記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”」さすがフジ悪意満載見出し（まるこ姫の独り言）
「“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”」さすがフジ悪意満載見出し
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-96a1dd.html
2022.02.06　まるこ姫の独り言

フジはどこまでも立憲に対して悪意ある報道しかしない。 そしてこういう記事を書くことで、国民を扇動し誘導している。 ＞「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党 　2/5(土) 12:42配信　FNNプライムオンライン ＞立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 勝手に泉の悩みが深いとする必要はあるのか。 憶測で記事を書くフジ。フジらしく悪意が全面に出ている。 この記事に対して維新の音喜多は「なかなか読みごたえのある記事」とのたまう。 フジとお友達の維新らしい下劣な感想だ。 この記事によれば、立憲の党内から「新たな“暴走老人”」としての声が上がっているそうだが、何が暴走老人だ。 メディアが公党に対して党内の声を利用して誹謗中傷も理解できないし、事の善悪も判断できない人間が党内に巣くっていると言うのもなんだかなあだし。 毛ば部とる子氏 @kaori_sakai ＞⇒「菅直人さんを切るしかない」←って言ってるのは、フジと正体不明の民主系元議員だけ。馬場に密着して菅直人に恥をかかせるつもりが、馬場と一緒に恥をかいたフジの意趣返し記事。 そうか。。。よくわかる（笑） フジならその位のことやりかねない そもそも維新や政府御用達フジからの視点では「暴走老人」かもしれないが、公平な視点から見たら、菅のツイートはなにも暴走老人ではない。 むしろ、維新がファシスト集団として今まで以上に腐臭漂う暗部を浮き彫りにした事で、功なり名を遂げたと言っても良い存在だし、評価するべきだ。 代表がフラフラしていたら、自公維に舐められるだけ。 しかし、フジは菅のツイートのどこが「失言」になるのか。。。 「ヒトラーを思い起こす」と感想を述べただけで国際的にご法度とか橋下にいちゃもんをつけられただけの話で。 こんな「ヒトラーを思い起こす」が失言になるのなら、失言の宝庫の自民党や維新はとっくに消滅している政党だ。 メディアが政権与党に甘いから助かっているだけで。 維新は、いつも立憲を隙あらば追い落とそうとしている。 今回のヒトラー騒動は、維新が野党第一党の座を狙うために立憲を窮地に陥れる立憲潰しの一環だ。 それが分からず浮足立っているようでは、立憲は窮地に陥る。 維新やフジの思惑の「菅直人さんを切るしかない」に立憲が加担したら、立憲はますます支持者を失うだろう。 党として毅然とした態度でいればいいし、何も政府御用達機関の誹謗中傷に頭を悩ませる必要はない。 ついでに、なにかと立憲に口を出す連合の吉野とも決別した方が立憲の生き残る道はあると思うが。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 全党一致は「学業支援」です　大企業内部留保で　
全党一致は「学業支援」です　大企業内部留保で
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52001895.html
2022年02月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

貧乏人が大学まで奨学金となれば８００万ぐらいとなる
大学卒業から延々と借金心で委縮生活となり
縮小再生産の結果が少子高齢化となった

原因は竹中貧乏化システムだ
カネモチが貧乏人からカネを吸い取る
�@パート化賃下げシステム
�A竹中パソナ中抜き大儲け＝貧乏人生殺し

***

日本が米中の狭間クレパスに転落し
破綻に向かっている

安倍政権以来の
年金基金株式化は超大企業への
カネ裏流しシステムです

株券を弄れば　知能的ホリエモン効果です
新株予約権だの裏技三昧ですよ
合法札束が自社内部に乱舞します

その結果　数百兆円の内務留保となりました
米国金融も日本株空売り仕手買い三昧です

***

この有り余る内部留保の使い道がありません
中国からは　台湾いがみ合いで資金逆流ですから

日本の国力充実こそ必要です
内部留保数百兆円を
育英資金にするのです

自社の知性と連結する知力の向上の為に
競争的に内部留保＝資本支出をするのです

****

年金基金は株価心中する定めです
少子高齢化の高齢化破綻はもうすぐです
少子破綻ももうすぐですから

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自宅放置者が１０万人、病床運用率が１００％を超え、大阪がついに医療崩壊！！（くろねこの短語）
自宅放置者が１０万人、病床運用率が１００％を超え、大阪がついに医療崩壊！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-ce6000.html
2022年2月 7日　くろねこの短語

　維新がスッカラ菅君の「ナチス」発言に噛みついているうちに、大阪では自宅放置者が１０万人だとさ。でもって、病床運用率が１００％を超え、さんざん喚いていた野戦病院構想も絵に描いた餅で、とうとう医療崩壊が現実のものとなりました。

　もはやコロナに感染しても入院することもできず、自宅で死ねってことか。イソジンや雨合羽で「やってる感」だけを演出してきたけど、結局のところどれひとつとして成果を上げた政策はない。

　コロナ死者数も１月１６日〜２月５日までの３週間で１２８人とダントツなんだよね。サラ金の弁護士とチンピラにまかせているうちに、大阪はとんでもないことになっちまったってことだ。もっとも、東京もフリップ小池君ですからね。偉そうなこと言えないけど・・・。

【速報】大阪ついに医療崩壊😿
軽中等症の即応病床の運用率が100%超えました。もう通常の調整では入院出来なくなりました。大規模医療療養センターが間に合っていない模様です。隣接地域もいっぱいなので、重症リスクある方は特にご注意下さい🙏もう入院出来ません‼️ pic.twitter.com/sZvPmCpKIM

— 新型コロナちゃん速報@コロナ 無料検査マップ オミクロン株 ワクチン 地震速報 ニュース速報 (@geiger_warning) February 6, 2022

　ところで、昨日のエントリーで紹介したお子ちゃま・橋↓君の出演自粛を求めるネット署名は所属事務所宛のものだったんだが、民放各局に向けてのネット署名も始まったようで、こちらもよろしく。

