卒業式にサプライズ登場した安倍元首相（近畿大学公式サイトより）

　ロシアによるウクライナ侵略を口実に、核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相。その安倍元首相をめぐり、先週末の19日、ネット上をざわつかせる事態が巻き起こった。同日におこなわれた関西の私立大学・近畿大学の卒業式に安倍元首相がサプライズ登場したからだ。

　式典の最後、ハリウッド映画の予告編のような仰々しい音楽・映像とともに大型スクリーンに映し出されたのは、こんな文字だった。

〈稀代のリーダーが卒業生に贈る〉
〈【2013年】第42回ベストドレッサー賞（世辞・経済部門）〉
〈教育基本法改正　機動的な財政出動　日本国憲法　2020年東京オリンピック　強固な日米関係　働き方改革　一億総活躍社会　地方創生　アベノミクス　美しい国、日本〉
〈戦後最年少内閣総理大臣〉
〈明治時代以降最長 連続在任日数　明治時代以降最長 通算在任日数〉
〈第90代内閣総理大臣　第96代内閣総理大臣　第97代内閣総理大臣　第98代内閣総理大臣〉

　そして、東日本大震災の復興支援ソング「花は咲く」をピアノで奏でる安倍元首相の映像が流れると、本人がステージに登場し、「みなさん、安倍晋三です」と満面の笑みで挨拶。ゲストスピーカーとして、〈自身の第1次政権がわずか1年と短命に終わったものの、第2次は約7年8カ月と憲政史上最長となったことを挙げ、「これからの長い人生、失敗はつきもの。何回も失敗するかもしれない。大切なことはそこから立ち上がること。そして失敗から学べれば、もっとすばらしい」と強調〉したという（サンケイスポーツ19日付）。

「失敗から学べ」って、公文書改ざんという国家的犯罪をはじめ数々の不祥事が明るみになった挙げ句、アベノマスクをはじめとするコロナ対策に大失敗し、その責任をとることもなく体調不良を理由にしてトンズラ辞任した人間がよくもまあ言えたものだ。

　当然、ネット上では式典にゲスト出演させた近畿大学の見識を問う声があがったが、じつは近大の創立者の孫であり、現在の理事長なのは、安倍元首相のコバンザメである自民党の世耕弘成・参院幹事長。2014年には「週刊ポスト」（小学館）が世耕氏の近大を経由した違法企業献金疑惑を報じたこともあるが、今回も、世耕氏が卒業生のための式典を私物化、政治利用して、安倍元首相のアピールの場を用意したのだろう。

　だが、はっきり言って安倍・世耕のこのコンビは、こんなことをやっているような場合ではない。「失敗から学べ」と言うなら、ふたりは対ロシア外交について、これまでの総括と反省をまずおこなうべき立場にあるからだ。

■クリミア侵略後、安倍政権がプーチン系企業支援を画策　当時の経産相・世耕弘成が交渉との報道

　そもそも本サイトでも繰り返し指摘しているように、安倍政権下で安倍元首相はプーチン大統領と27回もの首脳会談をおこないながら、たんにプーチンに尻尾を振りつづける“プーチンの犬”としか思えないような姿勢を貫いてきた。とりわけ、2016年のプーチン訪日では、北方領土交渉で何の見返りもないままロシアとの共同経済活動という名目で約3000億円の投入を約束。その後も返還交渉はまったく進展しないどころか後退させてしまった。

　ようするに、安倍外交はプーチンの言いなりになって金だけ貢ぐという最悪の結果になったわけだが、問題はそれだけではなく、現在のウクライナ侵略戦争の萌芽となったクリミア危機では、よりによって侵略政策を後押しするような行動に出ていたことだ。そして、その尖兵となったのが、当時経産相だった世耕氏なのだ。

