記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] やっぱり狂人だったプーチン、ウクライナの原発を攻撃へ（まるこ姫の独り言）
やっぱり狂人だったプーチン、ウクライナの原発を攻撃へ
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2022.03.04　まるこ姫の独り言

火事場泥棒の維新の議員が、ロシアのウクライナ侵略に乗じて非核三原則の議論をして「核シェアリング」をしようぜ。と言い出したが、もう核シェアリングどころじゃない事態が起きている。。 プーチンが原発を攻撃しにかかった。 もう最悪の場合、狂人プーチンが核のボタン押すかもしれないとは思ったが、その前に原発攻撃を考えていたのかもしれない。 核も脅威だが、原発だって充分脅威で、私たち日本人は原発が爆発した時の悲惨さを知り尽くしている。 世界的に見るとチェルノブイリ事故の記憶も十分残っているし、放射能が拡散した恐怖も味わっている筈なのに、なぜ原発を攻撃したのか。 やっぱりプーチンは狂っているとしか思えない。 ＞ウクライナ外相「ロシアが南部原発を全方位から攻撃、火災発生」 「爆発すればチェルノブイリ10倍の被害」 　3/4(金) 10:26配信　TBS系（JNN） ＞2回目の停戦交渉終了の数時間後、原発が攻撃されました。ウクライナの外相は、南部のザポロジエ原発がロシアの砲撃を受け、火災が発生していると明らかにしました。 ＞ウクライナのクレバ外相によると、全方位からロシア軍の砲撃を受け、原発で火災が発生しているということです。ザポロジエ原発はヨーロッパ最大級の原発とされ、クレバ外相は「もし爆発すればチェルノブイリの10倍の被害が出る」としてロシア側に直ちに攻撃を止めるよう訴えています。 酷い事をやったなプーチンは。 武力で他国を蹂躙するのもいたたまれない行為なのに、直接原発を狙う行為はすさまじい。 激高してウクライナを非難しているプーチンの顔が鬼のような形相で、これはまともじゃないなと思っていたが。。。。 停戦協議の真っただ中で、原発を狙うとは正常とは思えないし、独裁国のトップが狂ってしまうと何をやらかすか分からない恐怖がふつふつと湧いてくる。 プーチンは短期決戦に賭けたのかあまりに展開が早すぎる。 狂人プーチンに狙われたらどの国もなすすべがないのではないか。 そのくらい展開が早い。 翻って日本は、維新議員が非核三原則について国会で議論をしようと言い募り、やれ核シェアだとかやれ原水艦のリースだとか荒唐無稽な漫画もどきの話をしていたが、実際に戦争になったら「核シェアリング」なんか何の意味もない事が分かる。 核のボタンを押す前に、日本の原発を狙われる可能性。 日本のように原発大国では、海岸沿いに並ぶ原発を狙われたら一巻の終わりという事だ。 1万歩譲って、めでたく維新の主張の核シェアリングが出来たとしても、その前に原発を狙われたらなすすべもない。 しかも放射能は自国の領土に降りかかってくる。 武力には武力で、核には核の時代になったら、世界が放射能まみれになるが、本当にそれでいいのだろうか。 プーチンの行為は薄気味悪くて仕方がない。 あのプーチンと親友だと言っていた安倍はいまどこへ？ しかし、プーチンと同じ思考で駆けて駆けて駆け抜ける為政者が暴走しても、我が国の憲法9条はそれを止めることが出来る。 狂信的な為政者を縛る9条があって本当に良かった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か（リテラ）
維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か
https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html
2022.03.05　維新・松井代表が「核共有」主張の一方で鈴木宗男のウクライナ批判を擁護　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。

　維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた。

　これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。

　あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのだ。

　バカも休み休みに言え、という話だろう。今回のウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。それを、過去に隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるだろう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約（NPT）発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのだ。

　しかも、松井代表の「非核三原則は昭和の価値観」発言に対しては、被爆者団体からだけではなく、安全保障の専門家からも批判が飛び出している。

■安全保障の専門家らも「核持ち込みにメリットはない」「むしろ危険なだけ」と指摘

　たとえば、アメリカの政策研究機関・ハドソン研究所の研究員である村野将氏は、松井代表の発言を伝えたニュース記事を引用した上で、〈非核三原則が昭和の価値観なら、NATOの核共有は冷戦の価値観。かつては有用だったが、今は軍事的価値がなくなり、核同盟としての政治的象徴だけが残っている。つまるところ、核使用に関するもっと深い協議枠組みが必要なだけであって、核が日本国内の地上施設にある合理性はない(というかむしろ危険)〉〈今更、核持ち込みを認めてもメリットは特にありません〉と投稿。

　また、国際政治学者である神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授も〈核共有（シェアリング）を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる〉とし、〈核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある〉と指摘。〈核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ〉と警鐘を鳴らした。

