記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 山口真由の「世界のスタンダード」発言の底の浅さ（まるこ姫の独り言）
山口真由の「世界のスタンダード」発言の底の浅さ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-ff2e03.html
2022.02.14　まるこ姫の独り言

今日のモーニングショー、山口真由は自分がコロナに感染しても無症状に近いような状態だったからなのか、感染して大変だった人への思いがまったく感じられなかった。 そして、「世界のスタンダード」発言には、さすが強い者になびき、弱い者への想像力が無い人だと改めて感じた。 この人は、多少の犠牲はやむなしと考える人のようだ。 赤の他人だったら感慨もわかないだろうが、自分の身内や大切な人が犠牲になったらとは考えられないのだろうか その前に経済学者の小林の、とにかく経済を回せ思考が強くてげんなりしていたが、それには前提があるとした条件がこれ これが条件なら納得できるが、山口の弱肉強食発言にはビックリ 山口真由 ＞いつまでも感染症扱いして対策するのは世界のスタンダードから取り残されてるのではないか 玉川徹 ＞世界のスタンダードは3回目のブースター接種と全検査してることが前提、山口真由さんの言っていることは表面の真似で土台もできてない まさにその通りで、日本の場合、ワクチンのブースター接種、そして検査体制も行き渡っていないのに、世界のスタンダードとして日本を扱うのには無理がある。 世界は、検査体制も日本の10倍だそうだし、ブースター接種も充実しているし、補償もしっかりしていた。 日本の場合、任意ではあるがブースター接種がたったの10％程度では話にならない。 日本のお家事情を無視して、世界と比べるのはいかがなものか。 本当に経済を考え、世界のスタンダードを語るなら、欧米並みの検査数、ブースター接種などやることやってから言えと言う話だ。。 経済を回すことばかり考えて、世界の良い面ばかりとり上げての「世界のスタンダード」発言は自己中心的だ。 山口真由 ＞社会経済を回すのに感染症法に引きずられている、世界のスタンダードとかけ離れている。 だから、経済を回すのは日本がやることやってからだ。 やることもやらず、世界のスタンダード発言は無理があるし、ますます感染者が増えていき、重症化率も死亡率も高くなる。 以前日曜日に、チャンネルを変えていたら「そこまで言って委員会」が出てきて、山口真由が出演していたので、この人はそういう人かと思ったことがあった。 最近、もうコロナはインフル扱いでいい、2類から5類へとの話が勢力を増してきているが、本当にそれでいいのか。 これが成立したら、もしコロナにかかっても自己負担になってしまい、今までのような国費は使えない。 3割負担だとしても、入院した場合や飲み薬がやたら高く、請求書を見てびっくりと言う事になる可能性大だ。 一般庶民には負担が大きすぎるから病院へ行けない人が激増する恐れもある。 5類にしたら自分の身に降りかかってくることを忘れている人もいるのではないか？ くれぐれも、声の大きな人間の言ったもん勝ちの無責任な放言には気を付けた方がいいと思う今日この頃。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] テレビ朝日前社長 “たった60万円で辞任” のナゼ…社員からは緩い社風暴露「私的飲食で領収書なら他にもいる」（FLASH）

※週刊FLASH　2022年3月1日号　各紙面クリック拡大





テレビ朝日前社長 “たった60万円で辞任” のナゼ…社員からは緩い社風暴露「私的飲食で領収書なら他にもいる」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/172665/1
2022.02.15 06:00　FLASH編集部


社長も兼任となった早河会長。2019年、本誌は社内でのセクハラ事件について、早河会長（当時）を直撃した。


亀山氏の自宅には、社長に就任した2019年6月、胡蝶蘭が飾られていた（Googleストリートビューより）

「アナザー亀山」

　2月10日に辞任した亀山慶二テレビ朝日前社長・COO（63）は、業界内でそう呼ばれることがあったという。

　その理由は、フジテレビの名物プロデューサーで、社長も務めた亀山千広氏（65）と比べ、存在感が薄いから。“もう一人の亀山” というわけだ。

　世間的には “無名” なほうの亀山氏が辞任した前日、同社に所属する別の人物の名前が新聞各紙に躍った。

【関連記事：テレビ朝日“飲酒転落事故”に呆れた同情論「あの日はみんな、どんちゃん騒ぎだった」】

　8日に「IT導入補助金」900万円を国から不正受給した詐欺の疑いで逮捕された三田研人容疑者（49）だ。三田容疑者はテレビ朝日の部長職。「副業に熱心だった」と、風俗広告会社関係者が証言する。

「数年前、うちが運営していた出会い系アプリの売却先を探していたとき、別のテレビ朝日社員から三田さんを紹介されたんです。会ったのは麻布のラウンジで、取り巻きにかしずかれていましたよ。『自分は大企業の創業家一族で、サラリーマンは仮の姿なんだ』と言っていました」

　一方、テレビ朝日の発表によると、亀山氏の辞任の理由は、スポーツ局の局長との意思疎通の欠如と、私的な会食やゴルフなどの費用60万円や、私的な贈答品などの代金5万円を経費として請求したためだ。社員である三田容疑者と比べると、手口や金額の “セコさ” が際立っている。

「キー局の社長が経費の流用で辞任するなんて、聞いたことがありません。そもそも、うちはかなり緩い社風なんです。収録後の打ち上げを経費で処理したり、六本木で昼夜、私的な飲み食いをして領収書を切る人もいますから」（テレビ朝日社員）

　亀山氏は1982年に入社。スポーツ畑を歩み、2001年にアジアで初めて開催された世界水泳や、2002年のサッカー日韓W杯の中継で陣頭指揮を執った。W杯の日本‐チュニジア戦は、45.5％（関東地区）という、開局以来最高の視聴率（当時）を記録している。

　このときの編成担当役員が、亀山氏の辞任を受け、今回再び社長を兼任する早河洋会長・CEO（78）だった。

「早河氏は『ニュースステーション』を立ち上げたテレ朝の功労者でした。2003年に、久米宏さんの司会降板を発表した記者会見には、当時編成局長だった早河氏と、編成部長だった亀山氏が揃って出席しました。後継番組の司会に選ばれたのは、亀山氏が手がける『世界水泳』で司会を務めた古舘伊知郎さんでした」（広告代理店関係者）

　亀山氏の功績もあって、早河氏はテレビ朝日史上初めて生え抜きで社長に就任し、その早河氏が亀山氏を引き上げていった。前出の社員が語る。

「早河氏は2009年に社長に就任すると、社内で『天皇』と呼ばれるほどの権力を持つにいたりました。そして2014年に会長に就くと、角南源五氏や亀山氏などのイエスマンを社長に据え、“院政” を敷いてきました。角南氏はつつがなく役目を果たし、亀山氏も早河会長に忠誠を誓っていたのですが……」

　2019年に社長に就任して以降の亀山氏について、スポーツ局の社員が明かす。

「亀山さんは、社長になってもスポーツ局の管掌取締役のままでした。うちの番組のコメンテーターに水泳競技の元選手が多いのも、『世界水泳』への思い入れの強さゆえだという評判でした」

　そんなスポーツ局への “愛” ゆえか、亀山氏は、同局への干渉を強めていく。

「スポーツ局の社員は、大学の体育会出身者が多く、競技者の妨げにならない番組作りを志向する傾向があります。しかし亀山さんは、インパクトある演出ばかりを求めてきて、現場には不満が溜まっていました」（同前）

　そんななか、東京五輪の閉会式があった昨年8月8日の深夜、緊急事態宣言下でスポーツ局が宴会を開き、女性スタッフがカラオケ店の2階から転落する事故があった。

「この件で、スポーツ局の社員6人が謹慎処分を受けました。さらに昨年12月、同局幹部が部下とW不倫し、デート費用を会社に請求していた疑惑を『週刊文春』が報じました。これらの結果、会社は委員会を立ち上げ、関係者を事情聴取し、経理伝票を徹底的に洗い直したのです」（同前）

　そこで、亀山氏の経費の不正流用が浮上したという。だが、多くの関係者は、亀山氏の辞任が “仕組まれていた” 可能性を指摘する。

「もともと『亀山社長からパワハラを受けている』と、複数の社員がコンプライアンスの窓口に訴えていました。今回の辞任に『亀山を刺してやった』と吹聴する社員もいます。経費の不正流用は、あくまでも “口実” だと思っています」（別の社員）

　この社員は「亀山さんは辞任について『まったく納得できない』と周囲に漏らしているそうだ」と言う。なぜ急転直下で辞任が決まったのか。

「早河さんが、亀山さんに連続した不祥事の全責任を負わせて、腹を切らせたのです。自分に火の粉が降りかからないようにするため、そして新たな傀儡社長を据え、権力を維持するためでしょう。社内は『これでまた、“早河天皇” の独裁に戻る』と諦めムードです」（同前）

　本誌は早河氏、亀山氏の心境を問うべく自宅を直撃したが、それぞれの夫人から、本人は不在である旨の応答がインターホン越しにあった。

　亀山氏が社長に就任した2019年6月、自宅前には就任祝いだろうか、立派な胡蝶蘭が誇らしげに飾られていた。

　胡蝶蘭の花言葉は「純粋な愛」。だが、打算で結びついた上司と部下の絆は、朝日よりもはかないものだったーー。

(週刊FLASH 2022年3月1日号)


関連記事
＜麻痺しているのか、愚民政策に加担なのか＞経済安保 大物官僚更迭　テレ朝社長辞任　なぜか片隅（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/486.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「菅派」結成の動きで自民党勢力図が一変か 側近・佐藤勉議員が麻生派退会で急加速（日刊ゲンダイ）



「菅派」結成の動きで自民党勢力図が一変か 側近・佐藤勉議員が麻生派退会で急加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301293
2022/02/15　日刊ゲンダイ


敵の敵は…（安倍元首相と菅元首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の佐藤勉前総務会長が、所属する麻生派（53人）を近く退会するというニュースが流れ、「いよいよ“菅派”結成か」と自民党内に臆測が広がっている。佐藤氏は菅前首相と同期の側近として知られるからだ。

　一部報道によれば8日に佐藤氏は国会内で菅前首相と会談し、退会について報告したという。佐藤氏に近い複数の麻生派議員も一緒に抜ける可能性があり、そうなると麻生派は党内第2派閥から転落する。

「かつて谷垣グループに所属していた佐藤さんは、2017年に『天元会』という独自グループをつくって離脱し、6人を引き連れて麻生派に合流した。その時に行動を共にした棚橋元科学技術相や御法川国対委員長代理、阿部俊子衆院議員らが今回も同調するとみられています。さらに菅前首相を支える無派閥議員のグループや、菅さんに近い二階派の一部、森山派、石破グループなどが集まり、50人程度になれば岸田派を抜く勢力になる。麻生派から抜ける人数によっては、いきなり第3派閥に浮上するかもしれません。菅さんの存在感が一気に高まり、党内の勢力図は一変します」（自民党関係者）

