記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「献国奴」安倍晋三の妄想と思考停止 夜郎自大もここまでくるとすがすがしい　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



「献国奴」安倍晋三の妄想と思考停止 夜郎自大もここまでくるとすがすがしい　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302417
2022/03/12　日刊ゲンダイ


“ウラジーミル”と媚びを売り、領土要求を「2島返還」切り縮めた（安倍元首相とロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）共同通信社

　共産党の志位和夫委員長が〈憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイート。

　これに対し、つい先日までプーチンの飼い犬だった安倍晋三という男が「問題なのは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」「空想にとどまっていて思考停止なのかと感じる」と噛みついたそうな。

　妄想に取りつかれ、思考停止しているのは安倍である。

　志位の発言は100％正しい。他国へ軍隊を出せなくするための条項が憲法9条である。そもそも9条を理由にして海外派兵をしなかったのはかつての自民党ではないか。

　志位はさらに〈プーチン大統領に「ウラジミール」と媚をうり、EU諸国がクリミア問題で経済制裁をやっている最中に「日露経済協力」を決め、領土要求を事実上「2島返還」に切り縮めた、屈辱的な対ロ外交の抜本的見直しが必要です。安倍元首相は、自らの「空想」的外交が惨めに破綻したことを認めるべきです〉と批判したが、これもその通りだ。安倍は「武力行使をいとわない国」に全力で恭順の意を示し、日本の主権を棚上げし、持参金と一緒に北方領土を献上した。売国奴よりタチの悪い献国奴である。

　安倍の寝言に周辺の連中も連鎖反応。維新の松井一郎は〈志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？〉とツイートしていた。

　志位本人が〈9条がありさえすれば何もしなくても平和が訪れるなどと主張したことは一度もない〉とツイートしていたように、そのような発言は過去には見つからなかった。松井本人にもツイッターで事実確認をしたが、予想通り返事は来なかった。根拠を提示しないならいつも通りのデマなのだろう。

　これは典型的な藁人形論法・ストローマン論法でもある。言ってもいないことをでっちあげ、それを叩くわけだ。

　安倍は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」などとも語っていたが、夜郎自大もここまでくるとすがすがしい。戦後の国際秩序をつくったのは連合国である。この精神の幼児は、いい加減、現在の日本が置かれている状況を直視すべきだ。



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新・国対委員長と山口組＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８２）＜右翼（議員）・暴力団（やくざ）は一体＝元警視総監・秦野章氏断言＞
>＜右翼（議員）・暴力団（やくざ）は一体＝元警視総監・秦野章氏断言＞
維新・国対委員長と山口組＜本澤二郎の「日本の風景」（４３８２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32344933.html
2022年03月12日　jlj0011のblog

＜右翼（議員）・暴力団（やくざ）は一体＝元警視総監・秦野章氏断言＞

　手元に拙著「秦野章の日本警察改革論」（エール出版）がある。小見出しを見るだけでも、実に具体的かつ明快な、警察の課題がごろごろ転がっているではないか。警察改革不朽の名著と自画自賛したくなる。図書館で見つけて読んでもらいたい。

　彼の名言の一つは「右翼と暴力団・やくざは一体なんだよ」。これを裏付ける事件を、最近週刊誌が暴露した。

　先の総選挙で躍進した維新という右翼政党と、やくざの深い関係である。その前に戦前、神奈川県に入れ墨やくざの小泉又次郎が、戦後は千葉県の浜田幸一が有名だ。今も浜田の倅と浜田の運転手だった石井という人物が国会議員になっている。やくざの世襲に仰天する。新しく知事に就任した立民の千葉県知事には、石井がまとわりついている、ともっぱらの噂だ。

　自民党右翼議員とやくざの仲は、知る人ぞ知るである。公明党も大分怪しいことが「木更津レイプ殺人事件」の取材の過程で判明した。そして右翼政党・維新もまた、やくざ・暴力団とのつながりを証明する事案が発覚。