　さらに、日朝首脳会談を実現させた立役者として知られる田中均・元外務審議官は、〈敵基地攻撃能力や核シェアリングについてそもそも「タブー」など無い。既に議論は行われ、ミサイル防衛システム導入や米国拡大核抑止の強化に繋がってきた。台湾有事可能性やウクライナ危機を前に、本来議論すべきは安保環境を改善する外交の在り方。反中、反韓、反ロ、反北朝鮮だけで良いわけがない〉と投稿している。

　ようするに、松井市長は核共有や非核三原則の見直しについて議論しないことを「無責任だ」などと叫んでいるが、安全保障の専門家から見れば、現実的には何の意味もない、もはや議論にも値しないものなのだ。

　そういう意味では、岸田文雄首相が核共有論を否定したのはごく当たり前の話なのだが、松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか。

■核武装論の一方で、所属議員・鈴木宗男のロシア擁護、ウクライナ批判をかばう松井市長

　しかも、松井代表や維新の連中が下劣なのは、かたや「ロシアの味方」のような振る舞いをおこなっていることだ。

　たとえば、ロシアのウクライナ侵略に対して日本共産党の志位和夫委員長が〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条〉と投稿したことにウザ絡みした挙げ句、松井代表は2月25日の会見で「共産はまた9条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」などと発言した。

　しかし、実際は「ロシアの味方」をしているのは維新のほうだ。そのひとつが、維新所属の鈴木宗男・参院議員のロシア擁護、ウクライナ批判を庇いつづけていることだろう。

　鈴木議員は自身のブログで「ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」などと主張し、国会質疑でも明らかに“ロシア寄り”の発言を繰り返した。

　こうした鈴木宗男議員の発信には、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が〈なんという恥知らず、吐き気がする！〉（What a shame, disgusting！）〈ムネオ・スズキ、よく眠れてるか？〉（Muneo Suzuki, do you sleep well？）と名指しで批判する騒ぎとなっていたが、さらにここにきて、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月も放置されていた問題について、コルスンスキー駐日大使は〈（自分と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんだ〉（It is his deputy Ms.Suzuki who did not want to meet）と投稿（現在は削除）。つまり、鈴木宗男議員の長女で外務副大臣である自民党の鈴木貴子・衆院議員が面会を止めていた、というのだ。

　この駐日ウクライナ大使の投稿について、鈴木貴子・外務副大臣は事実無根だと主張しているが、いずれにしても、問題なのは松井代表の態度だ。前述した鈴木宗男のブログでの主張をコルスンスキー駐日大使が批判したあとも、松井代表は「鈴木さんはすれ違いを指摘しただけ」と擁護。記者から「代表から注意しないのか」と訊かれても、「表現の仕方まずかったけど、それでいちいち全部、党のメンバーに表現をすべて僕が指摘して直させるっていうのも違う」などと語り、事実上、容認したのだ。

　ロシアが国際秩序を破壊して侵略をおこない、戦禍で多くのウクライナ市民が犠牲となるなかで、「ウクライナに非がある」と主張する所属議員を擁護する──。「ロシアの味方」と呼ぶべきは、明らかに維新ではないか。

　そういえば、“維新の生みの親”である橋下徹も、プーチンに反対の声をあげる人々を「クソの役にも立たない」「言いたいことを言いたいならウクライナに行って戦え」などと矮小化した挙げ句、「NATOが政治的妥結すべき」とプーチンに屈服しろと言わんばかりの主張を繰り広げており、本サイトでは、こうした言動の背景には、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家、絶対的強者に対する憧憬があるのではないか、と指摘した。

　しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。

　実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。

　しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 恐怖のナショナリスト＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７５）＜核施設・原発を攻撃したロシアのプーチンは人間なのか＞
恐怖のナショナリスト＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32301478.html
2022年03月05日　jlj0011のblog

＜核施設・原発を攻撃したロシアのプーチンは人間なのか＞

　プーチンは日本を何度も訪問している。森喜朗・安倍晋三との仲は深い。しかし、肝心のヒロシマとナガサキには行かなかった、と記憶している。それでもチェルノブイリとフクシマの放射能被害については、詳しい情報を知っている。恐ろしい被ばくの恐怖を学んでいる。それにもかかわらず、プーチンの軍隊は、世にも恐ろしいウクライナの二か所の原発を攻撃した。

　昨日は、ヨーロッパ最大級の原発で火が噴いた。国際社会を大混乱に陥れた。偏狭なナショナリスト・プーチンの本領が発揮されたものだ。目的達成のためには、手段を選ばない、それが国家主義者だ。仮に核施設や送電線に砲弾が直撃すると、地球の北半球全体が放射能被害に見舞われる。そのことを承知した攻撃だったことから、プーチン暗殺計画が本気で語られ始めた。