・民放各局の経営陣へ：維新の関係者である橋下徹氏のテレビ出演を禁止してください。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自民・甘利明氏 コロナ治療薬めぐる“手柄アピール”ツイートが大炎上！ 違法性はないのか（日刊ゲンダイ）



自民・甘利明氏 コロナ治療薬めぐる“手柄アピール”ツイートが大炎上！ 違法性はないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301007
2022/02/07　日刊ゲンダイ


傲慢さは全く変わってない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“あまり”にも傲慢なツイートが大炎上だ。批判の矛先を向けられているのは、自民党の甘利前幹事長。昨年10月の衆院選で小選挙区で敗れ、一議員となった今も、「炎上グセ」は相変わらずらしい。

　キッカケは、甘利氏が4日に自身のツイッターに投稿したツイート。新型コロナのワクチンと治療薬を開発中の塩野義製薬とのやりとりを次のように明かした。

〈塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました。日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧しています。アメリカ政府からも問合せがある様です。ワクチンは5月めど治療薬は2月中にも供給は出来ます。外国承認をアリバイに石橋を叩いても渡らない厚労省を督促中です〉

　この投稿から1時間後、塩野義製薬の株価は7584円から25分で200円近く上昇。甘利氏の問題ツイートに〈インサイダー疑惑？〉との批判が相次いだ。

　他にも、承認前の医薬品の広告禁止を定めた薬機法に反すると指摘する声や、薬事承認を巡り厚労省が不当な政治圧力を受けかねないとの懸念が続出。幾重にも問題がありそうだが、違法性はないのか。元特捜検事の郷原信郎弁護士がこう言う。

「甘利氏を擁護するつもりはありませんが、法的な問題はないと考えます。塩野義はすでに治験結果を公表しており、甘利氏のツイートはインサイダー情報に当たりません。例えば、客を得るために医薬品として承認されていないものを誇大に宣伝すれば、薬機法の広告規制にひっかかるでしょうが、そういう意図も認められない。製薬会社からカネを受け取っていれば別ですが、SNSというオープンな場で『督促』と言っている以上、裏で不適切な承認を求めているとも考えにくい。政治家が中央省庁に意見する『政治活動の範疇』を超えないでしょう。ただ、批判するにしても相応な根拠が必要とはいえ、あたかも“自分の手柄”を誇示するような発信が鼻持ちならないのはうなずけます」

　先の衆院選の期間中「私の手の中には日本の未来が入っている」と豪語した甘利氏。選挙で「ノー」を突き付けられても、傲慢さは変わっていない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 上が腐ると下も＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４７）＜中村格・警察庁のもとで民家から３６万円を盗んだ巡査部長は軽い？＞
上が腐ると下も＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32026411.html
2022年02月07日　jlj0011のblog

＜中村格・警察庁のもとで民家から３６万円を盗んだ巡査部長は軽い？＞

　火災の実況見分中に、３６万円の現金を盗んだ巡査部長が懲戒免職になった。やくざが跋扈する千葉県警の不祥事だが、強姦魔を救済した警察庁長官の中村格に比べれば、軽い、軽い軽微な事案であろう。中村の意見を聴取したいものである。上が腐ると、下も腐るという小さな事例だが、木更津レイプ殺人事件の犯人のやくざ浜名を逮捕もしない、放置する千葉県警と木更津署の対応についても、適切な意見を聞きたい。

　どうする！中村格よ！伊藤詩織さんの反撃は、これからが本番である。全国民が注目している。中村の家族・親類縁者・同僚たちは、本人の重罪を認めるよう説得すべき道義的責任があることを、軽視すべきではない。

＜強姦魔を救済した人物を警察庁長官に抜擢した安倍・菅の犯罪＞

　もとを糺せば、本物の悪党は権力乱用も甚だしい安倍と菅の犯罪コンビに行き着く。新聞テレビも、議会人もみな知っている。日弁連以下法曹人の常識ともなっている。

　それでいて伊藤詩織さん事件の、非力過ぎる弁護人任せにしている。不思議千万である。他人の火の粉など無関心をかこつ、カネにばかり目がくらむような、法曹・司法関係者の無責任さにも、反吐が出る思いである。いわんや強姦魔の証拠を固められない被害者側をよいことに、あたかも鬼の首を取ったかのように、加害者弁護をする弁護人の存在にも、怒りが込み上げてくる。

　日本には法の正義はないのか！

＜やくざレイプ殺人事件捜査放棄の千葉県警・木更津署も軽い？＞

　２０１４年から目を覚まさせられた、やくざによる強姦殺人（木更津レイプ殺人事件）を、木更津署か千葉県警が即座に処理するだろうと思い込んでいた凡人ジャーナリストは、なんとやくざ強姦魔と裏でつながっている警察事情に気付いて仰天、元法務大臣秘書から木更津署に捜査の要請を頼んだ。

　その時点では、次長も捜査二課長も捜査を開始したものの、人事異動で離れると、代わった捜査二課長は、驚くなかれ告発状を突っ返してきた。コロナで身動きできない中での、木更津署に何が起きたのか。

　この事件は、犯人のやくざも被害者も、信じがたいことだが、共に公明党創価学会がらみの重大事件である。「裏で政治が動いた」という事情通の指摘に現在は頷くばかりである。まさか中村格が？との疑念も生じてきている。

　被害者は、安倍が強行した戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）に率先して、閣僚として協力した、公明党前代表の太田ショウコウ（昭宏）を「おかしい。池田先生を裏切った」と告発の声を上げた第一号の婦人部信者。栄養士だった。犯人は市民に姿を変えて、介護サービス「かけはし」を経営する悪のワル。

　太田は知る人ぞ知る安倍の腰ぎんちゃく。現在の山口那津男の先輩だ。彼らが安倍・菅ルートで、中村へと「捜査ストップ」をかけたのではないだろうか。目下、憶測の段階だが、想定される筋書きだろう。

