記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ウクライナ軍がドンバスへの攻撃を開始、住民が避難しているとの情報（櫻井ジャーナル） ：戦争板リンク
ウクライナ軍がドンバスへの攻撃を開始、住民が避難しているとの情報（櫻井ジャーナル）
2022年2月20日07時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲を操作しながら裏で自民党と繋がっていた連合芳野の典型的な二股膏薬（まるこ姫の独り言）
立憲を操作しながら裏で自民党と繋がっていた連合芳野の典型的な二股膏薬
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-89d54b.html
2022.02.19 まるこ姫の独り言
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/564.html
立憲を操作しながら裏で自民党と繋がっていた連合芳野の典型的な二股膏薬
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-89d54b.html
2022.02.19 まるこ姫の独り言
| 連合芳野には呆れ果てる。 あっちに粉かけ、こっちに粉かけ。。。 何で、ここまで連合が政局に参加するのだろう。  維新の様に目立ちたがり屋なのか、自分の力で政治を操りたいのか知らないが、労組の仕事そっちのけになっている感が凄すぎる。 立憲を自分の持ち物のようにあれこれ指図ばかりしてきた芳野が、裏で自民党と繋がっていた現実を立憲はよく考えた方がいい。 結局、吉野は野党潰しの刺客だったのではないか？ ＞【独自】連合・芳野会長が自民・小渕組織運動本部長と極秘会談 自民との連携否定した日に 2/18(金) 16:41配信 TBS系（JNN） ＞きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 ＞連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。 先の衆議院選挙の前にも、突如共産党との連携はあり得ないと言い、次から次へと立憲に口出しをしてきたのが連合芳野だった。 立憲もその卑劣な口車に乗り、共産党との連携が票を減らしたと吹聴してきたが、共産党がどれほど野党共闘に配慮して自分達の候補者を降ろして来たか分かっているのだろうか。 共産党やれいわの候補者を平気で降ろさせながら、立憲は自分達の候補者が一番として当たり前に立てていた。 立憲は、共産党やれいわの協力が無かったらもっと立憲の票が取れなかったことを分かっていない。 それでいて連合芳野には全く頭が上がらなかったが、その芳野は裏で自民党と繋がっていたというアホラシさ。 そもそも、公人としてコロナの蔓延下での会食自体が大問題だし、「極秘会談」と言うのもよほど世間に知られたくなかった証左だろう。 しかし「極秘会談」がすぐさま表に出てくると言う事は、それなりの匂いがする。 芳野は、立憲や国民民主と支援政党として明記しないと言ったその口から、自民党との連携も否定しているが、自民党と極秘会談をしたという事は典型的な二股膏薬だと言う事だ。 自民党のスパイだった可能性も出てくる。 立憲はこんな無責任な連合会長の発言や態度をいつまで、御身大切に思っているのだろう。 甘ちゃんにもほどがある。 |
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/564.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か（日刊ゲンダイ）
岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301570
2022/02/20 日刊ゲンダイ
事務連絡を通じた圧力（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。
当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。
地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管する。岸田政権は今年度補正予算で、自治体の無料検査を支援する「検査促進枠」を交付金に創設。予算3200億円を計上した。自治体にすれば、財源を牛耳られた政権サイドの圧力に等しい事務連絡は、こう続く。
〈1日当たりの検査件数の計画値を提出して頂くとともに、2倍超とすることが必要となる特別な事情がある場合については、事前に協議を行うようお願いします〉
皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。
「無料」より「行政」が最優先（Ｃ）日刊ゲンダイ
それでも地方の役人にとって“お上”の命令は絶対だ。貴重な財源を握られていれば、なおさらである。結局、各自治体とも指定の枠内で無料検査を継続しているようだが、解せないのは奇妙な符合があること。事務連絡の送付時期をピークに、全国の行政検査数も一向に増えず、完全に頭打ちに陥っているのだ。
東京都の「検査人数」（7日間平均）は1月29日の2万9698.7人以降はジリジリと減少。大阪の「検査件数」も1月26日の3万9380件を超えていない。おかげで全国の検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は今月6日までの1週間で57.7％に達した。今週は東京と大阪の陽性率も40％台が続く。検査を受ければ、およそ2人に1人が陽性となる異常な高水準だ。
ひょっとして、お上の「検査を抑えろ」の大号令に萎縮し、試薬確保のため、感染の可能性の高い人しか回さず、行政検査まで抑えているのか。事務連絡を作成した内閣官房コロナ対策推進室は「担当者不在」を理由に無回答。通達を受けた側に影響を聞くと──。
東京都は「特に萎縮したことはない。陽性者のデータは即座に国のシステムに入力するが、検査件数の報告は業務逼迫で遅れがち。陽性率の高さはそのせいでは」（感染症対策部・検査体制整備担当）とのこと。大阪府は「そもそも需給逼迫を受けた通達。必要な試薬不足は検査頭打ちの要因のひとつ。また、検査省略の『みなし陽性』の導入で、従来より検査数は減少してしまいます」（感染症・検査グループ）と答えた。
いつになれば「徹底した検査と隔離」という感染対策の基本は実現するのか。
関連記事
「陽性率」東京・大阪40％超えの異様 コロナ第6波は本当にピークアウトしているのか？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/550.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/565.html
岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301570
2022/02/20 日刊ゲンダイ
事務連絡を通じた圧力（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。
当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。
地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管する。岸田政権は今年度補正予算で、自治体の無料検査を支援する「検査促進枠」を交付金に創設。予算3200億円を計上した。自治体にすれば、財源を牛耳られた政権サイドの圧力に等しい事務連絡は、こう続く。
〈1日当たりの検査件数の計画値を提出して頂くとともに、2倍超とすることが必要となる特別な事情がある場合については、事前に協議を行うようお願いします〉
皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。
| 異常に高い「陽性率」の元凶なのか |
「無料」より「行政」が最優先（Ｃ）日刊ゲンダイ
それでも地方の役人にとって“お上”の命令は絶対だ。貴重な財源を握られていれば、なおさらである。結局、各自治体とも指定の枠内で無料検査を継続しているようだが、解せないのは奇妙な符合があること。事務連絡の送付時期をピークに、全国の行政検査数も一向に増えず、完全に頭打ちに陥っているのだ。
東京都の「検査人数」（7日間平均）は1月29日の2万9698.7人以降はジリジリと減少。大阪の「検査件数」も1月26日の3万9380件を超えていない。おかげで全国の検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は今月6日までの1週間で57.7％に達した。今週は東京と大阪の陽性率も40％台が続く。検査を受ければ、およそ2人に1人が陽性となる異常な高水準だ。
ひょっとして、お上の「検査を抑えろ」の大号令に萎縮し、試薬確保のため、感染の可能性の高い人しか回さず、行政検査まで抑えているのか。事務連絡を作成した内閣官房コロナ対策推進室は「担当者不在」を理由に無回答。通達を受けた側に影響を聞くと──。
東京都は「特に萎縮したことはない。陽性者のデータは即座に国のシステムに入力するが、検査件数の報告は業務逼迫で遅れがち。陽性率の高さはそのせいでは」（感染症対策部・検査体制整備担当）とのこと。大阪府は「そもそも需給逼迫を受けた通達。必要な試薬不足は検査頭打ちの要因のひとつ。また、検査省略の『みなし陽性』の導入で、従来より検査数は減少してしまいます」（感染症・検査グループ）と答えた。
いつになれば「徹底した検査と隔離」という感染対策の基本は実現するのか。