　プーチンは人間ではない！誰もがそう思ったかもしれない。ナショナリストの恐怖を裏付けている。核施設に手を出したり、核兵器をチラつかせるナショナリストは、自身の命の危機を感じ取ったものか。それにしても核に手を伸ばすようでは、隣国への侵略失敗を認めたようなものだ。戦争犯罪を問われることになる可能性が高い。

　nationalistを選んだpeopleの責任も問われている。正しくはストロングがつく。日本語だと国家主義者より国粋主義者を指す。日本国内でも、いまこの手の人間が増大して、インターネット情報を攪乱している。胸に手を当ててみよう。

＜ユダヤ系ウクライナ人・ゼレンスキーの「国民を盾」はまともか＞

　反動的にウクライナの元俳優・ゼレンスキーの評価が高まっているが、この人物にも危険な要素がちらつく。彼もまた、ストロング・ナショナリストに違いない。

　国民の命や人権を軽視するナショナリストを、人々が政治指導者に選ぶという恐怖を大衆に呼びかけている。資金を懐に入れている財閥は、さらに血税を懐に入れようとして、民主主義者を拒絶して、国家主義者・国粋主義者を選ぼうとする。そのために新聞テレビを悪用する。広告費で左右できる言論界操作が、極右化を宣伝するため、市民は容易に騙される。

　彼らはヒトラーのように、選挙で選ばれて這い上がって権力を握る。国民が気付いて引きずり降ろそうとしても、既に洗脳された大衆がそれを許さない。圧倒的資金力による選挙で繰り返し再選し、都合の良い憲法改正や法律を制定して、反対に市民監視を強め、人権を奪い取る。国家主義者の怖いところだ。

　プーチンもヒトラー同様に、選挙で選ばれ、背後の強大な財閥が支援している。ゼレンスキーはどうだろうか。反プーチンを合唱することで、人々の支持を得てきている。ただし、彼が本当にいい政治家かどうかの基準は、危機に遭遇した際の人々への対応いかんである。

　国民の命にどう向き合うか、である。残念ながら彼は、人民の味方ではなかった。その反対である。今回のロシアとウクライナの戦争は、双方のナショナリストの激突である。

　ゼレンスキーは、アメリカを軸とするNATOの全面的支援を前提としたプーチン対決である。彼はロシア軍の前に、最も大事な国民の命を、盾にしたことで、まともな政治家ではなかった。米CIAを懐深く抱きいれての戦争をしている。プーチンの誤算は、ここにあった。

　ロシアの大軍にすぐさま手を上げると考えていたプーチンは、誤算続きだ。事実は、ゼレンスキーのユダヤ民族主義が彼の五体を包み込み、米国の工作を１００％受け入れていた。民間人の犠牲を喧伝することで、国際世論を独り占めにした。結果的に、戦闘は泥沼化して市民の命を使い捨てにさせている。

　プーチンが要求するウクライナ中立化は、願ってもない好ましい材料で、スイスとの中立同盟による平和攻勢が、人々の命と人権を守ることが出来る。出来れば非武装中立の９条国家が最善だった。しかし、ＣＩＡはそれを許さなかった。ＮＡＴＯの前線基地化に突っ込んで、人々の命をプーチンの軍隊に捧げている。これはゼレンスキーの過ちである。

＜「ウクライナ首脳陣はアメリカ国籍」との見方は本当か？＞

　いま不可解な情報が飛び込んできた。ひょっとして事実だとしたら、ゼレンスキーは、人々を裏切っていることになるのだが。

　ご存知、中国の官僚たちは、こぞって米国などに家族や資金を送り込んで、自身と家族の安全を図っている、と聞く。ウクライナの要人たちも、みなアメリカの国籍を取得している、というのだ。

　つまりは、こうなのだ。「CIA当局が、ゼレンスキーの側近たちの身の安全を保障したうえでのロシアとの戦争」というのであるが、果たして事実なのかどうか。単なるうわさなのか、それとも？

　ゼレンスキーの家族は、いまどこに身を隠しているのだろうか？不可解な点は、まだいくらでもあるのかもしれない。

　ちなみに、この戦争区域は、過去にスターリンを育んだ風土だった。そして、そのことは日本の天皇絶対制度下の日本にも、当てはまることになるのだ。

＜プーチン便乗の安倍晋三・維新・国民民主党もナショナリストかぶれか＞

　筆者は、恩師・宇都宮徳馬さんの教えから、以前から日本の財閥の動向に関心を抱いてきた。安倍晋三の改憲論は、三菱や三井の意向の反映である。次男・正文の東芝病院での医療事故死の、無慈悲すぎる対応から、一段と財閥の悪徳に警戒と警鐘を鳴らしてきたジャーナリストである。

　不思議なことに、日本共産党でさえも財閥を蓋して「大企業」と誤魔化してきている。両者の関係は怪しいとにらんでいる。

　それはさておき、プーチンと親しすぎた安倍の、目下の核保有便乗論に、自民党別動隊の維新が共鳴するのは当然のこととして、国民民主党までが非核三原則を破壊しようとして、それを国民に向けて発信している。この右翼三党は、財閥の意向を受けてラッパを吹いていると分析できる。