　「右翼と暴力団は一体」と断言した秦野さんの指摘は、今日の維新にも当てはまると断定したい。国民の代表を選ぶ選挙は、民主主義の基本である。そこでやくざが当選する、やくざと連携する国民の代表が誕生する日本！について、新聞テレビは比較的寛容である。ということは、日本の民主主義は極めて怪しいことになろう。

　やくざが国会議員・地方議員になれる選挙制度に、大きな課題と落とし穴があるのである。

＜公益社団法人「秋田犬保存会」が右翼暴力団の巣になっていた！＞

維新・遠藤氏が会長 「秋田犬保存会」副会長が山口組幹部との交際巡り虚偽説明の疑い〈証拠写真入手〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a77304622bc0c01c54ed8359e0e5a6c22b9f0c
3/9(水) 16:12　文春オンライン

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長（53）が代表理事を務める公益社団法人「秋田犬保存会」を巡り、川北晃右副会長と山口組系暴力団幹部との交際が発覚した問題。川北副会長が虚偽の説明をしていた疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。

　以上のネット報道を見て、国民は「ああ、やっぱり」とため息をついているに違いない。「西高東低」は気象庁の口癖ではない。やくざ・暴力団についてもいえるらしい。無論、反論もある。「関東にも稲川会など山口組に対抗するやくざが存在している」と。

　昔々の話だが、韓国人に日本評を聞くと「わが国にはやくざはいない」といって胸を張った。今は韓国にもいる。北朝鮮にはいないだろうが、中国には間違いなくいる。

　入れ墨男が徒党を組んで、一般市民に襲い掛かる。脅しや刀剣・銃をもって、殺し合いもする。これが国家レベルになると、今のロシアとウクライナの戦争なのか？国連も手の打ちようがない。プーチンも怪しからんが、ゼレンスキーもおかしい。

　維新の遠藤敬という国会議員を、ほとんどの国民は知らない。彼の年齢が５０代というからには、人間としての修行も終えて、日本人としての常識をわきまえているはずだ。やくざとの縁結びは、日本国憲法下の国会議員として失格である。承知してやくざと結びついて、あらぬことに手を出している。

＜維新も自公並みに失格政党と判定するほかない＞

　自民党の清和会に所属したこともある代議士に仕えた知り合いの話だと、やくざは選挙ともなると、じっとしていない。「創価学会のおばさん顔負けで、票集めをする」というのだ。

　「自民党候補の多く、特に右翼候補はやくざの集票力に期待をかける。水商売の票だけではない。脅しで関係した市民にまで、投票を強要するようだ」と。

　「ハマコー選挙の場合、いつも公示日のポスター貼りは一番乗り、なぜか？やくざが選対で指揮している。票が少なくて、田畑を巻き上げられる支持者は哀れだった」とライバルのY秘書などから聞いたことがある。

　「木更津レイプ殺人事件」のやくざ浜名をかばうような公明党も、清潔・正義と無縁な政党と決めつけたい。維新もまた、今回、馬脚を現したと即断できる。

＜右翼・やくざ・博打覚醒剤（強姦）・集票の恐ろしい正体＞

　右翼・やくざが跋扈する日本社会は、確実に斜陽化している。博打だけではない。覚醒剤・強姦だけでもなかった。集票活動も。この国は、内部から壊れているのである。

２０２２年３月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 「日本は非核三原則が定められている」岸田さん、もっとはっきりいって！　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



「日本は非核三原則が定められている」岸田さん、もっとはっきりいって！　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302373
2022/03/11　日刊ゲンダイ


岸田首相（3月2日の参議院予算委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「認めることは難しいと考えているし、政府として議論することは考えていない」（岸田文雄・日本国首相）

　これは3月2日の参議院予算委員会での岸田首相の答弁。

　もっとはっきりいって。日本では核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が定められていると。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、ここぞとばかりに「日本にも核兵器を」という輩が湧いている。

　そういう輩は諦めないのよ。3月4日付の毎日新聞『維新　核共有議論提言』という記事に書かれてあったが、
『日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を求める政府への提言を森健良事務次官に提出した』