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「陽性率」東京・大阪40％超えの異様 コロナ第6波は本当にピークアウトしているのか？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/550.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に（長周新聞）
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22781
2022年2月19日 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。
自宅療養者は全国５４万人超え
日本でも年明けからまたたく間に全国に広がったオミクロン株は、これまでのどの変異株よりも感染力が強く、世界各国でも欧米を中心に感染者数は過去最多にのぼった。その一方、重症化リスクが低いというデータが広く共有されているのも事実で、デルタ株と比較して、イギリスでは入院リスクが約3分の1、アメリカではICU入室リスクが0･26倍、死亡リスクは0.09倍、南アフリカでは入院リスクが0.2倍、重症化リスクは0･3倍と報告されている。
だが1月半ばに1日当りの感染者数が130万人をこえて世界最多となった米国では、新型コロナ感染による死者が毎月数万人規模で増し、4日には90万人に到達。米疾病対策センター(CDC)の統計では75％近くが65歳以上となっている。重症化リスクが低くても、分母となる感染者数が多ければ、比例して死者も増える。とくに基礎疾患を持つ患者やワクチン未接種者の死亡率が高いことも報告されている。
日本国内も例外ではない。米軍基地経由で広がった沖縄や岩国、広島などを皮切りに全国で爆発的感染となり、検査や調査、入院調整などをおこなう保健所機能の麻痺が深刻化。市中感染が広がることで医療従事者の感染や濃厚接触者が増え、医療機関では確保病床が逼迫し、入院や手術の制限をしても患者を受け入れられず、厚労省の統計（8日発表）では、陽性者の自宅療養者数は54万3045人にのぼっている。前週よりも10万8000人増加し、3週連続で過去最多を更新中だ。
自宅療養者数を都道府県別にみると、最多の東京都が8万1368人、次いで神奈川県が6万3105人、大阪府が4万4686人、福岡県が4万4335人、兵庫県が4万2403人となっている。1日の死者数も連日200人をこえているが、一ケタ台で緊急事態宣言を連発していたころと比べても政府の熱量は低い。
各地の保健所では、業務逼迫を理由に濃厚接触者の追跡調査をやらなくなり、無料ＰＣＲ検査も混雑して受けられない。陽性者への健康調査も中止（申告に切り換え）しており、統計上の数字自体も実態を反映しているとはいえないものとなっている。
陽性率（検査数に対する陽性者の割合）が8割をこえた神奈川県は1月28日、「重症化リスクの低い人」には「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布を中止。「近所や知人、近所での助け合いも検討してほしい」などとしている。自宅療養者に対する食料支援が滞っている自治体は少なくなく、10日間の自主隔離を求めながら、食料や日用品の調達のためには陽性でも外出せざるを得ないという矛盾した政策となっている。
死者も重症者も全国最多 維新の大阪・惨憺たる状況
なかでも深刻度を極めているのが、大阪維新による府市統合（バーチャル都構想）などの「小さな政府」を実行中の大阪府だ。新規感染者数は連日1万人前後となり、累計死者数は14日現在で3375人で、東京都の3317人を抜いて全国最多にのぼっている。人口100万人当りの死者数【グラフ①参照】を見ると、全国平均の2.3倍、東京都の1.5倍だ。
人口100万人当りの重症者数【グラフ②参照】も81･2人と群を抜いて多く、全国平均の7･3倍におよぶ。確保病床使用率も81･4％とほぼ満床で、重症病床も50％をこえている。軽症中等症病床に至っては使用率が100％をこえており、新たな中等症患者は入院先がない状態に陥った。そのため自宅療養・療養等調整中の人数【グラフ③参照】も増え、人口10万人当り1439･9人と全国最多にのぼっている。大阪府での市中感染の拡大が近隣他府県にも波及し、関西圏全体で感染状況が悪化している要因の一つと見られる。
保健所機能が統合集約された大阪府では、2年前の第一波から保健所の人員不足が指摘され、現場からは業務逼迫で過労死ラインをこえる勤務を強いられている現状とともに、人員拡充などの体制強化を求める声があいついできた。日常業務に新型コロナ対応が加わった保健所では、医療機関からの届出を受けて感染者からの症状を聞きとり、入院、宿泊療養、自宅療養を判断したり、感染者の病院搬送や自宅療養者の健康観察、生活支援に至るまで幅広い業務に職員が忙殺されている。
大阪府では、職員組合からの度重なる要請を受けて、21年度に「コロナ対策」として保健所やワクチン担当部局などで約100人を増員したが、感染者の急増によって濃厚接触者の追跡は不可能になり、自宅療養者への連絡も滞り、保健所から一度も連絡がないまま自宅で亡くなる高齢者が後を絶たない。入院や療養先の調整中（連絡待ち）感染者は、府全体で6万8000人（4日現在）にのぼっている。
大阪府管轄の保健所は1990年度には53カ所あったが、この20年で18カ所へと約3分の1に減少。人口270万人の大阪市では全24区にあった保健所が1カ所に集約され、24区は保健所機能のない「保健センター」に格下げとなった。人口10万人当りの保健師数（2020年・厚労省統計）は、全国平均の44･1人に対して、大阪府は約半分の22・7人と極めて少ない。
大阪維新の会代表の吉村洋文知事はSNSで「保健所の削減は太田府政時代」「橋下時代に保健所削減はデマ」と開き直っていたが、橋下府政から始まる維新行政でも保健所の業務改革がおこなわれ、正規職員を非正規化し、検査で重要な役割を担う「臨床・衛生検査技師」も大幅に削減していた。いずれにしても現在のコロナ危機に対応できるだけの体制強化には至っておらず、過去の責任者を追及する前に現状にどう向き合うかが問われている。
大阪市では、保健所での入力作業が逼迫し、1月末に1万2700人分、2月上旬には9200人分の感染者が統計から漏れていることが判明。もはや実態把握すら不可能になっていることを露呈している。大阪府は、陽性者への保健所からの連絡を重症化リスクの高い65歳以上に限定し、それ以外については取りやめる方針を示すなど、公的保護の足切りに拍車が掛かっている。
入院対象も線引き 救急要請も制限
感染症対策の「入り口」である保健所体制の崩壊は、必然的にその後の治療や療養体制を逼迫させる。検査が遅れることが感染者捕捉の遅れにつながり、感染者を捕捉できなければ市中感染を招く。無症状や軽症段階での治療が遅れることによって症状が悪化してから医療機関に運ばれる人が増え、重症患者が増加する。とくに人手や設備が必要となる重症者の増加は、医療機関を逼迫させ、ますます患者を受け入れることが困難になる。このような悪循環が2年間も解決されぬまま、死者が全国最多となる事態を招いているのが大阪といえる。
この事態を受けて大阪府は8日、コロナ患者の入院基準を「中等症Ⅱ」（酸素飽和度が93％以下で酸素療法を要するケース）以上に絞ることを発表。医療機関に対して「不急の手術や入院」を延期するよう要請した。中等症Ⅱとは人工呼吸器を装着する「重症」の一つ手前で、生命の危険が迫っている状態だ。入院対象外となる中等症Ⅰは酸素投与の必要はなくても「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、厚労省のマニュアルでも入院治療の対象になっている。
オミクロン株では、発症から中等症Ⅱ以上に悪化するまでの期間が、デルタ株の7日間よりも短く、3日が最多（広島県健康福祉局調べ）といわれ、入院調整が長引いて軽症段階での治療が遅れると、重症患者が急速に増えることが以前から指摘されてきた。いくら抗ウイルス薬や中和抗体薬があっても、早期治療をおこなわなければ意味をなさない。
現に大阪府内では、発熱などコロナ疑いの症状が出ても検査もできず、自前の抗原検査キットで陽性反応が出ても、入院先がないため医師から「自主療養」を指示され、自宅で容体が急変したときには手遅れとなって死亡するという例があいついでいる。
医療崩壊によって死者が急増するなかでも、第三波のときのように自衛隊の派遣要請をおこなう気配もなく、医療体制の拡充よりも、入院･保護の線引きを無症状者から軽症者、そして中等症患者にまで引き上げるという、命の切り捨て路線へと舵を切っている。
さらに大阪市消防局は4日、「高齢者施設で療養している新型コロナ陽性者の症状が悪化した場合、すぐに119番通報するのは控えてほしい」と通達。本来窓口となって入院調整などをおこなうべき保健所が業務逼迫で連絡がとれないため、高齢者施設から消防に直接救急車を要請するケースが増え、本来の救急出動ができなくなっていることがその理由だ。大阪市消防局によると、1月31日~2月6日の「救急搬送困難事案」は552件にのぼり、うち22件は待機時間が6時間以上。搬送までに丸2日（48時間）を要したケースもある。
保健所の麻痺にはじまり、医療機関の入院や外来、手術の制限、さらに救急医療も崩壊するというドミノ現象となり、高齢者施設が実質の軽症・中等症病床となっているのが現状だ。大阪府の住民保護切り捨て政策は、府単独による対応に見切りを付けた降伏宣言にほかならず、国を挙げた支援体制なしには重症者や死者の増加を止められない事態となっている。
「五類」への引下げ要求 行政の責任放棄
だが、大阪府の吉村知事は14日、「新規感染者数は、大阪も含め全国的に減っている傾向」「意味がない」との理由で「緊急事態宣言」の要請を見送っている。一方で、大阪維新の会や日本維新の会が主張しているのは、新型コロナの感染症法上の扱いを現在の「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することだ。