　原発再稼働や戦争三法を強行した、安倍内閣の危険な体質を国民は、現在も記憶している。公明党創価学会もこれに便乗したが、今や安倍や高市ら国粋主義者を先頭に、核利権に飛びついて、大衆を洗脳しようとしている。被爆国日本・フクシマの日本を忘れろ、とがなり立てているのだ。彼らこそプーチンの仲間、国家主義・国粋主義に染まった面々といえるだろう。

　天皇制国家主義へと舵を切りたいのだ。財閥の強い期待なのである。ここまで真剣に考える学者や文化人出でよ、と叫びたい心境である。ナショナリストはいらない！大衆の覚醒を強く求めたい。

２０２２年３月５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


　追記　昨日、予期しないうれしい贈り物が届いた。岩ツツジの幼木二本。親類の柴崎夫妻が持参してくれた。次男・正文の仲間が出来た、と感動してしまった。実は、正文が早稲田の学生だった頃、妻の真知子と長男・春樹の三人で、養老渓谷に車を走らせた。途中、長南町のレンゲソウが咲き誇る田んぼと、春風に泳ぐ鯉のぼりを見学。養老渓谷では、岩ツツジが見事に開花した場所で記念写真。そこで幼木二本買った。その一本が育った。これを「正文の木」と呼んで大事にしてきた。その仲間が出来たのだ。「医療事故」本の表紙裏の写真は、この時のものである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] プーチン大統領は暗殺恐れウラル山脈に雲隠れか…身柄拘束には「懸賞金1億円」（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
プーチン大統領は暗殺恐れウラル山脈に雲隠れか…身柄拘束には「懸賞金1億円」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/414.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] アラフィフ世代の所得が25年で200万円減の衝撃！日本を貧しい国にした「2人の元凶」（日刊ゲンダイ）



アラフィフ世代の所得が25年で200万円減の衝撃！日本を貧しい国にした「2人の元凶」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302144
2022/03/05　日刊ゲンダイ


間違いなく元凶のひとり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今さら」とはいえ、この国の貧しい現状を改めて痛感する。3日の経済財政諮問会議で、内閣府が衝撃データを提出した。35歳から54歳の「働き盛り」世帯の所得がナント、100万円以上も減っていたのだ。

　内閣府はバブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得を年代別で比べた。調査結果によれば94年と比べ19年は世帯所得の中央値が、35〜44歳で569万円から465万円と104万円減。45〜54歳は697万円から513万円と実に184万円も減少した。

　45〜54歳は所得1000万円以上の世帯が約17％から約8％に半減。逆に200万円以下の世帯は3倍近く増えている。この25年間で共働き世帯の割合は上昇。しかし、夫婦2人で稼いでも94年の所得には追いついていないのだ。

　内閣府は「就職氷河期世代の賃金上昇カーブが緩やかになっていること」や、「非正規雇用や単身世帯の増加」などが原因と分析するが、日本人を貧しくした元凶はハッキリしている。

　この間、約3分の1もの期間で政権を担った安倍元首相と、01年発足の小泉政権で構造改革路線を主導したパソナの竹中平蔵会長である。アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が、徹底的に日本を貧しくしたのだ。

　失われた“アラフィフ”世代は、安倍元首相や竹中氏らに「オレたちの200万円を返せ！」と叫ぶしかないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 人口比では半数が国連決議に非賛成（植草一秀の『知られざる真実』）
人口比では半数が国連決議に非賛成
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-6da138.html
2022年3月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