　ロシアは2014年2月以降、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入し、国際社会が厳しい非難の声をあげたが、かたや安倍首相は同年秋に予定されていたプーチン訪日に影響を与えることを懸念し、発動させた経済制裁はアメリカやEUにくらべると大甘な内容だった。

　しかも、西側諸国から経済制裁を受けてロシア経済は悪化し、制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」は経営難に陥っていたのだが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、国民の年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたのだ。

　この問題をスクープしたロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月、「独自スクープ！ ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達　外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked）」という記事のなかで、「湾岸から日本へ」という見出しをつけて、2016年末ごろの日本側の経緯を以下のように、レポートしている。

〈ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。
　交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。（中略）
　結局、取引は破綻した。
　日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉

　つまり、日本は一時、安倍首相の側近で経産相だった世耕氏が乗り出し、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは正気の沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていたといわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ。

■プーチン系ロシア国営企業の株買取は、国民の年金積立金GPIFを原資とする計画が

　もちろん、記事にもあったように、この日本と交渉は最終的には決裂した。しかし、日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。

〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉

　ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。

　その上、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金　管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130〜160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。

　GPIFは以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったといわれる。ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、安倍政権はそれだけでなく、「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために年金の金を使おうとしたのである。しかも、このロマネスフチの株購入は頓挫したものの、安倍政権は経済支援する気満々だったはずだ。

■クリミア侵略後にロシア副首相を近畿大に招き、いまもサハリン沖の資源開発撤退に反対表明

　ロシアのクリミア侵略に対して厳しく制裁を加えるどころか、安倍氏と世耕氏は西側の制裁で打撃を受けたプーチンに近い国営企業を助けようとさえしていた──。この事実は国際社会のみならず国内でももっと非難されるべき問題だが、それだけではなく、世耕氏は今回、近大の卒業式を安倍元首相のPRの場に政治利用したのと同じように、2018年にも近大主催のシンポジウムにロシアのゴルジェツ副首相やオレシュキン経済発展大臣を招待。ようするに、ロシアのクリミア侵略もシリア介入もスルーし、ベッタリの関係をつづけてきたのだ。

　しかも、驚くべきことに、ロシアのウクライナ侵略後も、安倍元首相と世耕氏に反省の色はまったくない。

　世耕氏は今月6日、NHK『日曜討論』で、「（ロシアへの）経済制裁をてこにロシアに行動を変えさせるということが何よりも重要だ」としつつも、安倍元首相が進めたロシアとの経済協力プランのひとつである日本の官民出資会社が権益を持つサハリン沖の資源開発にかんして、「ここへの依存度が高い（国内の）ガス会社があり、（撤退すれば）供給に支障が出る可能性がある。現実的に考えていくべきだ」「仮に日本が撤退すると（エネルギーを）のどから手が出るほどほしい中国などに安く取られてしまう」（時事通信6日付）などと発言。このサハリン沖の資源開発「サハリン1」「サハリン2」からは石油大手の米・エクソンモービルや英・シェルが撤退を発表している一方、いまだに日本側は撤退しようとしていないが、じつは「サハリン1」には、例のロスネフチが20％出資しているのだ。

　また、安倍元首相にいたっては、「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などと擁護してみせた（2月27日放送・フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』）。

　明日23日にはウクライナのゼレンスキー大統領が生中継で国会演説をおこなう予定だが、そこでは“プーチンの犬”と化してきた安倍元首相の対ロシア外交を批判するのではないかという声もあがっている。しかし、ゼレンスキー大統領が触れなかったとしても、ウクライナ侵略戦争へとつながったクリミア危機における安倍元首相と世耕氏の振る舞いについて、国内においてしっかり検証・追及がおこなわれるべきだ。

（編集部）

安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし（リテラ）

これは国民として恥ずかしいし近大生が可哀想。反省が必要ですね
pic.twitter.com/tLooXCCEdl

— 空気を読むな＠滑稽新聞 (@akasakaromantei) March 23, 2022

ゼレンスキー大統領の「したたか忖度」演説 安倍・岸田両氏を安堵させたその先の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302951
2022/03/24　日刊ゲンダイ

