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2022年2月17日07時05分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 所かまわず狂犬の様に噛み付く松井VS立川談四楼や水道橋博士の面白さ（まるこ姫の独り言）
所かまわず狂犬の様に噛み付く松井VS立川談四楼や水道橋博士の面白さ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-db6911.html
2022.02.16　まるこ姫の独り言


大阪は、阿鼻叫喚の世界で松井は、コロナ対策をやっているのかやっていないのか、有名人に噛み付く噛み付く

今度は水道橋博士に魔の手が。



それに対する水道橋博士のツイート

＞橋下さんをヒトラーに喩えた管直人さんは訴えないまま筋違いのボクを訴えると息巻く松井市長。調べれば調べるほど間違っていたことに気が付きました。橋下さんやヒトラーじゃない。松井市長がヒトラーで、宣伝大臣のゲッペルスが橋下さんです。政治は「結果責任」ならとっくに辞任すべきですね。

菅直人どころではなく、水道橋博士は、松井がヒトラー、橋下がゲッペルスとはっきり言っている。

これは傑作だ。

維新の場合、政治家が一般人を批判するのは許されないと言っていたが、橋下はまるっきりの一般人ではないのは誰もが知っている。

橋下は維新の創設者であり、しょっちゅうテレビに出てきて維新の代弁をしているし、先日、橋下が菅直人のツイートに激怒した件でも、維新の馬場が党として抗議しに行っているし、全くの一般人ではないが、水道橋博士は芸人ではあるが、橋下より一般人に近いのではないか？

それをカミツキガメの如く噛み付く維新の松井。

立川談四楼
＞維新の松井市長が水道橋博士を訴えるという。あのツイートが名誉毀損？ RTした人も同罪？ 訳分からん。法律に無知としか思えないが、博士にはまだ訴状が届いてないらしい。届いたら、橋下徹氏に弁護を頼むと言っているのだが。博士、吉村知事にも頼んだ方がいいよ。そうなりゃ堂々の二枚看板弁護士だ。

これも傑作でさすが芸人だ。

しかもリツイートした人まで同罪だとか怖い発想をしているようだが、水道橋博士も立川談四楼師匠もシャレで返す。

しかし松井や吉村は、大阪が燃え盛っていて手が付けられなくなっているのにツイートをしている場合なのか。

今の医療体制が逼迫しているのは、当時知事だった太田房江が悪いとも言っているし。

14年前のことを引き合いに出す前に、橋下、松井、吉村は太田がやって来た政策が間違いだったら、変えられる立場にいたのに、なぜそこで変えなかったのか。

変えずにいたのに14年前の知事に責任転嫁は見苦し過ぎる。

安倍は自分が困った立場に置かれると必ず「悪夢の民主党政権」と論点をそらして来たが、維新の手法もとてもよく似ている。

吉村も松井も追い詰められたら、論点ずらしの為に仮想敵をつくり、それを攻撃することで失政を誤魔化して来た。

その仮想敵が、今回は、大石あきこであり、菅直人であり、水道橋博士であり、リツイートした人であり。。

大阪の人は、吉村や松井、橋下が、論点ずらしをして危機回避してきた手法を分かっているのだろうか。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 天下三分の計＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５６）＜麻生派微減で岸田文雄の大宏池会実現に目途が！？＞
天下三分の計＜本澤二郎の「日本の風景」（４３５６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32122707.html
2022年02月16日　jlj0011のblog


＜麻生派微減で岸田文雄の大宏池会実現に目途が！？＞

米ロ激突のお陰で、両国は原油・天然ガスの急騰を実現、内心うれしい悲鳴を上げている。悲劇は、インフレによって欧州・アジア諸国に及んでいる。思うに、世界は米英と仏独の欧州勢力とロ中の３大勢力によって、なんとなく線引き・均衡を維持している。これが日本の政界、自民党派閥においてもほぼ機能している。安定とは言えないかもしれないが、不安定の安定となる。夏の参院選がどうなるか、岸田政権の命運がここにかかっている。幸い、しぼみつつある麻生派から、気を見るに敏な輩が飛び出すと、幸か不幸か岸田が悲願とする大宏池会の蕾が膨らむことになる。

　岸田勢力と安倍勢力、そして間もなく誕生する菅勢力と、諸葛亮孔明の戦略・天下三分の計ともいえる自民党派閥が生まれる。季節は春目前である。我が家の梅も間もなく開花する。すみれ・パンジーの花は、雪をかぶっても萎れないのに驚く。水仙の芽だけでなく、チューリップも追いかけてきた。

