記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 山本太郎らが本会議壇上で猛抗議した理由を無視して懲罰動議とは（まるこ姫の独り言）
山本太郎らが本会議壇上で猛抗議した理由を無視して懲罰動議とは
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-7c771e.html
2022.02.24　まるこ姫の独り言

初め、れいわの議員が何で壇上で叫んだのか動画を見てもまだわからなかった。 色々調べてみたら壇上での3人の行動には理由があった。 あれは抗議の意味が込められていたと言う事か。 ＞自民、本会議壇上で叫んだ山本氏らに懲罰動議検討 　2/22(火) 18:45配信　産経新聞 ＞自民党の高木毅国対委員長は２２日、国会内で公明党の佐藤茂樹国対委員長と会談し、同日の衆院本会議で壇上から令和４年度予算案に抗議したれいわ新選組の山本太郎代表らについて、自民党として懲罰動議の提出も検討していく考えを伝えた。 記事内には、れいわの議員がなぜ壇上で叫んだか書いていないから、権力者好きなヤフコメでは、本会議で叫んだからには懲罰動議だと言い募る輩一色。 なぜこういう行為に至ったか分からないのに短絡的に批判しているのがヤフコメだ。 フコメの場合、正義の人ほど嫌う傾向がある。 狂人じゃあるまいし理由無くして絶叫する事などあり得ない。 それがまったく分かっていないヤフコメ。 異邦人氏のツイートによると ＞少数会派ゆえ予算委での質問機会がない「れいわ」の大石議員が質問出来るよう、立憲民主党が時間を譲ると提案したにも拘わらず拒絶した自民党が、昨日の本会議採決に際し壇上で抗議した「れいわ」に懲罰動議など片腹痛い。虚偽答弁で議会制民主主義を破壊した癖に「秩序」を云々するのも烏滸がましい。 それなら納得だ。 今まで、野党間で質問時間の調整や他の議員に質問を譲るなどしてきた。 良くあることだ。 国会中継を見ていても、質問時間を貰った議員は譲った人に敬意を表していた。 私も何度となく譲ったり譲られたりする風景を見て来た。 それでいいじゃないか。 今回、立憲がれいわに質問時間を譲ると言っているのに自民党が拒絶したそうだが、なぜ拒絶したのか。 私には巨大与党のイジメとしか見えない。 それとも大石を質問者にしたら正論に太刀打ちできないと考えたのだろうか。 今までは良くて今回駄目な理由が知りたい。 今までの国会は、弱小政党に質問時間の采配をせず、どうでもいい自民党議員の聞きたくもない無駄な質問時間を聞く拷問のような時間が続いた。 それを考えると国民の知る権利に応える野党の質問はものすごい重要なはずなのに、ヘタレ岸田政権は野党への「聞く力」は無かったという事だ。。 維新が共産党の質問に懲罰動議を請求したが、今度は自公がれいわへの懲罰動議の検討。 自分達に都合の悪い事は懲罰動議の乱発だが、国会の答弁で118回も虚偽答弁をし続けた安倍元総理には懲罰動議は必要ないのか。 困っている人たちを救おうとする政党の質問が出来ず、かえって「懲罰動議」を掛けようとするこの国の政治は異常だ。 野党間の質問時間、質問者の融通が今までは良くて今回はなぜ駄目なのか、きちんと理由を説明するべきだ。 弱小政党に質問時間も与えず、融通もダメというのはあまりに有権者の知る権利を阻害している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] “外交オンチ”岸田首相「ロシア軍侵攻」に右往左往…野党に促されNSC開催の赤っ恥（日刊ゲンダイ）





“外交オンチ”岸田首相「ロシア軍侵攻」に右往左往…野党に促されNSC開催の赤っ恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301773
2022/02/25　日刊ゲンダイ


G7と足並みをそろえる覚悟ができない（秘書官から報告を受ける岸田首相＝24日、参院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシア軍が24日、ついにウクライナに侵攻した。首都キエフの軍事施設が空爆され、北部ベラルーシ側からロシア地上部隊が軍用車両で越境した。各国首脳が一気に緊張感を高める中、どうもボンヤリしているのが岸田首相だ。ウクライナ外相からは、「より強力な反応と行動を日本が示すことを期待する」と名指しされるありさまである。

