政府は「GoTo」改め「ワクワクイベント」検討だそうだが、言い換えでどれだけ3回目接種をしたいと思う人が増えるだろうか。

＞「イベントワクワク割」５月にも開始へ ３回目のワクチン接種証明など条件にチケット割引
　4/7(木) 12:01配信　TBS系（JNN）

＞政府は新型コロナの3回目のワクチン接種を加速させるため、スポーツやコンサートなどのイベントのチケット代を割り引く事業「イベントワクワク割」を5月にも開始する方向で調整していることが分かりました。

また5月の連休狙いか。。。

この時期にいろんなイベントがあるために、それまでに「ワクワクイベント」と称して3回目ワクチン接種を加速する狙いがあると見える。

しかしどれだけ政府が、言い換えをしてみても、アストラゼネカ製のワクチンを大量廃棄とか報道になっているという事は、よほど3回目のワクチン接種に対してアレルギーがあると思う。

若い世代ほど打った後の副反応が酷くて何日間も仕事にならない人が多いと聞くし。

しかも1回、2回とワクチンを打っても感染する人は感染する。

テレビでは盛んにワクチンを打てば症状が軽くなるというが、感染しないわけではなく感染はするのなら、ワクチン接種の強烈な副反応と、感染するリスクを天秤に掛ける人は絶対に出てくる。

若い世代が本当に軽い症状で済むのかは誰にも分らないが、感染しても軽い症状で済むのと、ワクチン接種後の酷い副反応と、どちらを取るかと頭をよぎる人もいるのではないか。

だから3回目のワクチン接種が進まない原因になる。

ワクチンを接種したら感染しないのかと思いきや、症状が軽くなるだけだそうで、それも本当か嘘かは分からない。

これだけ感染者が収まらない今となれば、ワクチン至上主義も、当初言われたような効果がないのかなと思わないでもない。

本当にワクチンは効いているのだろうか、と疑問に思う人はいっぱい出てくると思う。

「マイナンバーカード」を普及させようとどれだけ莫大なポイントを付させようと国民の間で広がらないのと同じく、ワクチン接種をしてももこれだけ効かないと「ワクワクイベント」と言い換えて3回目接種したら割引しますと言っても、こぞって3回目接種とはいかないと思う。

国民の間で不信感が広がっている以上、いくら言い換えても目先の割引にどれだけの人が引っかかるか。。。。

そもそも政府に信頼性が無いという事も原因の一つではある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/201.html

立憲は「維新」と「安倍元首相」にケンカを仕掛けろ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88643421630dd577cedcf719df1bd84ab7db6d4
4/8(金) 6:00　週プレNews

「政党政治を守るためにも立憲が『存在感を示せる』野党第１党になることが必要だ」と語る古賀茂明氏（週プレNews）

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党が政党政治を守るためにも、ケンカを仕掛けるべき相手は日本維新の会と安倍元首相である理由を解説する。

（この記事は、４月４日発売の『週刊プレイボーイ１６号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

野党第１党・立憲民主党が危機に陥っている。支持率は低迷し反転の兆しが見えない。改革アピールで勢いに乗る日本維新の会に押されっぱなしの状況だ。

国会でも棒読み答弁で論戦を避ける岸田文雄首相を攻めあぐね、世論に響く争点を提示できない。リベラルの牙城、新潟県の知事選（５月２９日投開票）でも与野党一騎打ちの構図を作れず、立憲独自の候補擁立断念、自主投票へと追い込まれた。

参院選まで残り１００日を切った。このままでは負けだ。その危機感は泉健太代表が最も強く感じている。先日、彼と政局について意見交換をした折に「流れを変える方策はないかと必死に考えています」と語っていた。

その答えになるかはわからないが、私なりに思うことがある。実は、国会の質疑では、立憲の各議員は実直に与党に政策論争を挑んでいる。しかし、柳に風の答弁を繰り返す首相が相手では白熱した論戦には見えず、「ケンカ」好きのテレビ局は報道しようとはしない。

だから、「ケンカ」の矛先を変えるべきだ。まず最も力を入れるべき相手は「維新」だろう。

同党は近年、立憲への批判を強めてきているが、立憲は各論で反論こそするも、党として真っ向対立する姿勢は見せていなかった。それを転換するのだ。

今、維新には隙がある。橋下徹元代表のウクライナ情勢に関するコメントが炎上。医療崩壊に至ったコロナ対応や強引なカジノ誘致など、維新が劣勢に立つネタが増えている。こうした「弱点」に的を絞って国会、街頭、ネットで徹底論戦を挑めば、「戦闘」好きな維新相手でも互角以上の戦いができるはずだ。