　提言には「核についてもタブーなく検討する」「核共有による防衛力強化などに関する議論を開始する」などと書かれていたとか。

　ほんでもってま〜た、安倍晋三元首相も3日、

「政府で議論するのと党で議論するのは別。現実を見ながら議論しなければいけない」

　と安倍派会合で語ったとか。

　現実見てないのは誰だよ。世界中が核兵器廃絶の方向に向け頑張っているのに、日本がこれから核を持つことは、世界中から反感を買う行為だろ。日本が戦争に巻き込まれる可能性は高くなる。

　でもって、アメリカが「んじゃ、核を共有しますか」なんていうわけないだろ。万が一、億に一、別の条件を日本に飲み込ませたいからと核を共有することをOKしたとして、アメリカがスイッチを日本に渡してくれるか？

　バッカじゃないの！

　てか、維新と安倍さんの言い分は、ただの一部の狂信的な信者へ向けての発言だ。カルト的な応援団に、ウケればいいってだけの。

　こやつらと一緒にされることはとんでもなく恥ずかしいこと。岸田さん、もっとはっきりいって。



室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」（FLASH）
SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/175334
2022.03.10 20:00　FLASH編集部　Smart FLASH



　3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。

「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。

　警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト）

　侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲示板に実名とあわせ「アホ丸出し」と書き込みしたことで摘発されている。

　ニュースサイトのコメント欄には、《誹謗中傷と捉えられないように相手の気持ちを考えた言葉の選び方って大事だと思う》といった賛成意見と同時に、「政治家の批判ができなくなる」といった意見が相次いだ。

《（侮辱罪が）権力者の隠れ蓑に使われ、悪政に対する批判を封じ込める効果の方が大きいように思える》

《時の権力者の気分を害したかどうかによって逮捕されることにもなりかねないから、適用基準と範囲は絶対に明確化して欲しい》

　SNSでは、侮辱罪の厳罰化に納得している人も多いが、今回の改正案について「大問題だ」と強く否定するのは、ネット上の誹謗中傷に詳しい吉峯耕平弁護士だ。

「侮辱罪の『侮辱』とは、簡単にいうとひどい悪口のことです。悪口は、褒められたものではないですが、基本的に違法ではなく、刑法は介入しません。ただ、あまりにひどい悪口は無視できないので、侮辱罪が適用されます。

　今回の法改正は、『拘留・科料』という非常に軽い犯罪だった侮辱罪が、本格的な犯罪になるということです。何が侮辱にあたるのか、その基準は曖昧にならざるを得ないので、非常に大きな問題をはらんでいます」

　吉峯氏は、侮辱罪の厳罰化について2つの問題があるという。

「もともと侮辱罪の法定刑はきわめて軽い『拘留・科料』で、立ち小便や物乞い行為（軽犯罪法）と同じでした。これは、いわば、『準犯罪』といった位置づけでした。

　ところが、改正案で1年以下の懲役刑と罰金刑が追加されました。同程度の法定刑として、痴漢や遺失物横領があります。暴行は懲役2年までだから、それよりは軽い。いわば、正式に犯罪の仲間入りをしたことになります。

　そうすると、単なる悪口と侮辱をどう区別するかの基準が、今まで以上に大きな問題になります。はっきり言って、明確な基準を作ることはできません。

　基本的には、よっぽどひどいものが侮辱として立件されますが、明確に何がOKと示すことは難しいし、恣意的な摘発もとても心配です。すると、悪口を言うと犯罪になるかもしれないとみんなが考えてしまう。これを『萎縮効果』といいます。

　侮辱が本格的な犯罪になると、萎縮効果が強く働きます。本来は適法で、刑法が介入するべきではない言論まで萎縮してしまう。我々にとって重要な、『表現の自由』が大きく損なわれてしまうのです」