五類への格下げは、コロナ対策に行き詰まって辞任した安倍元首相などが主張しているもので、水際対策や感染症対策の緩和に舵を切ろうとしている岸田政府のなかでも主流になりつつある論調だ。それは政治によって崩壊を招いた公的な防疫・医療体制を抜本的に立て直すのではなく、患者を切り捨て、自助努力に丸投げすることを法的に認めることを意味している。維新がそのお先棒を担いでおり、さながら大阪は実験場にされているようにもみえる。
新型コロナを五類に格下げすると、行政による入院勧告や感染者の追跡が不要になり、療養者への電話や入院調整業務などの負担が減る一方、自宅待機要請や入院要請もできなくなるため市中感染は放置され、必然的に中等症患者や重症者も増える。深刻な医療逼迫は解決されない。
さらに、現在は医療費や検査費用も公費負担と定められているため、ＰＣＲ検査、コロナ病棟への入院、高額治療も無料で受けられるが、五類感染症になると検査費用（ＰＣＲ検査、画像検査、血液検査など）、治療（レムデシビルは5日治療で約38万円の薬価）、酸素投与、人工呼吸管理などもすべて自己負担（3割）となり、高額医療費制度の適用を申請しなければならなくなる。
医師への報告義務もなくなるが、入院施設や隔離施設も自分で探さなければならなくなるなど、公衆衛生や公的医療を管理する行政の責任を放棄し、「後は野となれ、山となれ」を合法化することを意味している。
これに対して大阪府内の医療関係者は「オミクロン株はデルタ株よりも重症化率は低いが、単一ウイルスの感染症で大阪府内の集中治療ベッドが３桁台で埋まるというのは、季節性インフルエンザでは見られなかった現象」であり、「オミクロン株は軽症という考えは捨てる必要がある」と警鐘を鳴らしている。たとえ感染しても誰もが安心して治療が受けられる体制が担保されていない状態での五類格下げは、命の切り捨てでしかなく、それが過去最多の死者を出している最中に論議の俎上にのぼること自体、異常極まりないものといえる。
感染者が過去最多となり、救える命が救えない医療崩壊を招いても、国としての抜本的な対策はなく、事実上の放置が続いている。そればかりかコロナ以前に立てた「地域医療構想」に沿って急性期病床の大幅削減を進めているのが自民党政府であり、医療界からの見直し要求にも応じる気配はない。「身を切る改革」「小さな政府」といいながら行政機能を縮小してきた大阪が直面している惨憺たる事態は、弱肉強食を基本とした新自由主義のなれの果てというほかなく、切り刻まれてきたものの大きさを物語っている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/566.html
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22781
2022年2月19日 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。
自宅療養者は全国５４万人超え
日本でも年明けからまたたく間に全国に広がったオミクロン株は、これまでのどの変異株よりも感染力が強く、世界各国でも欧米を中心に感染者数は過去最多にのぼった。その一方、重症化リスクが低いというデータが広く共有されているのも事実で、デルタ株と比較して、イギリスでは入院リスクが約3分の1、アメリカではICU入室リスクが0･26倍、死亡リスクは0.09倍、南アフリカでは入院リスクが0.2倍、重症化リスクは0･3倍と報告されている。
だが1月半ばに1日当りの感染者数が130万人をこえて世界最多となった米国では、新型コロナ感染による死者が毎月数万人規模で増し、4日には90万人に到達。米疾病対策センター(CDC)の統計では75％近くが65歳以上となっている。重症化リスクが低くても、分母となる感染者数が多ければ、比例して死者も増える。とくに基礎疾患を持つ患者やワクチン未接種者の死亡率が高いことも報告されている。
日本国内も例外ではない。米軍基地経由で広がった沖縄や岩国、広島などを皮切りに全国で爆発的感染となり、検査や調査、入院調整などをおこなう保健所機能の麻痺が深刻化。市中感染が広がることで医療従事者の感染や濃厚接触者が増え、医療機関では確保病床が逼迫し、入院や手術の制限をしても患者を受け入れられず、厚労省の統計（8日発表）では、陽性者の自宅療養者数は54万3045人にのぼっている。前週よりも10万8000人増加し、3週連続で過去最多を更新中だ。
自宅療養者数を都道府県別にみると、最多の東京都が8万1368人、次いで神奈川県が6万3105人、大阪府が4万4686人、福岡県が4万4335人、兵庫県が4万2403人となっている。1日の死者数も連日200人をこえているが、一ケタ台で緊急事態宣言を連発していたころと比べても政府の熱量は低い。
各地の保健所では、業務逼迫を理由に濃厚接触者の追跡調査をやらなくなり、無料ＰＣＲ検査も混雑して受けられない。陽性者への健康調査も中止（申告に切り換え）しており、統計上の数字自体も実態を反映しているとはいえないものとなっている。
陽性率（検査数に対する陽性者の割合）が8割をこえた神奈川県は1月28日、「重症化リスクの低い人」には「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布を中止。「近所や知人、近所での助け合いも検討してほしい」などとしている。自宅療養者に対する食料支援が滞っている自治体は少なくなく、10日間の自主隔離を求めながら、食料や日用品の調達のためには陽性でも外出せざるを得ないという矛盾した政策となっている。
死者も重症者も全国最多 維新の大阪・惨憺たる状況
なかでも深刻度を極めているのが、大阪維新による府市統合（バーチャル都構想）などの「小さな政府」を実行中の大阪府だ。新規感染者数は連日1万人前後となり、累計死者数は14日現在で3375人で、東京都の3317人を抜いて全国最多にのぼっている。人口100万人当りの死者数【グラフ①参照】を見ると、全国平均の2.3倍、東京都の1.5倍だ。
人口100万人当りの重症者数【グラフ②参照】も81･2人と群を抜いて多く、全国平均の7･3倍におよぶ。確保病床使用率も81･4％とほぼ満床で、重症病床も50％をこえている。軽症中等症病床に至っては使用率が100％をこえており、新たな中等症患者は入院先がない状態に陥った。そのため自宅療養・療養等調整中の人数【グラフ③参照】も増え、人口10万人当り1439･9人と全国最多にのぼっている。大阪府での市中感染の拡大が近隣他府県にも波及し、関西圏全体で感染状況が悪化している要因の一つと見られる。
保健所機能が統合集約された大阪府では、2年前の第一波から保健所の人員不足が指摘され、現場からは業務逼迫で過労死ラインをこえる勤務を強いられている現状とともに、人員拡充などの体制強化を求める声があいついできた。日常業務に新型コロナ対応が加わった保健所では、医療機関からの届出を受けて感染者からの症状を聞きとり、入院、宿泊療養、自宅療養を判断したり、感染者の病院搬送や自宅療養者の健康観察、生活支援に至るまで幅広い業務に職員が忙殺されている。
大阪府では、職員組合からの度重なる要請を受けて、21年度に「コロナ対策」として保健所やワクチン担当部局などで約100人を増員したが、感染者の急増によって濃厚接触者の追跡は不可能になり、自宅療養者への連絡も滞り、保健所から一度も連絡がないまま自宅で亡くなる高齢者が後を絶たない。入院や療養先の調整中（連絡待ち）感染者は、府全体で6万8000人（4日現在）にのぼっている。
大阪府管轄の保健所は1990年度には53カ所あったが、この20年で18カ所へと約3分の1に減少。人口270万人の大阪市では全24区にあった保健所が1カ所に集約され、24区は保健所機能のない「保健センター」に格下げとなった。人口10万人当りの保健師数（2020年・厚労省統計）は、全国平均の44･1人に対して、大阪府は約半分の22・7人と極めて少ない。
大阪維新の会代表の吉村洋文知事はSNSで「保健所の削減は太田府政時代」「橋下時代に保健所削減はデマ」と開き直っていたが、橋下府政から始まる維新行政でも保健所の業務改革がおこなわれ、正規職員を非正規化し、検査で重要な役割を担う「臨床・衛生検査技師」も大幅に削減していた。いずれにしても現在のコロナ危機に対応できるだけの体制強化には至っておらず、過去の責任者を追及する前に現状にどう向き合うかが問われている。
大阪市では、保健所での入力作業が逼迫し、1月末に1万2700人分、2月上旬には9200人分の感染者が統計から漏れていることが判明。もはや実態把握すら不可能になっていることを露呈している。大阪府は、陽性者への保健所からの連絡を重症化リスクの高い65歳以上に限定し、それ以外については取りやめる方針を示すなど、公的保護の足切りに拍車が掛かっている。
入院対象も線引き 救急要請も制限
感染症対策の「入り口」である保健所体制の崩壊は、必然的にその後の治療や療養体制を逼迫させる。検査が遅れることが感染者捕捉の遅れにつながり、感染者を捕捉できなければ市中感染を招く。無症状や軽症段階での治療が遅れることによって症状が悪化してから医療機関に運ばれる人が増え、重症患者が増加する。とくに人手や設備が必要となる重症者の増加は、医療機関を逼迫させ、ますます患者を受け入れることが困難になる。このような悪循環が2年間も解決されぬまま、死者が全国最多となる事態を招いているのが大阪といえる。
この事態を受けて大阪府は8日、コロナ患者の入院基準を「中等症Ⅱ」（酸素飽和度が93％以下で酸素療法を要するケース）以上に絞ることを発表。医療機関に対して「不急の手術や入院」を延期するよう要請した。中等症Ⅱとは人工呼吸器を装着する「重症」の一つ手前で、生命の危険が迫っている状態だ。入院対象外となる中等症Ⅰは酸素投与の必要はなくても「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、厚労省のマニュアルでも入院治療の対象になっている。