　岸田首相の危機感の薄さを象徴していたのが、24日の参院予算委員会での一幕だ。午前中に、野党議員からウクライナ情勢やロシアへの追加制裁についての認識を問われると、「国際社会との連携を大事にする」「国益を考え判断していく」と手元の資料に目を落としながら答弁。何度も聞いたセリフを繰り返すだけだった。

蓮舫議員に先を越される…

　そして、正午に〈ロシア、軍事作戦決行〉との一報。それでも予算委で予定通りの審議が続くと、立憲民主党の蓮舫議員が、「国家安全保障会議（NSC）を開くべきでは」と質問。岸田首相は苦しげな表情を浮かべ「適切なタイミングで開催したい」と答弁し、予算委は休憩に入った。結局、岸田首相は蓮舫議員に追い込まれる形でNSCを開催したのだった。

「与党は蓮舫議員の後に控える自民議員に『NSCを開催すべき』と質問させるつもりだったようです。ところが、先を越されてしまった。野党に言われて開催に動いたわけですから、赤っ恥でしょう」（永田町関係者）

　NSC終了後も岸田首相は「アメリカをはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と、通り一遍の発言。この期に及んで「詳細な情報の収集および情勢の把握に努める」なんて言っているのだから寒すぎる……。

在任期間歴代2位の4年7カ月にわたり外相を務める

外相時代、姑息にまんまとかわすロシアのラブロフ外相に、怒りを露呈し相手に見せてしまった岸田首相（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は安倍政権時に在任期間歴代2位の4年7カ月にわたって外相を務めた。ロシアのラブロフ外相とも複数回、面会している。独自のパイプぐらいあっていいのに、一向に「外交力」が発揮されない。

「安倍政権時は、外交上重要なことは外務官僚と安倍首相が決めていました。岸田外相は、決まったことをただ淡々とこなすだけ。外交に関するレクチャーを頻繁に希望し、よく耳を傾けていましたが、その後どうする、というのが全くなかったです」（外相時代の岸田首相に仕えた外務省OB）

　ただ長く外相に就いていただけの外交オンチ。これでは「より強力な反応」など望むべくもない。右往左往が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ロシアのウクライナ侵攻で安倍元首相の責任！ プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策（リテラ）
ロシアのウクライナ侵攻で安倍元首相の責任！ プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html
2022.02.25　ロシアのウクライナ侵攻で安倍元首相の責任！経済制裁破りの支援画策も　リテラ


2016年に訪日したプーチン大統領と安倍首相（当時）（官邸ホームページより）

　とうとうロシアがウクライナの首都・キエフにまで攻撃を開始した。武力による一方的な他国への軍事侵攻・攻撃は絶対に許されるものではないし、プーチン大統領とロシアは侵攻を即刻中止すべきだ。

　しかし、このロシアの暴挙のなかで呆れたのが、“プーチンの犬”安倍晋三元首相の手のひらの返し方だ。安倍元首相はきのう24日、党の会合で「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」とロシアを非難したらしいのだが、いまさら何を、という話だろう。

　安倍元首相はこの間、ロシアがウクライナ侵攻準備を着々と進めても一切まともに批判していなかった。

　また、先日、安倍首相の子分である高市早苗・自民政調会長が、林芳正外相がロシアの経済発展相と日露経済をめぐり協議したことについて、「ロシア側を利することになる」「ロシアの術中に見事に自分からはまっていった」などと攻撃していたが、むしろ、こうした路線を後押ししたのは、安倍元首相だった。

　実際、2月8日には岸田首相と会談、ウクライナ情勢や対露外交についてアドバイスしており、安倍元首相は北方領土交渉への影響を持ち出し、ロシアを刺激しないようけん制したのではないかといわれている。

　さらに、岸田首相が15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行うと、安倍は17日の安倍派会合ですかさずそのことにふれたうえ、「（岸田首相は）おそらく近いうちにプーチン大統領にも日本の考え方を伝えるだろう」と語った。これは、ウクライナだけでなくロシアにもきちんと対応しろ、と圧力をかける意図があったとしか考えられない。

　中国や韓国に対してはいまにも戦争を始めかねないような勇ましい発言を連発してきたウルトラタカ派の安倍元首相が、今回、ロシアに対して寛容だった理由は、もちろん、プーチン大統領との関係だ。

