増加傾向が取り上げられた。脇田座長は「今後は他の地域でも同様の傾向が見られる可能性がある」と警告している。

若年層から高齢者に感染広がる


3日、国立国際医療研究センター病院にコロナ患者を搬送する医療関係者（Ｃ）共同通信社

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「オミクロン株は当初、若年層の感染が多かった。入院は少なく、重症、死亡例もまれでした。そのため、『軽症がほとんど』との楽観論が広がった面があります。ところが、ここへきて、若年層から高齢者に感染が広がり、全国的にも入院患者、重症者、死者が急増しています」

　3日発表された全国の重症者数は911人。900人を上回るのは4カ月ぶりだ。死者は90人確認され、第5波の最多（89人）を上回った。

　感染者数がピークアウトした沖縄はそのうち入院患者も減少に転じるとみられる。しかし、アドバイザリーボードは「全国的にピークがいつ来るかは見通せない」との分析結果を示している。全国の重症者と死者はしばらく、増え続ける可能性が高い。

　オミクロン株は「弱毒化」が指摘されているが、なぜ、重症者と死者がこんなに増えるのか。

「これまでの新型コロナと異なり、オミクロン株は肺炎の症状は少なく、弱毒化しているのは事実です。ただし、基礎疾患がある高齢者が感染すると危険です。感染した時は軽症でも、その後、持病が悪化し、重症化したり、死に至るケースが起きている。医療が逼迫し、適時・適切な治療が行き届かなければ、さらに深刻な事態も起こり得る。宿泊施設をもっと活用し、今からでも臨時医療施設を増設し、ピークアウト後の医療体制を整えるべきです」（中原英臣氏）

　沖縄の先取り事例を参考にピークアウト後に備える必要がある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜人が消えた繁華街＞「キシダメノミクス」に怨嗟の声（日刊ゲンダイ）

※2022年2月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月4日　日刊ゲンダイ2面

【人が消えた繁華街】

「キシダメノミクス」に怨嗟の声

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/q4Zqzrkaln

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 4, 2022

※文字起こし

「コロナ克服のめどをしっかりつけてから経済のV字回復を目指す。コロナと経済、二兎を追うという手法もあるが、メリハリをつけて、集中治療、早期回復型のアプローチをとる」

　岸田首相が東京都内で開かれた講演でそう語ったのは昨年12月23日だった。ところが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の勢いは1カ月以上経った今も増え続ける一方。「克服のめど」が立つどころか、もはや手が付けられない状態に陥っていると言っていいだろう。

　3日は、東京都の新型コロナのモニタリング会議が医療提供体制の警戒レベルを約4カ月ぶりに4段階のうちで最も深刻な「逼迫している」に引き上げたほか、和歌山県が5日から27日まで新たに「まん延防止等重点措置」の適用地域になることが決まった。

　重点措置の対象は35都道府県に拡大し、現在のペースで「オミクロン株」の感染が続いた場合、都内の来週の1日当たりの新規感染者数は約2万5000人に上るというから驚愕だが、それでも政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部長」の肩書を持つ岸田は意地でも「緊急事態宣言」を発令する気はないらしい。岸田は1月31日の衆院予算委で、感染拡大に伴う東京都への緊急事態宣言の発令について、「少なくとも現時点で政府としては検討していない」と答弁。おとといの同予算委でも立憲民主の長妻議員から「従来であれば（宣言を）出している局面だと思うが、なぜ今回は検討すらしないのか」と問われた岸田は「まん延防止等重点措置の効果等を確認した上で、今後の事態の推移を見極めながら考えていく」と答え、従来の姿勢を崩さなかった。

コロナも経済もすべてが中途半端だ

　松野官房長官も会見で、「緊急事態宣言は強度の私権制限を伴い、社会経済への影響が大きい。一定の客観的指標を満たせば機械的に発出するという運用にはなじまない」と説明していたが、それでは一体、何のために宣言発令のための「客観的指標」を決めたのか。

　緊急事態宣言が発令されれば、都道府県知事は飲食店への休業要請やイベントの人数制限などが可能になる。「人流抑制に意味はない」と安易に考え、今のようにダラダラとマンボーを続け、自主規制で乗り越えようと楽観視しているのであれば言語道断。感染拡大に歯止めはかからず、医療体制の逼迫は避けられないだろう。

