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2022年4月01日10時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK286] テロやサイバー攻撃と「反戦デモ」を同等に扱う陸自、報じないメディア(まるこ姫の独り言)
テロやサイバー攻撃と「反戦デモ」を同等に扱う陸自、報じないメディア
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-177247.html
2022.03.31 まるこ姫の独り言


この国はアベスガ政権以降、変な方向へと進んでいく。
国民を縛る方向へと言ったらいいだろうか。


記者からの指摘で寸前で修正したからいいような物の、テロやサイバー攻撃と「反戦デモ」を同等に扱う自衛隊の勉強会


それでも、これは2年前の話でなぜ記者はすぐに記事にしなかったのか。


自衛隊は公文書を勝手に廃棄していたのに。。


やはりメディアにはジャーナリズム精神や使命感は欠落していたという事か。


新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正
 3/30(水) 18:22配信 共同通信


>陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。


共産党がいてくれて本当によかった。


いつも感心するのが共産党はものすごい調査力を誇る政党で、今までも共産党が指摘して大問題になったことはたくさんあった。


「桜をみる会」への共産党田村の指摘は象徴的なものだ。
他の野党ならこれが実現したかどうか。。。


そもそもデモは国民に与えられた権利の一つで、国家転覆をはかるテロやサイバー攻撃と、国民が共感するデモとは、全く違うものだという事は素人でも分かる。


どういう理由で不適切だと記者が指摘したのか知らないが、きちんと不適切だと指摘し修正されたことは国民にとって良かったことだが、2年前になぜ記事にして国民に知らせなかったのか。。。


やっぱり為政者へのメディアの忖度が一つの原因ではなかろうか。


なんだか少しずつ為政者の力が強くなっているような気がしてならない。


改憲論議もそうだ。


国民の声が大きくなり改憲しようとの機運が高まっているとは思えないし、聞こえてくるのは為政者の改憲の声ばかりだ。


為政者たちは、自分達が憲法で縛られていることを忘れているのではないか。


憲法99条にはきちんと書いてあるが、それを無視する為政者たち。



擁護どころか「見っともない憲法」とクソみそに言う元総理。


それか、橋下の様に政党の陰の人間を使って改憲を声高に叫ぶ


ネトウヨの巣窟になっているヤフコメではよほど陰謀論が好きなのか「デモ隊を偽装したインフラ占拠や防衛出動の妨害」とか「新たな戦いの様相に反戦デモを取り上げたのは適切であり問題ない」とか権力者側に寄り添うコメントが多いが、差別と偏見で人権を蹂躙するヘイトスピーチデモ以外は、それほど危険視することはないと思うが。


反戦デモのどこが悪いのか、私にはさっぱりわからない。


むしろ日本の場合、お上に盾突くな意識が大きすぎて反戦デモを危険視扱いする人がいるが、日本の憲法にも認められている行為であり、本来の民主主義に則った行為であることは間違いない。


海外の報道を見ても、よほど危険な行為をしない限り、デモ活動は自然に行われ別に危険視扱いもされていない。


それをテロやサイバー攻撃と同列に扱う自衛隊や、指摘したとはいえ今までダンマリだった報道、そして火事場泥棒のコメンティターたち、権力に寄り添うネトウヨ等々


少しずつ日本はおかしな国になりつつあると感じる今日この頃。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK286] 安倍元首相もヒヤヒヤ…参院山口選挙区で「安倍vs安倍秘書」勃発の目(日刊ゲンダイ)
安倍元首相もヒヤヒヤ…参院山口選挙区で「安倍vs安倍秘書」勃発の目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303301
2022/04/01 日刊ゲンダイ



元秘書の参院選出馬にヒヤヒヤ…(C)日刊ゲンダイ


<これは面白いことになる><どんな爆弾発言が飛び出てくるのか>


 立憲民主党の山口県連が今夏の参院選山口選挙区(改選数1)に擁立する方針──と報じられた新人候補の動向に永田町の注目が集まっている。


 県連が白羽の矢を立てたのは、下関市出身の秋山賢治氏(52)だ。


 山口県といえば与党・自民党の牙城。野党の新人候補は厳しい戦いを強いられることになるが、注目されているのは理由がある。秋山氏は1993年から第1次安倍政権時の2007年まで、安倍晋三元首相(67)の私設秘書を務めていたからだ。