背後に安倍元首相の私利私欲

　実は菅前首相に対し、熱心に派閥結成をけしかけているのが安倍元首相だ。昨年12月3日、ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談番組に出演した安倍元首相は、「菅さんが派閥をつくろうと思えば簡単に結成できるのではないか」と言い、「私と菅さんとの絆は相当強い」などとアピール。

　自分が政権を放り出した尻ぬぐいをさせた上、菅政権末期には求心力低下に苦しむ菅首相を見放して総裁選出馬断念に追い込んだことなど、まるで“なかったこと”のように蜜月関係を誇示していた。

　ともに、岸田首相と距離がある者同士、「敵の敵は味方」でタッグを組み、岸田包囲網を敷く算段ということか。

「安倍氏からしてみたら、菅派が結成されて手を組めれば、最大派閥の安倍派を上回る数になる“大宏池会構想”に対抗する勢力を維持できる。さらには『総理経験者が派閥会長なんておかしい』という批判をかわすこともできて一石二鳥です。だから熱心に菅派結成を働きかけている。しかし、それで党内の非主流派が結集したところで、総裁候補がいない寄り合い派閥になりかねず、安倍派の別動隊とみられるだけでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　安倍元首相の思惑通りにいくかどうか、視界不良だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍晋三氏“右翼ぶりっ子”の浅知恵。林外相を忌み嫌う男の幼稚な悪あがき　　高野孟（まぐまぐニュース）
安倍晋三氏“右翼ぶりっ子”の浅知恵。林外相を忌み嫌う男の幼稚な悪あがき
https://www.mag2.com/p/news/528068
2022.02.09　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



昨年10月に誕生したばかりの岸田政権ですが、自民党内では早くも後継者を巡る攻防戦が激化しているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、与党内で繰り広げられている暗闘とも言うべき駆け引きが「3つの次元」で進行しているとした上で、それぞれについて詳細に解説。各所でキングメーカー気取りと報じられている安倍晋三氏に対しては、外交を内政の駆け引きの道具として弄ぶ姿勢を厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年2月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

岸田政治の退屈の陰で安倍の右翼ぶりっ子の悪足掻き／複雑化する自民党内のモザイク模様の軋み

国会は開かれているのを忘れてしまうほどの静けさで、それはひたすら低姿勢に徹する岸田文雄首相の低空飛行路線と、それを掻き乱す方策を持たない立憲民主党はじめ野党のだらしなさに起因するところが大きい。とはいえ、水面下での与党内の、ポスト岸田への思惑と路線問題とが絡んだ「暗闘」とも言うべき駆け引きはむしろ激しさを増しており、それは

1.岸田・林・茂木の「新角福連携」vs安倍・高市の「右翼ぶりっ子連盟」
2.それを睨んだ二階を中心とする菅義偉・石破・森山ら「中間派」の動き
3.自公連立のヒビ割れ

――の3つの次元で進行している。

林を忌み嫌う安倍の悪足掻き

安倍晋三元首相の林芳正外相への反感は、ほとんど恐怖に近いもので、それは中選挙区時代の旧山口1区での安倍晋太郎元外相と林義郎元蔵相との確執に由来する。晋太郎は1958年初当選、67年に3回目当選を果たして以後は9回連続でトップ当選を続け、まさに「安倍王国」を築き、それを93年に晋三に受け渡した。その間、ほぼ常に2番手につけていた宿敵が林義郎で、93年を最後に小選挙区制が導入されて旧1区が新4区に再編された際に林が比例単独候補に転出、03年に引退。息子の芳正は95年以後、参院からの立候補を余儀なくされてきた。昨秋の衆院選で山口3区で河村建夫元官房長官を押し退ける格好で衆議院初当選、たちまち外相に任命された。

同じ山口4区と言っても、安倍家は日本海に面した人口3万余の長門市（という名の寒村＝旧日置村）の出であるのに対し、林家は瀬戸内海に面した県下最大の大都会＝下関市が地盤で、宇部興産創業者にも直結する家柄。東京生まれ・東京育ちのボンボンという以外に見るべきキャリアのない晋三に対して、芳正は東大法から米ハーバード大ケネディスクール修了、三井物産、父＝蔵相の秘書官という申し分のない歩み。晋太郎はもちろん岸信介〜福田赳夫の親台湾派「清和会」の系統であるのに対し、父は田中派から宮澤派を経た親中国派で、日中友好議連会長、日中友好会館会長も務めた……という具合に、何から何まで対照的。すでに農水、文科など閣僚経験も積んできている芳正がこのままポスト岸田のホープとして躍り出ることになれば、次期衆院選での山口県での1区減による選挙区事情の変動とも絡んで、「安倍家存続の危機」が現出することすらありうる。

そこで、何としても林に一太刀も二太刀も浴びせたいと思うのだけれども右翼ぶりっ子程度の知恵しか湧かないのが安倍で、

1.「台湾有事は日本有事」と煽って日中関係改善を阻害し
2.北京五輪開幕直前に衆議院で「対中非難決議」が採択されるよう段取りし
3.さらに韓国が嫌がる「佐渡金山」の世界遺産登録申請をわざとこの時期に閣議決定させる

など、ジタバタ行動を続けている。外交を国益観念から考えることができず内政の道具として弄ぶいつもながらの浅知恵である。

茂木を怒らせた高市の振る舞い

この安倍の反中国・韓国＝反岸田・林工作の先兵となることでポスト岸田への切符を手にしたいと目論むのが高市早苗政調会長で、彼女は昨年12月の臨時国会中に「対中非難決議」を実現すべく働いたが茂木敏充幹事長に阻止され、そのため1月半ばには茂木の頭越しに岸田との会食の場で何とかゴーサインを得た。こんな場で、日中国交50年の記念すべき今年をどうデザインするのかの考慮もなしにこれを受け入れたのは、岸田の優柔不断の現れ以外の何物でもないが、激怒したのは茂木で、「高市はこんな無理筋を通して倒閣運動をするつもりか」とまで言い放ったと言う。

実際、この決議そのものは「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」と題し、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などでの信教の自由への侵害や深刻な人権状況への懸念を表したものだが、自公間の調整の過程で右翼ぶりっ子たちが狙った挑発的な文言はだいぶ削られたとかで、ずれにせよ日中関係や国際政治の行方に影響を与えるようなものとはならなかった。それは当たり前で、元々が安倍の反林感情に発していることが見え見えであるものを、自民党議員といえども真面目に取り扱うわけがない。

茂木は単なる日和見主義者で何の定見も持ち合わせてはいないが、平成研究会の会長の座を手に入れてからは政権戦略を真剣に考えるようになっていて、その基本はどうも、田中角栄から竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三まで繋がって後は断たれている田中派路線を復活させ、岸田＝林の宏池会路線との戦略的同盟関係を編もうとしているのだと言われる。

二階は林を「後継指名」？

さて、そこで注目されるのが二階俊博前幹事長の動向である。二階は長く自民党幹事長として君臨し、先の衆院選で13回目の当選を果たしたものの、今年2月で83歳になる超高齢で、昨年9月の自民党総裁選でも結局何をどうしたいのかはっきりさせて派と党を導くことができないボケ状態を演じた。しかし、習近平主席との個人的な信頼関係を軸とした日中間のパイプ役として役割は依然として重要で、本人も日中関係をこのままの状態で後世に残すわけにいかないとの強い自覚を持っていると言われる。

二階と親しい田原総一朗は、『サンデー毎日』1月30日号の林芳正インタビューの中で、「習近平が最も信頼する政治家は二階俊博だ。二階は自らの対中人脈の後継者を林にした。岸田首相はそれを百も承知のうえで、安倍らの反対を押し切って、林を外相にした」と語っている。

これはもっと注目されてしかるべき重要な指摘で、これがもし本当なら、岸田が「対中非難決議」などで右翼ぶりっ子に妥協的な態度をとっているのは面従腹背で、今はまだ安倍らと全面対決の段階ではないと計算づくで考えているが、いずれ日中関係打開を軸に思い切った動きをする可能性があるということになる。この点について田原は、今年前半の「二階訪中」の動きに注意すべきことを本誌に示唆した。

こうした流れを派閥力学的な観点から捉えると、二階派の中心幹部＝林幹雄前幹事長代理と武田良太前総務相の動きから目が離せない。この2人は、昨年末には菅義偉前首相、石破茂元幹事長、森山裕総務会長代行という何とも微妙な面々で会食しており、マスコミ的には岸田政権の冷や飯組の慰め合いの会であるかに言われたが、事情通に言わせると必ずしもそうではなく、近く二階派を引き継いで岸田と連携しポスト岸田争いにノミネートしたい武田が仕掛けた舞台装置だという評価もある。武田は、一般には知名度はないが、亀井静香の秘書から上がって来た苦労人で、大平正芳元首相の側近＝田中六助元幹事長の甥という血筋からしても宏池会への親和性がある。

菅が今何を考えているのかは見えないが、このようないわゆる中間派全体に影響力を拡大して「菅派」を立ち上げたいのかもしれない。いつの間にかの安倍包囲網に直面しつつある安倍＝高市連合は、あれほどコケにした菅に再接近して「菅派」立ち上げを助け、反岸田陣営を拡張したい思惑だが、菅に今更安倍に頼るつもりがあるのかどうか。

自公連立はどうなるのか？

以上のような、自民党の水面下でのモザイク模様の軋みに、意外に大きなインパクトを与えるかもしれないのが、自公選挙協力の不調である。公明党の山口那津男代表は2月4日収録のBSテレ東の番組で「夏の参院選では自民党との相互推薦がない前提で、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と改めて表明した。昨年12月段階で相互推薦を打ち出すよう求めて来たが、自民党が調整に手間取っているため、ついに最後通牒を突きつけた形である。

「相互推薦」とは、公明党が参院選の改選定数3以上の「複数区」のうち埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡で候補者を擁立するのに対し、東京・大阪を除く5選挙区で自民党が公明党を推薦して支援。その見返りに、全部で32ある「1人区」で公明党が自民党候補を支援するというもの。1人区で野党の候補者一本化が実現した場合、自民にとっては自公協力は不可欠であるはずだが、それが難航するのは特に関西で維新の脅威があるからで、例えば自民党本部と現地がモメている典型である定数3の兵庫選挙区では、前回2019年には、

1位　維新　57万,3427票　　　　　　　　　　　　　　 2位　公明　50万3,790票 3位　自民　46万6,161票 4位　立憲　43万4,846票 5位　共産　16万6,183票