ウクライナのゼレンスキー大統領は安倍外交のメンツを立てた（Ｃ）ＪＭＰＡ

　警戒されたような厳しい批判も無理筋の要求もなく、安倍元首相と岸田首相はさぞ安堵したことだろう。

　23日行われたウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説は、「日本はすぐ援助の手を差し伸べてくれた」「アジアで初めてロシアに圧力をかけたのが日本」など感謝の言葉が繰り返され、終始、穏やかなムード。「ウクライナ人は日本の文化が大好き」「価値観が共通している」と親近感のアピールに力点を置いた内容だった。

　ゼレンスキーの演説は、ドイツでは、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」を侵攻の土壇場まで維持したことを糾弾し、ドイツがロシアに戦費を稼がせたと痛烈に批判。

　イスラエルでは「防空システム」を念頭に、兵器の供与をストレートに求めていた。

　日本に対しても、対ロ経済協力をヤリ玉に挙げ、安倍元首相が赤っ恥をかかされておかしくなかった。軍事的支援を要求され、日本政府が憲法9条との兼ね合いで困惑する事態に陥る可能性も囁かれていた。しかし、ゼレンスキーはいずれも“封印”。日露戦争も原爆の話もなく、東日本大震災や福島原発事故をほのめかした程度だった。

「日本とロシアの関係には触れず、安倍外交のメンツを立てる配慮が見えました。加えて、日本の政治家たちの功名心をそそる内容でした。国連安保理の改革の必要性を訴え、日本に常任理事国に入って欲しいという希望をにじませた。『アジアのリーダー』という表現で、実際は斜陽の日本を持ち上げてもいた。そこには、現実にアジアの盟主になりつつある中国を牽制する意図もあったと思います」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

「復興」で支援を要求

その先に、復興への莫大な資金援助の期待（ゼレンスキー大統領オンライン演説での岸田首相と林外相＝23日）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　印象に残ったのは、日本に求めることとして、ロシアに対する制裁の継続とともに、「復興支援」が強調されていたこと。「人口が減った地域の復興を考えないといけない」「避難した人たちが故郷に戻れるようにしなければならない」と訴えかけた。

「復興のところで日本に入って欲しいということでしょう。安全保障上、日本ができないことは求めず、できることをしっかり要求してきた」（五野井郁夫氏）

　ウクライナ政府は、ロシアの侵攻により既に1000億ドル（約12兆円）相当のインフラが破壊されたとしている。復興費用は天文学的に膨らむ。

　日本を持ち上げ、友好関係を前面に出し、安倍元首相や岸田首相には忖度。その先には、復興への莫大な資金援助の期待がありそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/886.html