 安倍氏は総理大臣を退いたとはいえ、今も現職。そのおひざ元の選挙区で、元秘書が野党から出馬するとなれば前代未聞だ。それに安倍氏と今は距離を置いているということは、2人の間に「何らかの理由」があると考えるのが自然だろう。


 野党の国会議員秘書がこう言う。


「第1次政権とはいえ、秘書を10年以上務めていたことから、安倍さんの考えや行動はもちろん、安倍さんの政治団体をめぐるカネの流れなどを熟知しているはず。街頭演説で安倍事務所の内部事情を暴露したり、『モリカケ・サクラの真相はこういうことです』などと叫んだりしたら、『安倍vs安倍秘書』と大騒ぎになるのは間違いありません」


 安倍氏も気が気じゃないだろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK286] コロナワクチンが危険な理由(植草一秀の『知られざる真実』)
コロナワクチンが危険な理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-818677.html
2022年4月 1日 植草一秀の『知られざる真実』


コロナ、戦乱、インフレという三重苦をかかえるなかで新しい年度を迎えた。


拙著
『日本経済の黒い霧
 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
 修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))



https://amzn.to/3tI34WK

が発売開始になったので、ぜひご高覧賜りたい。


ウクライナ戦乱、コロナ、インフレの問題だけでなく、米中対決、日本経済衰退の分析、格差と貧困、消費税、政治哲学、資産防衛の多岐にわたって考察している。


メディアが流布する情報と真実の間に埋めようのない乖離がある。


この乖離に光を当てた。


知られざる真実を知る手がかりにしていただければうれしく思う。


ウクライナ問題での最重要事項は戦乱の停止。


ロシアが悪いから国土を焼き尽くしてでもロシアと戦い抜くことが正しいとの主張は失当。


もとより、この戦乱は回避できるものだった。


ロシアとウクライナの和平実現のために2015年にミンスク合意が制定された。


ミンスク合意は国連安保理の決議を得ている。


国際法の地位を確立している。


ウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。


しかし、ゼレンスキー大統領は大統領選の公約を反故にしてミンスク合意を踏みにじる行動を示した。


ゼレンスキー大統領がロシアとの軍事対決の姿勢を鮮明にしたのは米国のバイデン政権発足後である。


米国がロシアの軍事行動を誘発したとも言える。


米国が加担して戦乱を拡大、長期化することは、ウクライナの罪なき市民の被害を拡大させる結果をもたらす。


米国の軍産複合体は戦乱の長期化、拡大を指向している可能性が高い。


ゼレンスキー大統領は米国のこの意向に追従していると見られる。


しかし、いま何よりも重要なことは戦乱を一秒でも早くに収束させること。


そのためには、ミンスク合意の原点に立ち返り、双方が譲歩するしかない。


国際世論は戦乱の早期収束のための停戦合意形成に向けて圧力を強める必要がある。


現在の動きはこれに反している。


米国が主導する一極社会の形成、世界統一市場形成に向けて、黒い、強い力が働いていることを見抜かねばならない。


この状況下で、もう一つの新著が敢行された。


すでに、3月8日付ブログ記事


「危険なワクチン接種を止めよう」
https://bit.ly/3wOrJe9

メルマガ記事「新型コロナワクチンの闇」
https://foomii.com/00050

で紹介してきたが、極めて参考になる著書の出現だ。


『コロナワクチンが危険な理由
 :免疫学者の警告』
(荒川 央 著、花伝社、1650円)