という結果で、維新がこれだけの集票力を発揮すると、すでにそれだけで自公が共に議席を得られるかどうか怪しくなり、ましてや立共が一本化で臨んで来ればそれと維新が1、2位を競う形になって自民は公明に票を分けるなどとんでもないということになる。首都圏でも、国民と小池百合子が組んだ場合に全く同様のことが起き得るだろう。つまり、自民党の衰弱を創価学会の1選挙区当たり数万と言われる票が付きさえすれば救えたという時代が、自民党の支持基盤の軟化だけでなく学会の組織減退と超高齢化で、もはや成り立たなくなりつつあることの現れである。

以上のようなことが進んでも参院選で自民党は決して負けないはずで、それは主として立憲が野党第一党の体をなしていないことによる。それについては機会を改めて論じることとする。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年2月7日号より一部抜粋・文中敬称略。全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自民京都府連“マネロン”選挙買収疑惑の当事者は国家公安委員長 岸田総理“思い出入閣”の痛恨（日刊ゲンダイ）



自民京都府連“マネロン”選挙買収疑惑の当事者は国家公安委員長 岸田総理“思い出入閣”の痛恨
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301335
2022/02/15　日刊ゲンダイ


よりによって現職、ロクに説明しなかった（二之湯智国家公安委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よりによって警察庁を所管する現職閣僚の“選挙違反”疑惑に、国会が大揺れだ。自民党京都府連が国政選挙の候補者から資金を集め、地元の地方議員に配っていた「選挙買収」問題を巡り、二之湯智国家公安委員長（参院・京都）が当事者として追及されているのだ。

「府連は、国政選挙で“手足”となる地方議員に『活動費』として1人当たり現金50万円を支給。原資は候補者から府連への寄付金で、各議員の政治団体に『寄付』『交付金』などの名目で資金を流した。候補者が地方議員に直接、カネを渡せば公職選挙法が禁じる買収に当たりかねないため、府連が間に入り、“資金洗浄”役を担ったとみられます。実際、2014年に府連事務局長交代の際に作成された『引継書』には〈マネーロンダリングをするのです〉と記されていた」（地元関係者）

　実は二之湯氏も16年7月の参院選直前、府連にカネを流していた。代表を務める政党支部から府連に同年4月、960万円を支出。公益財団法人「政治資金センター」に掲載された同支部の収支報告書（11〜19年分）をチェックすると、府連への支出は他に、15年3月の260万円のみで、他の年は一切出てこない。16年分だけが突出している。

　14日の衆院予算委員会で野党に「選挙直前に960万円も支払ったのはなぜか」と問われた二之湯氏は「党勢拡大のため」と繰り返し答弁。あくまで選挙とは無関係の寄付と言い張った。

　逃げ切る気だろうが、過去、府内で選挙を戦った別の当事者からは疑問の声が上がる。安藤裕・前自民党衆院議員（京都6区）は、動画チャンネルで「候補者→府連→地方議員」のカネの流れがあったと認め、「選挙直前の支出は買収に当たると思われてしまう」と指摘。12、14年に京都3区で当選した宮崎謙介・自民党元衆院議員も、日刊ゲンダイにカネの流れを認め「府連の徴収には違和感があった」と話した。

　今後も二之湯氏への追及は止まりそうになく、任命権者は頭が痛い。

「岸田総理が二之湯さんを入閣させたのは、昨秋の総裁選で協力してくれた茂木派所属の“待機組”だったから。昨年6月に次期参院選への不出馬を表明した二之湯さんに、政治家人生の花道を飾ってやろうと“思い出入閣”させたわけです。こんな問題が浮上するとは思っていなかったでしょう」（官邸事情通）

　痛恨の“思い出入閣”だ。



「私の思いで寄付」買収疑い否定　二之湯氏 自民・京都府連のカネ配布

2022/02/14　 FNNプライムオンライン

自民党の京都府連が、国政選挙の前に候補者から集めた金を地方議員に配っていたことについて、元府連会長の二之湯国家公安委員長は、衆議院の予算委員会で「わたし個人の考えで寄付した」と、組織的な徴収を否定した。

野党側は、2016年の参議院選挙前、二之湯氏が代表を務める支部から、京都府連への960万円の支出を追及した。

立憲民主党・階議員「各候補者が直接、地方議員に選挙運動の資金を供与すると買収罪にあたるので、京都府連を使ってマネーロンダリングをしたということではないか」

二之湯国家公安委員長「(京都府連は)党勢拡大活動をしている。いろいろな費用がいるだろうと。わたしの思いで寄付をさせていただいた」

二之湯氏は、「寄付した金をどう使うかは、府連の裁量だ」と述べ、組織的な買収を否定する一方、金額の根拠を「つまびらかに記憶していない」と答弁し、審議が一時中断する場面もあった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜毎日新聞スクープ！＞「うるさい、静かにしろ！」　入管施設「制圧」の実態　映像入手　
「うるさい、静かにしろ！」　入管施設「制圧」の実態　映像入手
https://mainichi.jp/articles/20220211/k00/00m/040/249000c
スクープ　毎日新聞　2022/2/13 18:00（最終更新 2/14 22:24）


※動画→https://mainichi.jp/articles/20220211/k00/00m/040/249000c


※補足

「うるさい、静かにしろ！」　入管施設「制圧」の実態　映像入手 2022/02/13　 毎日新聞 「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管の収容施設で、何が起きているのか。（原告側弁護士提供）2022年2月13日公開 ＜記事＞入管施設「制圧」の実態（前編） https://mainichi.jp/articles/20220211/k00/00m/040/249000c ＜記事＞収容者「制圧」の入管職員の証言（後編） https://mainichi.jp/articles/20220211/k00/00m/040/260000c

頭部に体重をかけるなどしてブラジル人のアンドレ・クスノキさんを押さえ込む入管職員たち＝東京都港区の東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）で2018年10月9日、原告側弁護士提供の動画より

　「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら）

暴行を受け負傷したとして国を提訴


東京出入国在留管理局に手続きに訪れたアンドレ・クスノキさん。入管職員から「制圧」を受けた場所でもある＝東京都港区の同局前で2022年2月4日、上東麻子撮影

　クスノキさんは、この4日後の移送の際に、多数の入管職員に床に倒されて押さえつけられたり、腕をひねられたりされるなど暴行を受けて負傷したとして、国に500万円の損害賠償を求めて19年8月に提訴。東京地裁で審理が続いている。

　これに対して国側は裁判で、クスノキさんが「移収（移送と収容）を拒み、入国警備官の職務執行を妨害したことから、クスノキ氏及び職員双方の受傷事故などの防止のためにとられた措置であり、入国警備官の正当な職務行為であった」などと主張している。

「暴れんじゃねえ」手錠かける様子も


ブラジル人のアンドレ・クスノキさん（下）を「制圧」する入管職員たち＝東京都港区の東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）で2018年10月9日、原告側弁護士提供の動画より

　その時の様子を入管側が撮影したビデオ映像は、原告側の求めに対して国側が証拠として裁判所に提出した。法務省は「強制力を伴う制止」や隔離措置などを行う場合、適正に行われたことを後に立証するためにビデオ撮影で記録すると、要領で定めている。毎日新聞は約20分間のビデオ映像をクスノキさんの代理人弁護士から提供を受けた。メディアで公開されるのは初めてで、その映像を見てみよう。

　「制圧」は、移送を告げられた4日後の18年10月9日の朝、東京入管内で行われた。映像には、手袋をはめた多数の男性職員が居室に入ってきて、トイレに机をバリケードにして立てこもるクスノキさんを引きずり出し、うつぶせに倒して床に押さえつけて「制圧」し、手錠をかける様子が生々しく映っている。


移送のためブラジル人のアンドレ・クスノキさんを「制圧」して連れ出す入管職員たち＝東京都港区の東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）で2018年10月9日、原告側弁護士提供の動画より

　「痛い、折れる……」。クスノキさんは苦痛に顔をゆがめるが、職員たちは「折れてないよ」「暴れんじゃねえ」などと答えている。組み伏せた後は、うつぶせのまま5人で担ぎ上げ、出所の手続きを行う部屋に運ぶ。途中、何度も「腕痛い」「痛い」と悲鳴を上げるクスノキさん。「指示に従わねえから、こうなるんだろー」「静かにしろって言ってるんだ」と職員の怒声が響く。


移送のためブラジル人のアンドレ・クスノキさんを「制圧」して連れ出す入管職員たち。クスノキさんは苦しそうにせき込み、「息ができない」と訴えた＝東京都港区の東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）で2018年10月9日、原告側弁護士提供の動画より

　入出所手続き室に着くと、クスノキさんは青いマットの上に再びうつぶせで組み伏せられた。「茨城の入管行くから」と告げる職員に、「なんで、なんで俺行くんだよ？」「あそこは自殺した人もいるんだよ」と訴えるが、職員は答えない。途中から制圧に加わった大柄の男性がクスノキさんの頭を両手で押さえつけ、体重をかけると、クスノキさんは「あーっ」と苦痛で声を上げ、顔をゆがませている。制圧は十数分間続いた。

「話し合いたかっただけ…」

　現在は一時的に収容を解く「仮放免」となっているクスノキさんへの取材によると、クスノキさんは制圧で抵抗する力を失い、その後、血が付いた手と顔を洗い、牛久に向かうバスに乗せられた。途中、痛みと屈辱でずっと泣いていたという。

　移送翌日の10月10日、東日本入国管理センター内の診療室で医師の診察を受け、「左腱板（けんばん）不全損傷」と診断された。押さえつけられた頭は痛みが残り、数日間、鎮痛剤を飲まなければならなかった。診療所の医師からは長期の肩のリハビリか手術が必要と言われたという。現在も肩に痛みが残り、腕が上げづらい状況が続いている。