岸田内閣はまん延防止等重点措置をすべての都道府県で解除するとともに、いきなり旅行および会食の推進策を実施した。

オミクロン株の感染は高水準を維持している。

支離滅裂と言うほかない。

まん延防止等重点措置が的外れだったことを意味している。

都道府県等が旅行者に利益供与を行う。

その条件として「ワクチン２回接種の証明」提示または陰性証明提示を義務付ける。

いわゆる、運用停止したワクチン検査パッケージ（以下Ｖ／Ｔ制度と呼ぶ）を復活させる。

Ｖはvaccine、Ｔはtestの意味。

岸田首相は１月１８日の記者会見でワクチン検査パッケージを原則として一時的に運用停止することを表明した。

運用を停止する理由について岸田首相は次のように発言した。

「ワクチン・検査パッケージについては、ワクチン２回目の接種を済ませた方でも、感染される方は多く報告されているということを聞いております。

ですからワクチンの部分について、今のパッケージの有効性についていろんな議論があるということは承知しています。」

ワクチン２回接種済みでもコロナに感染する。

したがって、ワクチン２回接種は感染防止上、有効性を持たない。

そのために、ワクチン検査パッケージの運用を停止した。

ところが、今回、岸田首相は旅行に対して利益供与策を実施する際に、ワクチン２回接種を条件とすることにした。

現在の感染はオミクロン株。

オミクロン株において、ワクチン接種は感染防止の意味を持たない。

それにもかかわらず、利益供与策提示の条件にワクチン２回接種を条件にするという。

科学的知見を無視した施策。

反知性主義を象徴している。

要するに、ワクチン非接種者への嫌がらせを強行したいということなのだ。

３月１１日に新型コロナ感染症対策分科会が開催されて、Ｖ／Ｔ制度について論議があった。

https://bit.ly/3qy91mZ

事務局が提示したペーパーには次のように記述されている（資料７参照）。

１．要件について

〇 追加接種を必須としてはどうか。２回接種からの時間経過にかかわらず、追加接種を必須として良いか。

〇 制度の分かりやすさや実務的な負担、オミクロン株に対する効果等を考慮すれば、追加接種を必須としても良いのではないか。

２．有効期限等について

〇 ワクチンの効果は時間経過とともに減弱することが報告されており、接種後４か月でも長いとの意見もあった。

〇 他方で、

・そもそもＶＴＰ制度においても、ワクチンの効果には一定の限界があることを前提として考えていたこと

と記されている。

ワクチン２回接種はオミクロン株感染予防に効果がないことから、３回接種を要件とすることが示されている。

また、有効期限については、４ヵ月でも長すぎるとの見解が示されている。

つまり、ワクチン２回接種を要件とすることに反対の見解が示されている。

それにもかかわらず、３月１１日付の「中間とりまとめ」

https://bit.ly/37Yi2zt

には次のように記述された。

２．ワクチン接種の要件

・追加接種を要件とすることが望ましいが、地方公共団体や民間事業者等の判断により２回目接種者も認めることも可能。

結論ありきの対応。

ワクチン２回接種ではオミクロン株感染予防効果がない。

このことから１月にＶ／Ｔ制度の運用停止を決めた。

分科会の論議でもワクチン２回接種では意味がないことが確認されている。

それにもかかわらず、ワクチン２回接種を要件として政府による利益供与策始動が決定された。

また、「中間とりまとめ」には、次の点が明記された。

５．留意点

・活用に当たっては、不当な差別的取扱いにならないよう、留意することが必要。

ところが、ワクチン未接種者に対する不当な差別的取扱いがそのまま放置されている。

このまま運用を強行すれば、全国で無数の訴訟が提起されることになるのは間違いない。

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/887.html

「政府最高レベルの無恥」安倍晋三元首相が核共有を言い出す茶番　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302909
2022/03/24　日刊ゲンダイ

米国に議論を挑む勇気と識見もあるわけでもないのに（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2月末に安倍晋三元首相が唐突に持ち出した「核共有」問題がまだ尾を引いて、先週の国会でも議論が続いた。

　13日のBSテレ東「日曜サロン」では石破茂元自民党幹事長が「米国の核の傘に穴が開いていないのか、常に点検し米国と議論していなくてはならない」と正論を吐いていたが、日本が米国の核の傘に頼ろうとするなら当然だろう。

　ところが、国家安全保障局次長を務めた兼原信克現同志社大学特別客員教授の新著「日本の対中大戦略」（PHP新書）によると「日本の総理が核の傘の信頼性について米大統領に質したことは、ついに一度もなかった」というから驚きである。

　ということは、この「政府最高レベルの核の無知」（同上）は安倍においても同じで、にもかかわらず彼が知ったかぶりで「核共有」を言い出しているのは茶番にすぎない。

　ドイツは「あらゆる角度から核の傘の信頼性を疑って米国を悩ませ続け」、米国の核を自国領土に持ち込ませその配備・運用に一枚噛むほうが抑止力が上がるのではと、専門的な議論まで吹きかけて米国の核をいわば人質にとっている。結局、安倍は核のことをロクに考えたこともなく、米国に議論を挑む勇気と識見があるわけでもないのに、ドイツ並みに核共有を認めてもらわないと同盟国としては二流扱いだというつまらぬ拝米コンプレックスでこれを言っているだけなのだ。