オミクロン株では、発症から中等症Ⅱ以上に悪化するまでの期間が、デルタ株の7日間よりも短く、3日が最多（広島県健康福祉局調べ）といわれ、入院調整が長引いて軽症段階での治療が遅れると、重症患者が急速に増えることが以前から指摘されてきた。いくら抗ウイルス薬や中和抗体薬があっても、早期治療をおこなわなければ意味をなさない。
現に大阪府内では、発熱などコロナ疑いの症状が出ても検査もできず、自前の抗原検査キットで陽性反応が出ても、入院先がないため医師から「自主療養」を指示され、自宅で容体が急変したときには手遅れとなって死亡するという例があいついでいる。
医療崩壊によって死者が急増するなかでも、第三波のときのように自衛隊の派遣要請をおこなう気配もなく、医療体制の拡充よりも、入院･保護の線引きを無症状者から軽症者、そして中等症患者にまで引き上げるという、命の切り捨て路線へと舵を切っている。
さらに大阪市消防局は4日、「高齢者施設で療養している新型コロナ陽性者の症状が悪化した場合、すぐに119番通報するのは控えてほしい」と通達。本来窓口となって入院調整などをおこなうべき保健所が業務逼迫で連絡がとれないため、高齢者施設から消防に直接救急車を要請するケースが増え、本来の救急出動ができなくなっていることがその理由だ。大阪市消防局によると、1月31日~2月6日の「救急搬送困難事案」は552件にのぼり、うち22件は待機時間が6時間以上。搬送までに丸2日（48時間）を要したケースもある。
保健所の麻痺にはじまり、医療機関の入院や外来、手術の制限、さらに救急医療も崩壊するというドミノ現象となり、高齢者施設が実質の軽症・中等症病床となっているのが現状だ。大阪府の住民保護切り捨て政策は、府単独による対応に見切りを付けた降伏宣言にほかならず、国を挙げた支援体制なしには重症者や死者の増加を止められない事態となっている。
「五類」への引下げ要求 行政の責任放棄
だが、大阪府の吉村知事は14日、「新規感染者数は、大阪も含め全国的に減っている傾向」「意味がない」との理由で「緊急事態宣言」の要請を見送っている。一方で、大阪維新の会や日本維新の会が主張しているのは、新型コロナの感染症法上の扱いを現在の「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することだ。
五類への格下げは、コロナ対策に行き詰まって辞任した安倍元首相などが主張しているもので、水際対策や感染症対策の緩和に舵を切ろうとしている岸田政府のなかでも主流になりつつある論調だ。それは政治によって崩壊を招いた公的な防疫・医療体制を抜本的に立て直すのではなく、患者を切り捨て、自助努力に丸投げすることを法的に認めることを意味している。維新がそのお先棒を担いでおり、さながら大阪は実験場にされているようにもみえる。
新型コロナを五類に格下げすると、行政による入院勧告や感染者の追跡が不要になり、療養者への電話や入院調整業務などの負担が減る一方、自宅待機要請や入院要請もできなくなるため市中感染は放置され、必然的に中等症患者や重症者も増える。深刻な医療逼迫は解決されない。
さらに、現在は医療費や検査費用も公費負担と定められているため、ＰＣＲ検査、コロナ病棟への入院、高額治療も無料で受けられるが、五類感染症になると検査費用（ＰＣＲ検査、画像検査、血液検査など）、治療（レムデシビルは5日治療で約38万円の薬価）、酸素投与、人工呼吸管理などもすべて自己負担（3割）となり、高額医療費制度の適用を申請しなければならなくなる。
医師への報告義務もなくなるが、入院施設や隔離施設も自分で探さなければならなくなるなど、公衆衛生や公的医療を管理する行政の責任を放棄し、「後は野となれ、山となれ」を合法化することを意味している。
これに対して大阪府内の医療関係者は「オミクロン株はデルタ株よりも重症化率は低いが、単一ウイルスの感染症で大阪府内の集中治療ベッドが３桁台で埋まるというのは、季節性インフルエンザでは見られなかった現象」であり、「オミクロン株は軽症という考えは捨てる必要がある」と警鐘を鳴らしている。たとえ感染しても誰もが安心して治療が受けられる体制が担保されていない状態での五類格下げは、命の切り捨てでしかなく、それが過去最多の死者を出している最中に論議の俎上にのぼること自体、異常極まりないものといえる。
感染者が過去最多となり、救える命が救えない医療崩壊を招いても、国としての抜本的な対策はなく、事実上の放置が続いている。そればかりかコロナ以前に立てた「地域医療構想」に沿って急性期病床の大幅削減を進めているのが自民党政府であり、医療界からの見直し要求にも応じる気配はない。「身を切る改革」「小さな政府」といいながら行政機能を縮小してきた大阪が直面している惨憺たる事態は、弱肉強食を基本とした新自由主義のなれの果てというほかなく、切り刻まれてきたものの大きさを物語っている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/566.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 参院選に向け機運醸成 「アベ改憲案」のおかしさは猿でもわかる それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
参院選に向け機運醸成 「アベ改憲案」のおかしさは猿でもわかる それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301527
2022/02/19 日刊ゲンダイ
「自民党憲法改正実現本部役員会」に出席する安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党憲法改正実現本部は、改憲の機運醸成に向け全国各地で集会を開くという。参院選に向けて論議を盛り上げ、改憲を実現する算段のようだ。
立憲民主党は反発。枝野幸男は党の憲法調査会で「権力を誰にゆだね、ゆだねられた権力をどういう手続きでどう使えるかを決めるルールが憲法の本来の意味だ。定義が共有されておらず、特別大事な法律の親玉が憲法だと勘違いしている人が日本には山ほどいる」「そもそも権力側が自分を縛るルールである憲法を変えようとするのは変だ」と述べたが、これは教科書にも書いてあるような常識である。
問題は常識のかけらもない政治家が多いことだ。自民党の「教えて！もやウィン」という改憲プロパガンダサイトには〈4つの「変えたい」こと〉として「自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」「参院選の合区解消」「教育環境の充実」が並べられている。これらは安倍晋三が首相在任中に提起し、まとめられたものだ。
そもそも権力側が「変えたい」と言い出すこと自体がおかしいし、9条1項（戦争の放棄）、2項（戦力の不保持と交戦権の否認）の解釈を維持したままで自衛隊の存在を明記するのも支離滅裂。
緊急事態条項の内容も現行憲法内で対応できるし、「教育環境の充実」に至っては憲法とどのような関係があるのかすらわからない。要するに論外。
改憲の本当の目的は自衛隊を都合よく使うことだろう。実際、安倍は次のように述べている（2021年11月29日）。
「トランプ大統領は北朝鮮から日本が攻撃を受けたら戦うが、日本はアメリカが攻撃を受けても黙って見ているだけなのは不公平。もっとお金を出さないと。こんな調子なんで、いつも反論する。『だから平和安全法制を作って、日米を助け合える同盟に変えた。そのために私は10％も支持率を落とした』と言ったら、トランプ大統領からは『グレート！ サムライだ』と言われた」
人治国家か。こんな話を得意げに話す67歳児。恥知らずにも限度がある。
そもそも連中は憲法を守る気すらない。臨時国会の召集を規定した憲法53条も事実上無視されてきたし、憲法9条違反である「事実行為としての殺傷行為」も放置されてきた。こんな連中に憲法をいじらせたら、どうなるかくらい猿でもわかるだろう。
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/567.html
参院選に向け機運醸成 「アベ改憲案」のおかしさは猿でもわかる それでもバカとは戦え
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2022/02/19 日刊ゲンダイ
「自民党憲法改正実現本部役員会」に出席する安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党憲法改正実現本部は、改憲の機運醸成に向け全国各地で集会を開くという。参院選に向けて論議を盛り上げ、改憲を実現する算段のようだ。
立憲民主党は反発。枝野幸男は党の憲法調査会で「権力を誰にゆだね、ゆだねられた権力をどういう手続きでどう使えるかを決めるルールが憲法の本来の意味だ。定義が共有されておらず、特別大事な法律の親玉が憲法だと勘違いしている人が日本には山ほどいる」「そもそも権力側が自分を縛るルールである憲法を変えようとするのは変だ」と述べたが、これは教科書にも書いてあるような常識である。
問題は常識のかけらもない政治家が多いことだ。自民党の「教えて！もやウィン」という改憲プロパガンダサイトには〈4つの「変えたい」こと〉として「自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」「参院選の合区解消」「教育環境の充実」が並べられている。これらは安倍晋三が首相在任中に提起し、まとめられたものだ。
そもそも権力側が「変えたい」と言い出すこと自体がおかしいし、9条1項（戦争の放棄）、2項（戦力の不保持と交戦権の否認）の解釈を維持したままで自衛隊の存在を明記するのも支離滅裂。