　それだけじゃない。社会生活の維持に欠かせない保育や介護などの現場では感染者と濃厚接触者の急増で運営がストップ。その影響が企業や家庭にも広がってきた。

「コロナを克服してV字回復」「コロナと経済、二兎を追う」と気勢を上げるのは結構だが、このままだと「コロナ克服」も「経済のV字回復」も夢のまた夢。すべてが中途半端ではないか。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「岸田首相は『コロナ対策やります』『経済立て直します』と、ただ言っているだけ。どうやって、と具体策を問われると『検討します』。これでは話にならない。何が問題なのか。政策の優先順位は何か。そういったことが全く頭に入っておらず、国民もそろそろ岸田政権の無為無策に気付き始めるだろう」

まん延防止どころかまん延拡大が今の政策だ

　シャッターが閉まり、薄暗くなった店の前を行く当てもなくうろつく人影……。夕方から夜にかけ、人が消えた繁華街に集まる人たちは、ネット上で「居酒屋難民」などと呼ばれている。

　開いている店が見つからないために仕方なく路上でたむろし、飲み仲間らと缶ビールや日本酒などを片手にどんちゃん騒ぎ。これでは店は潰れ、路上飲みしている人を介してコロナ感染も広がる──という最悪の展開になりかねない。

「まん延防止」でなく、「まん延拡大」で、こんな状況のどこが「コロナと経済の二兎を追う」政策なのか。まさに「二兎を追う者は一兎をも得ず」と呼ぶべき愚策そのものだろう。

　そもそも総裁選や衆院選であれだけ声高に叫んでいた目玉の経済政策はどこに消えたのか。「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」「デジタル田園都市国家構想」……。安倍元首相の「アベノミクス」を踏襲しつつも、「岸田カラー」を打ち出そうと対抗して掲げられた「キシダノミクス」。「令和の所得倍増」なんて言って、まるでバラ色の経済政策が矢継ぎ早に示されるのではないかと国民の期待感も膨らんでいたが、結局、具体的な中身についてはいまだにサッパリ分からない。

　コロナ対策と同様、経済も岸田がのんびり構えている間に状況がどんどん悪化。生鮮食品を除いた消費者物価指数は昨年9月から4カ月連続で前年を上回り、11月と12月は前年同月比で0.5％上昇。日銀のアンケートでは、物価が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は77％で、2015年以来の高い水準となった。企業収益が回復し、賃金が上昇した上での物価上昇であればともかく、そんな景気のいい話はちっともない。それでいて、ガソリンや加工食品を中心に生活必需品の値上げが相次いでいるから、今後ますます家計を直撃するのは間違いない。

岸田の優柔不断が今の元凶だ

　そんな「悪い物価上昇」に苦しむ国民生活にさらなる追い打ちをかけているのが円安だ。1月の為替市場では一時1ドル=116円台を付け、約5年ぶりの円安水準に。米国の利上げで今後も日米間の金利差が開けば、円安に拍車がかかるのは避けられず、市場では、米国などの動きと連動して日銀も現行の金融緩和策を見直すのではないか──との観測が広がっていたのだが、日銀の若田部副総裁は3日のオンライン形式の講演で、こうした見方を「時期尚早」と否定。

　金融政策についても「修正は全く考えていない」と突っぱねていたが、そりゃあそうだろう。アベノミクスの大失敗に続き、何が何だか分からないキシダノミクスも掛け声倒れで終わる可能性が強いからだ。

　化けの皮が剥がれた今のメタメタ日本経済で、日銀が軌道修正に動けば何が起きるか分からない。進行する円安に打つ手もなく、株価は暴落続き。「キシダメノミクス」に対する怨嗟の声が市場で広がるのも無理はない。

　埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）がこう言う。

「岸田首相は緊急事態宣言を出さないというよりも、すでに経済悪化の状況を受け、出せないというのが正確な見方でしょう。コロナと経済は、二兎を追うものではなく、コロナは国民の生命にかかわることなのです。ならば、まずはコロナ対策に重点を置く。首相として、いろいろなオプションからこれだと思う政策を決断して実行する。しかし、岸田首相はそれができない。聞くのはいいが、フラフラして決められないのでしょう。優柔不断なのです。どっちつかずだから企業も市場も様子見となるのです。この状態が続くと株価も物価もどうなるか分かりません」

　本来なら曖昧模糊とした岸田政権の経済愚策を問いただすのは野党の役目だが、国会質疑はなぜか及び腰。不幸になるのは庶民だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/410.html