https://amzn.to/3tSFeHU

荒川央氏は「コロナワクチンが危険な理由」と題する記事をウェブ上に公開されてきた。


これらの内容をまとめて新著を提供された。


ワクチンのリスクについて分かりやすい解説を示されている。


https://bit.ly/3HS7uOB

通常のワクチンと遺伝子ワクチンとの間にどのような違いがあるのか。


荒川氏は次のように解説する。


「「通常のワクチン」では抗体を作らせる為にウイルスそのものまたは一部分をワクチンとして使います。


ワクチン接種後に体内に抗体ができた場合、それ以降攻撃されるのはウイルスだけで終わります。」


「「遺伝子ワクチン」はワクチンを接種した人間の細胞内でウイルスの遺伝子を発現させます。


ワクチン接種以降は自分の細胞がウイルスの一部分を細胞表面に保有する事になります。


体内の抗体が攻撃するのはウイルスだけではなく自分の細胞もです。」


新型コロナは通常のインフルエンザ並みの対応で済むとの認識が広がりつつある。


これまでの過剰な対応が異常だったとも言える。


問題は政府が推進してきたワクチン接種で想像を絶する問題が発生していること。


重大な薬害事件に発展する可能性が高いだろう。


荒川氏の新著に対するAmazonレビューに、ウクライナ問題と対比した論評が掲載されている。


私の認識と極めて近い。


新年度を迎えて、ぜひ、上記した二つの新著をご高覧されることを推奨したい。



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK286] 岸田首相メンツ丸つぶれ…「サハリン2撤退せず」表明もG7ガス供給停止で赤っ恥(日刊ゲンダイ)


岸田首相メンツ丸つぶれ…「サハリン2撤退せず」表明もG7ガス供給停止で赤っ恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303326
2022/04/01 日刊ゲンダイ



岸田首相は「撤退しない」と表明したばかり(=3月31日、衆院本会議)/(C)日刊ゲンダイ


 プーチン大統領は31日、ロシア産天然ガスの代金は4月1日以降は同国通貨ルーブルで支払う必要があり、従わない場合は供給を停止するとの法令に署名した。一方、G7はルーブル建て支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まった。


 岸田首相は31日の衆院本会議で、ロシアのLNG開発事業「サハリン2」について、「長期かつ安価なLNGの安定供給に貢献している」などとして撤退はしない方針を表明したばかり。


 結局ルーブル払いに応じなければ、LNG供給は停止されることになり、メンツは丸つぶれだ。


それでも連日飲み会へ



「サハリン2」から到着したLNGタンカー(2009年撮影、千葉県袖ケ浦市)/(C)共同通信社


 にもかかわらず、岸田首相は能天気だ。


 新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が全面解除された3月22日以降、東京都が都民に注意を促している「5人以上の会食」に連日、参加している。


 首相官邸は都が求める感染対策は講じていると言い訳しているが、早くも疑問の声が上がっている。 

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK286] 国民に新型コロナワクチンを何度も打たせる日本政府は、世界支配層の陰謀に逆らえないのか:国民はみんな、自分の命は自分で守るしかない!(新ベンチャー革命)
国民に新型コロナワクチンを何度も打たせる日本政府は、世界支配層の陰謀に逆らえないのか:国民はみんな、自分の命は自分で守るしかない!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14082214.html
新ベンチャー革命2022年4月1日 No.2851

1.近未来、新型コロナワクチンの有害事象が世界規模で多発しそうな予感あり

 ハリウッドの有名俳優・ブルース・ウィリスが67歳にて、失語症に罹って引退とのことですが(注1)、このニュースを知って、真っ先に、筆者の脳裏に浮かんだのは、ズバリ、新型コロナワクチン接種の後遺症でした。

 このワクチンは血栓を発生させると言われていますので、失語症は十分あり得る後遺症のひとつでしょう。

 さて、今回のワクチンを世界規模で売りまくったファイザーは裁判所の命令にて、すでに1291の有害事象があることを公表させられています。

ところが、グーグル検索では、この情報がほとんど出てきません。

 また、ファイザーの社長は、自社株を売却したり(注2)、上場廃止のウワサもありますが、こちらの情報も、グーグル検索には掛かりにくいようです。

2.新型コロナワクチンが、有害ワクチンであることを全世界の人々が知るのはもう、時間の問題か

 ファイザーやモデルナのワクチンが、実は、世界支配層(ディープステート:DS)による地球規模の人口削減計画に貢献(?)するシロモノであることを(注3)、世界中の一般人が知ることになるのも、もう、時間の問題でしょう。