＜やくざが跋扈する日本列島、木更津界隈は特別やくざ地区＞

　木更津市内には、入れ墨やくざが利用できる温泉もある、と地元の経済人が明かしてくれた。「なんども踏み倒された」とこぼす自動車工場も。被害者がオイル交換や車検で利用していた会社である。

　市内の飲食街は、やくざ代議士の色紙を店内に貼り付けて、やくざの踏み倒しを防御していた、いわくつきの木更津市である。ゴミ収集車の利権は、やくざ業者が独占している。市議会の中には、やくざと関係・関連する議員が相当数いる。やくざが跋扈する日本列島の中でも、木更津市はぴか一といえる土地柄で知られる。

　大河原宗平会長の警察正常化協議会も関心を抱いている。木更津署と千葉県警にも、中村と同様、国民の監視が強まってきている。

２０２２年２月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）千葉県警は4日、火災の実況見分中の民家から約36万円を盗んだ窃盗罪で起訴された鑑識課の巡査部長、御園生貴史被告（39）を懲戒免職にした。 　同被告はこの他、県迷惑防止条例違反（盗撮）や児童ポルノ禁止法違反の疑いで1月20日に書類送検されている。


強姦魔を最高裁に上訴！

（毎日）ジャーナリストの伊藤詩織さん（32）が、性的暴行を受けたとして元TBS記者の山口敬之氏（55）に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、伊藤さん側は4日、伊藤さんによる山口氏への名誉毀損（きそん）を認め、55万円の支払いを命じた1月25日の東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 子どもコロナ感染 東京「4週間で倍増」の想定外…国や都に打つ手なくピークアウト見えず（日刊ゲンダイ）



子どもコロナ感染 東京「4週間で倍増」の想定外…国や都に打つ手なくピークアウト見えず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301005
2022/02/07　日刊ゲンダイ


子どもたちの命を守ることに最優先の対策を（Ｃ）共同通信社

　新型コロナの感染拡大はいつ終わるのか──。東京都は連日、2万人近い新規陽性者数が確認されている惨状だ。今月初旬にはピークアウトを迎えるとの予測が出ているが、“想定外の事態”に先は見通せない。

　6日の都内の新規感染者数は1万7526人。日曜日としては過去最多を更新した。6日までの7日間平均は1万8128人で前週の約1.2倍。まだまだ拡大傾向が続いている。

　内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大の平田晃正教授の予測によると、都内は今週前半にもピークを迎えるという。「山の頂上が見えてきた」と一息つきたいところだが、想定外なのは子どもの感染爆発だ。

　都のモニタリング会議（3日開催）の資料によると、先月4日から31日までの4週間で、全世代の新規陽性者のうち10代以下の占める割合は12.5％（4〜10日）から24.3％（25〜31日）へと、ほぼ倍増。同期間におけるその他の年代の伸び率は60代以上が1.48倍、40〜50代が1.23倍、20〜30代が0.66倍だから、10代以下の感染者が断トツで増えている。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。

「感染拡大から5〜6週間後にピークアウトした海外の事例を踏まえると、都内の新規陽性者数も今週中にはピークを迎えるのではないか。しかし、ピークが来ても欧米のようにスッと下がるとは考えにくい。高齢者や子どもに感染が広がっているため、減少するまで時間がかかるでしょう」

「オミクロン株のスピードに追い付けない」

　都内の濃厚接触者の感染経路は「同居」が最多で、次いで高齢者施設や保育・学校などの教育施設を含む「施設等」。子どもが感染拡大の要因になっている可能性がある一方、全国的に休校や学級閉鎖が相次ぐ中でも都内は休校が0.7％、学年・学級閉鎖が16.4％（先月26日時点）にとどまる。休校割合は最小の0.4％（岡山県）並みだ。

「本来なら行政が子どものいる家庭に検査キットを配布し、毎日検査をさせた上で通学させるのが理想ですが、今は検査すら満足にできない。一斉休校は必要ないが、クラスに1人でも感染者が出たら学級閉鎖をするくらいでないと、オミクロン株の感染スピードに追い付けない。子どもの命を守ることを最優先に、部分的な休校や学級閉鎖など積極的な対策が必要です」（二木芳人氏）

　国も都も子ども感染に打つ手なしだ。黙って嵐が過ぎ去るのを待つしかないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 連合に支配されぬ中核野党不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
連合に支配されぬ中核野党不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-5fb65d.html
2022年2月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