国連が３月２日に国連総会緊急特別会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択した。 賛成したのは１９３ヵ国中の１４１ヵ国。 反対は５ヵ国、棄権３５ヵ国、意思表示なしが１２ヵ国だった。 棄権した国のなかに中国、インド、パキスタン、バングラデシュなどが含まれ、ロシアは反対した。 反対、棄権、意思表示なしの国の人口を合計すると、全１９３ヵ国の人口の約半数になる。 この意味で、世界人口比では賛成と賛成以外がほぼ同数ということになっている。 国連安保理の常任理事国は米・露・中・英・仏の５ヵ国＝Ｐ５。 第２次大戦の戦勝国である。 国連は第２次大戦の連合国のこと。 安保理の常任理事国には拒否権があり、Ｐ５のいずれか一国でも反対すれば決議は通らない。 米・露・中・英・仏のうち、露と中が反対すれば、米英仏の主張を押し通すことはできない。 世界に価値観は多様に存在する。 特定の価値観を独立国家に強要することはできない。 多様な価値観の存在を認め、相互承認、相互尊重の姿勢がなければ、世界平和を保つことができない。 国連の考え方は、内政干渉せず、紛争解決の手段に武力を用いないこと。 ロシアの行動は紛争解決のために武力を用いている点で容認されない。 ただし、紛争解決のために国連の決議を経ずに武力を行使した国はロシアだけではない。 ２００３年のイラク戦争は米国による一方的な軍事侵攻だった。 この軍事侵攻でイラクの罪なき市民が数十万人も虐殺されている。 この事実も踏まえることは必要だ。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの間でミンスク合意がありながら、ミンスク合意を履行する姿勢を示さなかった。 逆に、ロシアと軍事的に敵対するために米国や西欧諸国の軍事支援を求めてきた。 同時に、ウクライナのＮＡＴＯ加盟をＮＡＴＯ諸国に強く求める行動を示した。 このままウクライナがＮＡＴＯ加盟を強行すれば、ミンスク合意は反故にされる。 このことにロシアが危機感を抱いたことは容易に推察される。 ロシア軍事作戦の機密情報を捕捉した米国のバイデン大統領は、ロシアの軍事行動を抑止する行動ではなく、ロシアの軍事行動をそそのかす対応を示したとも言える。 ロシアの軍事侵攻でバイデンが得たものは大きい。 ロシアを悪者に仕立て上げること バイデン大統領支持率を引き上げること 米国産天然ガスの高値販売を促進できること 軍産複合体の売上拡大を実現すること 子息のウクライナ疑惑を封印すること 一石五鳥の成果を得ることを可能にしたのがロシアの軍事侵攻である。 ロシアと直接交渉を執拗に行い、ロシアの軍事行動を未然に封殺するための努力が十分に払われたとは思われない。 ドイツのショルツ首相がロシアのプーチン大統領に対して、即時停戦を求めたことが伝えられている。 いま必要なことは、停戦の早期実現である。 戦乱のエスカレーションを回避する道を模索するべきだ。 米欧によるウクライナに対する軍事支援拡大が戦乱の拡大、戦乱の長期化をもたらす側面を持つことに十分な留意が求められる。 ロシア軍がウクライナ国内の原発を制圧したことが報じられた。 このことが示唆する意味は重大だ。 メディアは、ロシアは原発を攻撃対象とするべきでないことを訴える。 たしかに、それはその通りだが、このことが惹起する問題は極めて重大だ。 つまり、原発の存在そのものがリスクであるということ。 稼働中の原発が攻撃されれば、いつでも重大事故が発生し得る。 戦乱が拡大したときに、すべての行動が制御される保証はない。 現に、原子爆弾が２回も投下されたという歴史を人類は負っている。 日本に存在する原発が、何者かによって破壊されれば、それだけで日本が終焉する可能性を否定できない。 今回の問題は原発の潜在リスクを改めて白日の下に晒したという意味を持つ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] （4）維新失政の数々…“8割おじさん”の提案を吉村知事の独断で値切るクオリティー　最大ゆ党 維新躍進のカラクリ（日刊ゲンダイ）



（4）維新失政の数々…“8割おじさん”の提案を吉村知事の独断で値切るクオリティー　最大ゆ党 維新躍進のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302040
2022/03/04　日刊ゲンダイ


根拠ない「イソジン発言」で品切れ騒動（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

　アベノマスクに象徴される安倍ー菅自公政権の愚策オンパレードも酷いものだったが、維新が大阪で繰り広げた失策の数々もそれらに勝るとも劣らぬものだった。夢と消えた“大阪ワクチン”の開発話、防護服の代わりに募集された「雨ガッパ」騒動、「うそみたいなホントの話」とドヤ顔でポビドンヨードの有効性を記者発表した「イソジン騒動」などなど、こちらも枚挙にいとまがない。

　維新の創業者・橋下徹氏のテレビ復帰とその後の吉村人気の沸騰の陰に隠れて、こうした失政の数々はすっかりかき消されてしまったが、維新政治の実態を理解する上で、これらは避けては通れない事実だといえよう。しかし、それら全てに触れるいとまはない。コロナ禍の初動における重大な失策であり、維新の実態を雄弁に物語る一つのエピソードを紹介するにとどめよう。

　一昨年、3月20日からの3連休を前にした12日、松井大阪市長は記者会見で「社会を動かしていくことが職務」だとして、「（大阪市は花見の）自粛要請をやめようと思う」と述べたのだった。これを受けて橋下徹氏もツイッターで〈大阪・松井市長、花見自粛要請せず。「社会を動かすのが職務」……危機管理の見本〉（3月15日）と褒めそやした。この時点で、維新がコロナ禍を極めて甘く見ていたことがうかがえる。これを見た厚労省は“8割おじさん”こと西浦博北大教授（当時）らの作成した「大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）」という文書（3月16日付）を手に大阪に飛んでくる。維新の能天気ぶりに大慌てしたわけだ。

「3週間」を「3日間」に

　3連休直前の19日になって吉村府知事は記者会見を開き、この文書を手にしながら「連休期間中（3日間）の大阪府・兵庫県間の往来自粛」を要請した。メディアはこれを「3連休は阪神間の往来自粛を要請」と報じた。しかし西浦教授らの文書には、「大阪府・兵庫県全域で今後3週間の（中略）大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける」と明記されていたのだ。「3週間」を「3日間」に、「大阪府・兵庫県内外の往来」を「大阪府・兵庫県間の往来」に吉村知事の独断で“値切って”いたというわけだ。文書を自分の手で示しながら、その中身とは全く異なることを平然と語る。これぞまさに維新クオリティーである。