　安倍元首相はとにかくプーチン大統領が大好き、首相在任中は何を命じられても言いなり、プーチンの利益になることなら、国際社会の秩序なんて平気で無視する“プーチンの犬”と化してきた。

　それは、第二次政権発足直後から始まっている。2014年、ソチで冬季五輪が開かれたが、当時、同性愛宣言禁止法など、ロシアの人権問題が国際的な非難の的となり、ロシアへの抗議の意を込めてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米諸国の首脳が軒並み開会式への参加を見送った。ところが、そんななか、日本の安倍首相は開会式に出席し、プーチンに媚を売った。

■安倍がプーチンに「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」とネトウヨ同士の愛確認

　しかし、犬っぷりがもっともひどかったのはやはり、この間の北方領土交渉だろう。安倍元首相はプーチン大統領との友情によって北方領土が返還されるかのような幻想を振りまいてきたが、実際は返還交渉なんて1ミリも進んでいない。

　安倍首相はそれこそ、プーチンにいいように利用され、金を貢がせられてきただけだった。

　まず、2016年12月のプーチン大統領の訪日では、安倍首相の地元・山口県に招待して豪華接待、一気に北方領土交渉進展を目論んだものの、プーチン大統領に2時間40分も待たされ、大恥をかかされた挙句、共同経済活動に日本側が約3000億円を投入することを約束されられた。

　2018年の日露首脳会談でも、安倍首相は「（2島引き渡しを明記した1956年の）日ソ共同宣言が基礎」と強調、「2島は確実に取り戻す、ということだ」と喧伝していたが、会談翌日に当のプーチン大統領に2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と、引き渡しを完全否定される始末。さらには、翌年1月におこなわれた日露外相会談後のラブロフ外相の会見でも、2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまった。

　しかも、ロシアはその後、択捉島と国後島に艦艇攻撃用ミサイルを配備し、択捉島には高性能な地対空ミサイルを実戦配備するなど軍事拠点化を進め始めた。

　高市政調会長の言い方を借りれば、まさに「ロシアの術中に自らはまって
いった」のが当時の安倍首相だったのである。

　ところが、安倍政権は、このロシアのやりたい放題、言いたい放題にほとんど抗議すらできず、それどころか、それまで毎年、2月7日の「北方領土の日」に政府が新聞各紙に広報広告を打ち〈北方領土は日本固有の領土です〉と宣言していたのに、2019年には「日本固有の領土」の文言を削除するところまで後退させてしまった。

　まさに、金だけ貢いでプーチンの言いなり状態。しかし、それでも安倍首相のプーチン愛は冷めず、2019年の９月の日露会談では、冒頭、プーチンに向かって「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」などとできの悪いラブレターのようなメッセージを読んで失笑を買う始末だった。

■経済制裁のさなか、年金積立金を使ってプーチンに近い国営企業支援を画策した安倍政権

　それだけではない。安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。

　ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。

　ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。

　ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ！　ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked）」という記事のなかで、「湾岸から日本へ」という見出しをつけて、2016年末ごろの日本側の経緯を以下のように、レポートしている。

〈ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。
　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）
　結局、取引は破綻した。
　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

　そう、日本は一時、安倍元首相の側近である世耕弘成経産相（当時）が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていたといわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ。

■安倍の経済支援の姿勢がプーチンの強気を招いた

　もちろん、記事にもあったように、この日本と交渉は最終的には決裂した。しかし、日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

　ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

　しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130〜160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

　GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったといわれる。

　ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、安倍政権はそれだけでなく、「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。

　しかも、このロマネスフチの株購入は頓挫したものの、安倍政権は経済支援する気満々だったはずだ。

　今回、ロシアに「経済制裁をするぞ」という脅しが効いていないということがよく指摘されているが、その背景の一つには、安倍政権のこうした姿勢がプーチンとロシアを増長させてきた部分もあるのではないか。

　しかも、安倍元首相は冒頭でも指摘したように、ウクライナ侵攻危機が現実化しても、つい一昨日までまともに批判せず、むしろ岸田政権に対してロシアの顔色を伺うよう圧力をかけ続けてきたフシさえある。