　さらに、この「政府最高レベルの無知」は核政策だけではない。兼原によると、首相官邸の洪水・地震など自然災害への機敏な対応力は世界一流だが、尖閣や台湾の有事を含めて安保上の危機管理は「全くやっていない」。これでは核共有など高級すぎるおもちゃである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/888.html

＜事前の根回し奏功＝安倍とプーチンに触れなかったウクライナ大統領＞

　３月２３日午後６時からのゼレンスキー演説に一番困った人物は、いうまでもなく安倍晋三。２７回もゼレンスキーの不倶戴天の敵と会談していたのだから。結果、ロシア憲法で「領土返還しない」と完全に封じられた。「それ見たことか」と笑い飛ばされる場面だった。彼は、アメリカ議会では真珠湾攻撃を口にし、ドイツ議会でも容赦なく弱腰を批判した。東京に対しても、と誰もが身構えた。特に清和会の面々は緊張していた。

　「いつもなら、晋三と女狐が会場の一番前に陣取るはずなのに、二人とも姿が見えない。安倍の実弟の岸信夫が杖をもって、さえない表情でウクライナ大使の横に座っていた。岸田文雄と林芳正は、何やら楽し気にしゃべっていた」とは事情通の報告である。

　ということは、逃げ足の速い心臓のことだ。姿をくらましたか、それとも会場の奥の方に身を隠して、様子を見ていたのか。結局のところ、事前の根回しにウクライナ側が屈したのだろう。ゼレンスキーから衝撃的な発言は飛び出すことはなかった。ウクライナ大使は、終始、顔を伏せてこの場をやり過ごした。日本議会に対する感謝の意を、会場で態度でもって示そうとはしなかった。

＜安倍似のナショナリストは妥協知らずのならず者同士か＞

　１か月経過するロシアの隣国ウクライナへの軍事侵攻で分かってきたことは、プーチンとゼレンスキーの性格だ。二人とも安倍とそっくりのナショナリスト（国家主義者）。これは戦闘場面では、ブレーキが利かない最悪の組み合わせだ。アジテーター（扇動者）である。両者に人間性はひとかけらもない。兵士も国民も使い捨ての対象なのかもしれない。

　妥協知らずだ。外交は二の次、三の次で、二人のナショナリストが全軍を率いて指揮している。元KGB上がりのプーチン分析は容易だが、元俳優・芸人上がりのゼレンスキーもまた、ウクライナきってのナショナリストなのだ。

　横道に入るが、A級戦犯の岸信介をCIAが重用したことと似ているではないか。妥協知らず、猪突猛進のナショナリストの岸を登場させることで、日本を見事に反共の砦にした。ウクライナでは、CIAが訓練したゼレンスキーこそが、プーチンに対抗することが出来る？どうだろうか。ワシントンの死の商人のすごいところである。今の安倍後の自民党を見よ、である。

　そこからプーチン戦争を予想すると、簡単には決着がつかない？長引くと世界経済も市民生活も大変なことになりかねない。

＜プーチンの核のボタンに一喜一憂する国際社会＞

　いま誰もが恐れていることは、プーチンの核のボタンについてだ。ナショナリストに核のボタンが握られているためだ。「プーチンならやりかねない」という怯えである。目的を達成するためには手段を選ばないナショナリストは、安倍政治でも証明されている。第三次世界大戦の火ぶたが切られるかもしれない、という恐怖が世界を覆っている。