　往来自粛が解けた連休明け、どっと人出が繰り出すこととなり、それから2週間後の4月7日に大阪における第1波が始まったことは言うまでもない。　＝つづく



冨田宏治　関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。共著「今よみがえる丸山眞男」を2021年12月に上梓。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 今のウクライナとロシアの関係は、日本とアメリカ様（米国戦争屋）の関係に似ている：裏切ったら北朝鮮からミサイルが飛んでくる？（新ベンチャー革命）
今のウクライナとロシアの関係は、日本とアメリカ様（米国戦争屋）の関係に似ている：裏切ったら北朝鮮からミサイルが飛んでくる？
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13671565.html
新ベンチャー革命2022年3月5日　No.2844

１．ウクライナ情勢が緊迫している最中、あの北朝鮮がまたまた、ミサイル実験を強行！

　今、日本のマスコミは連日、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃を報じています。しかしながら、その実態はどうなのか、われら日本国民にとっては、依然として不透明のままです。

　この紛争が今後、どのように発展するのか、それとも、収束するのか、依然、不透明なままです。

　このような緊迫する世界情勢の中で、あの北朝鮮がまたまた、日本海に向けて、ミサイル実験を強行したそうです（注１）。

　昨年から今年にかけて、北朝鮮は頻繁にミサイル実験を繰り返していますが、なぜでしょうか。彼らは、今年、ロシアがウクライナに侵攻することを、去年から知っていたかのようです。

　彼らのミサイル発射は常に、日本海に向けて行われており、一歩、間違えば、わが日本の領土に落ちてきます。

　ところが、日本政府の反応は鈍く、危機感も感じられません。ほんとうに、だらしない日本政府です。

２．北朝鮮が単独で、高性能ミサイルを開発・製造できるとは到底、思えない！

　ところで、日本国民はみんな、あの北朝鮮が、まったくの単独で、高性能ミサイルを開発・製造できる技術力を有していると思っているのでしょうか。

　筆者個人は、まったく、そう思っていません！

　それに関して、ネットでは、北朝鮮のミサイル技術は、旧ソ連出身のロシア人かウクライナ人技術者から得た可能性があるという情報もあります（注２）。

　この情報も、まんざらウソではないでしょうから、北朝鮮は、自分たちのミサイルの技術開発に、旧ソ連のロシア人技術者かウクライナ人の力を借りた可能性はあります。

３．2015年、米国テレビ番組にて、北朝鮮には米国CIAの諜報員が駐留している事実が、すでに報道されていた

　本ブログの過去記事（注３）によれば、2015年、米国のテレビ番組・ヒストリーチャンネルが、北朝鮮に秘かに、米国CIAの諜報員が駐留しているとばらしています。

　この情報を裏付けるように、北朝鮮のピョンヤン空港には、日本の米軍横田基地の空港行きの定期便（？）が飛んでいるらしいことがわかっています（注４）。

　これらの事実から、北朝鮮は、アメリカ様もしくは、イスラエルから、高性能ミサイルを秘かに供給されていて、その維持やメンテを旧ソ連の技術者を雇ってやっていると強く、疑われます。

　さて、上記に関して、ここでなぜ、イスラエル（米国戦争屋と一体化した国家）が出てくるかと言えば、2005年に、イスラエル船が、米国から朝鮮半島に向かう途中、北海道の根室沖で、日本の漁船を転覆させて、当て逃げした事故があったからです（注５）。

　この船がなぜ、当て逃げしたのかというと、積荷の正体が日本の捜査当局にばれるのを恐れたからでしょう。

４．今のウクライナとロシアの関係は、日本と米国（米国戦争屋を含む）の関係と似ている

　今のウクライナは、かつてのロシア（旧ソ連）の属国だったのですが、ウクライナがロシアを裏切ろうとしたため、ロシアが怒って、ミサイル攻撃を強行しているわけですが、この関係は、まさに、戦後日本と今のアメリカ様の関係と似ています。

　もし、日本が今のウクライナと同様、宗主国であるアメリカ様を裏切って、アメリカ様を怒らせたらどうなるか、そのときは、ただちに、北朝鮮（米国戦争屋の隠れ傀儡国家）から、ミサイルが飛んでくるのではないでしょうか。

　その意味で、北朝鮮のミサイルは、常に、我が日本に向けられているということです、ヤレヤレ・・・。


注１：ヤフーニュース“北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射”2022年3月5日
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d195f55d8718ff913e2b5e1b9efbb66349d743

注２：朝日新聞 GLOBE“ウクライナと北朝鮮、長年の「闇の関係」　ロシアの侵攻で、核放棄はさらに困難に”2022年3月4日
https://globe.asahi.com/article/14561754

注３：本ブログNo.1274『米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明：日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる』2015年12月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439362.html