緊急事態条項の内容も現行憲法内で対応できるし、「教育環境の充実」に至っては憲法とどのような関係があるのかすらわからない。要するに論外。
改憲の本当の目的は自衛隊を都合よく使うことだろう。実際、安倍は次のように述べている（2021年11月29日）。
「トランプ大統領は北朝鮮から日本が攻撃を受けたら戦うが、日本はアメリカが攻撃を受けても黙って見ているだけなのは不公平。もっとお金を出さないと。こんな調子なんで、いつも反論する。『だから平和安全法制を作って、日米を助け合える同盟に変えた。そのために私は10％も支持率を落とした』と言ったら、トランプ大統領からは『グレート！ サムライだ』と言われた」
人治国家か。こんな話を得意げに話す67歳児。恥知らずにも限度がある。
そもそも連中は憲法を守る気すらない。臨時国会の召集を規定した憲法53条も事実上無視されてきたし、憲法9条違反である「事実行為としての殺傷行為」も放置されてきた。こんな連中に憲法をいじらせたら、どうなるかくらい猿でもわかるだろう。
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 今の日本は幸い、危険な新型コロナワクチン接種の義務化圧力を回避できている：その最大の貢献者は皮肉にも、あの安倍元総理！（新ベンチャー革命）
今の日本は幸い、危険な新型コロナワクチン接種の義務化圧力を回避できている：その最大の貢献者は皮肉にも、あの安倍元総理！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13503710.html
新ベンチャー革命2022年2月19日 No.2841
今の日本は幸い、危険な新型コロナワクチン接種の義務化圧力を回避できている：その最大の貢献者は皮肉にも、あの安倍元総理！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13503710.html
新ベンチャー革命2022年2月19日 No.2841
１．世界の一般人は、新型コロナ・パンデミックの胡散臭さに気付き始めた
本ブログでは、今の新型コロナ・パンデミックは、世界的寡頭勢力（ディープステート：DS）による計画されたパンデミック、すなわち、世界人口削減のためのプランデミックとみなしていますが、新型コロナ蔓延が始まって、もう2年経ちます。ここまで来ると、さすがに、世界の一般人も、新型コロナ・パンデミックの胡散臭さに気付くでしょう。
さて、今、カナダでは、トラック運転手を中心に、大規模なデモが起きています（注１）。そして、このようなデモは、欧州、オーストラリアなど、白人国に波及しています。
カナダを筆頭に、世界規模で起きている反ワクチン運動の主な主張は、『ワクチン義務化』への反対です。
世界規模で、一般人に、満遍なく新型コロナワクチンを打たそうとしている黒幕は、上記、世界的寡頭勢力と、本ブログではみなしていますが、ここまで来ると、さすがに、世界の一般人も、このワクチンの危険性に気付いていますから、当然ながら、ワクチン義務化には猛反対するはずです。
２．日本でも、新型コロナワクチン接種の義務化は始まるのか
今の日本では、新型コロナワクチンの義務化はまだ起きていません。しかし世界的寡頭勢力は、日本政府にも、ワクチン義務化を要求している可能性は大です。
今の日本政府が、彼らの要求を巧妙にかわしているのかどうかは不明ですが、今のところ、日本に限って、ワクチン義務化の動きは表面化していません。
ちなみに、日本の一般人のワクチン義務化への反発は、欧米人ほど強くないと思われます。
現時点では、日本の一般人の多くは、役所から接種券が来れば、素直に三回目を打ってくれそうなのは確かですが、この点は、欧米人と大きく異なります。
この状態が続けば、日本政府も、国民にワクチン接種の義務化を、あえて、強制しないと思われますが、筆者個人は、是非、そうなって欲しいと願います。
３．ワクチン義務化に対する世界的寡頭勢力の対日圧力が欧米各国より弱いとすれば、それは、日本が先進国で稀有の人口減少国だからであろう
新型コロナワクチン接種の義務化に対する世界的寡頭勢力の対日圧力は、欧米各国に比べて、あまり強くないように見えますが、それは、日本が世界でも稀有の人口減少国だからではないでしょうか。
日本を人口減少国にしてくれた最大の貢献者は、ズバリ、あの安倍元総理その人ですが（注２）、彼は総理在任中、日本国民の金融資産（500兆円規模）を、10年に渡り、米国寡頭勢力配下の米国政府にせっせと貢いだのです（注３）。
そのせいで、安倍政権時代の日本の経済成長が低下、そして、日本国民が貧乏化しているため、結果的に、日本で人口減少が起きているのです。
この意味で、究極の対米売国奴・安倍氏の日本国民への最大の貢献こそ、皮肉にも、日本国民へのワクチン義務化圧力が欧米各国ほど、強くないことです（笑）。
注１：ヤフーニュース“世界に広がる 抗議デモ“フリーダム・コンボイ” 専門家「カナダでは背景にデモ煽るテロ組織も…」“2022年2月17日
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd5a29f5f5860117296955eb70b6ce26fd1b6ef
注２：本ブログNo.2821『あの安倍氏の最大の功績？は、日本の“人口削減”を実現させ、世界支配層を喜ばしていることか』2021年12月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12659672.html
注３：本ブログNo.2812『今の日本は韓国より低位の貧乏国に成り下がった：隷米・自民党政権がアメリカ様に、この10年で500兆円も貢いだからか』2021年11月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12242033.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/568.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 立憲・岡本あき子氏の寄稿に思う いっそ全員、女に代えてみたらどう？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
立憲・岡本あき子氏の寄稿に思う いっそ全員、女に代えてみたらどう？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301471
2022/02/18 日刊ゲンダイ
立憲民主党の岡本あき子衆議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
これは2月14日付、『毎日新聞』の『執行役員の半分が女性になった立憲の目指すもの』という記事の中での岡本氏の言葉。毎日新聞政治プレミアに彼女が寄稿したものの抜粋が記事になったものである。前出の言葉は、立憲の執行役員12人の半数、6人が女性になったことについてだ。
岡本氏はこうも語る。
「執行役員の半分が女性になったことをシンボルとして位置付け、『女性議員だけがやっていること』ではなく、男性自身もジェンダーに関する課題について態度表明をする立場であるということを、党内に浸透させていきたい」
そうでつか。がんばってください……とは、立憲を応援する者として、素直にいいづらいわ。恐れていたことが順調に進んでいるようで。
まず前出の言葉、役員会での発言も活発になり、意思決定の場でさまざまな意見が出やすくなった、ってやつだけどさ、なぜ女性が多くなるとそうなるの？ 男女関係なく、会議では活発に自分の意見をいえなきゃ、議員としてダメじゃん。まるで女性は群れないと自分の意見がいえないよう。とすれば、そうであった組織の中を、なぜそうであったのか考え、変えることが重要なんではないか？
で、次の発言。執行役員の半数が女性になったことをシンボルにしたいがため、ジェンダー問題（ジェンダー問題も大事ですが）を押し出すって？ ウリはそこ？
立憲は今、最大野党だ。そこの議員であるならば、次の選挙で与党にどう勝つか、この国の経済問題、最優先で考えなきゃいけないことはたくさんある。シンボルで勝てるなら、党首も執行役員12人もいっそ全員、女に代えてみたらどう？ 有権者が望んでるのはそれじゃない。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/569.html
立憲・岡本あき子氏の寄稿に思う いっそ全員、女に代えてみたらどう？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301471
2022/02/18 日刊ゲンダイ
立憲民主党の岡本あき子衆議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「男女が半々になったことは大きい。役員会での発言も活発になった。意思決定の場でさまざまな意見が出やすくなった」（岡本あき子・立憲民主党・衆議院議員） |
これは2月14日付、『毎日新聞』の『執行役員の半分が女性になった立憲の目指すもの』という記事の中での岡本氏の言葉。毎日新聞政治プレミアに彼女が寄稿したものの抜粋が記事になったものである。前出の言葉は、立憲の執行役員12人の半数、6人が女性になったことについてだ。
岡本氏はこうも語る。
「執行役員の半分が女性になったことをシンボルとして位置付け、『女性議員だけがやっていること』ではなく、男性自身もジェンダーに関する課題について態度表明をする立場であるということを、党内に浸透させていきたい」
そうでつか。がんばってください……とは、立憲を応援する者として、素直にいいづらいわ。恐れていたことが順調に進んでいるようで。