　クスノキさんは振り返る。「抵抗するつもりはなく、落ち着いて話し合いがしたかっただけです。…

以下有料記事

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜拡散＞ワクチン接種拒絶する強さ大切（植草一秀の『知られざる真実』）
ワクチン接種拒絶する強さ大切
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-8ba1bb.html
2022年2月15日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２１年１月から１１月までの日本の死者数は前年同期比で６万６９０４人の増加になった。 ２０２０年の死者数は前年比８３３８人の減少。 １１年ぶりの減少を記録した。 東日本大震災＝福島第一原発事故があった２０１１年の死者数は前年比５万６４５１人の増加を示した。 ２０２１年の死者数増加は２０１１年を大幅に上回る情勢。 コロナパンデミックが広がったのが２０２０年。 しかし、２０２０年の死者は前年より８３３８人も少なかった。 コロナが表面化したが死者数は全体として減少した。 ところが、２０２１年は一転して死者数が激増した。 ２０２１年と２０２０年の相違はワクチン接種の有無。 ２０２１年には約１億人の国民がワクチン接種を受けた。 その２０２１年に死者数が７万人近く増えた。 この数値を評価すれば、コロナは怖くないがワクチンは怖いということになる。 新型コロナワクチンは新種の遺伝子ワクチン。 本来必要な、長期の治験が完了していない。 本来は承認されないワクチンが「特例承認」で承認され、利用されている。 厚労省は１９９９年８月２４日、正面玄関前に薬害根絶「誓いの碑」を建立した。 厚労省サイトに次のように表記されている。 「厚生労働省では、「薬害エイズ事件」の反省から、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないように、その決意を銘記した「誓いの碑」を、平成11年8月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しました。」 https://bit.ly/3ukszOq 「誓いの碑」には次のように記されている。 誓いの碑 命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染 のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることの ないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重 ねていくことをここに銘記する 　千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件 　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した 平成１１年８月　　厚生省 いま、懸念されているのは新型コロナワクチンによる副作用。 すでに、驚くべき数の接種後急死、接種後重篤化が報告されている。 １月２１日時点での「副反応疑い報告事例数」は 接種後急死者　　１４４４人 接種後重篤化者　６３７０人 副反応疑い　　３０７１４人 季節性インフルエンザワクチンと比較すると、接種人数当たり接種後急死者数は新型コロナワクチンが２４８倍になっている（２０１８−１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチンとの比較）。 しかも、この数値は全数でない。 医師の判断で「副反応疑い」とされたものだけが報告されている。 新潟大学の岡田正彦名誉教授によれば、副反応疑いとして報告されるのは、原則、接種後４時間以内に確認されるアナフィラキシー反応だけが対象だという。 報告されていない「副反応疑い」が無数に存在すると考えられる。 厚労省はワクチンサイトのＱ＆Ａに次のように表記している。 Ｑ．新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。 Ａ．「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。 一般の閲読者の通常の注意と読み方を基準として考えれば、この表記は 「ワクチン接種後の死亡の原因はワクチンではない」 と読み取られる。 ところが、事実はまったく異なる。 「接種後急死の原因が特定されていない」だけなのだ。 「「接種後急死の原因がワクチンである」と特定されていないこと」を、厚労省は「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」と表記している。 ほとんど詐欺である。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 3回目接種遅れの元凶は後藤厚労相と堀内コロナ担当相 昨秋“前倒し”に急ブレーキの不可解（日刊ゲンダイ）




3回目接種遅れの元凶は後藤厚労相と堀内コロナ担当相 昨秋“前倒し”に急ブレーキの不可解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301336
2022/02/15　日刊ゲンダイ


「6カ月は例外的」（堀内詔子ワクチン担当相＝左）、「自由な前倒しではない」（後藤茂之厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第6波の新規感染者数は減少傾向が見られるが、重症者、死者数は今も深刻な事態が続いている。悔やまれるのは、3回目接種の前倒しが遅れたことだ。「8カ月に根拠なし。完全に厚労省の間違いだ」（河野前ワクチン担当相）と、政治家は官僚を“悪者”扱いだが、ブレーキをかけたのは岸田政権の2閣僚だ。

　　◇　　◇　　◇

　14日の衆院予算委員会で、立憲の長妻昭議員は「前倒しの判断が遅れたことは人災だ」として、昨年11月の前倒し決定をめぐる経緯を取り上げた。

　11月15日、専門家で構成する厚労省のワクチン分科会は3回目接種の時期について、2回目接種完了から「原則8カ月」としながらも、感染状況による自治体の判断で「6カ月」と認める方針を了承した。

　ところが翌日、2人の大臣が閣議後会見の場で、急ブレーキをかけたのだ。

　6カ月後接種について、後藤厚労相は「クラスター発生など非常に特殊な場合だ。自由に地域の判断で前倒しするものではない」と言及。堀内コロナ担当相は「例外的な取り扱い。現在の感染状況では、自治体は6カ月を前提に準備する必要はない」と断じた。

　次の波が来る冬の前に、リスクの高い高齢者施設などで3回目接種を急ぎたかった自治体はブレーキ会見に大混乱。長妻氏の元にも問い合わせが相次いだという。

　予算委で長妻氏に会見発言の真意を問われた後藤厚労相は、感染状況によるとしたワクチン分科会と「違いはない」と前置きし、「知事会など自由に6カ月に前倒しができることに強い憂慮を表明した団体もあり、原則ルールを明確にした」と答弁。当時、前倒しによる混乱を懸念する自治体はあったが、11月21日の全国知事会の緊急提言は「判断基準の明確化と確実なワクチン確保」だった。前倒しに難色を示したわけではない。

ブレーキ会見後、両大臣はそろって岸田首相と面会


「医療従事者576万人・高齢者3273万人」の対象者全員に接種をしても、お釣りがくる量が国内に存在していた／（Ｃ）共同通信社

　堀内コロナ担当相は「当時の感染状況では8カ月を前提に準備していただく状況だった」と答えた。前倒しは「不急」と判断していたことが分かる。決して官僚ではなく、政治判断で前倒しにブレーキをかけたように見える。

　しかも、昨年11月1日時点のワクチンの在庫は、国と市中を合わせて4690万回（ファイザー2370万回、モデルナ2320万回）分もあった。医療従事者576万人、高齢者3273万人の対象者全員に接種しても、お釣りがくる量が国内に存在したのだ。

　長妻氏は「官僚はワクチン分科会の議論で着地をしたが、その上の政治家、両大臣がブレーキをかけたのが真相じゃないのか。岸田首相がどう関わっているか明らかにする」と意気込んだ。

　実は当時のブレーキ会見後、両大臣はそろって岸田首相と面会。岸田首相は「原則8カ月」を自治体に丁寧に説明するよう指示したとNHKは報じたが、後藤厚労相は「やりとりは明かせない」と隠した。

「昨年11月は感染が下火だった。政府・与党内で、わざわざ混乱を伴う前倒しをしなくても、何とかなるとの楽観論があり、政治判断で8カ月が堅持されたようです。もし、昨年11月15日の時点で在庫がある自治体の前倒し接種を認めていれば、多くの高齢者は1月中に3回目接種を完了させ、ひいては現在の重症者や死者はもっと少なくて済んだはずです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

　当時、各国が前倒しを加速させる中、なぜ、岸田政権はブレーキをかけたのか──。野党はしつこく追及し、政策決定プロセスを明らかにすべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 準強制性交（強姦）容疑で刑事告訴の自民・田畑毅議員。除名でなく離党を認めた自民党の対応が意味することとは？
準強制性交（強姦）容疑で刑事告訴の自民・田畑毅議員。除名でなく離党を認めた自民党の対応が意味することとは？

ハーバービジネスオンライン誌

性犯罪容疑で自民党を離党した自民党・田畑議員

　自由民主党は、田畑毅衆議院議員から提出された離党届について、19年2月21日に受理し、離党を認めました。性犯罪被害を愛知県警に告訴され、それを受けてのものです。報道によると、女性が「田畑氏と飲食後に自宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行され」「田畑氏に裸の画像を無断で撮影された」（参照：朝日新聞19年2月22日付）とのことで、リベンジポルノの恐れもある極めて悪質な容疑です。

　その前日、国民民主党は、藤田幸久参議院議員から提出された離党届について、受理を認めず、除籍する方針を総務会で確認しました。報道によると「藤田氏が改選を迎える夏の参院選で国民の公認候補になりながら、立民に入党届を出し」「党の結束を乱す反党行為」（参照：読売新聞19年2月21日付）という理由です。なお、国民民主党の「除籍」は、自民党の「除名」と同じ処分です。

　この2つのニュースをご覧になって、離党届受理の方が、除名よりも厳しい処分と思ったら、大間違いです。社会通念では、性犯罪の嫌疑をかけられることと、組織の結束を乱すことでは、前者の方がはるかに重大な問題です。けれども、政党においては、後者の方がはるかに重大な問題と捉えられているのです。

　自民党が除名を下した多くのケースは、反党行為を理由としています。例えば、05年の郵政解散選挙で、小泉純一郎首相による郵政民営化に反対し、国民新党を結成した亀井静香議員らが除名処分になっています。このように、自民党を除名処分になった政治家は数多くいますが、犯罪行為を理由として除名されたのは、05年の中西一善議員（強制わいせつ罪）くらいのものです。

　ちなみに、準強制性交罪（田畑毅議員の容疑）と強制わいせつ罪（中西一善議員の容疑）では、前者の方が重い犯罪です。前者は、刑法178条に「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は」「五年以上の有期懲役に処する」とあり、執行猶予の可能性すらありません。一方、後者は、刑法176条に「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する」とあり、執行猶予の可能性があります。

離党と除名の違い

それでは、自民党はどのようなときに所属議員（党員）を処分するのでしょうか。

　自民党規律規約の第9条によると、大きく3つに分かれます。

�@党の規律を乱す行為。党の方針や政策を公然と批判したり、対立政党の候補者を応援したりする場合です。
�A党員たる品位をけがす行為。汚職や選挙違反、暴力行為等を起こした場合です。
�B党議にそむく場合。党大会や総務会等の決定に反し、国会の議案等に反対（賛成）する場合です。

　また、自民党の党員に対する処分は8段階からなり、除名がもっとも重い処分です。軽い順番に、�@党則の遵守の勧告、�A戒告、�B党の役職停止、�C国会及び政府の役職の辞任勧告、�D選挙における非公認、�E党員資格の停止、�F離党の勧告、�G除名となります。

　田畑議員のケースでは、自民党として一切の処分をしていません。規律規約の第10条と第11条は、党員の犯罪を想定した規定で、起訴された場合に党員資格停止、禁固以上の有罪判決が確定したら除名と定めています。けれども、田畑議員に両条を適用せず、なんら処分を下すことなく、離党を認めました。

　しかも、田畑議員は、自民党が党として積極的に国会に送り込んだ議員ですので、党としての判断が問われます。田畑議員の初立候補と当選は、12年の衆院選比例東京ブロックでした。次は14年の衆院選比例東京ブロック、そして17年の衆院選には、小選挙区愛知2区と比例東海ブロックの重複立候補で出馬し、比例で当選しました。比例選挙とは、政党の作成した候補者リスト、すなわち党として積極的に国会に送り込みたい候補者のリストから選ばれる仕組みです。田畑議員を候補者に選んだ責任が、自民党に問われます。

　自民党が田畑議員の離党を認めたことは、彼の政治生命を存続させるものです。その理由は、次のとおりです。第一に、田畑議員の容疑（準強制性交罪）は、自民党として処分に値する問題でない（大した問題ではない）と公式に認めたこと。第二に、世論の風向きによって、田畑議員の復党を認める可能性もあると、暗に認めたこと。第三に、田畑議員の選挙区に、自民党として別の公認候補（対立候補）を立てないと、暗に認めたこと。

　もし、自民党が田畑議員を除名していれば、かつての中西議員のように政治生命を絶たれていたことでしょう。なぜならば、中西議員はその後の総選挙で、自民党から平将明さんを公認候補として立てられ、落選してしまったからです。