　そしてもうひとつは、手続きの問題だという。いったいどういうことか。

「刑法など基本六法の改正は、法制審議会で時間をかけて審議されます。今回、『民事訴訟法のIT化』という別案件も閣議決定されました。これは、法制審議会を1年半ほど、23回も継続して開いて、慎重に議論して、ようやく案ができました。また、法制審議会の前に検討会と研究会を2回開催しています。基本法を変えるというのはそれくらい大変なことで、慎重な手続が必要です。

　ところが、侮辱罪の法制審議会は、去年の9月と10月の2回しかやっていません。憲法の『表現の自由』を制限する非常に重要な問題ですから、単発の論点とはいえ、こんな簡単に刑法を変えてしまうのは恐ろしいことです。マスコミも含め、誰も何も言わないのが不思議です」

　吉峯氏は、「悪口は基本的に罰しないことが重要」だと言う。

「たとえば『安倍は独裁者だ！』みたいなことを言う人はいっぱいいます。牢屋に入れられることを心配しないで、悪口を自由に言えることは、我々の社会の重要な価値です。

　今回の立法のきっかけは、多数の悪口が集まってプロレスラー木村花さんが自殺した事件です。多数の悪口のなかには極めて悪質なものもありましたが、悪口を犯罪として摘発するよりも、世論を煽った番組づくりや、出演者を守らない局の姿勢を改めるべき問題です。安易に悪口を規制したら、この国から『表現の自由』が失われてしまいます」

　誹謗中傷が問題なのは言うまでもないが、「悪口」を法律で規制するのは簡単ではない。政府は、改正案の今国会での成立を目指しているが、その行方を注視しておく必要がありそうだ。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 2022年度予算案に「プーチン献上3.1億円」計上のデタラメ…対ロ制裁はどうなった？（日刊ゲンダイ）



2022年度予算案に「プーチン献上3.1億円」計上のデタラメ…対ロ制裁はどうなった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302458
2022/03/12　日刊ゲンダイ


2016年12月には日露ビジネス対話を山口で開催（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシアのプーチン大統領の暴挙に歯止めがかからない。

　中東から1.6万人超の義勇兵を集め、ウクライナへ送り込むという。国際社会によるかつてなく強力な経済制裁にヘコたれる様子はない。欧米主導の対ロ制裁には岸田政権も追従しているが、その本気度は極めて怪しい。参院で審議中の2022年度予算案に「ロシア・中央アジア地域等貿易投資促進事業」の名目で、3.1億円を計上したままなのだ。チグハグはアノ人への忖度なのか。

　問題提起したのは、参院選に鞍替え出馬する立憲民主党の辻元清美前衆院議員。こうツイートし、波紋が広がっている。

〈ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか？修正すべき〉

　問題のロシア事業はズバリ、アベ案件だ。クリミア併合を非難する対ロ制裁に頬かむりだった安倍元首相は、2016年5月にプーチンと会談。北方領土返還交渉を推し進めるため、〈8項目の「協力プラン」〉と称して経済支援を申し出た。それが18年度以降に具体化し、毎年およそ3億円が執行されている。プーチン肝いりの「東方経済フォーラム」では日ロビジネス対話を実施。日本の取り組みを懸命にアピールしたりしていた。

「予算案の細かい内容なんて国際社会に知れっこない、というこすっからい思惑がミエミエ。年金や医療などの社会保障関係予算はどんどん削られていくのに、事実上のアベ予算は後生大事に守り通す。岸田首相がどこに顔を向けて政治をしているかが浮き彫りです。必要のない項目は外し、予算案を組み替えるのが筋です。野党がこれを見逃したら、まさに21世紀型翼賛議会です」（政治評論家の本澤二郎氏）

　週明け14日の参院予算委員会では岸田首相が出席する集中審議が行われる。辻元氏は〈今回の予算案3.1億円の減額修整すべきとの私のツイートに何人もの議員からすぐに「詰める」との連絡が。国会、注視！〉ともツイートしていた。立憲民主にも当然、質疑時間が割り当てられている。追及しなければ嘘だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 大石あきこ「橋下徹さん、私の口を封じようとしても無駄です 」「言論には言論で反論すべき」請求棄却を求める　