注４：ルロイ・ブラウンのブログ“横田基地と平壌を結ぶ定期便？があります”2017年8月19日
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12301556494.html

注５：“北海道で発生したイスラエルコンテナ船による漁船転覆事故”2005年10月8日
http://www1.cts.ne.jp/~fleet7/Study/Study127.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] クラスター断トツの高齢者施設は対策なし…岸田首相「まん延防止」延長も専門家を軽視（日刊ゲンダイ）



クラスター断トツの高齢者施設は対策なし…岸田首相「まん延防止」延長も専門家を軽視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302143
2022/03/05　日刊ゲンダイ


分科会は政府の追認機関に成り下がり（Ｃ）ＪＭＰＡ

　18都道府県を対象に「まん延防止等重点措置」の延長が4日、正式決定。期間は21日まで。主な理由は病床使用率の高さだが、クラスターも高止まりだ。

　厚労省によると、直近2月28日までの1週間に全国で確認されたクラスターは1128件。過去最多の前週（1253件）より減少したものの、6週連続の1000件超えだ。

　場所別は「飲食店」が時短要請の効果か、1月17日までの週の69件から、直近はたった3件に激減。それでも全体の数が下がらないのは「高齢者福祉施設」の件数が急激に増えているからだ。

　1月18日の週からの発生件数は112→249→316→455→482と5週連続で過去最多を更新。直近は363件とようやく前の週から減っても、全体の3分の1近くを占める。

相変わらずターゲットは飲食店

　どうせ、まん延防止を延長するなら、岸田政権は感染ホットスポットの高齢者施設の対策に乗り出すべきだが、相変わらずターゲットは飲食店のみ。政府分科会の専門家に高齢者施設対策を諮るどころか、その存在をないがしろにしている。

「先月18日の延長時も、今回の延長時も、岸田首相は分科会に正式に諮る前日に記者会見を開き、まん延防止を延長する旨を表明しています。菅前首相は緊急事態宣言やまん延防止を発令・延長する際、分科会の正式決定後に尾身会長と一緒に会見し、見解を述べさせたものですが、岸田首相は尾身会長と2人で会見に臨むそぶりもない。首相のつれない態度には『専門家の意見を軽視している』との声も上がっています」（政界関係者）

　日刊ゲンダイは先月17日の岸田首相の会見に参加したが、質問で指名されなかった。その直後、岸田首相に書面で分科会開催前に会見で延長を表明する理由を聞くと──。「会見においては、分科会にお諮りする案を説明した」「『決定事項』として説明したことはなく、専門家の意見を軽視しているとのご指摘も当たりません」との回答だった。

　岸田首相にコケにされながら「追認機関」に成り下がっている分科会も情けないが、岸田首相の子供じみた言い訳も、みっともない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜この戦争はそう簡単には終わらない＞ハッキリしてきた　日本経済にも凄まじい返り血（日刊ゲンダイ）

※2022年3月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月5日　日刊ゲンダイ2面

【この戦争はそう簡単には終わらない】

ハッキリしてきた　日本経済にも凄まじい返り血

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/N9cy5O1AAM

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 5, 2022

※文字起こし

　ロシア軍のウクライナ侵攻から1週間。プーチン大統領は、ウクライナが降伏するまでトコトン戦争を続けるつもりのようだ。

　3日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナの「非武装化」と「中立化」という目的を達成するまで軍事作戦を続けると明言してみせた。

　ロシアとウクライナの2回目の停戦協議も、結局“不発”に終わり、戦闘地域から民間人を避難させる「人道回廊」の設置で合意しただけだった。その数時間後、ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大の原子力発電所を攻撃している。

「人道回廊」で民間人を避難させた後、ロシア軍は「もう残っているのは軍人だけのはずだ」という理屈を持ち出して、首都キエフを無差別攻撃するのではないか、という解説も飛びかっている。もはや、狂ったプーチンの暴挙を誰も止められない状況だ。

　深刻なのは、この戦争は、いつどんな形で終わるのか、まったく見通せないことだ。当初、ロシア軍は短期間でキエフを陥落させ、ゼレンスキー政権を転覆させ、傀儡政権を樹立するのではないかと予想されたが、ウクライナ軍の強い抵抗に阻止され、キエフに向けた進軍は北25キロ地点で足止めされている。焦りを募らせたプーチンは、とうとう核兵器の使用までにおわせる始末だ。このままでは、戦争は長期化、ドロ沼化しかねない。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう言う。

「心配なのは、停戦するための条件というか、ロシアとウクライナとの間の妥協点が見当たらないことです。お互い、相手がのめない条件を突きつけている。しかも、適した“仲介者”もいない。永世中立国であるスイスまでが、ロシア制裁に賛成しています」