　政治と自然と関係はないはずだが、コロナ騒動に人びとは慣れ切ってしまっている？

＜岸田は幸運？安倍と菅は傷物だから退治することが簡単＞

　遅れものに福があるというのか、前任者らの犯罪が露見して、それが国民的レベルへと拡大して久しい。したがって、安倍・菅の太鼓持ちの記者連が、笛や太鼓で賑わせようと必死だが、三分の大勢は動かないだろう。安倍子飼いのTBS強姦魔は、法廷でその素性が暴かれている。NHKの女性記者も、もはや安倍報道官として通用しない。

　「安倍や菅に比べれば、岸田は少しはましだろう」と国民は判断しがちだ。世論調査の数字は、そんなに落ち込まない。国交省のデータ改ざん事件は、公明党の太田ショウコウに遡るし、それはアベノミクスを誤魔化すためだったことも判明してきた。

　赤木さん事件は、財務大臣・鈴木俊一が公文書改ざんを容認したことで、事実上、安倍と麻生の犯罪であることも。長期間の安倍と菅による犯罪事実を、国民もすっかり分かってきている。

　紹介したように、Youtubeにも安倍家と岸家のルーツが登場した。「日本人と朝鮮人・韓国人は同じか」と勘違いする向きもあろう。民族差別を逆手に取る動きも表面化してきたのか。

　もう十年ほど前になるのかもしれない。政治屋の出自を特に問題にする専門家に、無関心派は違和感を覚えたものだが、存外、そのことが政治の内外政に影響を与えていることを悟らされている。

　いったん権力を握った岸田には、そんなに恐れることはなくなった。安倍も菅も傷物もいいところである。ボタン一つ押すだけで、相手の心臓を突き刺すことが出来る。安倍が一番恐れている点である。

　岸田も相当なタマだ。簡単にはボタンを押すことはしないだろう。相手を泳がせながら、彼らの手口を知り尽くそうとしている。家康流か。「蛇の生殺し作戦」ともいわれる。

　もはや怖いものなしといっていい。亡くなった右翼三文作家の石原慎太郎家の遺産相続問題が、早くも話題に上ってきている。都知事選に絡んでかき集めた大金の行方も知りたい。築地市場潰しの裏側を覗いてみたい都民も少なくないだろう。財閥に潜り込んで、蓄財に励んできたフィクサーNも高齢だから、同じような悩みを抱えているという。そういえば中曽根康弘の秘密口座など、彼の遺産相続の行方も知りたいものである。

　国民に返却すべき大金も紛れ込んでいるはずだから、余計に庶民の関心を募らせている。

　問題は、国税庁に正義の士はいるのかどうか。佐川のような悪党が後継者だと、どうなるだろうか。

＜法を適正に運用する全体の奉仕者不在が最大の課題＞

　「役人を見たら泥棒と思え」「警察員も泥棒の端くれだ」との国民の怒りは、収まるどころか爆発しようとしている。若者だけではない。老人の年金世代もすさまじい。今朝もそんな電話だった。

　権力の腐敗に詳しいはずだと思っていた、実に聡明な友人は、皇室の内実に詳しくなかった。足で稼いだ知識は、これからも披歴して、国民に少しでも貢献する義務がありそうだ。

２０２２年２月１６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（産経）自民党の佐藤勉前総務会長が、所属する麻生派（志公会、５３人）からの離脱を検討していることが１４日、分かった。佐藤氏に近い議員とともに退会する可能性もある。麻生派は茂木派（平成研究会、５３人）と並んで党内第２派閥だが、佐藤氏が離脱すれば第３派閥に転落する。関係者が同日、明らかにした。

佐藤氏は同日、東京都内で麻生派所属議員と昼食を取り、今後の対応について意見交換したとみられる。佐藤氏は菅義偉前首相と当選同期で近い関係にあり、離脱後は菅氏とともに行動するとの観測も出ている。

佐藤氏は谷垣禎一元総裁が特別顧問を務める谷垣グループ（有隣会）に所属していたが、平成２９年に離脱。政策集団の立ち上げを経て、同年麻生派に合流した。現在は麻生派で会長代理を務めている。


関連記事
「菅派」結成の動きで自民党勢力図が一変か 側近・佐藤勉議員が麻生派退会で急加速（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/508.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] もう、やめてくれ！「ブロック太郎」河野・自民広報本部長のSNS推奨が恐ろしい　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）



もう、やめてくれ！「ブロック太郎」河野・自民広報本部長のSNS推奨が恐ろしい　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301342
2022/02/16　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


事は政治なのだ、ブロック太郎よ（河野太郎元ワクチン担当相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