橋下徹さん@hashimoto_lo 、#私の口を封じようとしても無駄です

橋下元知事が「れいわ」の大石議員を名誉棄損で提訴　大石議員側は「元上司の口封じ」と主張(関西テレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/oIQ959AfV4

— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) March 11, 2022

橋下元知事が「れいわ」の大石議員を名誉棄損で提訴　大石議員側は「元上司の口封じ」と主張
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb111e22e0858c193067c437445077f266a1fcf
3/11(金) 19:47　関西テレビ



インタビュー記事の発言で名誉を毀損されたとして、元大阪府知事の橋下徹さんがれいわ新選組の大石あきこ議員などに対し損害賠償を求める裁判を起こしました。

訴状によると、元大阪府職員の大石議員は去年12月、雑誌のインタビュー記事で「橋下元知事は、気に入らない記者は袋叩きにする」などと批判しました。

これについて橋下さんは、「社会的評価を著しく低下させる」として、大石議員と雑誌に対し、300万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴しました。

11日の第一回口頭弁論で大石議員側は、「元上司が元部下を口封じするための裁判だ」と主張しました。

【大石あきこ議員】
「野党議員、マスメディアを今回訴えてきているから、言論弾圧と見ますし、それを許さない戦い」

大石議員側は、「言論には言論で反論すべき」として、請求棄却を求めました。

今日の裁判と記者会見の論点をすごく端的にまとめて、読みやすく記事にされています。東スポ。
(ステマがエロいのがお勧めしにくい…
（´-`)でもお勧め)

橋下徹氏とれいわ・大石晃子氏の裁判がスタート ��無罪請負人�″O中弁護士も参戦 https://t.co/djitkgFcXe

— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) March 11, 2022

橋下徹氏とれいわ・大石晃子氏の裁判がスタート ��無罪請負人�″O中弁護士も参戦
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4054427/
2022年03月11日 13時02分　東スポ


左から橋下徹氏、大石晃子氏（東スポWeb）

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（４４）に対する日刊ゲンダイのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、大石氏と同紙に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、大阪地裁（菅野昌彦裁判長）で開かれた。

　大石氏は��無罪請負人�≠ﾆしてしられる弘中惇一郎弁護士ら５人の弁護士とともに出廷。橋下氏は欠席した。傍聴人からは「橋下徹はテレビには出るけど、ギャラがないから（法廷には）来ないのか」といったヤジも聞かれた。

　３年前まで大阪府の職員を務め、橋下府政時代には朝礼でかみついた過去がある大石氏は、意見陳述で「元上司が元部下を口封じのため訴えた裁判」「社会的影響力の大きいものが、小さいものに対して行うスラップ訴訟の要素が大いにある」などと主張。橋下氏の手法がメディアを委縮させ、健全な民主主義に悪影響を及ぼしているとして、「裁判を通じて、『こんなことやったらあかん』というメッセージになれば」と語った。

　弘中弁護士は「訴状がブラックユーモア過ぎる。報道の自由は保障されるべきものだから、それを妨げたというなら最大の名誉棄損というのが彼の主張。橋下さんの挑発に乗って、いかに報道に対して問題ある態度を取ったかということを主張、立証していきたい」と語った。

　訴えの原因となった記事は、ニュースサイト「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」で昨年１２月１７日に配信された「『日曜討論』で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃　吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？」。３年前まで府の職員を務めていた大石氏が、知事時代の橋下氏の報道対応を「気に入らない記者は袋だたきにする」などと語っており、橋下氏側は「弁護士やコメンテーターとしての社会的評価を著しく低下させた」としている。



【大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ】2022年3月11日 記者会見(第一回口頭弁論後)

※３：０３〜　再生開始位置設定済み

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜プーチンは核だって使うだろう＞暴落に次ぐ暴落　市場も見通せない戦争の決着（日刊ゲンダイ）