　その結果がこれである。安倍元首相はあれだけプーチンとの友情とやらを強調してきたのだから、今頃になって慌ててロシアを非難する声明をアリバイ的に出している場合ではない。モスクワに飛んで、プーチンを説得してきたらどうなのか。もちろん相手にはされないだろうが。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] “ならず者”プーチンはどう出るか ウクライナ戦争、日本への影響 （中）「岸田無策とウクライナ」ダブルパンチの日経平均はどこまで下がる（日刊ゲンダイ）

※2022年2月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2022年2月24日　日刊ゲンダイ2面


“ならず者”プーチンはどう出るか ウクライナ戦争、日本への影響 （中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301718
2022/02/24　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「岸田無策とウクライナ」ダブルパンチの日経平均はどこまで下がる

どこまでも下がる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウクライナ情勢がより深刻化したことで、金融市場は世界同時株安の様相だ。安全資産とされる金や先進国国債への資金逃避が加速し、先行きの荒い値動きの嫌気から、株式市場は売り一色。24日の日経平均の下げ幅は一時673円となった。

　日経平均は5営業日続落で、この間の下げ幅は1000円余りに及ぶ。いくら日銀が買い支えても有事を前にして、もはや通じなくなってきた。問題は日本株暴落が今後も続きそうなことだ。

　ロシアからの原油供給が滞るとの見方から原油高にますます拍車がかかり、企業のコスト負担は一層増し、収益を大きく損なっていく。

　また、米FRBは利上げに積極的な発言を続け、3月中旬に予定する次回会合では通常よりも大きい利上げ幅とする案も浮上。さらなる資金逃避を招けば日本株はいよいよ、投資マネーに見捨てられる。

「最大のネックは岸田政権の経済無策です。燃料高騰を目の当たりにしても、石油元売りに1リットル3円程度の補助金を出すのみで、それも効果は薄い。何より問題なのは原油の輸入コストを高めるアベノミクスの通貨切り下げ策を見直そうとしないことです。円安を是正しない限り、日本企業の業績は悪化し、日本株の下げ幅は大きくなる。どこまでも下がったとしても、おかしくありません。通貨切り下げ策は平時には輸出企業に恩恵を与えても、今のような有事でエネルギー市場が高騰する局面では悪影響しかありません。岸田政権はアベノミクスの限界を悟るべきです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　岸田無策とウクライナ情勢というダブルパンチで、日本経済はお先真っ暗である。

プーチンが国際世論に屈するとは思えない。経済制裁の攻防と世界経済の大混乱

　どれだけプーチンにコケにされても、バイデンには強硬に出られない事情があるようだ。米政府の新たな対ロ経済制裁は限定的な内容にとどまり、効果は未知数だ。

　米政府高官は、ロシア軍が以前から親ロ派支配地域に駐留しているため、「進軍しても新たな動きではない」との考えを披露。「平和維持」名目の進軍は「新たな侵攻」にあたるとは限らないとの理屈だ。

　一方、EUは「違法な行為に関わった人物に制裁で応じる」との声明を出し、合意した制裁内容も米国よりも強力だ。ロシアと結ぶガスパイプラインの稼働手続き停止を発表したドイツのように、肉を切らせて骨を断つ同盟国も現れる中、米国の弱気が目立つのだ。

　背景にあるのは米国の衰えだ。約10年前、もはや「世界の警察ではない」と宣言して以来、米国は軍事力を中国への対抗に傾注してきた。そのため、バイデンはアフガン駐留軍を完全撤収。ロシアとの「安定的関係」も目指したが、“米軍は世界の2つの地域で同時に紛争対応はできない”と完全にプーチンに見透かされた。その延長線上に現在のウクライナ情勢がある。

　また、経済制裁でもEUとの足並みは乱れている。この綻びもプーチンは完全に読んでいるかのようだ。

「プーチン大統領が国際世論に屈するとは思えません。2014年のクリミア併合による経済制裁以降、脱ドル化を図り、対中貿易は2倍強に増え、人民元や金に資産を置き換えた。欧米がロシア大手行のドル取引を停止しても、効果は薄い。しかも農業大国で小麦の自給率はほぼ100％。飢えた国民が不満を募らせることもない。ロシアは世界3位の原油産油国。有力な天然ガス生産国でもあり、EUは輸入の4割を頼る。ロシアがエネルギー輸出を止めれば、逆に西側経済が苦しむことになります」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　したたかな「ならず者」、プーチンに振り回され、世界経済の大混乱は必至だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 2021年死者前年比6.7万人激増（植草一秀の『知られざる真実』）
2021年死者前年比6.7万人激増
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2022年2月25日　植草一秀の『知られざる真実』