連合問題の解決が急務だ。 連合は労働者の代表であるかのような振る舞いを示すが連合に加入する労働者は全労働者の１割に過ぎない。 加入者は約７００万人。 その連合を支配しているのが「六産別」。 六つの産業別労働組合だ。 電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連、ＪＡＭ、ＵＡゼンセン。 基幹労連は鉄鋼が中心。 ＪＡＭは機械、金属。 ＵＡゼンセンは繊維や流通の企業が属する。 六産別の特徴は大企業御用組合が太宗を占めること。 旧「同盟」系の組合が中心だ。 「連合」は旧「同盟」、旧「総評」などが統合して創設された最大の労働組合連合だが、現在は旧同盟系の組合が主導権を握っている。 私たちが知っておかねばならないことは旧「同盟」の出自。 そもそも、何を目的に創設された組織であるのかを知っておくことが重要だ。 同盟は反共・反社会主義の民社党の支持母体として１９６４年に創設された。 民社党の創設は１９６０年。 民社党の創設にはＣＩＡが深く関与している。 日本の革新勢力が一枚岩で結束することを阻止するために民社党が創設された。 自民党政治を側面支援することが民社党の最大使命であったと考えられる。 連合は旧同盟系組合と旧総評系組合などが合流して創設された。 現在の連合加入労働者数は約７００万人。 このうち、約６割の４００万人が六産別所属労働者である。 大企業御用組合所属労働者であり、「貴族労働者」と表現することができる。 連合は労働者全体を代表するかのように振る舞うが、連合を支配する「六産別」に加入している「貴族労働者」は労働者全体の６％に過ぎない。 「六産別」が連合を支配し、連合は右旋回を強めている。 現在の日本政治の中心課題に関して連合は、 対米隷属・戦争法制容認 原発稼働推進 弱肉強食政策容認 の色彩を強く示す。 これが現在の「連合」の実態。 一般労働者の利害と意思をまったく代表していない。 その連合が野党勢力を振り回していることがおかしい。 国民民主党は連合と一心同体と言ってもよい存在。 かつての民社党が名称を変えた存在と言っても過言でない。 問題は、政治刷新を求める日本の主権者多数が、連合が掲げる路線に賛同していないこと。 日本政治刷新を求める主権者＝労働者は 対米自立・戦争法制廃止 原発廃止 共生の経済政策 実現を求めている。 この基本路線を明示する中核野党を必要としている。 立憲民主党がこの方向に進むかに見えたが転向した。 著しい右旋回を示している。 この立憲民主党までもが連合の軍門に下ってしまった。 昨年１０月３１日の衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した理由がここにある。 右旋回して連合の軍門に下り、国民民主党と差異がなくなった立憲民主党を支持する主権者は極めて少ない。 立憲民主党は順当に大惨敗した。 労働者の６％の「貴族労働者」が野党を仕切ることがおかしい。 事態を打開する第一歩は、連合に支配される政党を支持しないこと。 「非六産別労働組合」は連合から離脱するべきだ。 労働者の９４％が支持し得る本当の中核野党を創設する必要がある。 連合と立憲民主党の解体がその第一歩になるだろう。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2022年2月3日　日刊ゲンダイ7面　紙面クリック拡大


岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300868
2022/02/07　日刊ゲンダイ

岡田晴恵さん（白鵬大教授）

白鷗大教授の岡田晴恵氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスが国内に流入してから2年あまり。足元では感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、再び医療逼迫を招いている。この間、テレビなどで警鐘を鳴らし続ける「コロナの女王」の新著「秘闘　私の『コロナ戦争』全記録」（新潮社）が話題だ。政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか。なぜ修正が利かなかったのか。一人一人がどう備えればいいのか。話を聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──これまでの経過を子細に振り返る手記をまとめたきっかけは？

　デルタ株による第5波では、医療施設にも宿泊療養施設にも入れず、自宅療養中に亡くなった方が出ました。非常にショックだったのは妊婦の方のケースでした。腹部の張りを感じ、入院先を探したものの、新型コロナに感染しているため複数の病院に断られ、自宅分娩せざるを得なくなった。その結果、赤ちゃんが亡くなってしまった。これはまさに地獄です。国民皆保険で、誰でも医療にかかれるのが日本の良さだったのですが、それが新型コロナで崩れた。オミクロンが過ぎても、また別のウイルスでパンデミックが起こるでしょう。その時に同じ悲劇を繰り返さないために、コロナ禍での専門家や政治家をはじめとした多くの関係者との記録を残しておきたい。そういう思いで「秘闘」を書きました。

初動の「早く」からつまずきっぱなし

　──安倍政権、菅政権、岸田政権と政府の対応は一貫して後手後手。常に批判にさらされています。

　感染症対策は「早く、強く、短く」打つことが重要。想定されることに対して事前に手を打つという、「早く」の部分でつまずいてしまったと思います。つまり、リスク評価が甘かったのでは？　そう思うのです。リスク評価は専門家がすることですが。

　──初動ですね。

　政府は2020年1月末、新型コロナを感染症法の「2類相当」に指定すると決定しましたが、緊急事態宣言の発令などといった新たな対策を打とうとすると、法改正の必要に迫られ、素早い対応を難しくさせました。本来であれば、すみやかに「新感染症」に位置付け、新型インフルエンザ等対策特別措置法を動かせるようにしておくべきでした。特措法ならより素早く、さらに「新感染症」ならば新型コロナの正体が分かってきた段階で、それに合わせて柔軟な対応ができました。政府は、3月中旬に特措法の一部を改正し、指定感染症2類のままでも緊急事態宣言を出せるようにしましたが、この2カ月間の遅れは大きかったです。

　──政府はなぜ「新感染症」に位置付けなかったのでしょうか。

　当初は、新型コロナはそこまで広がらないで済むだろう、と楽観してしまったのではないかと思います。感染力の強い結核も2類です。2類では基本的に陽性が判明した人は全員隔離されます。患者を完全に隔離できるような感染症対応の病床数は多くはない、限りがある。なのに、その病床数の範囲内で足りるだろう、つまりは広がらないだろうという楽観があったのでしょう。そうでなければ、2類にはできません。国内流行はないと踏んだからこそ、厚労省マターの感染症法で対応するという判断をしたのでしょう。広がると思えば、新感染症にして、全省庁横断で事に当たれる内閣府マターの特措法での対応を決めたはずです。

「専門家は分かるように説明しないといけない」

専門家にも批判（左から尾身茂氏、脇田隆宇氏ら）／（Ｃ）共同通信社

　──楽観論が出てきた原因は？

　2002〜03年に、30以上の国や地域で確認されたSARS（重症急性呼吸器症候群）は、致死率が約1割と恐れられましたが、日本には入ってこなかった。また、15年に拡大したMERS（中東呼吸器症候群）も肺炎を起こし、致死率が高く、脅威でした。韓国では中東から帰国した60代男性がウイルスを持ち込み、院内感染を引き起こす事態に陥りましたが、やはり日本には入ってこなかった。いずれもコロナウイルスです。非常に幸運なことでしたが、これらの“成功体験”が楽観論につながったのではないかと思います。