「自分で言うのも何ですけど、言っちゃいますけど、やはり河野太郎でなかったら、ワクチンはここまで来なかっただろうと正直、思っています」

　他ならぬ河野太郎ワクチン担当相（当時）の弁である。昨年9月、自民党総裁選に名乗りを上げ、テレビ番組に出演した際の自画自賛だった。

　怖くなった。過剰な自慢話は醜悪だから、というだけではない。厚労省との齟齬だのマスコミ報道へのイチャモンだの、長期にわたって新型コロナワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。

　その河野氏が去る5日、今度は自民党広報本部長として新潟県連と意見交換し、夏の参院選ではSNSによる情報発信が不可欠だと強調した。「人となりや個性がにじみ出る投稿が大事だ」（共同通信など）とも述べたとか。

　もう、やめてくれ。立候補者らがSNS巧者とされる河野人気にあやかりたいのは、わかる。だが、事は政治だ。「ツイッターはあくまで個人の活動」というのが政府見解で、だったらガンガンやろうぜということだろうが、安易かつ身勝手な理屈だ。

　いみじくも河野氏自身が示唆してもいるように、公と私を切り分けられないところにこそ曖昧なSNSの特性がある。それだけに公私混同の宣伝や嘘や差別がまかり通る世界なのは、もはや常識だ。ツイッターは字数の制約ゆえにわかりやすさが最優先され、短絡的な主張になりやすい。膨大な発信量にはファクトチェックも追いつかず、ということは勇ましく先に言ったもん勝ち。根拠のない与太話を既成事実に見せかけるのに、これほど都合のよい道具もない。

　トランプ大統領の4年間を振り返ってみられたい。額に汗してコツコツ積み上げる努力と対極にあり、人間にとって大切な価値観を全否定してしまうのが政治家SNSの乱用だと、私は断じよう。

　本来であればチェック機能を果たすべきジャーナリズムや、アカデミズムの知識人たちまでもが、近年は引きずられまくっている。使いよう次第の余地があり得ないとも言わないが、河野氏は気に食わないフォロワーにはアクセスも許さない「ブロック太郎」の異名さえ奉られる人物だ。

　そんな河野流を自民党全体に広められたら最後、この国の政治はますます劣化する。自己宣伝ばかり達者で器量が小さく、他者への想像力を決定的に欠いて、世界をゲーム盤のようにしか見ることのできない人間が、これまで以上に増え、世の中全体が埋め尽くされてしまう近未来を、何よりも私は恐れるのである。



斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/534.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜社説＞NHK虚偽字幕　偏見生む改変はなぜ？（東京新聞・社説）
2022年2月15日 07時36分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/160279?rct=editorial

　昨年末放送の「河瀬直美が見つめた東京五輪」での字幕問題でＮＨＫは報告書を発表、関係者を処分した。「五輪反対デモは金銭で動員されている」との虚偽情報を流していた。責任は極めて重い。

　ＮＨＫが公表した報告書によれば、匿名の男性は「五輪反対デモは行かない」「コロナが増えるから自分としては五輪はやめた方がいいと思う」と話した。その音声が撮影素材に残っていた。

　だが、実際に放送された字幕には「五輪反対デモに参加しているという男性」と書かれていた。「行かない」と言ったことが、なぜ正反対の「参加している」という字幕になったのか。これは明白な捏造（ねつぞう）と言うべきである。

　続けて「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。これでは当然、視聴者が「五輪反対デモは金銭で動員されている」と誤解してしまう。極めて悪質である。

　デモ参加者への侮辱や中傷にも当たろう。民主主義の一手段として市民参加のデモが存在するが、それすら金銭をからめることによって偏見を生みかねない。

　ＮＨＫは謝罪し、大阪放送局の担当者ら六人を懲戒処分とした。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会も放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めている。

　とくに放送法では、放送番組の編集に当たって、事実を曲げないことや多角的な論点明示を定めている。もちろん政治的に公平であることも…。昨年五月時点で「五輪中止」を求める声が約６０％に上っていたのに、「反対」する民意にも背くことになる。

　計六回あったＮＨＫ内の試写過程で字幕は複数回修正されたことも明らかになった。ＮＨＫは「（担当者が）誤った思い込みを持ち続け、真実に迫る姿勢が欠如していた」とするが、果たして「思い込み」だったのだろうか。

　事実を正反対にねじ曲げる恣意（しい）性が感じられる。「五輪反対」の声に対する悪意や、市民のデモに対する偏見がありはしないか。ＢＰＯには番組制作の背景にまで迫る徹底検証を望みたい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大阪のコロナ禍の実態をリポートしたＴＢＳ『報道特集』について、「事実だけど内容が偏っている」として大阪維新の府議会議員がＢＰＯに意見申し入れの言いがかり・・・明らかに「報道の自由の侵害」だろう！！　
大阪のコロナ禍の実態をリポートしたＴＢＳ『報道特集』について、「事実だけど内容が偏っている」として大阪維新の府議会議員がＢＰＯに意見申し入れの言いがかり・・・明らかに「報道の自由の侵害」だろう！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-687f90.html
2022年2月17日　くろねこの短語