 このワクチンは、接種を繰り返すほど、接種者のもつ自然免疫力を弱体化させ、接種者はコロナ重症化を防げても、他の病気に罹りやすくなると言われています。

 しかしながら、接種者がそうなっても、それがワクチンのせいかどうか、因果関係を証明することは、ほぼ不可能です。

3.日本政府が国民の寿命を縮めるようなことをするはずがないと、多くの国民は信じているが、大丈夫か

 これまで、このワクチンを接種してきた国民の多くは、みんな、日本政府が公費で打たせるワクチンだから、まさか、危険なワクチンを打たせるはずがないと信じてきたでしょう。

 しかしながら、今の日本政府は、日本を属国支配する米国政府や、米国政府を闇支配するディープステート(DS)の要求に逆らえないのです。そして、今の日本政府は、このワクチンが危険と知りながら、国民に打たせてきた可能性が大です、その証拠に、日本政府はすでに、今後、日本国民の死者が急増すると予測して、火葬計画の見直しを行っています(注2)。

4.今の日本政府は、モラルの高い日本国民の優しさを逆手にとって、危険ワクチンを打たせたのは、ほんとうに罪深い!

 今回のワクチンを打った多くの日本国民は、ワクチンに多様な副作用のあることを知った上で、公衆道徳遵守を優先して、ワクチンを打った人が多いでしょう。

 今の日本政府は、他人に迷惑を掛けたくないという善良な日本国民のモラルの高さを逆手にとって、ワクチンを打たせたのです。

 唯一の救いは、それでも、国民に強制しなかった点です。

 世界中の各国が、危険なこのワクチンを国民に打たせている事実から、日本政府の関係者は、みんなで渡れば怖くないと思っているのでしょうか。

 いずれにしても、今の日本政府は、ディープステート(DS)の企む人口削減計画に協力させられているのは確かです。

 こうなった以上、われら国民は、自分のことは自分で守るしかありません。

注1:ヤフーニュース“ブルース・ウィリスさんの失語症とは 脳損傷、物の名前言えず”2022年3月31日
https://news.yahoo.co.jp/articles/b149c885bed6cba376124825086eb73cfed6049a

注2:本ブログNo.2840『新型コロナの治験中ワクチンはやはり危険か、厚労省の広域火葬計画との関連は?:自分の身は自分で守るしかない!』2022年2月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13490103.html

注3:本ブログNo.2739『欧米の政府は、なぜ、新型コロナウイルスの治療薬ではなくワクチン開発を優先するのか:ビル・ゲイツの人口抑制論との関係は?』2021年2月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9167967.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK286] <岸田総理、ワクチン大臣を殺人罪で告発!>春日井市議会の末永けい議員が、日本の複数の政治家がワクチンによる殺人罪で訴えらえていることを暴露:2022/2/28


春日井市議会の末永けい議員が、日本の複数の政治家がワクチンによる殺人罪で訴えらえていることを暴露:2022/2/28
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40243308
2022/03/29 13:25 


元動画:
https://twitter.com/juicypendragon2/status/1508022527775281152?s=21

末永けいチャンネル(愛知県春日井市)
https://t.me/+kisFT7DGbghlY2I9

日本の有志グループのつくった翻訳字幕動画です。odyseeでダウンロード出来ます。


odyseeのぽむちゃんねる https://odysee.com/@pomchannel:e
※検閲のないテレグラムというアプリを日本語化して使ってみてください。日本語でも読める世界からのいろいろな情報があります。


春日井市議会の末永けい議員が、日本の複数の政治家がワクチンによる殺人罪で訴えらえていることを暴露:2022/2/28






http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/141.html
記事 [政治・選挙・NHK286] ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成(リテラ)
ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html
2022.04.01 ロシアと同じ! 防衛省「反戦デモ」を「戦い」の対象とする資料作成 リテラ


    
    首相官邸HPより


 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。


 2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。


 言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。


 つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。


 しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。


 安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている(「AERA.dot」3月28日付)。
 
 また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。


 ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9(憲法九条)」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…


 つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。


 これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。


 今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。


 というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。


 言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。


 他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。


 だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。


 というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為


 外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者(記者)から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。


 いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。


 いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。


 その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。


 安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。


(編集部)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK286] <願望なのか 真実なのか>「プーチンはもうオシマイ」報道の真偽(日刊ゲンダイ) :国際板リンク 
<願望なのか 真実なのか>「プーチンはもうオシマイ」報道の真偽(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/569.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/143.html

   

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