　──結果的に政府の危機感を鈍らせた。政策の決定権者である総理大臣以下、政治の責任について、どう見ていますか。

「政治が悪い」という批判がありますが、それでは本質は見えてこないと思います。政治家を擁護するつもりはありませんが、どうして楽観論になったのか客観的に見ると、今回は政治家より専門家に根本的な原因があったように見えました。「菅首相は何も分かっていない」などと批判されていましたが、厚労省の感染症研究所で働いていた経験から私が思うのは「分かっていない政治家」が悪いのではなく、「分かるように説明しないといけない」ということです。

　──説明する側にも問題があった。

　総理も担当大臣らも、その道の専門家ではありません。説明する役割を担う内閣官房参与や分科会、アドバイザリーボードの感染症の先生方、特にその中心を担う方が最悪の事態まで想定してキチンと説明できていたのかどうか。ここがポイントではないでしょうか。

　──専門家の想定が甘かった。

「起こってほしくないこと」に初めから目を背けるのではなく、起こってほしくない事態まで含めて説明する。緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、先手で対策を打つ。今回は起こったことにその都度対処するという後手、逐次投入の対応となってしまったことで、ウイルスに負けた気がします。感染症対策を先手でやることは、経済へのダメージも防ぐことになるのです。検査を増やした上で、感染症対策と両立しながら、社会経済を回すことも、日本ではできたはずです。それが、「秘闘」で私が伝えたかったことのひとつです。

　──欧米を中心とする諸外国と比べて、十分とは言えない状況がいまだに続いていますが。

　初期の頃は「検査すると医療が崩壊する」という指摘がありました。37.5度以上の熱が4日間続かないと検査を受けられないとか、武漢からの帰国者に検査対象を絞るといった検査抑制策が通っていました。しかし、感染症学においては「検査、確定診断、治療」が必須の3点セットです。検査しないということは、診断もつかないし、治療もできないということです。今、ようやく抗原検査キットを配布したり、無料検査場をつくったりしています。そのこと自体は評価できますが、足元ではPCR検査が追いつかない、抗原検査キットも不足している。だから、陽性率が異常に高くなっています。これは、検査できない状況になってしまっていることを示しています。

第5波収束で「野戦病院」設置もうやむやに

　──オミクロン株の勢いが衰えず、自宅療養者が激増。政府は無症状者や軽症者には検査も受診もせず、自宅療養でやり過ごさせようとしています。

　結局、検査数が圧倒的に不足し、医療のキャパシティーも全く足りない。だから、重症化しやすい基礎疾患のある人や高齢者に集中するため、それ以外の人は自分で何とかしてください、ということになってしまった。これが事実です。要は「自助」頼みとなってしまった。

　──なぜ検査能力や医療提供体制を拡充できなかったのでしょう。

　実は第5波のさなか、田村厚労相（当時）と盛んにやりとりをしましたが、大臣は必死で「大規模集約医療施設」の設置に尽力していました。

　──いわゆる「野戦病院」ですね。

　自宅療養では医療者の目が届かない。だから、体育館のような大きい施設に酸素を配管して、そこで集約的に患者さんをケアする。ほぼ実現できる段階まで来ていたのですが、その後、政権が代わって大臣も交代。また、昨年秋ごろに急に感染者数が落ち着き、報道も消えたことでいつの間にかうやむやになってしまったのです。感染者の少ない時期に大規模集約病院や検査の拡充、検査キットの増産が粛々と進んでいれば第6波の状況は違ったでしょう。

　──オミクロン株は重症化しづらいとみられていますが、油断禁物ですね。

　後遺症の詳細がまだ不明ですし、肺炎になる率が下がったからと油断するのは危険です。いつどこで感染し、気付かぬ間に広げていてもおかしくないのです。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽岡田晴恵（おかだ・はるえ）　共立薬科大大学院薬学研究科修士前期課程修了、順天堂大大学院医学研究科博士課程単位満了中退。国立感染症研究所研究員などを経て、現職。専門は感染免疫学、公衆衛生学。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜果たしてどちらが正気なのか＞脱原発元首相5人を袋叩きにする異様（日刊ゲンダイ）

※2022年2月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月7日　日刊ゲンダイ2面

【果たしてどちらが正気なのか】

脱原発元首相5人を袋叩きにする異様

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/AS0JXtVYi3

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 7, 2022

※文字起こし

「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」──。小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者に、政府・与党を挙げて総バッシングだ。きっかけは小泉、菅と細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の3氏が1月27日付で、EU欧州委員会に連名で書簡を送ったこと。欧州委が地球温暖化に資する「環境に配慮した投資先」に原発を含める方針に抗議したのだ。

　原発除外を求め、綿々と説明する書簡に福島原発事故により〈多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ〉との表現があると、岸田政権は大騒ぎ。

「福島県が実施する県民健康調査で、甲状腺検査で見つかった甲状腺がんについては福島県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされている」

　2日の衆院予算委員会でそう強調した岸田首相をはじめ、松野博一官房長官や自民党の高市早苗政調会長も「誤った情報」「差別を助長」などと寄ってたかって、元首相5人を猛攻撃。山口壮環境大臣は5人に抗議文まで送り付けた。

　福島県の内堀雅雄知事も3日に「科学的知見に基づく客観的な情報を発信していただくよう（5人に）書簡により申し入れた」と表明。むろん、5人の主張が事実に反していれば批判は当然だ。「誤った情報で風評が広がることは、（福島県産の）農林水産品の輸入規制の解除に向けた、さまざまな方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねない」（高市）のだが、〈多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ〉は決して間違っていない。

事故後の小児性がん発症率は定説の70倍

　5人の意見を取りまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は環境大臣への抗議書兼質問書を発表。小児甲状腺がんの発症例について〈事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています〉と指摘した。