厚生労働省が２０２１年１２月の人口動態調査速報値を発表した。 ２０２１年の出生数は８４万２８９７人で２０２０年よりも２万９７８６人減り、６年連続で過去最少を更新した。 他方、２０２１年の死亡数は１４５万２２８９人で、２０２０年から６万７４４５人増えた。 １４５万人の死者数は日本が敗戦した１９４５年の２１４．７万人以来で最多。 １９４５年を除いて１４５万人を上回ったのは１９１８年（大正７年）の１４９．３万人の１年のみ。 １９１８年はスペイン風邪が流行した年。 ２０２０年のパンデミックは１００年ぶりのものとされている。 しかし、今回はコロナそのものでは死亡者数が増加していない。 ２０２０年と２０２１年には特異な相違が観察されている。 ２０２０年は前年に比べて死者数が８３３８人減少した。 ところが、２０２１年は死者数が前年に比べて６万７４４５人も増えた。 コロナパンデミックが広がったのは２０２０年。 しかし、死者数は減少した。 その死者数が２０２１年に激増した。 ２０２１年と２０２０年の相違はワクチン接種の有無。 ワクチン接種のなかった２０２０年に死者は前年比減少。 ワクチン接種が行われた２０２１年に死者数が激増した。 新型コロナワクチンはまったく新しい種類のワクチン。 新型コロナワクチンはＤＮＡワクチンまたはＲＮＡワクチンで、コロナウィルスの遺伝子をワクチンとして使っている。 遺伝子ワクチンはまだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのは史上初。 これまでのワクチンと違い、遺伝子が細胞内でどれだけの期間残るのか予測できない。 埼玉県弁護士会会長声明は次のように指摘している。 https://bit.ly/3BMvH7y 「現時点において新型コロナウィルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウィルスベクターワクチンについては，医薬品医療機器等法第1４条の3に基づく特例承認にとどまっており，長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと，また，これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック，心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから，ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。」 長期にわたる治験を終えての正規の承認手続きを経ず、「特例承認」によって利用が開始された。 ワクチン接種後の急死者、重篤化者が多数報告されている。 ２月４日時点までに報告された接種後急死者数は１４７５人である。 １月２３日時点までに報告された重篤化者数は６０９４人、副反応疑い報告事例は３万１２２１件に達している。 接種人数当たりの接種後急死者数において、新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンの２５５倍に達している（２０１８−１９年シーズンとの比較）。 しかも、この報告は全数でない。 心筋炎、心膜炎、血栓症を除くと、医師の判断で因果関係が高いと認める事例だけが報告の対象になっている。 インフルエンザワクチンでは医師の判断によらず、死亡事例、入院を要するもの、身体の機能に障害が生じる恐れがあるもののすべてに報告義務が課されていた。 その報告義務が免除されている。 アナフィラキシーについては接種後２４時間以内とされていたものが、接種後４時間以内に変更された。 免疫学が専門の荒川央氏がブログで「コロナワクチンが危険な理由（まずはこの記事を読んでください。重要な事項はここにまとめています。）」 https://bit.ly/3vkYbUC と題する記事を掲載されている。 この記事を読むと、ワクチン接種を受けることによってコロナに感染しやすくなり、かつ、重篤化しやすくなるリスクが類推される。 オミクロン株感染拡大に伴い死者数が急増しているが、死者のなかのワクチン接種者と非接種者の内訳を公表するべきだ。 ワクチン接種が原因で死者数が急増していることも推察される。 ２０２１年の人口自然減は６０万９３９２人に達した。 これだけ人口が減った。 この人口減は東日本大震災があった２０１１年の２０万２２６１人の３倍を超えている。 人口削減の巨大プロジェクトが推進されている疑いがある。 ワクチン接種にはくれぐれも慎重に対応することが求められる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜「打ったら危ない」と言えない＞5人に1人が「ワクチン接種に圧力感じる」今求められるリスクに関する情報提供（女性セブン）　：医療板リンク　
＜「打ったら危ない」と言えない＞5人に1人が「ワクチン接種に圧力感じる」今求められるリスクに関する情報提供（女性セブン）

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/626.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/618.html