　アメリカのバイデンは「CIA工作のやりすぎに戸惑っている」のかもしれない。ゼレンスキーも決起して止まらない。プーチンをへこませてやる、の気概が見え見えである。

　ゼレンスキーにブレーキをかけろ、がワシントンの本音ではないだろうか。　

＜KGB人間が自ら死を覚悟した時必ず押すと怯える人たち＞

　諜報機関員の任務は、死と隣り合わせという。自らの死をいとわないという。これが事実だとすると、西側G7も安易に攻勢をかけるわけにもいかない。

　現にプーチンも側近も、核のボタンを押すかもしれない、と示唆している。現在は脅しに過ぎないだろうが、脅しが本気にもなりうるという怖さが、プーチンにまとわりついている。

　人類は、いまナショナリストの恐怖の渦中にある。ヒトラーにしても国民が選挙で選んだ。プーチンも、である。ゼレンスキーも。

　日本でも安倍を見るのがいい。森友・加計・桜・河井事件と次々と犯罪を犯してきているが、それでも清和会を牛耳っている。清和会OBは「安倍の派閥復帰はない」と豪語していたが、見事に外れた。彼はナショナリストの本領が分かっていなかった。

＜ナショナリストの恐怖を思い知らされる人類＞

　この安倍にカネと票がまとわりつく公明党創価学会がぶら下がって、３分の２議席を確保した。何でもやりたい放題だ。この人物には反省も謝罪もない。財閥と変わりない。

　ナショナリストの恐怖が、いま安倍からプーチン・ゼレンスキーに移って、人々の心を凍らせている。

２０２２年３月２４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/862.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/889.html

2019年8月、水産加工工場などの視察で経済発展期待のかかる択捉島を訪問したメドベージェフ首相（当時）／（Ｃ）タス＝共同

＜やっぱりね＞

＜最初から分かっていた事とはいえ、あらためて突き放されると腹立たしいな＞

　ネット上では落胆の声が広がっている。ロシアが日本との北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明した問題をめぐり、ロシアのメドベージェフ前首相が自身の「テレグラム」チャンネルに公表した見解についてだ。

　ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は、これまでの日ロ交渉について「常に儀式的な性質を帯びていた」とバッサリ切り捨てた上で、「（ロシア）がクリール諸島（北方領土と千島列島）の開発を持続的に進める」と持論を述べた。

　メドベージェフ氏といえば、過去、幾度となく北方領土に上陸した人物。そのたびに日本政府は「遺憾」と繰り返すだけでスルーし、それどころか経済協力まで約束したのだから、メドベージェフ氏にとって、日本は「脅せば何でも差し出すパシリ」とぐらいにしか思っていなかったのだろう。

2012年10月の衆院本会議では勇ましい発言

ロシアの手練手管で馴らされていただけ（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ちなみに「ならず者」と呼ばれるロシアのプーチン大統領と「同じ夢」を見ていた安倍元首相は、民主党政権だった2012年10月の衆院本会議では、日本政府の対応とメドベージェフ氏らの行動に対して怒りの声を上げていた。

「外交無策の足元を見透かされる中で、韓国の李明博大統領やロシアのメドベージェフ大統領の我が国領土への不法上陸を許しました。これ以上、日本が諸外国から軽視され、国益を損なうことを見過ごす時間的余裕は、日本国民には残されてはいないんです」

　いやはや、改めて発言だけを振り返ると何と勇ましいことか。

　メドベージェフ氏は安倍政権下でも北方領土に「不法上陸」しているが、安倍元首相がこの時ロシアに対し、「日本を軽視するな」と抗議した話は聞かない。メディアでは、日ロ交渉が中断した今の状況をどう考えているのかについて、記者団が安倍元首相に取材要請したものの、「時間が取れない」として応じなかったーーと報じられているが、そんな「口だけ番長」の情けない姿をメドベージェフ氏も「ほらな」と嗤っているかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/890.html