　自民党が田畑議員を除名せず、円満に離党を認めたことは、ほとぼりが冷めるころ、いつの間にか田畑議員の復党を認める可能性もあるということです。あるいは、次の総選挙まで無所属で、当選直後に追加公認を出す可能性もあります。早速、自民党の伊吹文明元衆院議長が、田畑議員の問題について「問題にならないようにやらないと駄目だ。同じことをやるにしても」（東京新聞19年2月22日付）と発言しています。田畑議員の復党・復権は、杞憂ではありません。

政党政治家における除名の意味

　本来、政党の除名処分とは、対象となる政治家の政治生命を奪う、政党の意思と行動の現れです。だから、政党政治家にとっては、除名する方もされる方も、自らの政治生命をかける、一世一代の重大事です。政党に所属しない一般の人々からすれば、離党も除名も違いを感じないかも知れませんが、政治家にとってはそれくらい重いことなのです。

　除名処分の重さを物語る典型例が、吉田茂による石橋湛山と河野一郎の自由党除名です。当時、与党自由党の総裁で首相だった吉田茂は、外交・経済ともに対米重視路線でした。それに対し、湛山は鳩山一郎派の政策責任者として、外交・経済の対米自主（多国間協調）路線を立案し、鳩山派への国民の期待を集めていました。

　吉田は、52年8月に衆院を抜き打ち解散し、10月1日の投票日直前、9月29日に湛山と河野を自由党から除名しました。この解散と除名は、対米自主路線を掲げる鳩山派の議席増を防ぐためでした。鳩山派の選挙準備（候補者擁立や資金集め等）が整わないうちに解散し、さらに鳩山の両腕、政策責任者の湛山（静岡2区）と渉外責任者の河野（神奈川3区）を自由党から除名して、落選させようとしたのです。

　湛山と河野は、当選後に吉田政権打倒の運動を進め、同年12月に除名を取り消させました。その後も、反吉田の動きは急進化し、翌年3月2日に衆院で吉田への懲罰動議が可決されるに至りました。これは、吉田が衆院予算委員会で「バカヤロー」という暴言を吐いたことを受けての動議です。それに対し、吉田は解散総選挙で応じ、ついに鳩山、湛山、河野らの鳩山派は自由党を脱党し、分党派自由党を結成しました。

　このように、吉田による湛山・河野の除名は、激しい政策論争と権力闘争を背景にし、湛山と河野を政治の表舞台から引きずり降ろすための行為でした。それは、戦後の日本をどのように復興させていくのか、その方針をめぐる争いであり、お互い自らの勢力を拡張することこそ、日本のため、国民のためと考え、権力闘争をしていました。権力闘争は一般の人々からすれば唾棄すべきものかもしれませんが、政策論争を伴う権力闘争は、政治家の「職業的良心」に基づくもので、社会をより良くするために歓迎すべきものなのです。

　結果的に、湛山と河野は、除名処分の屈辱と不利をはねつけ、吉田政権を終わらせる原動力となりました。吉田も、湛山と河野も、日本のために政治生命をかけ合った中での除名処分だったのです。ちなみに、吉田派と鳩山派の政策論争・権力闘争を知りたい方には、お勧めの本があります。政治家という存在を考える上で、有益な材料になるはずです。

大和田秀樹『疾風の勇人』全7巻（講談社コミック）
佐高信『孤高を恐れず―石橋湛山の志』（講談社文庫）

　自民党は、除名処分をせずに離党届を受理したことで、田畑議員の政治生命を奪わない選択をしました。それは、田畑議員の性犯罪容疑を自民党として是認し、自民党の政治家の政治生命を田畑議員とともにさせるという意味なのです。

　田畑議員と自民党議員の政治生命は、有権者に委ねられました。今年は、審判の機会が4月の統一地方選、7月の参院選と控えています。有権者の判断が問われているのです。

＜文／田中信一郎＞
たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士（政治学）。著書に『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）。また、『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』（扶桑社）では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。
Twitter ID／@TanakaShinsyu

https://hbol.jp/186457/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] （組織犯罪）自民党衆院議員の元スタッフら6人を逮捕　持続化給付金セミナーで給付金詐取を指南「自民党という立場で抜け道を知っている」（中日新聞）
【組織犯罪】自民党衆院議員の元スタッフら6人を逮捕　持続化給付金セミナーで給付金詐取を指南「自民党という立場で抜け道を知っている」

中日新聞

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は１０日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員加藤裕容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を再逮捕した。加藤容疑者の交際相手で会社員山口悦子容疑者（３５）＝住居不定＝ら男女２人も新たに逮捕した。

再逮捕されたのは三重県鈴鹿市寺家１の行政書士檀野真澄容疑者（７１）らで、他に新たに逮捕されたのは名古屋市西区名西２の会社員佐藤光希容疑者（２３）
。
６人の逮捕容疑は、昨年７月、愛知県内の２０代女性の名義でうその確定申告書類などを添付して電子申請し、持続化給付金１００万円をだまし取ったとされる。県警は６人の認否を明らかにしていない。

県警によると、グループの中心的な立場だった加藤容疑者の指示を、交際相手の山口容疑者が他の共犯者に伝達。佐藤容疑者らが不正受給者の勧誘をし、檀野容疑者が申請を代行していたとされる。

本紙が入手した音声データなどによると、加藤容疑者は受給資格のない大学生らが参加した説明会で「自民党という立場で抜け道を知っている」などと不正受給を持ち掛けていた疑い。

https://www.chunichi.co.jp/article/234420

https://antn.wpx.jp/2021/04/534782/

https://www.news-toranomaki.net/?p=25337

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実　/　米国が日本を“再占領”するために作った自民党　（MAG2 NEWS）
未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実
MAG2 NEWS　2022.01.21号

これまでも在日米軍人らによる犯罪が発生するたびに問題となってきたものの、見直されることなく放置されてきたと言っても過言ではない日米地位協定。そんな「不平等条約」が今、米軍基地からのオミクロン株の流出という形で国民を危険にさらしています。なぜ政府は地位協定の改定にここまで後ろ向きなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の成り立ちにまで時を遡りつつ、この協定が覆りようがない理由を解説しています。

自民党政権に日米地位協定見直しができない理由

米軍基地が所在する自治体の首長や野党から、日米地位協定の見直しを求める声があがっている。協定のおかげで米軍関係者とその家族は日本の検疫を受けずに入国できるため、沖縄県をはじめ各地の米軍基地で新型コロナウイルス「オミクロン株」のクラスターが発生し、基地から市街に“染み出し”ているからだ。

日米地位協定9条2項にはこうある。

合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。

これが根拠となり、米軍関係者ならフリーパスで日本の基地に飛行機で降り立ち、そのまま市街に出ることができる。

オミクロン株の出現を受けて岸田首相は昨年11月29日、「外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止する」ときっぱり宣言したが、この水際対策に大きな穴があいていることはすぐに明らかになった。

米国では12月1日に初めてオミクロン株の感染者が発見されて以降、急速に感染が広がった。米軍関係者は日本への出発前、到着後とも、ろくに検査を受けず、到着後の待機隔離もいい加減だった。基地内では日本人スタッフも働いている。米軍基地が発生源になる条件はそろっていた。

本来なら、政府は米軍に感染対策を徹底するよう確約を取るべきであっただろう。少なくとも、基地の外に出るときには、PCR検査で陰性を確認すべきだ。日米両政府は今年1月9日になって2週間の外出制限を打ち出したが、遅きに失した感は否めない。

米軍にしっかりとモノが言えない日本政府の体質の背景には、後述するような歴史的経緯もあるが、直接的には日米地位協定によるところが大きい。米軍のいわば“治外法権”を認めた内容のため、独立国であるはずの日本の地位を属国のごとく貶め、米側が日本政府を甘く見る原因になっている。

それゆえ、地位協定の見直しはこれからの課題ではあるのだが、それを自民党政権が米側に提起できるだろうかと考えると、絶望的な気分になる。なにしろ、日米安保条約に基づく取り決めなのだ。

岸田首相は日米地位協定について「改定は考えていない」「現実的に対応するのが大事だ」と語り、全くやる気はない様子である。もし、見直しを申し入れたら、国防総省を中心に米政府が反発するのは目に見えている。

米国が日本を“再占領”するために作った自民党

そもそも自民党は、1951年9月のサンフランシスコ講和条約で日本が主権をとり戻した後、米国が“再占領”するためにつくった政党といっても過言ではない。

1950年に勃発した朝鮮戦争をきっかけに、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日政策を転換し、「反共」の中核として利用できるA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、極右の巨魁、児玉誉士夫氏だ。

巣鴨から釈放されたあと、児玉氏はGHQの情報機関G2に雇われ、その後、米中央情報局（CIA）のエージェントとなった。米情報機関にすれば、児玉の戦前からの闇のネットワークが魅力的に見えたに違いない。

児玉氏は戦前、右翼の秘密結社「黒竜会」を支援するとともに、政府の依頼で、中国大陸における資材調達を請け負った。「児玉機関」と呼ばれるそのあくどいやり方が、のちにA級戦犯とされる根拠となった。それは、ヤクザの部隊を結成して中国の村々で村長を射殺したうえ、金品を略奪させるという荒っぽさだった。アヘンの売買でも荒稼ぎし、金、銀、プラチナなどの財宝をためこんだといわれる。

児玉氏は戦後、莫大な資産を持って上海から帰国。巣鴨を出たあと、その一部を自由党結党資金として提供した。自由党は1955年、日本民主党との保守合同で、いまの自民党になった。

CIAが1950年代後半から60年代初めにかけて自民党に秘密資金を提供していたことも、2006年に米国務省が刊行した外交資料で明らかになっている。1958年5月の衆院選前、アイゼンハワー政権はCIAを通じて、自民党の「親米的、保守的な政治家」に資金を提供したといい、それは60年代まで続けられた。

「砂川裁判」の最高裁判決（1959年）がアメリカ政府の指示と誘導によってなされたという驚愕の事実も2008年、米公文書で明らかになっている。最高裁長官、田中耕太郎は、安保条約のような高度な政治的問題について最高裁は憲法判断をしなくてよいという判決を出し、以来、そういう考えは保守派から「統治行為論」と呼ばれて、あたかも法学上の「公理」のごとく扱われている。

日米安保にかかわる問題なら、たとえ憲法に反する場合でも、最高裁は違憲判決を下さない。そういうことであれば、日本の官僚は米国の言いなりになることこそ保身の道と考えるだろう。

米国はその後も、日米構造協議や、毎年の年次改革要望書などによって、米国資本に都合のいい社会、経済構造に日本をつくり替えてきた。

アメリカに追随することはできても、決して「ノー」と言えない遺伝子は自民党政権と、それを支えてきた官僚機構に受け継がれている。安倍元首相などはトランプ大統領と何度もゴルフをして親密さを国民にアピールしたことをもって、外交に成功したと高く評価されているほどだ。