※2022年3月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月12日　日刊ゲンダイ2面

【プーチンは核だって使うだろう】

暴落に次ぐ暴落　市場も見通せない戦争の決着

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/KhEZb97e3d

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 12, 2022

※文字起こし

　ロシア軍によるウクライナへの電撃侵攻から半月が経過。依然として双方の主張の隔たりは大きく、停戦合意の兆しがまったく見通せない中、世界の金融市場は不安定な動きが続いている。

　日本も例外ではない。11日の日経平均株価は前日に大きく上昇した反動で一時700円余り下げ、再び2万5000円を割り込んだ。前日の上げ幅は一時1000円を超えていただけに、ジェットコースター級の乱高下だ。

　ウクライナ侵攻を機に原油などの資源価格が急騰し、世界的な景気減速への懸念から日米欧の主要株価指数は下落傾向にある。日本の平均株価の終値は侵攻の前営業日から1300円近く急落。年初からは4000円以上も沈んだ。

　戦争の行方が見えない限り、ロシアに対する経済制裁の長期化は必至だ。ロシアからの天然資源の供給が減少し、今後も原油価格などの上昇は続くことになる。ロシアの輸出シェアは天然ガスが世界1位、原油は2位（2020年）。特に欧州経済にとって制裁はもろ刃の剣だ。

　天然ガス輸出のロシア依存度は、EU全域が約4割、ドイツに限れば5割以上に上る。欧州諸国が天然資源の代替先を確保すれば、ロシアからの供給不安が解消し、原油価格も落ち着くだろうが、容易な問題ではない。ロシア依存から抜け出すには、恐らく数年はかかる。

　資源価格の高騰はエネルギー輸入依存度の高い日本経済にも大ダメージだが、それを尻目に世界最大のエネルギー企業である米エクソンモービルは逆行高。年初来高値を更新。戦争と制裁の長期化を見越した投資家の貪欲さがうかがえる。

経済成長を支える「脱炭素」に急ブレーキ

　厳しい金融制裁が長期に及べば欧州の銀行がロシアに貸し付けたマネーは焦げ付きかねない。その懸念からフランスやイタリアの大手銀行の一部はウクライナ侵攻後、株価が40％前後下落したほどだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「当初はロシアとウクライナの軍事力の格差から『短期決着』との見方もありましたが、ウクライナ民兵の予想以上の抵抗により、短期戦シナリオは崩壊。ロシアはウクライナと軍事衝突を重ねる一方で、西側諸国とは次元の異なる経済戦争の様相を呈しています。欧米の経済制裁は長期的には効果を得られても、直ちにプーチン大統領を屈服させることはできない。逆に欧米経済がロシアに依存するのはエネルギーだけではありません。パラジウムやニッケルなど豊富なレアメタルの供給を停止されると、EV製造など経済成長を支える『脱炭素』の流れに急ブレーキがかかる。戦争の悪影響が欧州全体や米国にも拡大し、下手すると世界経済は大恐慌以来のマイナス成長となりかねない。こうした懸念を市場関係者は冷静に織り込み、株式市場は暴落に次ぐ暴落となっても不思議ではないのです」

　戦争の決着が見通せない以上、市場の投げ売りは止まりそうもない。

イラク戦争の暴走と酷似する歴史の皮肉

　米国のバイデン大統領は今回の戦争を「民主主義VS専制主義の戦い」と強調する。世界を「正義」と「悪」に二分し、悪のプーチンへの憎しみをあおり、自らの正義を誇示している。

　白黒をつけたがる「二分法」的思考は薄っぺらいナショナリズムの鼓舞と紙一重だが、日本のメディアもこの動きに追随。「世界を敵に回したプーチンに勝ち目はない」などと、希望的観測が渦巻いている。

　もちろん、ロシア軍による一方的なウクライナ侵攻は明白な国際法違反だ。他国への侵略は絶対に許されず、一刻も早い停戦が望まれる。しかし、誰もが「まさか、やらないだろう」と思った無謀な戦争を始めたプーチンにそんな常識が通じないのも、また現実だ。