　水道橋博士にツイッターで痛い所を突かれた大阪市長のチンピラ松井君が、スラップ訴訟で脅しかけようとして、そんなことより仕事しろと世間の物笑いになってます。

・大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝

　上が上なら下も下で、今度は維新の大阪府議会議員がＴＢＳ『報道特集』が大阪におけるコロナ禍の実態をリポートした「被害拡大食い止めるには〜コロナ死者２万人超」について「内容が偏っている」としてＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に意見の申し入れをしたってね。

　その「意見」ってのがなんとも笑っちまう。こんな具合です。

「当該番組中、「大阪　コロナ死者増加の背景は」という見出しのもと、人口比に対する死者数や保健所数（270万人に一か所）などを殊更に取り上げ、視聴者の不安を煽る内容となっている」
「特定の事実だけを抜き出し視聴者の不安を煽る内容を放送することは厳に慎まれたい」

　つまり、番組内容は「事実」だけど「偏った内容で不安を煽るな」って言ってるんだね。いやあ、「偏った内容」ってんなら、そもそも正月の毎日放送における維新トリオによる言いたい放題の方がよっぽど偏ってるだろう。

　ようするに、言いがかりなわけで、これこそ「報道の自由の侵害」であり、報道機関へ脅しかけてるようなものなんだね。それにしても、「事実」を報道することが「視聴者の不安を煽る」って、バカじゃね。

・「報道特集」（2月12日放送分）についてBPOへ意見を申し入れました






http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/536.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 吉村知事は大誤算…肝いり臨時医療施設はごっつい不人気 稼働800床で利用者たった3人（日刊ゲンダイ）



吉村知事は大誤算…肝いり臨時医療施設はごっつい不人気 稼働800床で利用者たった3人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301339
2022/02/16　日刊ゲンダイ


ベッドに横たわるパフォーマンスも披露したが…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

　重症病床使用率が緊急事態宣言の要請基準（40％）に近づき、医療が逼迫する大阪府。その一方で、吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は想定外の不人気ぶりだ。

事業総予算は84億円！

　国内最大全1000床のうち、先月末から40歳未満で軽症患者用の800床が稼働中だが、これまでの累計利用者はたった3人。事業の総予算は約84億円、1カ月あたりの運用コストは最大2億4000万円もかかるのに、これでは無用の長物となりかねない。

　昨年の「第4、5波」で入院できずに自宅療養者が死亡した事例が相次いだのを受け、吉村知事が「大阪で野戦病院をつくる」と表明したのは同年8月末のこと。10月に大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に臨時医療施設が整備されると、吉村知事は早速、現地を視察し、ベッドの寝心地を確認。「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」と例のドヤ顔でアピールしたが、寂しい現状ではだだっ広い空間でポツンと過ごす入所者はさぞかし不安を募らせているのではないか。

　交通の便は良くない立地だが、入所希望者には府が搬送専用のタクシーを手配する。パーティションで区切られた個室のほか、幼い子供と一緒に過ごせる家族向けの部屋も用意。全室にテレビと冷蔵庫を完備し、共用部には洗濯機や畳敷きのくつろぎスペースもある。食事は3食分の弁当が提供され、シャワーやトイレは共用だ。

なぜ誰も寄り付かない？


立派な施設なのにたったの3床…（大阪コロナ大規模医療・療養センター）／（Ｃ）共同通信社

　医療従事者も決して不足していない。現在は計27人の看護師が交代制で日勤10人、夜勤4人が常駐。常勤医師は1人で、24時間のオンライン診療にも応じる。手厚いサポートが期待できそうだが、なぜ誰も寄り付かないのか。府の見解はこうだ。

「まだ府内の宿泊療養施設に空きがあり、若い軽症患者はホテル療養を希望する傾向にある。また、オミクロン株は感染力が非常に強く、家庭内で1人が感染すると、療養施設に移る前に他の家族がほぼ全員、感染してしまう。このケースだと大体、皆さんが自宅療養を選ぶ。デルタ株による感染拡大状況との違いから、想定より利用者は少ないのが現状です」（危機管理室災害対策課）

　残る中等症患者用の200床は15日にも稼働、年齢不問で高齢者も受け入れる。肝いり施設の不発に吉村知事は「何らかの受け皿として活用する」と、まだイキっているが、ごっつい不人気は解消されるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/537.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 私、渡辺てる子は、立憲民主党から、4月17日の練馬区の補欠選挙に出馬することになりました。












http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/538.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナ第6波で「自宅療養中の死亡」地方に拡大…100人中3人しか入院できない衝撃（日刊ゲンダイ）