「最低でも県外」発言で退陣に追い込まれた鳩山政権

地位協定の見直しのチャンスがあったとしたら、政権交代で非自民政権が誕生した時だろう。とくに沖縄返還や核持ち込みなどをめぐる日米間の密約を暴こうとした民主党政権の初期だ。

民主党が2009年の総選挙で掲げた政権公約には次のように記されていた。

「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

だが、日米地位協定の改定が提起されることはなかった。当時の鳩山首相は普天間飛行場の移設先を辺野古ではなく「最低でも県外」と、それまでの日米合意を覆す発言をして、米国政府と日本の外務・防衛官僚から総スカンを食い、退陣に追い込まれた。“日米安保”に触れると致命的な傷を負うのだ。

沖縄県外に新基地の候補地を捜していた鳩山首相の意向をことごとくはねつけたのは、日米地位協定に関する事項を協議する「日米合同委員会」だった。鳩山氏は首相在任当時、この機関の存在を全く知らなかったという。

「日米合同委員会」は日本の幹部官僚たちと在日米軍との公式な協議機関だ。日本側代表は外務省北米局長で、その下に各省の官房長、局長、審議官、課長クラスがずらりと並ぶ。米側は、代表の在日米軍司令部副司令官以下、米大使館の公使や、陸、海、空軍、海兵隊の各司令部の幹部たちで構成されている。

各省庁のエリートたちが、在日米軍の幹部のもとにはせ参じ、安保条約を憲法より重視して合意形成をはかっているのである。この機関が日米地位協定の見直しに応じるとはとても思えない。

戦後77年を経たいまでも、日本はアメリカの支配下にあるといっても過言ではない。政府にいくら談判しても埒があかないのはそのためだ。

しかし、いつまでもこのままでいいのだろうか。“占領”を継続しているかのような駐留米軍のありようは、米軍基地の集中する沖縄などで不信のマグマを溜め続けている。日米関係が重要なのはいまさら言うまでもないが、それゆえにこそ、米国にきちんとモノを言える形をつくっておく必要があろう。いかに荷が重くとも、岸田首相はこの問題から目をそらすべきではない。

新恭（あらたきょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

https://www.mag2.com/p/news/525433

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 特集／公明党の欺瞞と独善　公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛　創価学会新聞で北朝鮮を称賛　拉致問題で反省すべきは誰か（FORUM誌）
特集／露呈する公明党の欺瞞と独善
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛
創価学会新聞で北朝鮮を称賛
拉致問題で反省すべきは誰か

FORM21　本紙編集部

　「○○党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成（キム・イルソン）首相のチュチェ思想を指針として、千里馬（チョンリマ）の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した」（○○新聞一九七二年六月七日付） 　「（日朝両国の）国交を樹立することができることを確認し、そのための方途として（中略）朝鮮民主主義人民共和国に対する国連の敵対決議に反対し、国連への共和国の無条件招請……」（××新聞同日付） 　右の○○、××に入る語は何か。本誌読者なら容易におわかりだろう（念のために、○○は「公明」、××は「聖教」である）。
　北朝鮮が韓国に対する「南進」や「武装遊撃隊」といった戦略を表面化させたのは一九六七、六八年頃。七〇年代に入ると金日成を「世界革命の首領」と位置づけ、個人崇拝の体制を鮮明にしてきた。日本の各種の運動体や自治体首長、議員らにその路線を押しつけようとする姿勢も露骨になっていた。
　まさにその時期に、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛し、創価学会はそれを「訪朝が日朝間の相互理解と親善に寄与」し、「今後の日朝友好を促進するものとして注目されよう」（同「聖教」紙）と高く讃えたのだ。
　この訪朝を、公明新聞は連日のように伝えている。
　「この国を解放し、この国を本当に廃墟の中から革命思想によって立ち上がらせた、皆様の敬愛する金日成首相にお目にかかり……」 　「チョンリマ（千里馬）運動で前進する共和国の社会主義建設が大きな成果を収めていることに深い感銘……」（同六月四日付）
　当時、拉致事件はまだ起きてはいなかった。北朝鮮による日本人拉致は七〇年代後半からだとされている。
　国会でこの問題を最初にとりあげたのは八八年三月、共産党の橋本敦参院議員の質問だった。福井、新潟、鹿児島などで起きた事件をとりあげ、捜査状況をただした。これに対し、梶山静六国家公安委員長が「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚であります」と答弁。国会の場で初めて、公式に拉致疑惑の存在が確認された（公明党の神崎武法代表らは、公明党が最初だと宣伝しているが、同党議員は「蒸発」事件として質問したのであり、「拉致」には言及していない）。
　拉致疑惑が公然化して以後の公明党の態度はどうだったのか。再び公明新聞から検証する。
　一九九九年七月といえば、自公政権樹立（同年十月）の直前。公明党はこんな「基本政策」を打ち出した。
　「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復交渉をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」（七月二十二日付） 　そして神崎武法代表は、こんな念押しまでした。
　「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」（同年九月二十八日付）
　現在の同党幹部や公明新聞の言葉を借りれば、拉致問題の「棚上げ」を主張したのは、公明党自身なのである。
　二〇〇〇年八月といえば、拉致疑惑はますます濃厚になり、政治・社会問題として大きく浮上しつつあった。そのさなか、公明党議員による「日朝友好訪問団」が北朝鮮に行った。
　行って、拉致問題で直談判をするのなら、それもよいだろう。だが、実際はそうではなかった。
　「『近い将来、公明党の公式訪問団を派遣したい』とする神崎武法代表の伝言を伝え」、北朝鮮側が「公式訪問団には必ずお会いしたい」と答えるような、「公明党と北朝鮮との新しい友好関係を築きゆく、意義ある旅」（同年八月十八日付）だったのである。
　唖然とするような事実もある。一九八九年、国会議員百二十八人が当時の盧泰愚・韓国大統領に「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」なる文書を提出した。
　釈放を求めた「政治犯」のなかの辛光洙、金吉旭両容疑者は、今回「死亡」と伝えられた原敕晁さんを拉致した実行犯と共犯者とされる人物である。その事実は前年の橋本質問（前出）ですでに明らかになっていた。政府が答弁で、原さんになりすまして韓国で逮捕されたのが辛容疑者だと公式に認めている。拉致犯容疑者の「釈放」を求める要望書には、次の六人の公明党議員が署名している。
　鳥居一雄、小川新一郎、西中清（以上衆院）、猪熊重二、和田教美、塩出啓典（以上参院）――これについての弁明も、一切ない。 　今回の日朝首脳会談で、北朝鮮は初めて「拉致」を認めた。八八年三月の橋本質問から十四年目にして、「疑惑」は「事実」として確認された。国民は、痛ましく、やり切れない現実に直面させられた。これを機会に、この間の対応は適切だったかどうか、政府も政党もマスコミも自らに問い直すべきだろう。
　社民党は、まがりなりにも「謝罪」と「反省」を表明した。北朝鮮は七〇年代初め、それまで激しい論争を展開してきた共産党と手を切り、社会党（当時）を対日工作の窓口にすえようとしたとされる。事実、同党はラングーン事件（八三年）や大韓航空機爆破事件（八七年）などで北朝鮮擁護の立場をとりつづけ、拉致問題でもつい最近まで「北の犯罪」説を否定しつづけてきた。「反省と謝罪」は当然だろう。 　では公明党はどうか。すでに見てきた事実で明らかなように、独裁と個人崇拝の政権を礼賛し、拉致問題「棚上げ」を主張してきたのは、ほかならぬ公明党である。同党こそまっ先に強い「反省と謝罪」をしなければならない立場にあるのではないか。
　拉致問題解決に熱心だったかどうかについて評価の基準は引きにくい。むしろすべての党が自省、自問すべきだというべきだろう。その点でも公明党の態度はきわだっている。
　十月二十日、ＮＨＫ「日曜討論」で冬柴鉄三幹事長はこう言ってのけた。
　「交渉の中で北朝鮮に求償（賠償を求めること）することで、早急に拉致被害者家族に対して24年間の補償をきちんとするべきだ」（公明新聞十月二十一日付） 　十月二十一日、衆院本会議の代表質問では太田昭宏幹事長代理は、こう演説した。
　「社民党は旧社会党時代から『拉致はない』として北朝鮮を擁護する姿勢をとりつづけ……社民、共産両党は拉致問題への対応について国民に対して明確な総括を行なうべきだと思います」（同十月二十二日付） 　「共産党の方は『拉致問題は共産党が一番頑張ったんだ』というビラを配っている。過去を反省もできない」（神崎代表＝二十六日、福岡・久留米市）、「共産党は拉致はねつ造されたものだ、本来はなかったんだという国会質問を繰り返していた」（松あきら参院議員＝同日、和歌山市）……と、他の党幹部も同様だ。
　「拉致問題などの解決をあえて『入口』と位置づけないで……」などとしてきた自らの過去には一切ほおかぶりなのだ。しかも、事実をねじ曲げることまでして、拉致という人道上の問題を党利党略に利用する。それが公明党の実態なのだ。
　同党の党略的他党攻撃は歴史をさかのぼり、在日朝鮮人帰国問題にも及ぶ。
　「（冬柴幹事長はＮＨＫ日曜討論で）日本共産党がかつて北朝鮮を『地上の楽園』と同党機関紙などで宣伝するなど帰還運動に加担し、大きな災禍をもたらしたことを厳しく批判した」（公明新聞十月二十一日付）、「帰国をあおり、片棒を担いだ形の共産党の責任は実に大きい！」（公明新聞記者座談会）……という具合い。
　戦前に強制連行された在日朝鮮人の帰国問題は戦後、大きな政治課題となった。一九五八年、鳩山一郎元首相（自由民主党）や浅沼稲次郎社会党委員長ら、超党派で「在日朝鮮人帰国協力会」がつくられたように、これは人道上の問題でもあった。
　当時、公明党はまだ存在していないが、創価学会の政治進出は始まっていた。創価学会の小泉隆理事長も都議会議員であった。この小泉氏も「在日朝鮮人帰国促進」意見書の提出者の一人である。
　六七年に帰国が打ち切られると、公明党はこう主張している。
　「政府は、在日朝鮮人の帰国問題については、一応その事業は終わったから打ち切る、こういうふうな一方的なことをきめておるけれども（中略）同じ人道的立場ということを考えて、現に困っていらっしゃる方々の帰国を進めてあげるような方法をとるべきである」（七〇年四月十三日、衆院連合審査会）
　聖教新聞の一九五七年三月六日付には、こんな記事もある。
　「（帰国希望の学会員に対しては）心配しないでしっかり信心して北朝鮮支部長ぐらいになりなさい、といってあげて下さい」
　かつての在日朝鮮人帰国問題でも、他党をあげつらう前に、まず反省すべきは創価学会・公明党自身なのである。
　独善、批判拒否、党利党略、欺瞞、破廉恥……それらすべての言葉が、創価学会・公明党にすっぽり当てはまるのだ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 噓つき公安委員長＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５５）＜潔く「愚かな有権者を買収するための資金」と白状すべきだ！＞
噓つき公安委員長＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32111418.html
2022年02月15日　jlj0011のblog