　福島県は原発事故に伴い、2011年10月から当時18歳以下だった県民を対象に甲状腺検査を続けている。甲状腺には放射性ヨウ素がたまりやすいとされ、86年のチェルノブイリ事故では発生4〜5年後から原発周辺で事故当時0〜5歳だった世代を中心に甲状腺がんが急増。検査は不安払拭のため、県民健康調査の一環として始まった。

　時間を空けて希望者に実施し、既に5巡目に突入。今後も発症例は増える可能性がある。問題は266人が多いのか、少ないのかだ。小児甲状腺がんの頻度は長らく年間100万人に1人弱というのが定説だ。10年間で266人は計算すると、定説の実に70倍と桁違いの発症率となる。

　甲状腺は喉の下にある臓器。新陳代謝や成長に欠かせないホルモンを作っているため、全摘手術後にホルモン剤を一生飲み続けなければいけない人もいる。他人の目に触れやすい首元に手術の痕が残るのも、多感な年ごろには酷だろう。

　小児甲状腺がんは大人の罹患に比べ、進行が速いとされる。福島県は総数を明かさないが、手術後に再発する子は相当数に上るともいわれている。まだ若いうちから再発や転移の不安を抱えながら、266人は生きていくのだ。多くの子どもが苦しんでいるのは紛れもない事実ではないか。

脱原発の言論封殺こそ患者への偏見を助長

　これだけの数の発症があろうが、国も東電も福島県も原発事故との因果関係は「現時点では考えにくい」の一点張りだ。有識者でつくる福島県の県民健康調査検討委員会は16年に全国的な統計に基づいて推計される患者数に対し「数十倍多いがんが発見されている」と分析しながらも、影響は「考えにくい」。

　根拠は被曝量が少なく、患者の年齢分布が異なるなどチェルノブイリとの比較だ。

　20年に計138人分の甲状腺がん細胞を分析した結果、チェルノブイリ周辺で発症した子どもたちの遺伝子異常とパターンが異なっていたことも、放射線の影響が「考えにくい」の裏付けの1つに挙げる。

　さらに検討委は対象者38万人もの大規模検査によって「放置しても無害ながん」まで見つけて診断する「過剰診断」のデメリットも指摘。「県民の不安を助長する」として検査縮小を訴えた。事故との因果関係の立証を恐れ、疫学調査阻止の魂胆さえ疑ってしまう。

　後を絶たない発症は被曝と関連があると主張する専門家もおり、見解は割れている。いくら岸田政権がUNSCEAR（国連放射線影響科学委員会）などの報告を持ち出しても「現時点」と言い訳する以上、科学的な決着はついていない。なのに、まだ因果関係がハッキリしていない甲状腺がんに関する一文だけを切り取り、ことさら「差別を助長」などと非難する政権の異常さには戦慄を覚えるのだ。

　1月27日には事故当時、福島県内に住んでいた男女6人の甲状腺がん患者が東電相手に総額約6億1600万円の損害賠償を求めて提訴した。発病は原発事故に起因するとして東電を訴える集団訴訟は初めて。原告は皆、10代で発病し、うち4人は手術後に再発。治療や体調面から就職や進学に困難が生じ、結婚や出産など将来への不安を抱えているという。

　原告の1人は提訴時の会見で、自分が罹患していることすら周囲に話せなかったと打ち明けた。政権総出で脱原発元首相を袋叩きにする異様な光景を見れば、実際に苦しんでいる若者や家族が今まで以上に自分の思いや疑問を閉ざしかねない。

事故の影響が考えにくいなら別の由来を示せ

　力ずくで脱原発の言論を封じ込めようとする政権側の方が、よっぽど「差別や偏見を助長」している。集団訴訟の弁護団長で、元裁判官の井戸謙一弁護士はこう言う。

「現政権も相変わらず、原発の再稼働・拡大路線です。原発推進派は安全神話の崩壊で、かつての『事故は起こしません』が言えなくなり、『事故は起こしても健康被害はありません』と言うしかない。完全なフィクションですが、推進派にすれば譲れない一線なのでしょう。子どもに健康被害があったとなれば原発を止めざるを得なくなる。現政権は苦しむ子どもや家族の立場を守ろうとせず、原発事業者を守る側に立つから、今回のような対応になるのです」

　原発事故との因果関係が「考えにくい」のであれば、定説の70倍もの発症率の原因は何なのか。別の由来があるのなら、それこそ世界中の科学的知見を結集させ、実態を解明すべきだ。政権側が真剣な調査を怠るのは事故との因果関係を否定、あるいは曖昧にする「結論ありき」。さては、よほど都合の悪いことがあるのだろうが、彼らの発言を垂れ流し、原発容認世論操作に加担する大メディアも同罪だ。

「まず原発推進派がやるべきは事実を明らかにすること。その上で差別が生じるのなら、国が対応するのがスジ。『差別につながる』を“錦の御旗”にし、不都合な事実を隠すのは本末転倒です」（井戸謙一氏=前出）

　はたして元首相5人と彼らを猛攻撃する現政権のどちらが正気なのか。答えは明白だ。

「温暖化以上に環境を破壊する重大事故を経験した国の元首相の立場で、原発を“グリーンな投資先”にして、お墨付きを与えようとする欧州委の動きに『待った』をかけるのはマトモな判断。岸田政権による一連のバッシングは今後、東電と発症の起因を争う患者6人に精神的な2次被害を与えるものです。がん発症との因果関係が不明なうちは、少なくとも原発を止めるべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　周辺住民に発病の疑念を抱かせ、不安へのストレスを強いる時点で、原発はもう“オワコン”なのだと気づくべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 谷本議員らがノーマスクで強制降機！　釧路空港のエアドゥ機、「憲法違反を公然と行う航空各社への行政指導を国交省に求める」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2046956.html
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　谷本誠一・呉市議会議員と筆者の高橋清隆が2月6日、ノーマスクで北海道の釧路空港発羽田行きに乗ろうとした際、１時間近くにわたりマスク着用を求められた末、安全阻害行為に当たるとして降機させられた上、釧路警察署で約１時間任意の事情聴取を受けた。