コロナ第6波で「自宅療養中の死亡」地方に拡大…100人中3人しか入院できない衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301403
2022/02/17　日刊ゲンダイ


入院率は3.2％、陽性者100人に3人しか入院できない。入院させない政府方針の危うさを示す数字だ（後藤茂之厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「入院すべき方が入院できない状況が起きているのではないか」との質問（14日の衆院予算委員会）に後藤厚労相は「数字として、今すぐ起きているわけではない」と答弁した。数字上、病床は逼迫していないという立場だ。しかし、入院のハードルはかつてなく高く、自宅療養中の死亡が地方にも広がりつつある。

　◇　　◇　　◇

　14日の厚労省の発表によると、9日時点のコロナ療養者は83万9580人。このうち入院しているのは、たったの2万6734人で入院率は3.2％だ。陽性者100人に3人しか入院できない。

　第5波のピークだった8月25日時点の入院率は11.5％（2万4126人/20万9703人）。第6波の入院率の低さが際立っている。

　ワーストは兵庫の1.9％。以下、京都（2.3％）、大阪（2.3％）、東京（2.4％）、神奈川（2.5％）、福岡（2.7％）と都市部の入院率が低い。

　高い順では島根（14.8％）、岩手（12.7％）、鳥取（9.6％）、和歌山（9.4％）。患者に手厚い地方でも1割程度の入院率にとどまっている。第6波では、ケタ違いの感染者が発生しているが、軽症も多く、入院するケースが少なくなっているのだろう。

　入院が必要な患者は病院に入れているのだろうか。気になるのが自宅療養中の死亡例が地方で確認されていることだ。

　日刊ゲンダイは自治体の発表や報道をもとに第6波の自宅療養中の死亡例を調べた。すると、5県で県内初の自宅療養中の死が確認されていた。宮崎（4日）、青森（5日）、滋賀（7日）、鹿児島（12日）、茨城（14日）の5県だ（日付は発表日）。

　茨城の70代男性は8日に発熱し、10日に陽性が判明。基礎疾患があったが軽症だったため、医師がすぐの入院は必要ないと判断した。保健所が症状などを聞き取る予定だった12日早朝、家族が異変に気づいた。救急隊が来た時は死亡していたという。茨城県の病床使用率は37.6％（14日時点）だ。県に聞いた。

「県内の病床は逼迫しておらず、必要な患者には入院いただけています。70代の男性は、医師が入院不要と判断し、自宅療養となりました。今回のケースを踏まえ、今後は軽症でも容体が急変することを考慮し対応したい」（感染症対策課）

軽症の高齢者をどう守るのかという難問


新型コロナの症状が改善し、自宅療養する女性（左）を病院から送り届けた介護タクシー「かご屋」の木原代表（都内）／（Ｃ）共同通信社

　第4波や第5波の時は、大阪や東京の病床がパンク。重症者も入院できず自宅療養者の死が相次いだ。第6波では病床は空いているが、軽症のため入院不要と判断された高齢者が自宅で亡くなるケースがほとんどだ。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「軽症の高齢者をどう扱うのかは難しい問題です。どんどん入院させればいいわけではない。同居家族がいる場合、自宅で療養する方が快方に向かうことも少なくありません。ただし、自宅療養とする場合、急変時にすぐに医療にアクセスできる体制を充実させることが必要です。1人暮らしの場合は自宅療養は危険です。東京都が軽症〜中等症1の高齢者を受け入れる臨時施設やリハビリを含め治療ができる拠点を整備するようです。評価できる試みだと思います」

　15日発表された死者数は過去最多の236人。とうとう200人を超えてしまった。オミクロン株の怖さは、たとえ軽症でも高齢者の場合、死につながるケースがあることだ。軽症者の死をどう防ぐのか──。やれることはいくらでもあるはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/539.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 最重要テーマは市民の「気付き」（植草一秀の『知られざる真実』）
最重要テーマは市民の「気付き」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-47ca36.html
2022年2月17日　植草一秀の『知られざる真実』