　この戦争は、そう簡単に終わらないのではないか。

欧州で金融危機の恐れ

　この先、世界はどうなってしまうのか。もはや世界経済の混乱は避けられそうにない。

　産油国、農業大国、さらにレアメタルの産出国でもあるロシアに“経済制裁”を科したことで、すでにあらゆるモノの価格が急騰している。原油価格は13年半ぶりの高値となる1バレル=116ドルまで高騰。ロシアが輸出量世界1位の小麦（2021〜22年度）も約14年ぶりの高値を付けている。世界生産の4割を占める希少金属・パラジウムも7カ月半ぶりの高値を付けた。

　さらに、石炭、アルミ、半導体製造に必要なネオン──と、キリがない。ロシアからの輸出が止まり、需給が逼迫するとの疑念が広がり、何もかもが値上がりしている。世界的な狂乱インフレが発生しかねない状況だ。仮に戦争が終わっても、ロシアへの経済制裁はすぐには解除されないだろう。

　さっそくアメリカは、中央銀行に当たるFRBが3月中旬に0.25％の利上げに踏み切ると表明。金利を引き上げてでも、何としてでもインフレを抑えるつもりだ。

　とくにヤバいのが、ただでさえ天然ガス供給の4割をロシアに頼っている欧州だ。物価高のみならず、金融危機を起こしかねない。デフォルト懸念が高まっているロシア国債を大量に抱えているからだ。

　欧米の格付け大手3社は、ロシア国債の評価を投資に適さない「投機的水準」に大幅に引き下げている。ロシア国債がデフォルトとなるのは時間の問題とみられている。

「国際決済銀行（BIS）によると、イタリア、フランスの金融機関が保有しているロシア向け債権は昨年9月時点でそれぞれ約250億ドル。オーストリアも約170億ドル持っています。これらがすべて焦げ付く恐れがあります」（金融業界関係者）

　1998年にロシアがデフォルトを起こした際も、その後、ルーブルの切り下げによって大手ヘッジファンドが巨大な損失を出したことが判明し、「ルーブル・ショック」といわれる金融危機に発展している。

　ロシアに進出する日本の自動車大手各社も、現地の生産拠点を続々と操業停止にする予定だ。

　このままでは世界恐慌が起きる恐れも捨てきれない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「最悪のシナリオは、インフレを抑えるために金利を上げ、その結果、景気が冷え込み、物価高が続くというケースです。物価高騰と景気悪化が同時に進行するスタグフレーションです。今回、FRBのパウエル議長はインフレ抑制を鮮明にしています。利上げは、インフレ退治のみならず、ルーブル安を招きロシアに打撃を与えることになる。“通貨戦争”の様相です。しかし、ただでさえウクライナ危機で各国経済の先行きは不透明です。一歩判断を間違えると、世界経済は大ダメージを受けることになりかねません」

日本企業も大打撃

　日本経済も無傷では済まない。ロシアに経済制裁を科した返り血を浴びるのは間違いない。

　帝国データバンクの「緊急調査:日本企業の『ロシア進出』状況調査」（2月24日付）によると、ロシアに進出している日本企業は347社だった。

　リポートは〈ロシアに拠点を置き、多くの部品・製品をロシア国外から調達してきた製造業のほか、市場開拓を進めてきた日本の小売・卸売といった流通産業などもダメージが避けられなくなる〉と分析している。今後、多くの企業がロシアからの撤退を余儀なくされるはずだ。

　ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業から撤退するかどうか、大手商社はアタフタしているが、もはやロシアでのビジネスは諦めるしかないのではないか。欧米企業は次々とロシアからの撤退を表明している。

「急激なルーブル安で、これまで各企業がロシアで投資してきた資産は著しく目減りしている可能性があります。手をこまねいていると、ルーブルが紙屑同然になる危険がある。企業は早期に撤退すべきです。逃げ遅れれば取り返しがつかないことになる可能性があります」（斎藤満氏=前出）

国民生活も苦しくなる

　国民生活も一気に苦しくなるはずだ。

　このまま原油価格が平均1バレル=110ドルで推移したら、22〜23年の家計負担は計4万円も増えるという。足元の原油価格は1バレル=116ドルを付けているから、負担増は4万円を軽く突破する恐れがある。狂乱インフレによって庶民のなけなしの資産も紙屑になりかねない。

「庶民にとって誤算なのは、これからはじまる春闘には期待できそうにないことです。ただでさえ、コロナ感染と資源高に直撃され、企業経営者は賃上げに二の足を踏んでいた。そこにウクライナ危機が加わってしまった。企業防衛に走り、賃上げを渋るのは間違いないでしょう。庶民は給料は増えないのに物価高によって支出だけは増える最悪の事態に直面しかねない。暮らしは相当、苦しくなるはずです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　アベノミクスの失敗によって、ただでさえ日本経済は低迷している。2021年の経済成長も、アメリカは5.7％、イギリス7.5％なのに、日本は1.7％という惨状である。体力を失った日本は“世界不況”にのみ込まれる恐れがある。

　もう世界は“ウクライナ危機”以前には戻れない。世界も日本も、その覚悟が必要ということだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/704.html