＜「真似してると安倍晋三が迷惑するぞ」と神道・日本会議からクレーム？＞

　二之湯智という政治屋のことを初めて知った。国家公安委員長だというからには、警察の裏金作りの大親分である警察庁長官を指揮監督する立場だから、その責任は重い。公安というと、何やら右翼と左翼を泳がせて、甘い汁を吸っている組織と勘違いする国民も少なくないらしい。

　その国家公安委員長が、選挙の際の買収事件を追及されている。京都の自民党で内紛が起きて、内部告発されて買収が表面化したものか。突然の事件発覚で、水面下の動きは分からない。

　昨日の国会では、買収を否定する嘘を繰り返したようだ。安倍晋三の二の舞で逃げ切る腹積もりと、誰もが感じた。「安倍が出来たことが出来ないわけがない」と開き直っているのだろうか。

　安倍の心を忖度すると「俺の真似をするな」である。果たしていつまで続くのであろうか。予算成立が遅れる。まともな野党であれば、ここはとことん追及する責任が、国民に対してあるのだが。ただし、反共翼賛議会に組み込まれてしまった野党に、その力があるのか。

　二之湯の息子も参院議員になったという。石原や中曽根をまねた税金泥棒の仲間なのか。しかも、極右で戦前の国家神道・神道政治連盟の公認でバッジをつけた。そろって極右の親子らしい。

＜潔く「愚かな有権者を買収するための資金」と白状すべきだ！＞

　自民党の多くの議員は、大金を武器にしての買収選挙で、国会議員になっている。政党助成金だけでも、物凄い大金だ。河井事件はそうして起きた。安倍の犯罪である。特に世襲の輩は、どこに資金を流し込めばいいのか、ルートが特定している。

　事前に、ある程度の票読みもできる。安心して選挙戦を戦える。浮動票作戦はむしろ余分で、投票率を上げる効果だから、最初から無視している。その分、公明党創価学会に依存することになる。

　いずれこれが政界大波乱の爆弾となろう、信濃町工作資金・買収事件である。中枢幹部の秘密口座を暴くことで、容易に証明されるだろう。この１０年の極右・先祖返り政治は、これから墓暴きが始まると見たい。

　それはさておく。二之湯は正直に「買収資金だった」と自白したらいい。

＜警察庁長官・中村格を指導する資格なし＞

　安倍流で逃げ切ろうとすれば、TBS強姦魔を救済するという重罪をてこに、警察庁長官になった中村格を指導・監視する資格などあろうはずがない。

　日本を駄目にした元凶には、霞が関の腐敗がある。其れなりの知識・頭脳の集団である、官僚群の腐敗である。其れなりに全体の奉仕者足らんとしていた機能が、完全に喪失してしまった。いわんや地方の小役人に、倫理は無縁である。最近では、袖ヶ浦市の放射能問題に対する役所の対応が、見事に証明してくれた。

　今回の二之湯の国会答弁から、腐敗の警察庁に変化は期待できないということであろう。厳しくも悲しい現実である。

＜泉下で野中広務が泣いている！＞

　かつて自民党が下野したことがある。同党の右翼は後退して、リベラル護憲派の河野洋平を総裁に担いで、小沢一郎の与党に対峙した。小沢の繰り出す弓矢に対抗する自民党議員はいなかった。正しくは一人いた。

　京都の野中広務だった。現在は麻生派に所属している森英介が、野中の存在を知らせてくれた。それまでは、池田勇人を支えた風流を好む粋人・前尾繁三郎の後継者となった野中のことを知らなかった。彼の隠れた特性も。慌てて注目したものだ。彼も護憲リベラルの人だった。元法相の前田勲男は「角さんが見つけたんだよ」と教えてくれた。

　なんと二之湯は、野中のもとで政界に飛び出した人物だった。ならば潔く政界を去るしかないだろう。野中が泉下で泣いているではないか。

　野党も野党だ、急ぎ二之湯問題を処理して、アベノミクスをおだて上げてきた、太田ショウコウの国交省データ改ざん事件を始末をつける時であろう。こっちが重大だろう。コロナ騒動にかまけて居られるか！

２０２２年２月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）自民党京都府連が国政選挙の公認候補から集めた資金を地元の地方議員に配っていた問題をめぐり、立憲民主党は14日の衆院予算委員会で、買収に当たる可能性があると主張し、選挙前に寄付していた二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）を追及した。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 特報 / 新潮社幹部の死亡を嘲笑う創価学会の本部幹部会 「大変におめでとうございます」「私が悪うございました。バカでした。学会の皆さん本当に申し訳ありません、と土下座するのも同然。」

特報／「今月の悪口雑言」スペシャル
新潮社幹部の死亡を嘲笑う創価学会の本部幹部会

FORUM21誌　編集部

●十二月五日開催の本部幹部会兼東京青年部総会 　

　新潮社幹部の死亡を嘲笑う荻田信宏東京青年部長の話

　創価学会が自らに批判的ないしは対立する立場にある人物や団体に対して、人権も名誉も無視した激しい誹謗中傷を繰り広げていることは、すでに本誌既報の通り。
　昨年十二月五日に開催された本部幹部会でも、秋谷会長をはじめ青木副理事長などの首脳幹部が、日蓮正宗をはじめとする人物や団体に対する激しい攻撃を行ったが、このほど、同本部幹部会（東京青年部総会を兼ねる）での荻田信宏東京青年部長の発言全文が本誌編集部に届けられた。
　青年部の勢力拡大を誇示するとともに、週刊新潮そして日蓮正宗を激しく攻撃する萩田氏は、なんとこの中で創価学会に批判的な言論を展開する新潮社は、あたかもそのバチで社長や相談役、常務などがあいついで死んでいるかのような発言を行っている。創価学会幹部発言の典型的事例でもある萩田発言を紹介する。

　〈皆さん今日は。東京青年部の皆さん、元気ですか。
　本日は池田先生のもと、大勝利で迎えた東京青年部総会、大変におめでとうございます。
　「大東京　勝って　勝って　勝ちまくれ」 　本年、本陣東京の怒濤の前進は、この未曾有の万感こもる念頭の（池田先生の）御歌から始まりました。
　時あたかも伝統の２月、蒲田闘争から50周年、この大激励に青年部が総立ち、原動力となって壁を打ち破り、歴史的な拡大を成し遂げました。
　この一年で東京は３万人を超える新たな青年を糾合、これが全国になると実に20万を超える広布の陣列に加わりました。
　いまの日本にこれだけ若者が集まる団体がどこにあるのか。その厳然たる拡大の事実こそ、学会の正義と真実の何よりの証明であります。応援してくださった壮年、婦人、とりわけ広布のパワー全開の婦人部の皆さん、この一年、本当にありがとうございました。（中略） 　さて、学会の前進を妬み、広布破壊をたくらんだ輩はどうなったか。いまや陰々滅々、文字通り滅びの姿を現じております。
　つい先日も東村山市議転落死事件に続き、週刊新潮と乙骨のウソが司法の最高機関である最高裁判所から断罪されました。裁かれたのは例の学会が北新宿で地上げ云々のデマ記事です。最高裁は、一審、二審判決を支持、その結果、新潮側に賠償金４００万円と謝罪広告、乙骨に賠償金１００万円の支払い命令が確定したのであります。
　今回の裁判で画期的なのは何といっても謝罪広告の掲載。私たちは裁判というとどうしても１００万円だとか４００万円だとか、賠償金の額だけに目がいきがちであります。
　ところが法律の専門家によれば、裁判所が謝罪広告の掲載まで命令するのは珍しい。よほど悪質な報道にしか認められないとのこと。たしかにそうであります。
　そもそも今回裁かれたデマ記事は、あの全国の学会員を唖然とさせた地上げ部隊を筆頭に、徹頭徹尾真っ赤なウソ。ダミー企業も実在しなければ、地上げの事業自体も存在しない。さらには新潮得意の匿名コメントまで裁判所は「真実性を認めることはできない」と判定する、まさにナイナイづくしのウソ八百であることが法廷で明らかにされたのであります。
　その結果、週刊誌は普通の本とは違うから何を書いてもいいんだとふんぞりかえっていたあの週刊新潮は、新潮社および当時編集長の松田宏は、「貴会に謹んで謝罪の意を表します」と、自ら広告を出すハメになったのであります。
　これはもう自分で自分の首に看板をぶら下げ、「私が悪うございました。バカでした。学会の皆さん、本当に申し訳ありません」と土下座するのも同然。出版社にとってこれほどの屈辱はありません。（中略）
　まさに文句なしの完全勝利、大変におめでとうございました。
　だいたい週刊新潮のウソとデマでどれほど学会が迷惑を被ったか。心ある学者や評論家もこれだけウソ、インチキを書くとは、その異常性は類例がないと驚いております。
　まさにウソ八百週刊誌なのであります。しかもこの３年間で新潮は、現在の社長や相談役をはじめ常務２人が次々病死。当時、編集長だった松田宏も更迭。経営も悪化、部数も低迷。特に青年からはまったく見向きもされていない、本当に惨めなものであります。
　裁判で完全決着がついた今こそ、追撃のチャンス。謝罪広告が出たら、片っ端からついにあの週刊新潮が学会に謝罪したと、徹底的に語り抜いてまいりたいと思いますが、皆さんいかがでありましょうか。
　さて、世法以上に厳しいのが仏法の道理であります。特に地獄は坊主で一杯と言いますが、広布破壊の日顕宗こそ、その標本。中でも象徴的なのが、あの日顕の片腕とも軍師ともいわれた河辺慈篤であります。すでに死んだ人間のことをとやかくいうつもりはないが、御金言に照らしてこれだけは言っておきたい。
　生死一大事血脈抄には臨終の際、謗法の者は地獄の獄卒が迎えに来るとある。これにぴったり符合したのが河辺の葬儀であります。 　何しろ集まったのは日顕を筆頭に、地獄の獄卒ばかり。堕地獄は必定であります。Ｃ作戦の加担者が堕地獄なら、その首謀者日顕の臨終はどうなるのか。どこまで落ちるのか、どれほど悲惨か、予測不能。まずもって無間地獄は間違いなし。こう確信しますが皆さんいかがでありましょうか。
　明年は池田先生の第一部隊長就任50周年、「正義のために戦い　汝の勇気は無限なり」青年部は本日の長編詩を命に刻み、全国の完全勝利目指して、正義の戦いを縦横無尽に展開してまいります。以上。〉