降機させられたエアドゥ72便（2022.2.6搭乗橋から筆者撮影）

　2人は9時50分発の全日空（ANA）とのコードシェア便に搭乗した。空港での搭乗手続きの際、ノーマスクでいる理由を執拗（しつよう）に聞かれ、約１時間足止めされた。「健康上の理由ですか」との質問に対し、「違います。マスクに感染予防効果がないばかりか、体に有害な上、民衆を完全管理化する口実であることを知っているからです」と答えていた。

　理不尽な扱いを受ける伏線はあった。4日に羽田発中標津（なかしべつ）行きに乗る際、一緒に搭乗する5人のうち１人が保安検査場でマスクを着用していない理由を詰問され、10分以上足止めされていた。5人ともマスク不着用だったが、詰問要員が付近に１人しかいなかったため４人は何事もなく搭乗口に向かうことができた。足止めされた１人も、「健康上の理由ですか」との質問に「まあ」などと生返事していたため、円滑な運営をしたい係員は健康上の理由と解釈したと思われる。

　6日の釧路空港では、長時間質問に付き合わされたために出発時間が迫った。乗るのは谷本氏と筆者の2人だけ。「もう早くしてくれ」と抗議すると、最終的に「乗れるのは確定しておりますので」と手続きカウンターの女性係員が2人、われわれを機内に案内した。

　最後尾の2列に案内されたわれわれは、座席に着く。いずれも3人掛けに1人だけの搭乗で、各2座席に荷物を置くことも許された。

　5分ほどすると、女性の客室乗務員が1人やって来る。「お客さま、健康上の理由でマスクを着けられないのであれば、フェイスシールドでも結構ですが」。谷本氏は「マスクを着けたら脳に酸素が十分供給されず、ばい菌による感染もしやすくなるという思想・信条から着けません」と答えた。

　女性は退散すると、また5分後にやって来た。「お客さま、健康上の理由でなければ着けていただくようお願いしております」。谷本氏が「われわれは健康上でなく、思想信条の自由で着けてない」と応じる。私が「それは強制ですか、お願いですか」と尋ねると、「お願いです」と女性。私は「そうですよね。任意ですよね。お断りします」と返答。

　女性はまた一旦消え、5分後に再来する。「お客さま、不安に思うお客さまもいるので、ご協力お願いしたいんですが」と迫る。私が「そういう迷信を解消するため説得に当たるのがあなたの務めでしょう」と返す。

　女性はまた消え、戻ってくる。「どうしても着けていただけないと、出発できないんですが」と告げてくる。さらに「マスクを着けていただけない場合、降機していただくかもしれませんが」と責めてくる。谷本氏は「それは刑法223条の強要罪だけでなく、同222条の脅迫罪に該当する」と教えた。私は「マスク不着用を理由に降機させることが可能なら、その法的根拠をお示しください」と求めた。

　その場を離れた女性はしばらくして、地上勤務の男性係員と再来した。「着けていただけないと、出発できないんですが」と同じせりふを発する。「強制ですか、お願いですか」。「お願いです」。「そうですよね。マスクは着けません」「着けていただかないと、降機をお願いすることになります」。「ですから、法的根拠をお示しください」。

　係員が5人ほどに増え、同じ問答を繰り返す。「公共交通機関におけるマスクの着用が感染症を防止する効果を立証する科学論文または文書」をある市民が情報開示請求した際、国土交通省が「不存在」と回答したことを谷本氏が説明する。私は、単なるマスク不着用は航空法第73条の４が規定する「安全阻害行為」に当たらないとする赤羽一嘉（あかば・かずよし）前国土交通相の記者会見での答弁録をスマホで示した。

　谷本氏はさらに、４日の羽田空港等で国交省航空局危機管理室に抗議の電話をしたやり取りの録音を聞かせようとした。機内でのマスク着用はお願いであって、強制ではないこと、マスク着用を搭乗の条件にすることは憲法が保障する基本的人権の尊重や移動の自由に抵触するとの見解への同意を確認するとともに、全日空など航空各社にこのことを守らせる行政指導を求めている。

　しかし、いずれの係員もわれわれの提示した資料を見聞きしようとしなかった。しばらくすると、警察官が１人機内に入って来た。「降機してもらう」と言った。「なぜ？」と谷本氏が尋ねると、「今、マスクは常識だろう。みんなしてるじゃないか。テレビでもそのように報道している」とふんぞり返る。「みんながどうとか、常識とか関係ない。科学的にどうか、法的にどうかを聞いている」と問う。「ですから、法的根拠をお示しください」と私。

航空会社が発行した機長の命令書

　それらを受け、警察官と女性の乗務員は一旦退散し、再度戻って来た際に「命令書」を読み上げた。降機を命じる理由は、航空法第73条の４第5項だとし、「乗務員の職務を妨害し、航空機の安全の保持等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること」にチェックが入れてある。「お客さまの行為によって、運航が大幅に遅れました」と言い添えた。

　「あんた方がマスクを強要して運航を遅らせたんだろう。人のせいにするな」

　われわれが反論すると、巡査は「降りなければ、執行しますよ」と通告した。私は強制執行によって逮捕されることを望んだ。その方がマスク搭乗をめぐる問題をはっきりさせることができるし、刑事告訴されれば、司法判断を仰ぐことができる。しかし、谷本氏に耳打ちして相談すると、議会質問が翌日あり、その日のうちに帰る必要があるという。少しでも時間を短縮するため、自ら降機して警察に事情を説明することを選択した。