皇室関係者が「提携校進学制度」を利用して超難関高校に入学するとの報道がなされている。

この高校の受験日に皇室関係者が受験したことで「一般受験」したとの報道もあったが違っていた。

この「提携校進学制度」は時限的に設定された制度で、この皇室関係者の入学を実現するために設定されたものだと理解されている。

入学試験には公正さが求められる。

とりわけ、公立、国立の学校の場合には厳正な公正性が求められる。

通常の市民感覚からすれば、時限的に創設された一般入試ではない制度を通じての入学は不公平に映るだろう。

このことは日本の市民の皇室に対する不信につながるもの。

皇室関係者が市民の信頼を維持しようと考えるなら、このような方策を選ぶのは得策でない。

戦後民主主義のなかで皇室制度が市民に受け入れられるためには相応の対応が求められると考えらえる。

マスメディアの報道は事実を正確に伝えないものが多い。

このような報道のあり方も市民の皇室に対する不信を生む原因になる。

しかしながら、こうした報道に対する市民のコメントなどの反応を見ると、市民が冷静に事実を認識し、その認識に基づく適正な評価を示していることが分かる。

この意味で、日本の市民の「気付き」の水準は高い。

マスメディア情報が市民に与える影響が大きく、日本の情報空間が歪められている現状があるが、そのメディアコントロールに対抗するには市民の「気付き」が重要だ。

「気付き」の確保が２０２２年のテーマ。

２０２０年の年初からコロナ騒動が繰り広げられてきた。

もう２年以上の年月が流れた。

このコロナ騒動においても事態適正化のカギを握るのは市民の「気付き」である。

メディアが流布する情報の嵐のなかで、真実を見極める目が重要になる。

男子テニスの世界ランキング第１位のノバク・ジョコビッチ氏（セルビア）がワクチン接種を受けていないことで全豪オープンから排除された。

メディア情報の多くはジョコビッチ氏を非難するものだったが、このスタンスが正しいとは言い切れない。

ジョコビッチ氏はワクチンを接種しないという「選択権」を有している。

ジョコビッチ氏は、今後もワクチン未接種という理由でウィンブルドンや全仏オープンなどのテニスの四大大会への出場を阻止される可能性があることについて、

「その代償を払うつもり」

であることを表明している。

https://bit.ly/33uLbQU

報道によると、ジョコビッチ氏は

「自らの身体に何を入れるかについて選択する自由を常に支持してきました」

と述べているという。

埼玉県弁護士会が会長声明で

「そもそも，人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について，それを自己の体内に取り入れるか否か，取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は，個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり，したがってまた，これを自らの意思と責任に基づいて決定することは，個人の自己決定権の中核をなすものといえる。」

と指摘した。

ジョコビッチ氏の発言は、まさに、ワクチンを接種するかどうかを判断することは個人の自己決定権に属することで、この自己決定権は基本的人権に属することだと主張するもの。

ジョコビッチ氏は

「僕にとって、自分の身体に対する決断権の原則の方がどのタイトルやほかの何よりも大切だからです。

僕はできるだけ自分の身体を把握しようと努力しています。」

と述べたという。

ジョコビッチ氏の知性の高さがうかがわれる。

マスメディアのなかでは、愛知県名古屋市に本拠を置く中部日本放送（ＣＢＣ＝ＪＮＮ・ＴＢＳ系列）の平日昼の情報番組「チャント！」のキャスターである大石邦彦氏が出色の報道を展開している。

https://bit.ly/3rTKFVQ

ワクチンリスクを報道している。

日本のマスメディア地上波では異色の報道だ。

このような世界情勢のなかで「気付き」を獲得する市民が確実に増え始めている。

この「気付き」の輪を広げることが少数による独裁＝ファッショを阻止する手立てになる。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 吉村“ワースト知事”の呆れた開き直り 大阪府コロナ死者数が全国最多、通常病床すでにパンク状態（日刊ゲンダイ）




吉村“ワースト知事”の呆れた開き直り 大阪府コロナ死者数が全国最多、通常病床すでにパンク状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301449
2022/02/17　日刊ゲンダイ


死者が多い理由を問われ…（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪で新型コロナウイルスによる死者が急増している。16日の大阪の死者数は全国最多の38人に上った。第6波（今年1月以降）で見ても391人とダントツ。人口が1.5倍の東京の179人をはるかに上回っている。しかも、すでに軽症中等症病床はパンク状態。この先、入院できないコロナ患者が増え、さらに死者が相次ぐ恐れもある。なぜ、大阪が最悪の事態に陥っているのか。

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　昨春の第4波の時、大阪では重症病床が満床になった。あふれた重症者は軽症中等症病床での治療や自宅療養を余儀なくされ、死者の激増を招いた。

　第6波でも事情は異なるが、すでに医療崩壊が起きつつある。オミクロン株は重症化率が低いため、重症病床はすいているものの、軽症中等症病床がすでにパンク状態なのだ。

　コロナは軽症でも既往症など、他の病気が重症の患者を含めた実質の重症病床使用率は40.4％（15日時点）。一方、軽症中等症病床の使用率は一時、100％を超え、15日時点でも94.1％とほぼ入院できない事態が続いている。府は14日、すべてのコロナ受け入れ病院に対し、コロナ以外の入院患者がコロナに感染した場合、自院で治療を行うよう通知を出した。府がコロナ病床を用意できないからだ。