　なぜ、プーチンが狂気の策に打って出たのか。「二分法」で思考停止に陥る前に、プーチンの頭の中を理解することは重要である。

　今回の戦争は冷戦終結から30年、一貫して米国が主導し、米国の世界戦略に基づいてきた「国際秩序」に対するプーチンの挑戦だ。ウクライナ市民の惨状は、プーチンの歴史観では当然の帰結という認識なのだろう。

　軍事同盟の視点で欧州を見渡せば、旧ソ連側のワルシャワ条約機構は1991年に解体したが、欧米側のNATOは残ったまま。ベルリンの壁が崩壊し、90年に当時のベーカー米国務長官は「NATOの東方拡大はしない」と旧ソ連に明確な保証を与えたが、約束は反故。ポーランドやハンガリーなどが次々にNATOに加盟した。

　以降も米国主導で旧ソ連を構成したバルト3国さえ引き入れ、NATOは東方に拡大。その上、隣国のウクライナまでNATOに加われば、プーチンにとっては喉元に匕首を突きつけられたようなものだ。

「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的惨事」と訴え、旧ソ連の影響圏を復活させる野望を抱くプーチンにすれば、これ以上の欧米側の裏切り行為は許せなかったはずだ。

深刻なリーダー不在で欧米は及び腰

　東欧はあらゆる民族、文化、言語、宗教が入り交じり、各国の利権が複雑に絡み合う土地だ。

　第1次世界大戦はサラエボ事件、第2次大戦は独ソのポーランド侵攻で開始。戦後も鉄のカーテン、ベルリン危機、プラハの春、ユーゴ内戦、クリミア併合──。そして今回のウクライナ侵攻と紛争の連続で「古典地政学」の祖、英国のハルフォード・マッキンダーが20世紀初頭に「東欧を制する者は世界を制する」という教訓を残したゆえんである。

　62年のキューバ危機の際、米国は核戦争覚悟で旧ソ連にミサイルの撤去を迫った。プーチンも同じ覚悟を持って、ウクライナのNATO非加盟を要求しているに違いない。欧米側が「東欧を制し、世界を制する」ことを絶対に認めるわけにはいかないためだ。

　だから、ウクライナからの撤退はあり得ず、「核・生物化学兵器開発」をデッチ上げてでも、全面侵攻を辞さない構えだ。くしくも03年に米国が始めたイラク戦争の「大量破壊兵器の保有・隠蔽」と酷似した“大義名分”を掲げ、プーチンは戦禍を拡大しようとしているのだ。歴史とは皮肉なものである。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「泥沼化したイラク戦争の大失敗で、米国は自ら『世界の警察』の座から失脚し、プーチン氏を増長させたと言えます。当時も開戦に突き進むブッシュ・ジュニア大統領の暴走を世界の首脳は止められませんでしたが、今の欧米のリーダーは当時以上に弱体化しています。権力を抑制する民主主義国の宿命とはいえ、20年以上もトップに君臨するプーチン氏に対抗できる首脳が欧米にはいません。吠えるだけで弱腰のバイデン大統領は米国の衰退を象徴するかのようで、欧州もドイツのメルケル首相の退任後は強いリーダーは不在。ロシア軍がウクライナの原発を砲撃し、欧州に“核の灰”が降りかねない危険性が生じても、NATOはウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することさえ、消極的です。『文民の保護』を定めたジュネーブ条約は第4編で原発を保護対象に規定しており、かつての米国なら条約違反の名目で間違いなくNATO軍を動かしたはず。欧米の及び腰は、ますますプーチン氏をツケ上がらせる結果を招いています」

　核兵器の使用をチラつかせ、ウクライナの原発を掌握したプーチンがこの先、何をしでかすかは誰にも分からない。たとえ失脚しても、政敵不在の今、次のトップはプーチンのマトリョーシカだ。ロシアが核保有国である以上、世界の恐怖は延々と続く。

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