そして、もうひとつケンカを仕掛けるべき相手は「安倍元首相」だ。辞任から約１年半もたつ彼をいまさら標的にしてなんの意味があるのか？　説明しよう。

折しも、ロシアのクリミア併合後に経済協力として官民で３０００億円を「貢ぎ」、プーチンを増長させたとして、安倍元首相批判が高まっている。

アベノミクスがもたらした過剰な円安も不評。安倍長期政権下で日本の産業が世界の潮流に後れを取ったことも明らかになってきた。これらの安倍元首相の「大失敗」をどう考えているのか、国会で岸田首相に問うのだ。

なぜ現首相に？　安倍元首相は最大派閥の長として今も自民党に強い影響力がある。常にどっちつかずの岸田首相だ。党内不和を恐れ、野党の追及にもお茶を濁した回答をするに違いない（安倍元首相の「日本も核共有の議論を」との提言について岸田首相は即否定したが、これは彼が広島出身の政治家だからという特殊事情による例外だ）。

それと併せて「岸田政権の政策は基本的に安倍政治を継承している。敵基地攻撃能力の保有、防衛費増、無節操な金融緩和などはその典型だ。つまり、岸田政権は『安倍政権』の延長にすぎない」と批判すれば、「安倍元首相をキッパリ否定できない岸田首相」は「安倍元首相と同罪」と国民の目には映るだろう。

しかも、安全保障やエネルギー政策など、安倍元首相と維新の政策は親和的だ。この両者を同時に批判する意味は大きい。

維新が増長し、野党第１党の座に就けば与野党対立の構図が曖昧になり、政党政治は有名無実化する。その後の自民の暴走は必至だろう。政党政治を守るためにも立憲が「存在感を示せる」野党第１党になることが必要だ。

●古賀茂明（こが・しげあき）　１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/202.html

やっぱり出てきた「ロシアには北海道の領有権ある」の不気味…牽制か破れかぶれか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303647
2022/04/09　日刊ゲンダイ

ロシアの原子力潜水艦はオホーツク海を潜航、日本列島の近くを行き来する（Ｃ）タス＝共同

　やはり来たか、という展開だ。「プーチンの戦争」によって国際社会で孤立化を深めるロシアが、対ロ制裁に連なる日本への牽制を強めている。元上院議長が「ロシアは北海道を領有する権利を持つ」と発言。ロシアから平和条約締結交渉を一方的に蹴っ飛ばされるなど、日ロ関係が急速に悪化する中、波紋が広がっている。

　問題発言の主はプーチン体制下で2011年まで上院議長を務め、現在は下院第3勢力の左派系野党「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ議員。いわゆる体制内野党のトップだ。

　ロシアのネットメディア「レグナム」が配信したインタビュー記事（4日付）で、「どの国でも隣国に対して領有権を主張でき、国益の観点からそうする正当な理由がある。これまでクリル諸島（北方領土と千島列島）を欲しがっていたのは日本だけだった」と持論を展開。先立つ1日には「日本はクリル諸島に関して常にロシアにクレームをつけているが、一部の専門家によれば、ロシアは北海道の完全な権利を有しているという」とツイートしていた。

　ウクライナで想定外の苦戦にあえぐロシアに二正面で構える余裕はないとはいえ、気味の悪さは拭えない。

「万が一、ロシア軍が北海道侵攻を企てたとすれば、専守防衛が国是である以上、海岸線では防御できない。自衛隊は旭川-帯広ラインで押し戻すのが精いっぱいです」（防衛省関係者）

近海では米ロが一触即発

ロシアの軍事演習（資料写真）は、いまや北方領土や千島列島で実施（Ｃ）Sputnik／共同通信イメージズ

　そうでなくても、ウクライナ戦争の影響で、北海道周辺は緊張が高まっている。ロシアはカムチャツカ半島に拠点を置く太平洋艦隊の潜水艦基地ルィバチに、核兵器を積んだ弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）を配備。オホーツク海を潜航し、日本列島の近くを行き来している。

「ウクライナ戦争をめぐり、米国が主導するNATO（北大西洋条約機構）の直接介入を阻止したいプーチン政権は核使用をチラつかせていますが、米国への対抗措置のひとつがオホーツク海からワシントンへの核ミサイル攻撃です。そうしたことから、北方領土や千島列島で軍事演習を繰り返している。在日米軍は当然、そうした動きを監視しています。ウクライナ戦争が米ロ戦争に拡大した場合、SSBNを沈めることが在日米軍の最大の役割になるからです」（米外交関係者）

　日本近海で米ロが一触即発……。一刻も早い戦争終結を願うしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/203.html

＜一線を超えた安倍晋三子分はTBS強姦魔だけではなかった！＞

朝日新聞は変わった、変えられた。変えた人物は、国粋主義者の安倍晋三もその一人だ。いわば朝日新聞の敵に塩を贈り続けていた人物が、朝日のベテラン記者だった。ミイラ取りがミイラになった典型かもしれない。朝日読者の清和会OBからの連絡で知ったのだが、昨日インターネット情報で確認した。