まず前出の言葉、役員会での発言も活発になり、意思決定の場でさまざまな意見が出やすくなった、ってやつだけどさ、なぜ女性が多くなるとそうなるの？ 男女関係なく、会議では活発に自分の意見をいえなきゃ、議員としてダメじゃん。まるで女性は群れないと自分の意見がいえないよう。とすれば、そうであった組織の中を、なぜそうであったのか考え、変えることが重要なんではないか？
で、次の発言。執行役員の半数が女性になったことをシンボルにしたいがため、ジェンダー問題（ジェンダー問題も大事ですが）を押し出すって？ ウリはそこ？
立憲は今、最大野党だ。そこの議員であるならば、次の選挙で与党にどう勝つか、この国の経済問題、最優先で考えなきゃいけないことはたくさんある。シンボルで勝てるなら、党首も執行役員12人もいっそ全員、女に代えてみたらどう？ 有権者が望んでるのはそれじゃない。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/569.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「佐渡島の金山」文化遺産推薦で日韓関係こじれ、元凶は安倍元首相の介入だった（Business Journal）
「佐渡島の金山」文化遺産推薦で日韓関係こじれ、元凶は安倍元首相の介入だった
https://biz-journal.jp/2022/02/post_280326.html
2022.02.19 05:20 文＝Business Journal編集部
安倍晋三氏の公式Twitterより
緊迫するウクライナ情勢について、２月９日、岸田文雄首相が意見交換のため首相官邸に招いたのは、安倍晋三元首相だった。３０分ほどの会談を終え、記者団に囲まれた安倍氏は「私の今までの経験の中で、アドバイスができることがあればということで少し話した」と答え、満足気だった。対ロシア外交についても安倍氏は岸田氏に助言したという。
「ロシア外交といいますが、北方領土問題ではプーチン大統領に手玉に取られて二島返還での交渉に転換させられた挙げ句、その二島返還交渉すら前に進まなかったのに、どの口でロシア外交を語るんですかね」（自民党ベテラン議員）
自民党内には冷ややかな声もあるが、安倍氏本人は再び「外交の安倍」をアピールできる場面が増えていることを歓迎しているようすだ。
冒頭の岸田氏との会談では、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補としてユネスコに推薦したことも話題に上ったという。これも安倍氏の強い意向が働いた結果だった。佐渡島の金山について「朝鮮人の強制労働の現場だ」と主張する韓国からの反発が予想されるなか、当初は外務省を中心に世界文化遺産登録への申請には消極的だった。
しかし安倍氏が、「論戦をさけるというかたちで登録を申請しないのは間違っている」と、政府の姿勢を批判。高市早苗政調会長ら自民党内保守派もこれに同調し、岸田氏が「見送り」から「推薦」に転じた経緯がある。岸田氏が推薦決定を発表した直後には、安倍氏はわざわざ「総理の判断を支持します。冷静に正しい判断をされたと思います」とのコメントまで出している。
■「外交の安倍」は厄介な存在
ここまで安倍氏が強気に出られるのは、岸田外交を完全に見下しているからだろう。岸田氏は第２次安倍政権で４年８カ月にわたって外務大臣を務め、その在任期間は歴代２位を誇る。だが、安倍政権の外交マターは、実際は安倍氏が外相の頭越しであらゆることを決めていた。安倍首相が事実上、外相も兼務していたようなものだった。
だから岸田氏は、首相になって初めて自らの外交ができるはずだったが、政権発足後の最初の外遊先として熱望していた訪米はいまだ実現していない。岸田氏に尻を叩かれ、外務省が必死に日米首脳会談を調整したものの、米国側は新型コロナウイルス対策を理由に受け入れず、結局、電話首脳会談で済まされている。
「岸田氏がバイデン大統領に軽んじられていることを、安倍氏は内心、ほくそ笑んでいるようです。米国ではバイデン大統領の支持率が低落傾向。今秋の中間選挙でバイデン民主党は負けるのではないか。そうなったら２年後の大統領選は再び共和党のトランプ氏が出てくるシナリオが十分あり得る。安倍氏はトランプ氏のカウンターパートは自分だと思っているので、『ポスト岸田』で安倍氏が再々登板に意欲を燃やす可能性も出てくるだろう」（安倍派関係者）
再びのトランプ大統領なら、三度目の安倍首相、ということになるというのだ。もっとも、安倍氏が外交で自身の存在感アピールに余念がないのは、地元・山口のライバル・林芳正外相に対する焦りとの見方もある。
「議論されている『１０増１０減』が次の衆院選で現実になれば、山口県の選挙区はこれまでの４から３に減る。安倍氏と林氏はともに親の代から下関市が地盤。地域性を考えると、両者と安倍氏の弟の岸信夫防衛相の３人が２つの選挙区を取り合うことになるのではないか。安倍氏にとって林氏は邪魔な存在。安倍氏には、岸田外交に口出しすることで林氏の外相としての評判を落とす狙いもあるのでしょう」（前出の自民党ベテラン議員）
岸田首相にとって「外交の安倍」は、これからも厄介な存在になりそうだ。
（文＝Business Journal編集部）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/570.html
「佐渡島の金山」文化遺産推薦で日韓関係こじれ、元凶は安倍元首相の介入だった
https://biz-journal.jp/2022/02/post_280326.html
2022.02.19 05:20 文＝Business Journal編集部
安倍晋三氏の公式Twitterより
緊迫するウクライナ情勢について、２月９日、岸田文雄首相が意見交換のため首相官邸に招いたのは、安倍晋三元首相だった。３０分ほどの会談を終え、記者団に囲まれた安倍氏は「私の今までの経験の中で、アドバイスができることがあればということで少し話した」と答え、満足気だった。対ロシア外交についても安倍氏は岸田氏に助言したという。
「ロシア外交といいますが、北方領土問題ではプーチン大統領に手玉に取られて二島返還での交渉に転換させられた挙げ句、その二島返還交渉すら前に進まなかったのに、どの口でロシア外交を語るんですかね」（自民党ベテラン議員）
自民党内には冷ややかな声もあるが、安倍氏本人は再び「外交の安倍」をアピールできる場面が増えていることを歓迎しているようすだ。
冒頭の岸田氏との会談では、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補としてユネスコに推薦したことも話題に上ったという。これも安倍氏の強い意向が働いた結果だった。佐渡島の金山について「朝鮮人の強制労働の現場だ」と主張する韓国からの反発が予想されるなか、当初は外務省を中心に世界文化遺産登録への申請には消極的だった。
しかし安倍氏が、「論戦をさけるというかたちで登録を申請しないのは間違っている」と、政府の姿勢を批判。高市早苗政調会長ら自民党内保守派もこれに同調し、岸田氏が「見送り」から「推薦」に転じた経緯がある。岸田氏が推薦決定を発表した直後には、安倍氏はわざわざ「総理の判断を支持します。冷静に正しい判断をされたと思います」とのコメントまで出している。
■「外交の安倍」は厄介な存在
ここまで安倍氏が強気に出られるのは、岸田外交を完全に見下しているからだろう。岸田氏は第２次安倍政権で４年８カ月にわたって外務大臣を務め、その在任期間は歴代２位を誇る。だが、安倍政権の外交マターは、実際は安倍氏が外相の頭越しであらゆることを決めていた。安倍首相が事実上、外相も兼務していたようなものだった。
だから岸田氏は、首相になって初めて自らの外交ができるはずだったが、政権発足後の最初の外遊先として熱望していた訪米はいまだ実現していない。岸田氏に尻を叩かれ、外務省が必死に日米首脳会談を調整したものの、米国側は新型コロナウイルス対策を理由に受け入れず、結局、電話首脳会談で済まされている。
「岸田氏がバイデン大統領に軽んじられていることを、安倍氏は内心、ほくそ笑んでいるようです。米国ではバイデン大統領の支持率が低落傾向。今秋の中間選挙でバイデン民主党は負けるのではないか。そうなったら２年後の大統領選は再び共和党のトランプ氏が出てくるシナリオが十分あり得る。安倍氏はトランプ氏のカウンターパートは自分だと思っているので、『ポスト岸田』で安倍氏が再々登板に意欲を燃やす可能性も出てくるだろう」（安倍派関係者）
再びのトランプ大統領なら、三度目の安倍首相、ということになるというのだ。もっとも、安倍氏が外交で自身の存在感アピールに余念がないのは、地元・山口のライバル・林芳正外相に対する焦りとの見方もある。
「議論されている『１０増１０減』が次の衆院選で現実になれば、山口県の選挙区はこれまでの４から３に減る。安倍氏と林氏はともに親の代から下関市が地盤。地域性を考えると、両者と安倍氏の弟の岸信夫防衛相の３人が２つの選挙区を取り合うことになるのではないか。安倍氏にとって林氏は邪魔な存在。安倍氏には、岸田外交に口出しすることで林氏の外相としての評判を落とす狙いもあるのでしょう」（前出の自民党ベテラン議員）
岸田首相にとって「外交の安倍」は、これからも厄介な存在になりそうだ。
（文＝Business Journal編集部）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/570.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新ピンチ？菅直人氏“ヒトラー発言”は「回答困難」と政府が閣議決定。橋下徹氏の反応は…（まぐまぐニュース）
維新ピンチ？菅直人氏“ヒトラー発言”は「回答困難」と政府が閣議決定。橋下徹氏の反応は…
https://www.mag2.com/p/news/528859