※紙面抜粋

※2022年3月24日　日刊ゲンダイ2面

【一瞬で国も世論も変わっていく】

この国会を見ていると日本も必ず戦争に巻き込まれる予感

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/EjnnrxP3h5

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 24, 2022

「ウクライナに対する具体的な支援に感謝しています。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き、その継続をお願いします」

　ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会で「オンライン演説」を行った。その様子をNHKはじめテレビ各局が生中継。衆院ウェブサイトでもネット中継され、夕方のテレビやモニター画面はゼレンスキーで埋め尽くされた。

　原発が攻撃され、1000発以上のミサイルや多くの空爆で、数十もの街が破壊されたと訴える演説は、あらためてロシアの暴挙に対する怒り、そしてウクライナへの共感を高めたはずだ。数千人が殺され、そのうち121人が子どもだと聞けば、誰だって胸が締め付けられる。

「一日も早く戦争が終わって欲しいと願わずにいられません。ただ、戦争は力と力の論理であり、日本がウクライナ側についてロシアとの戦争という構図に踏み込んだことを忘れてはいけない。ゼレンスキー大統領の演説が、他国議会でのアジるような演説に比べて穏便で抽象的な内容だったのは救いです。侵略戦争を仕掛けたプーチン大統領が悪いのは間違いありませんが、単純な善悪二元論で判断すると、イケイケドンドンの好戦ムードが高まりかねない危険性がある。それを利用する為政者もいるし、戦争賛美にもつながりかねません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　ゼレンスキーの演説後に挨拶した山東参院議長が、「貴国の人々が生命をかえりみず祖国のために戦う姿を拝見し、感動しております」と声を張り上げたことは象徴的だった。

戦争は「感動」するものではない

　山東は元俳優だが、これは映画などではなく、現実に起きている戦争である。多くの人の命が失われ、生活が破壊されている。断じて、感動しながら拝見する類いのものではない。家族や生活を奪われたウクライナ国民に心を寄せていれば、こんな言葉は出てこないはずだ。あくまで「国家」の為政者目線なのである。

　山東は最後に「ゼレンスキー閣下、そして親愛なる日本の国会議員の皆さま、ともに頑張ってまいりましょう」と鼓舞していたが、「頑張る」って何をだ？　戦争をともに頑張るよりも、戦争を終わらせるために知恵を絞るのが政治家の仕事ではないのか。

「戦争に良いも悪いもない。このまま戦争が続けば、ウクライナ国民だけでなく、ロシアの若い兵士もたくさん死ぬのです。とにかく早く戦争を終わらせること、もっと言えば起こさないことが重要で、即時停戦を強く訴えることが、平和憲法を持つ日本の責務でしょう。難民の支援など、日本ができる人道支援は必要ですが、争いを長引かせるような支援はすべきではない。連帯すべきは戦争を継続するウクライナ政府ではなく、戦火に襲われているウクライナ国民のはずです」（五十嵐仁氏=前出）

　日本は防弾チョッキやヘルメットなど非殺傷の防衛装備をウクライナ政府に提供しているが、それは戦争を支援するための物資だ。

　苦しんでいるウクライナの人を助けたい、少しでも自分にできることはないかと考え、金銭的な寄付を試みた人もいるだろう。

　それが戦争を続けるための武器弾薬を買うのに使われ、若い兵士の命を奪う可能性もあるという想像力は持っていた方がいいかもしれない。

同調圧力が異論を封じ一方的な流れにのみ込まれていく

　戦争の恐ろしさは、当事者たちが一気に理性を失ってしまうことだ。ロシアは悪、ウクライナが正義という構図の戦争では、直接的な戦争当事国ではない日本の世論もあっという間に“ロシア憎し”に染まった。

　ただでさえ、同調圧力の強い日本だ。絶対的な「敵」が現れたら、一瞬で国も世論も変わっていく。

　ゼレンスキーの国会演説にちょっとでも疑義を呈すれば、「ロシアの味方なのか」と袋叩きにされる。それを恐れて口をつぐみ、ますます加速する一方的な流れにのみ込まれていく。この国は、こうやって太平洋戦争に突き進んでいったのだと得心させられる。「この非国民！」の戦時中から、何も変わっていないのだ。