救える命が救えない恐れ


第6波の死者数が大阪は391人とダントツなのはなぜ？（大阪北区・御堂筋）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　各地で軽症の自宅療養者が急変し、亡くなるケースが起きている。ましてや、中等症患者は入院の上、治療を行う必要があるが、大阪では今後難しくなる可能性が高い。その結果、入院できない患者があふれ返り、救える命が救えない事態が起こりかねないのだ。

　なぜ、大阪が第6波の死者数ダントツなのか。東京と何が違うのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は首をかしげる。

「第6波の死者数が東京179人に対し、大阪391人は、確かに多いと言える差です。ただ、残念ながら要因は思いつきません。大阪と東京でワクチンの接種時期や医療提供体制に差があるとは思えない。なぜ、大阪の死者数が突出して多くなるのかを吉村知事はしっかりと検証し、次のアクションにつなげる必要があります」

　42人の死者が確認された15日、記者から「死者数が他の都道府県や東京都と比べて多い理由を分析しているのか」と問われ、吉村知事はこう開き直った。

「陽性者に対する亡くなった割合を全国で見てほしい。大阪が群を抜いて多いとの質問が多いがそうではない。東京はかなり低いが、大阪はちょうど真ん中ぐらいになっています」

　絶対数の多さを“死者率”にすり替えて責任逃れでは、何の解決策も見いだせない。大阪は“ワースト知事”でも突出しているようだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/541.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜今こそ大政翼賛会の復習が必要＞戦前もそれは野党の裏切りから始まった（日刊ゲンダイ）

※2022年2月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年2月17日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

　方針撤回は当然として、いよいよ、この国の立憲民主主義の行方に不安を覚えた国民は少なくないだろう。共産党を除く、日本維新の会、国民民主党、旧民進党系の無所属議員による衆院会派「有志の会」との国対委員長代理らによる会合の定例化方針を打ち出した立憲民主党。立憲は昨年の衆院選前までは国民、共産、社民各党の枠組みで国対委員長会談を定期開催していたが、今回、共産を含む形式に国民などが難色を示したため、共産に代わって維新が枠組みに加わることになったという。だが、誰が考えてもこんなバカな枠組みはあり得ない話だ。

　立憲の現職議員の中には、昨秋の衆院選で共産の協力があったからこそ当選できた候補者も少なくない。「小異を捨てて大同につく」と、不本意ながら立憲に投票した共産支持者だっていたはずだ。それが選挙後、手のひらを返し、「ごめんね、やっぱり維新と手を組むよ」なんて許されるはずがないだろう。

　しかも、維新といえば、自民党が共謀罪や安保法など国民が猛反対する法案を強行採決する際の「先兵」として賛成に回ってきた「ゆ党」だ。国政、地方議員を問わず、差別、侮蔑発言は当たり前。政治権力は憲法によって縛られるべきもの--と掲げた「リベラル政党」が、自民よりも極右に近いといわれる「ファシズム政党」と手を組んでどうするのか。有権者への「裏切り行為」と断じてもおかしくない愚挙と言っていい。

政治信条も主義もないポピュリズム政治家

「共産も了解いただいていると思っていたが、そうではないという声を報道で知った。丁寧さに欠いた」

　共産の反発を受けた立憲の馬淵国対委員長は、方針を撤回し、共産の穀田国対委員長、れいわ新選組の山本代表にそれぞれ謝罪していたが、「了解をいただいていると思っていた」という時点ですでに政治家失格だろう。

　衆院選で議席を伸ばせず、代表選で党のイメージ刷新を狙ったものの、党勢は回復せず、支持率は低迷したまま。

　夏の参院選を控え、このまま惨敗するなら維新や他党と手を組んだ方がいい。そんな自己保身の打算で権力にすり寄る立憲や野党の動きは、昭和初期の社会大衆党を彷彿させる。

　1932年、全国労農大衆党と社会民衆党が合同して結成された社会大衆党（社大党）。歴史学者だった故・河上民雄の著書などによると、社大党はファシズムとは一線を画し、＜議会の上に安閑と眠る古い自由主義とも違う、民主主義によりながら革新を行おうとする新しい政党＞だったという。満州事変や5.15事件など、当時は軍部が台頭しつつあった時代。社大党はキリスト教社会主義の流れをくむ安部磯雄が党委員長を務めた間は反軍的な姿勢を取っていたが、書記長の麻生久らが党の実権を握ると、徐々に親軍路線へ傾倒。国家主義的な主張を強めていくわけだが、そういった状況も今の立憲と重なる。