2022.02.15 gyouza（まぐまぐ編集部） まぐまぐニュース
連日「日本維新の会」周辺の話題がネットニュースを賑わせているが、本日あらたなニュースが飛び込んできた。そう、橋下徹氏をめぐる「ヒトラー騒動」の一件だ。
【関連】極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”
立憲民主党の菅直人元首相が維新の政治姿勢やかつて維新を率いていた橋下徹氏について「ヒトラーを思い起こす」とSNS「Twitter」に投稿したことについて維新側が抗議し謝罪を求めていた件について、政府は15日の閣議で、ヒトラーを引き合いにした菅直人氏の政治論評は、
とする答弁書を決定したと、無所属の米山隆一衆院議員の質問主意書に答える形で発表した。時事通信など報道各社が伝えている。
この「ヒトラー騒動」で菅直人氏に発言撤回と謝罪を求めていた維新側にとって、この決定は大きな痛手に違いない。そもそも何故、過去に維新を率いていた橋下氏に対する発言について、いまの維新側が謝罪を要求するのか不思議な点は残るが、これによって「ヒトラー騒動」に関して日本政府という“後ろ盾”を失ってしまったことは確かだろう。なお15日午後5時現在、橋下徹氏の公式Twitterには、この件について言及したツイートは投稿されていない。
【関連】辛口評論家が橋下、小池、竹中3氏を「隠れヒトラーの三悪人」と称す訳
MAG2 NEWSでは、14日にも維新の松井一郎大阪市長による水道橋博士への「スワップ訴訟」匂わせツイートについて報じたばかり。今夏におこなわれる参院選に向けて、現在自民党に次ぐ政党支持率を誇る維新は、ネット周辺にあふれる“醜聞”や“ネガティブ発言”について、何かとナーバスになっているのかもしれない。
この「ヒトラー騒動」について、ネット上にもさまざまな感想があがっている。
【関連】橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」
Twitterの反応
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
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維新ピンチ？菅直人氏“ヒトラー発言”は「回答困難」と政府が閣議決定。橋下徹氏の反応は…
https://www.mag2.com/p/news/528859
2022.02.15 gyouza（まぐまぐ編集部） まぐまぐニュース
連日「日本維新の会」周辺の話題がネットニュースを賑わせているが、本日あらたなニュースが飛び込んできた。そう、橋下徹氏をめぐる「ヒトラー騒動」の一件だ。
【関連】極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”
立憲民主党の菅直人元首相が維新の政治姿勢やかつて維新を率いていた橋下徹氏について「ヒトラーを思い起こす」とSNS「Twitter」に投稿したことについて維新側が抗議し謝罪を求めていた件について、政府は15日の閣議で、ヒトラーを引き合いにした菅直人氏の政治論評は、
「国際法や国内法に違反するか否かについては、具体的な状況等に即して判断されるべき事柄であり、答えることは困難だ」 |
とする答弁書を決定したと、無所属の米山隆一衆院議員の質問主意書に答える形で発表した。時事通信など報道各社が伝えている。
この「ヒトラー騒動」で菅直人氏に発言撤回と謝罪を求めていた維新側にとって、この決定は大きな痛手に違いない。そもそも何故、過去に維新を率いていた橋下氏に対する発言について、いまの維新側が謝罪を要求するのか不思議な点は残るが、これによって「ヒトラー騒動」に関して日本政府という“後ろ盾”を失ってしまったことは確かだろう。なお15日午後5時現在、橋下徹氏の公式Twitterには、この件について言及したツイートは投稿されていない。
【関連】辛口評論家が橋下、小池、竹中3氏を「隠れヒトラーの三悪人」と称す訳
MAG2 NEWSでは、14日にも維新の松井一郎大阪市長による水道橋博士への「スワップ訴訟」匂わせツイートについて報じたばかり。今夏におこなわれる参院選に向けて、現在自民党に次ぐ政党支持率を誇る維新は、ネット周辺にあふれる“醜聞”や“ネガティブ発言”について、何かとナーバスになっているのかもしれない。
この「ヒトラー騒動」について、ネット上にもさまざまな感想があがっている。
【関連】橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」
Twitterの反応
ヒトラー論評「回答困難」 政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース
— はんにゃニュース (@44gousann) February 15, 2022
まあ、そりゃそうだろう。
ちなみに、イギリスでも、人を批判する時にヒトラーを用いることもあり、ヒトラーを用いればすぐに国際法違反だってのは間違い
https://t.co/skm4FmKi39
ほらね、国もヒトラー発言問題なしつってるじゃん。はーい橋下徹さん、また負け。この人いつも他人に厳しくて自分に甘いけどそのスタンスで成功したこと一回もないよな。思えば都構想二回も否決されたのは橋下徹故か / “ヒトラー論評「回答困難」 政府答弁書：時事ドット…” https://t.co/2yp621M1Kw
— mouseion (@MouseionS) February 15, 2022
ヒトラー総統を見たことも、話したこともないのに、「ヒトラーを思い起こす」とか、よう言うなぁ (ﾟДﾟ)
— 水谷日出雄 (@mizutani_hideo) February 15, 2022
ヒトラー論評「回答困難」＝政府答弁書 https://t.co/0Fyfg3I2Xr
ヒトラー論評「回答困難」 政府答弁書(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/pdPeA92evY ただ「#維新はヒトラー」とつぶやいただけで政府答弁を出すのは全くおかしな話。こんなのに「一喜一憂」していたら決まる政府の決定も決定できない。#維新はナチズム #維新を滅ぼそう
— Y*H*O (@YYIIHCCO) February 15, 2022
ヒトラー論評「回答困難」 政府答弁書(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/0jQzj2Mayb
— 偽竜 (@giryuhoukoku) February 15, 2022
政府「いちいち申し立てるな」
ヒトラーに喩える事が触れる国際法(協定・条約)や国内法があるなら、まずはそっちを知りたいよ。名誉毀損みたいなものを想定していないのであれば。
「国際法や国内法に違反するか否かについては、具体的な状況等に即して判断されるべき事柄であり、答えることは困難だ」
— ラーク@ただの酒呑み (@lark_ms7) February 15, 2022
維新が騒いでいたヒトラー発言問題、日本政府は否定。米山さんが回答を引き出した。
ヒトラー論評「回答困難」 政府答弁書(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/HSlFV08kIX
自民党と維新の会は仲間だから、庇ったのかな？
— カイト (@odenchan_kaito) February 15, 2022
ヒトラー論評「回答困難」 政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/oMWKNoGau5
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image by: Noukei314, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/571.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 技能実習生制度の廃止が急務（植草一秀の『知られざる真実』）
技能実習生制度の廃止が急務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-7608b4.html
2022年2月20日 植草一秀の『知られざる真実』
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/572.html
技能実習生制度の廃止が急務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-7608b4.html
2022年2月20日 植草一秀の『知られざる真実』