「いざ戦争になれば、この国の大メディアは進んで大本営発表を垂れ流す。そうして異論は封殺されていく。いまロシアが国内に嘘の情報を流して戦争を正当化していることを批判したり哀れんだりする意見がありますが、それは戦前戦中の日本がやっていたことです。大メディアはやすやすと権力に従うし、日本国の『敵』をつくりあげることにも加担する。大メディアに期待できない以上、政府の暴走で国民が戦争に巻き込まれないためには憲法9条の歯止めが必要なのに、自民党政権は解釈変更で平和憲法を破壊してしまった。さらには、核共有や敵基地攻撃能力の議論が進んでいることに危惧を覚えます」（政治評論家・本澤二郎氏）

憲法上の「たが」は外れ曖昧なまま

　第2次安倍政権が憲法を“解釈変更”し、2015年に安全保障法制を強行して以来、武力行使を制約する憲法上の「たが」は外れたままになっていることについて、朝日新聞（19日付）インタビューで元内閣法制局長官の阪田雅裕氏はこう語っていた。　

＜安保法制ができて『密接な関係にある他国』まで守れるようになった。そのために憲法解釈を変えたのに武力行使の限界はあいまいなままです＞

＜専守防衛なのだと言い続けるなら、普通の国とどこが違うのか、9条による『たが』をこれまで以上に『見える化』すべきです＞

＜日本はこれまで自国の防衛にあたり敵基地攻撃を米国に頼ってきました。日米安保条約に基づく米国の日本防衛義務や米軍駐留は変わらないのに、政府はなぜいま持つことを検討するのか＞

　何ができて、何はできないのか。核戦争の恐れも排除できないほど世界がキナ臭くなっている今こそ、きっちりとした法整備が必要ということだ。

　岸田首相は敵基地攻撃能力の保有について、今年末に改定する国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書に盛り込む方針でいる。すでに有識者会合を重ね、検討が進められているが、議事録は作成していないという。要点をまとめた議事概要はあるが非公表。敵基地攻撃能力の保有は、戦後日本外交・安全保障の大転換につながる重大案件なのに、国民不在で進められている。

「プーチンの戦争によって世界は新しい安全保障の時代に入ったなどと言って政治家が軍拡をあおる中、野党が大政翼賛会化している状況は非常に危うい。日本維新の会はもともと与党寄りだし、予算案に賛成した国民民主党も与党の一翼となった。立憲民主党も腰が引けています。今夏の参院選で戦争反対を訴える野党勢力は壊滅しかねない。そうなったら、敵基地攻撃能力も憲法改正も一気でしょう。いつ戦争に国民が駆り出されてもおかしくない。国会議員や、その家族は戦地に行かないから、『国家』のために戦えと簡単に国民に命ずることができる。ロシアに対するウクライナの徹底抗戦で、国のために命をかける精神は美しいという風潮が広まれば、国民の命より国家の誇りという安倍元首相が夢見た大日本帝国の精神に戻ってしまいかねない。流されやすい国民性だけに心配です」（本澤二郎氏=前出）

　戦争は国益のぶつかり合いであり、為政者は国家のメンツのために国民の命を危険にさらす。口では「国民の命と安全を守る」と言うが、彼らが守りたいのは「国家」だ。

　番組司会者などで活躍した故・大橋巨泉氏は生涯にわたって反戦を訴え、「戦争とは爺さんが始めて、おっさんが命令し、若者たちが死んでいくもの」という言葉を遺した。それが戦争の現実だ。

　敵基地攻撃能力の保有で周辺国との緊張を高める先に何があるのか。感情論に流されず、国民はマジメに考えた方がいい。

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