　空港内の派出所に約1時間、釧路警察署に約1時間いた。警察署に向かうパトカーの中で私は、「これは逮捕か、任意の事情聴取か」と尋ねた。警察官は「任意の事情聴取です」と答えた。私は「そうですよね。われわれは捜査に協力しようとしています。ANA側の乗務員にも当然、事情を聞いているんですよね」とただすと、「ANAの搭乗員は業務のため、今は聞いていません」と答える。「えっ、必ず聞いてくださいね。逮捕してください。法律違反を犯しているんですから」と求めた。警官は無言だった。

釧路警察署に自主的に入っていく谷本氏（2022.2.6後続のパトカー内から筆者が撮影）

　1台目のパトカーに乗った谷本氏が先に入り、取調室に向かう。私は玄関ホールで検温と除菌を求められ、拒否する。私が「検温を求める理由は」と尋ねると、「感染症対策です」と答える。「何の感染？」とただすと、「コロナです」と答える。「COVID-19のことですか？　それが存在し、怖いものであるというエビデンスをお示しください」と要求する。

　警察官が7人ほどに増える。「検温をしていただかないと、事情聴取できないんです」。「検温は強制ですか、お願いですか」。「お願いです」。「ですよね、お断りします」。「とにかく、検温していただかないと……」。機内でのマスク強要と同じやり取りが繰り返される。

　玄関ロビーの長いすなら事情聴取に協力してもいいと告げても、検温をして中で話を聞くことを求められる。身分証の提示を求められたので、保険証を出した。複写を要求されたので認めたら、次は免許証の提示を求められる。閲覧だけさせたら、複写をしたいと言われる。私が断ると、今度は写真を撮らせてほしいとカメラを掲げてくる。

　「それなら協力できません。捜査への協力をしているのに、強要してくるなら、帰ります」。そう告げると、警察官が出口を塞ぎ、私を取り囲んだ。

　「監禁罪ですね。弁護士を呼びます」

　スマホを取って電話を掛けると、上官らしい刑事が「空けてやれ」と指示。巡査らが通路を空けた。表に出て3分ほどすると、谷本氏も出て来た。谷本氏によれば、取調室で事情を再度説明していると、課長からの伝令役の警察官が入って来て「早く帰せ」と伝言したという。

　航空会社から返金手続きを受けた。私は「会社都合で降ろされたのだから、全額返金は当然だ」と迫っていた。

　一連の出来事について谷本氏は、「航空各社が憲法違反を堂々と行っていることへの行政指導を国交省に求める」と抗議する構えだ。

　憲法22条で保障された移動の自由を守るためにも、航空会社の違法性を確認させることが必要だ。

釧路空港（2022.2.6搭乗橋から筆者撮影）

■関連記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 新型コロナワクチン二回接種率がわずか１％超のエチオピアのコロナ感染率は日本の10分の一！：日本国民は政府にだまされているのか（新ベンチャー革命）
新型コロナワクチン二回接種率がわずか１％超のエチオピアのコロナ感染率は日本の10分の一！：日本国民は政府にだまされているのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13348316.html
新ベンチャー革命2022年2月7日　No.2836

１．人口規模が日本と同レベル（1億人超）のエチオピアでの新型コロナワクチン二回接種率はわずか、1％超なのに、新型コロナ感染者は日本の10分の一レベルにとどまっている

　アフリカのエチオピアは、人口が日本と同レベルの1億人超の国家です。この国の新型コロナ状況をネットで調べると、ワクチン二回接種率はわずか1％超しかありません。

　この国の新型コロナ感染者も、世界の新型コロナ感染状況に比例して、過去、何回かの波が来ていますが、どの波も、ピークでの感染者規模は数千人単位です。

　また、直近のオミクロン株の感染爆発も、日本と同時期に起きていますが、日本が一日数万人規模の感染であるのに対し、人口が同規模のエチオピアでは、数千人規模（日本の10分の一）にとどまっています。

　この事実から、新型コロナ感染症のうち、風邪に近いオミクロン株は、ワクチン三回目を打たないで、人間のもつ自然免疫に依存した方が、むしろ、感染率を低く抑えられると言えます。

２．新型コロナ・オミクロン株の場合は、ワクチン三回目接種に依存せず、国民に備わっている自然免疫力で治すのがベストではないか

　上記、新型コロナ感染における日本とエチオピアの比較にてわかるのは、日本もエチオピアと同様に、本来、ワクチンに頼らず、自然免疫力で治すのが一番だったのではないでしょうか。

　筆者個人は、前々から内心、そう思っていましたが、日本とエチオピアの比較で、やはり自然免疫力依存が一番、自然と確信しました。

　いずれにしても、今、日本で流行しているオミクロン株は、例年、日本で流行する季節性インフルエンザと大きな違いはないと思われます。

　もしそうなら、普通に健康な日本国民は年齢にかかわらず、オミクロン株感染予防のために、新型コロナワクチン三回目接種に依存せずとも、自然免疫力で十分、治せるのではないでしょうか。

３．新型コロナ・パンデミックを仕組んでいると疑われる世界的寡頭勢力（ディープステート：DS）は、彼らの開発したワクチンを、何回も打たせるために、新型コロナを世界規模で蔓延させていると観るべき

　今の日本は米国の属国そのものですが、欧米を根城にしているディープステートは、日本政府に圧力を掛けて、とにかく、日本国民にできるだけ、何回も、彼らの開発したワクチンを打たそうとしています。

　そして、現・岸田政権も、彼らの意向を受けて、オミクロン株対策用という名目にて、日本国民全体に、あのワクチンの三回目接種を強行しようと計画しています。

　しかしながら、一部の専門家は、ワクチン接種を繰り返すことによって、人間が本来有する自然免疫力は、逆に弱められると主張しています。

　免疫学を知らない筆者個人も、この見方は理解できます。

　そこで、穿った見方をすると、ディープステートが世界の一般人に盛んに勧める新型コロナワクチンは、新型コロナ感染の予防と言うより、ほんとうは、世界の一般人の自然免疫力を弱体化させることを狙っているのではないかと疑われます。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/443.html