| 入国規制緩和を求める大きな理由のひとつは産業界が安価な外国人労働力の利用拡大を求めていること。 中国の人権問題を批判する日本が国内の人権問題に目を向けないことはダブルスタンダードのそのもの。 最大の問題は技能実習生制度にある。 また、入管における外国人に対する対応も問題が多い。 他国の人権問題を批判することより、自国の人権問題を先に解決するのが筋だ。 安倍内閣は２０１８年１２月に入管法を改定した。 入管法改定の目的は外国人労働力の利用拡大を図ることにあった。 しかし、大きな問題がある。 外国人労働者の人権が侵害されていること。 この問題についての抜本的な対応を示さずに、ただ、外国人労働力の利用拡大を図っただけだ。 技能実習生制度の実態は現代の奴隷労働。 https://bit.ly/3uYEodz 安価な労働力の流入増大は低賃金労働力という「商品輸入」である。 現代版の奴隷貿易制度が拡充されたようなものだ。 ２０１８年の入管法改定当時、最大の問題とされたのは日本における人手不足だ。 特定の産業で人手不足が叫ばれていた。 この分野に外国人労働力を充当することが制度改定の狙いだった。 人手不足が見込まれる分野として、 介護、建設、農業、外食、宿泊、ビルクリーニング、産業機械製造 などの業種が挙げられていた。 人手不足の原因は賃金不足。 求職者は賃金が上がれば増える。 求人に対して求職が少ないのは提示される賃金が低いから。 「人手不足」は「賃金不足」であり、賃金を引き上げれば人手不足は解消される。 日頃、市場原理を強調する人々が、この問題になると市場原理に触れようとしなくなる。 きつい、汚い、危険、な業種の仕事を求める人は少ない。 大変な仕事だからだ。 この分野で求職者を増やすには賃金を上げる、待遇を改善することが必要。 しかし、賃金引き上げ、待遇改善は労働コストの上昇を意味する。 これを回避するために外国人労働力を利用しようということなのだ。 外国人労働力を「人」として扱っていない。 外国人労働力を「商品」として取り扱い、その輸入急増に国を挙げて取り組んだのだ。 法改定審議に際しての厚労省の発表では２０１７年１０月末時点での外国人労働者は１２７万人超。 そのうち、技能実習生として来日し、働いている外国人労働者が約２５万人。 その技能実習生の就労に関して、深刻な人権侵害が起きていることが報告されていた。 技能実習生は予め就労先が決められていて、職場移転の自由が認められていない。 しかも、技能実習生は来日するまでの過程において、種々の費用として多額の債務を負担させられていることが多い。 過酷な労働環境に置かれても容易に帰国を選択することができない。 このために、技能実習生は、理不尽な雇用主の命令に従わざるを得ず、低賃金での長時間労働や、セクハラやパワハラの被害を受けている者が極めて多い。 これらの問題に何らの抜本策を講じることなく、法改定が強行された。 日本の産業界が、安価で人権に配慮しないで済む外国人労働力の活用を求めたからだ。 コロナで外国人の入国者数が激減した。 国が外国人入国者数を制限している。 これに対して、安価で人権に配慮しないで済む外国人労働力の輸入増大を資本が求めている。 このことを口にできないから、日本への留学生の要望を表向きの口実として使っているだけなのだ。 この機会に、技能実習生制度における人権問題を徹底的に論議する必要がある。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 |
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/572.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大阪がコロナ禍で大変な時に“法的手続き”とか言ってる場合か、松井市長 ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）
大阪がコロナ禍で大変な時に“法的手続き”とか言ってる場合か、松井市長 ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301414
2022/02/17 日刊ゲンダイ
水道橋博士（Ｃ）日刊ゲンダイ
水道橋博士が松井一郎大阪市長に訴えられようとしている。
事の発端は13日の博士のツイート。博士は金子吉友氏の「あつまれニュースの森」というYouTubeの「維新の闇！大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というタイトルの動画を添付して「これは下調べが凄い」「維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）」と呟いた。
これに反応した松井氏は「これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています」「法的手続きします」と呟き、また「リツイートされた方も同様に対応致します」と一般人も訴えるかの物言いだ。
最初見た時は、博士の添付した動画がすでに名誉毀損の判決の出たもので、それを使用したから訴えるという話だと思った。調べてみたらそういう事実はなかった。
では何の事を言っているかというと、平成31年に、「松井氏は過去に強姦事件を起こした」と書き込んだSNSに対して損害賠償を請求し、昨年1月に大阪地裁が被告側に330万円の賠償金支払いを命じ勝訴した件のようだ。
大阪の松井一郎市長（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし動画を見てみると、淡々と報道や事実を積み重ね、強姦に関しては噂はあるがその証拠はない、と否定している。これをツイートしたからといって、博士を訴えるほどではなく、ましてや博士は「事実じゃないなら訴えたほうがいい」と示唆しているだけで、「あの人万引してますよ」と教えた人が万引で捕まったみたいになっている。
そのうえRTした人を全部訴えるというのはますますわからない。
しかし、そこからRTする人は逆に増えてしまい、今や2000人を超える勢いだ。1人の訴訟に10万円かかるとして、単純に2億円かかる。この金はいったい誰が出すのだろうか。まあ、すべて勝訴して300万円入れば60億円の儲けだから、ギャンブル性は高い。さすがカジノを誘致するだけある。かなりの勝負師だ。
法的手続きを取ると言っているだけで、まだ訴えたわけではない。要はそうやって恫喝し、話題になればそれだけである一定の効果はあるのだろう。何よりも話題になれば衆目を集め、そちらに目をそらせることができる。
現在、大阪のコロナ感染者、病院の逼迫具合、そして人口あたりの死者数はほぼ全国1位。株式会社に3億8000万円で丸投げしたインテックス大阪を使用する医療施設は1月末から2月15日までの間でたった3人しかいない。
はっきり言って訴訟なんかしてる暇はないだろう。ていうかTwitterやったりテレビに出ている暇もないだろう。現在の事態を猛省し真摯に謙虚に働かれることを切に望む。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/573.html
大阪がコロナ禍で大変な時に“法的手続き”とか言ってる場合か、松井市長 ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301414
2022/02/17 日刊ゲンダイ
水道橋博士（Ｃ）日刊ゲンダイ
水道橋博士が松井一郎大阪市長に訴えられようとしている。
事の発端は13日の博士のツイート。博士は金子吉友氏の「あつまれニュースの森」というYouTubeの「維新の闇！大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というタイトルの動画を添付して「これは下調べが凄い」「維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）」と呟いた。
これに反応した松井氏は「これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています」「法的手続きします」と呟き、また「リツイートされた方も同様に対応致します」と一般人も訴えるかの物言いだ。
最初見た時は、博士の添付した動画がすでに名誉毀損の判決の出たもので、それを使用したから訴えるという話だと思った。調べてみたらそういう事実はなかった。
では何の事を言っているかというと、平成31年に、「松井氏は過去に強姦事件を起こした」と書き込んだSNSに対して損害賠償を請求し、昨年1月に大阪地裁が被告側に330万円の賠償金支払いを命じ勝訴した件のようだ。
大阪の松井一郎市長（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし動画を見てみると、淡々と報道や事実を積み重ね、強姦に関しては噂はあるがその証拠はない、と否定している。これをツイートしたからといって、博士を訴えるほどではなく、ましてや博士は「事実じゃないなら訴えたほうがいい」と示唆しているだけで、「あの人万引してますよ」と教えた人が万引で捕まったみたいになっている。
そのうえRTした人を全部訴えるというのはますますわからない。
しかし、そこからRTする人は逆に増えてしまい、今や2000人を超える勢いだ。1人の訴訟に10万円かかるとして、単純に2億円かかる。この金はいったい誰が出すのだろうか。まあ、すべて勝訴して300万円入れば60億円の儲けだから、ギャンブル性は高い。さすがカジノを誘致するだけある。かなりの勝負師だ。
法的手続きを取ると言っているだけで、まだ訴えたわけではない。要はそうやって恫喝し、話題になればそれだけである一定の効果はあるのだろう。何よりも話題になれば衆目を集め、そちらに目をそらせることができる。
現在、大阪のコロナ感染者、病院の逼迫具合、そして人口あたりの死者数はほぼ全国1位。株式会社に3億8000万円で丸投げしたインテックス大阪を使用する医療施設は1月末から2月15日までの間でたった3人しかいない。
はっきり言って訴訟なんかしてる暇はないだろう。ていうかTwitterやったりテレビに出ている暇もないだろう。現在の事態を猛省し真摯に謙虚に働かれることを切に望む。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
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▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年2月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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