　枝野前代表は2017年の結党当時、＜まっとうな政治＞＜新しい受け皿が必要＞と言っていたのに、＜新しい受け皿＞どころか、今や憲法改正をめぐる党内のスタンスは自民保守系と変わらなくなりつつあるからだ。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「当時（社大党の時代）は政府が治安維持法をフル活用して弾圧を進めていたため、それが右傾化路線を促した面もあります。ただ、それでも政治家は自分なりの政治信条、主義を持っていた。しかし、今は、何もないポピュリズム政治家ばかり。野党側には（与党に）抵抗する気もないのでしょう。その場限りの風まかせですから、いったん右傾化の流れができると、どんどん引っ張られる。そういう意味では社大党よりも今の方が酷い状況です」

翼賛政治が日本を戦争の惨禍へと招いた

　社大党の右傾化を背景に戦前の日本が最悪の道をたどることになるのは日中戦争が起きた直後からだ。1937年9月の臨時帝国議会で、近衛文麿首相は貴衆両院で、「できるだけ速やかに支那軍に対して徹底的打撃を加え、戦意を喪失させる以外にない」と表明。続いて12月に召集された通常議会で戦時体制の強化に向けた「国家総動員法案」を提出。すると、二大政党だった民政党や政友会が反対の立場を取る中で、法案賛成の討論に回ったのは社大党だった。

　もともと「寄り合い所帯」だった社大党は親軍派で主体性を失い、党内では主流派と反主流派が反目。結局、1940年に斎藤隆夫（民政党）の「反軍演説」に対する懲罰動議の対応をめぐって党は分裂してしまう。

　この頃、近衛は先鋭化する軍部によって存在感を発揮できなくなった政党に代わる勢力をつくろうと大政翼賛会の結成（新体制運動）に注力し、この運動に社大党は解党して同調。他の政党も次々と解党して翼賛会に合流し、42年4月の衆院選では、阿部陸軍大将（元首相）を会長とする翼賛政治体制協議会が結成され、選挙後は翼賛政治会が発足。政府、大政翼賛会、翼賛政治会による翼賛政治体制が確立し、以後、日本は戦争の惨禍に巻き込まれていくことになるわけだ。＜ファシズムと一線を画す新たな政党＞だったはずが、当初の目論見を逸脱。結果として軍部独裁を生み、国を破滅に導く一因となった面は否めないだろう。歴史は繰り返すではないが、まさに歴史的教訓と言っていい。

近衛首相の優柔不断さは岸田首相に通じる

　他の野党も立憲と変わらない。社大党は1937年4月の衆院選で、陸軍支持を意味する「広義国防」を掲げ、37人が当選。政友会と民政党の二大政党に次ぐ第三勢力となったが、躍進ぶりは先の衆院選で議席を4倍に増やした今の維新と似ているだろう。

　衆院選直後、維新議員の提起で文書通信交通滞在費（文通費）の問題があらためて注目され、有権者の目には「既得権益打破の政党」と映ったかもしれない。

　だが、その実態はどうか。繰り返すが、過去の国会審議では自民が次々と繰り出した悪法を支持していたばかりか、国防などに関わるスタンスでは「開戦やむなし」と受け取られかねない論調も見受けられる。共産党排除を強力に主張しているのも維新で、立憲はそんな愚弄政党を国民と一緒に抱き込み、権力の座から離れることを恐れて“エセ野党連合”をつくろうとしているのだからクラクラする。

　メディアのトンチンカンな「批判ばかり」報道を気にして野党が健全な批判をやめれば与党・自民党が喜ぶだけ。

　その先にあるのは歴史が示す通りで、「右向け右」の世界にいったん足を踏み入れれば、もはや後戻りが出来なくなるのだ。

　衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「近衛首相の優柔不断さは今の岸田首相にも通じるものがあります。近衛内閣ではそれが軍部台頭を招く一因にもなったが、そういう意味では、今の政治情勢は似ているところがあるでしょう。戦前、国権派は日中戦争などを口実に権力を拡大したが、今は台湾有事や対中関係を理由にしている。今は戦争に至っていないだけで、やっていることは変わらない。推測ですが、（立憲の支持団体である）連合が与党に近づき、右傾化しつつあるのも、軍需産業などを背景にしたミリタリー・キャピタリズムの動きと無関係ではないでしょう」

　今の野党の動きや腰の定まらない岸田政権を見ていると、ウクライナ情勢の動向によっては一気に派兵なんて事態も絵空事ではない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/542.html

　 　

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