（1）日蓮正宗攻撃
・12月26日付「聖教新聞」「座談会『常勝の新時代』を語る」「宗門の暴力体質　元凶は日顕」「息子も手下も暴力坊主」
・12月28日付「聖教新聞」「破邪顕正　忘恩の独裁日顕」
・12月29日付「聖教新聞」「寸鉄『人権を傷つける者は人間と呼ばれる資格なし』総裁。やっぱり畜生日顕。」

※「聖教新聞」の年末最終号は十二月二十九日。その最後の最後まで日蓮正宗ならびに阿部日顕日蓮正宗法主を罵り続けた創価学会。平成十五年は各種の選挙の年。「聖教新聞」や「創価新報」などで煽り立てた日蓮正宗に対する憎悪のエネルギーを選挙に投入するつもりなのだ。

（2）メディア・ジャーナリスト攻撃
・12月21日付「聖教新聞」「質問に答えて――会員と語る?A」 　「デマ雑誌は『民主主義の敵』」
・12月23日付「聖教新聞」「質問に答えて――会員と語る?B」 　「法廷で醜態さらした乙骨　週刊新潮　乙骨　"最悪のデマコンビ"は連戦連敗」
・12月24日付「聖教新聞」「質問に答えて――会員と語る?C」 　「乙骨は大ウソつきの"疫病神"」

※「週刊新潮」と乙骨を激しく誹謗中傷する「聖教新聞」。その表現は「デマ雑誌」「極めつけのデマ男」「ガセネタ屋」「無能」「バカ」「大ウソつきの疫病神」と驚くばかりの口汚さ。創価学会は、「人権を守れ」などと主張するが、本部幹部会での荻田発言にも見られるように、自らは死者の名誉まで踏みにじっているのである。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-1-15.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 特集／創価学会の「カルト度」を検証する。 「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）

特集／創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）

　カルト問題の本質とは何か

　日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
　特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
　このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
　そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
　それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
　これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
　つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
　こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている　“古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。

　人民寺院事件でクローズアップ

　カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
　当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に　背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
　こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
　そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
　さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがＦＢＩとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。

　カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義

　このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
　もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
　そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院（国民議会）が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
　そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』（「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する）である。
　これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」（正確には「創価学会インタナショナル・フランス」）も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。

　カルトの構成用件にぴたりとあてはまる

　この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
　(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
　この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館、二〇〇〇年）で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
　特に「暴走財務」に象徴される(2)（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、(5)（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
　また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
　?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。

　巨大カルトの危険

　仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）をまとめている。
　ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン（一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ）から二千万フラン（三億二千万円）、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン（三十八億六千五百六十万円）である、と明らかにしている。
　報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
　そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党＝創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”（＝新ガイドライン関連法）、“盗聴・電子メール強奪法”（＝通信傍受法）、“個人情報強奪・住基ネット法”（＝改正住基法）が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”（＝個人情報保護法）の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。

　公明党創立が「カルト化」の出発点

　カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
　そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
　近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
　その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四（昭和三十九）年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
　それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。

（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』（いずれも第三書館刊）など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜与党も大メディアも犯罪者ばかり ＞恐るべき世の中全体のモラル破壊（日刊ゲンダイ）

※2022年2月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月15日　日刊ゲンダイ2面

【与党も大メディアも犯罪者ばかり】

恐るべき世の中全体のモラル破壊

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/B7KSuo0ST9

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 15, 2022

※文字起こし

　日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資を違法に仲介。貸金業法違反（無登録営業）の罪に問われた元公明党衆院議員・遠山清彦被告の初公判が14日、東京地裁で開かれた。遠山は「間違いありません」と起訴内容を認め、「政治不信を招き、深く反省している」と述べたという。

　起訴状によると、遠山は2020年3月ごろから21年6月ごろの間、無登録で融資を仲介。その数、計111回。仲介による公庫側の貸付金額は37億円超に上った。

　遠山は公庫を所管する財務省の副大臣だった。そうした立場を利用した口利きの見返りには、100万円の謝礼が遠山に届けられたこともあった。“手数料”は総額1000万円にもなるとされる。

　公明党で将来の代表候補とも目された「プリンス」は、コロナ禍の緊急事態宣言中に銀座でクラブ活動をして議員辞職した後もコンサルタント会社を設立し、ちゃっかり口利きビジネスを続けていた。

　今回の違法仲介が発覚する端緒となったのは、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の融資詐欺事件の捜査だった。解せないのは、捜査過程で他の大物政治家の名前がゴロゴロ挙がり、「すわ政界大疑獄か」とも噂されたのに、結局、大山鳴動してネズミ一匹。事件の捜査も遠山の在宅起訴も、昨秋の衆院選に影響しないタイミングを計ったかのようだったし、闇の全容解明には至っていない。

悪い奴ほどよく眠る

　この事件について、ジャーナリストの高野孟氏は本紙のコラムで「公明党は自民党の与党体質にズッポリ感染して、賄賂・汚職を日常業務とするまでに堕落した」と喝破したが、実際、与党の堕落は底なし沼だ。

　14日の衆院予算委員会では二之湯国家公安委員長が集中砲火を浴びた。二之湯は参院京都選挙区選出。追及されたのは、自民党京都府連の組織的な選挙買収疑惑についてだ。他の府連所属国会議員同様、二之湯も府連に寄付し、府連から地方議員にカネが配られていたが、二之湯は答弁で「党勢拡大」だとして違法性を改めて否定した。

　京都府連の内部資料に「マネーロンダリング」の言葉があったと報じられている。政治資金収支報告書に記載されていたとしても、カネの流れは広島の河井事件で行われていた「選挙買収」と同じだ。それなのに、自民党の茂木幹事長は「報道のひとつひとつについてコメントしない」と逃げの一手だから酷すぎる。

　その河井事件は、不起訴となった地方議員ら26人に対して検察審査会が「起訴相当」と議決。検察が再捜査を始めたが、そもそも金銭授受を認めた議員もいたのに、河井夫妻だけを起訴し、地方議員らは「100人全員不起訴」とした検察の判断が、与党への忖度だったのではあるまいか。

　霞が関では、岸田政権肝いりの「経済安全保障」で、事務方トップが突如、更迭される人事があったばかりだ。松野官房長官は、無届け副業を問題視したことは明らかにしたものの、朝日新聞記者との不倫や情報漏洩疑惑には答えていない。どうせバレる前にポストを外したのだろう。こうしたウヤムヤ幕引きが幾度繰り返されるのか。

　もっとも、与党や政府の疑惑を追及するはずのメディアも不祥事だらけだからどうしようもない。

　テレビ朝日は、部長が国の補助金を不正受給し、社長が自身の私的な使い込みなどで辞任。NHKは五輪関連の番組テロップで「誤った字幕」。与党もメディアも堕落の極み。世も末だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「『悪い奴ほどよく眠る』ですよ。日本の権力構造が完全にそういう体制になってしまっています。安倍政権の森友事件以降、その傾向が強くなった。政治家や高級官僚がどんな不祥事を起こそうが、一切責任を問われず、制裁も受けない。問題を曖昧に終わらせ、真相究明もされない。それどころか権力者が言い逃れるために、データや文書が改ざんされる。そうしたことが積み重なり、タガが外れてしまったかのようです」

元首相がのさばるほどに「鯛は頭から腐る」

「経済安全保障」の事務方トップのスピード更迭は、岸田政権の保身のなせる業だ。怪しさ満載なのだが、NHKの字幕問題も、「金銭をもらって五輪反対デモに参加した」と、裏付けがないままにテロップがつけられていた。これが、ただの「誤り」で片付けられるのか。

　公共放送が意図的にデマを流せば、社長のクビが飛んでもおかしくないが、懲戒処分はディレクターやプロデューサーなど現場の職員ばかり。テレ朝の問題でも、社長はクビではなく辞任という大甘だ。しょせん“権力者”たちの考えることは、不祥事が発覚しても形だけの謝罪や辞任。トカゲの尻尾切りで済ます連中がいかに多いことか。恐るべきである。モラルもへったくれもない。

　どうしてこんな国になってしまったのか。まさに「鯛は頭から腐る」だ。組織は上から腐っていく。モリカケ桜で疑惑のド真ん中にいた安倍元首相が、真相究明から逃れ、いまだデカイ顔してのさばっているのだから、自浄作用など働きようもない。

「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」

　あの発言により、官邸や財務省という国家組織が総理夫妻を守るために一斉に動いた。そうして、財務省の近畿財務局に勤務していた赤木俊夫さんは、公文書改ざんを強要されたことを苦にして自死した。そこまで追い込んだ元首相が、ご意見番気取りで“君臨”し続けるこの国の異常さ異様さ──。

　9日に設立総会が開かれた自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、初回の講師に招いたのは安倍だった。安倍シンパがチヤホヤするから、どんどん舞い上がる。

　財政再建派の岸田を牽制する狙いがあるとも解説されているが、その岸田も安倍にヘコヘコする情けなさ。ユネスコの世界文化遺産登録をめぐって「佐渡島の金山」を推薦するかどうかで揺れた岸田は、安倍に何度も電話をかけ、結局、安倍に促されるままに推薦を決定した。

　緊迫するウクライナ情勢や対ロシア外交をめぐっても、岸田は安倍を官邸に招き意見交換。「私の経験の中でアドバイスできればということで話をさせてもらった」と安倍が言えば、岸田は「適切なアドバイスをいただいた。大いに参考にしたい」とありがたく拝聴、である。

　ロシアのプーチン大統領と27回も会談したのに、手玉に取られただけで、何の成果も上げられなかった元首相のアドバイスなど、何の役に立つのだろう。

総理辞任で蟄居すべきだった

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「森友問題などを考えれば、安倍氏は総理を辞任した時に蟄居すべきでした。しかし、元来、自分本位の安倍氏には蛙の面に小便。一方で、権力から完全に降りてしまえば、さまざまな疑惑が事件化しかねないと恐れている側面もあるのでしょう。自らの力を誇示することで、当局を牽制しようとしているのではないか」

　安倍がエラソーにのさばる自民党政治の惨憺を見せつけられると、まともに働いているのもアホらしくなる。公文書改ざんの財務省を筆頭に、安倍をかばった連中は、みんな出世した。こんなおかしな世の中が、いつまで続くのか。

「安倍氏が権力の中心にいる限り、政府や与党の腐敗は進んでいく。不祥事を起こせば、制裁され、責任を取らされる。そういうまっとうな社会を取り戻さなければなりません。そのためには、本当のワルがまずは制裁を受けなければいけない」（金子勝氏=前出）

　自死した赤木さんの手書きの遺書には、「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」とつづられていた。二度と同じ不幸を生まないためにも、この国に蔓延するモラル破壊に、ストップをかけなければいけない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/521.html