　朝日も変わったものである。筆者は３０年ほど前に購読をやめた。正解だった。ブルータスお前もか、である。平和憲法を破壊することに執念をたぎらせる国粋主義者は、目下の旧ソ連の二人の戦争当事者と精神が共通するのであろう。人の命に向き合えない野獣のような存在か。

　そこでは、一方が人間と建造物を破壊すると、それを口実にして西側から武器弾薬を集めて反撃する。日本のストロング・ナショナリストには、憲法が容認しない危険な政治屋に入れ込んでいた朝日記者！呆れてモノも言えない。安倍の子分は、TBS強姦魔の山口だけではなかったのだ。NHKの岩田はいまどうしているだろうか。　

＜峯村某が停職１か月？朝日不動産の凋落を裏付けたものか＞

　朝日新聞というと、記憶に残るまともな記者は、在京政治部長時代に隣り合わせた松下宗之さんだ。１９８３年から８７年まで政治部長をしていた。穏健だが、肝は座っていた。「汐留グループで交流しませんか」と声をかけてくれたものだ。即応しなかったことが悔やまれてならない。その後に、彼は社長になって朝日の改革途上、肺がんで亡くなった。

　今はどうか知らないが、以前の「天声人語」は評判だった。名コラムニストの原稿にあこがれた人は多かった。いま「天の声」を発する記者はいないのであろう。朝日の内情を知る人物は「不動産業で生きている。不勉強な女性記者が目立つ」と批判的だ。

　昨日に安倍のために働く峰村某のことを初めて知ったが、泉下の松下さんが知ったら即刻クビにしたろう。「停職１か月」は甘すぎる処分だ。社内に第二、第三の安倍の子分がいるのであろうか。

　「有楽町前の元本社跡地の不動産売上で何とか生きられる朝日新聞」と揶揄する向きもあるが、要するに「朝日の読売化」では衰退するばかりだろう。

　右傾化というよりも極右化した現在の日本の政治経済下のもとでは、言論機関は国民の怒りで抜刀して叩きのめす課題が山ほどある。９９％の弱者国民は泣いている。

　安倍の時代に、何か外交で得点を挙げたことがあるのであろうか。常人は思いつかない。領土問題や拉致問題は一歩も前進しなかった。台湾にのめり込んで、東アジアに緊張を作り出すことに、峰村某は安倍を煽っているのだろうか？

＜日本を墜落させた元首相支援！恥を知れ＞

　特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の憲法違反の悪法強行に、背後から支援していたものか。武器弾薬で平和を手にすることは、７７年前に証明されている。改憲して核武装国家にすれば、そのための原子力発電所建設にまい進すれば、日本の将来は明るくなるとでも思っているのであろうか。

　教育勅語にこだわった、戦前回帰の森友幼稚園問題に対して、彼はどんな知恵を授けてきたのか。政治資金規正法や公職選挙法違反の「桜を見る会」の強権的行事について、いかなる逃げの方法を、馬鹿な心臓に知恵をつけてきたのか。

　朝日新聞記者は、高額報酬のため、アルバイト記事を禁じてきた。峰村某は貪欲な人物なのか。この手の人物が、今後はテレビで世論操作すると思うと、泣けてくるではないか。

＜政界の翼賛体制が新聞の世界でも進行していた！＞

　ひょっとして政界の翼賛体制下を主導しているのは、読売産経ばかりではなく、朝日も関与しているのか？疑惑を持たざるを得ない。

　停職１か月という軽い処分を詮索してみたくなるではないか。言論界の狂いにナベツネの高笑いが聞こえてくるようで、正直いたたまれない。読者はどうか？政界も言論界も落ちるとこまで落ちようとしているのか。

２０２２年４月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！　政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用（リテラ） 赤かぶ (asyura2.com)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/204.html

記者会見する岸田首相。ロシアへの追加の経済制裁策などを発表した＝８日午後、首相官邸（Ｃ）共同通信社

　参議院自民党が、困窮世帯に対し1人当たり10万円の現金給付を行うことを政府に求める緊急提言を取りまとめたと報じられた。

　報道によると、現金給付は、新型コロナ禍の長期化に伴う世帯の収入減などを受け、子育てなど生活維持が困難になった家庭を救済するのが目的という。

　ただ、ネット上では、＜これってばらまき、選挙買収＞＜今、緊急的に使う金がウクライナ難民救済策でなくていいの？＞といった声が目立つ。

「1人10万円の支給案は、参院選の票目当てと指摘されてもおかしくない。なぜなら、自民党が困窮世帯の救済を本気で考えているのであれば、それこそ、今すぐにでも、国会議員に支給されて問題になっている月額100万円の文書交通通信滞在費（文通費）を使う案が出ても不思議ではないからです。しかし、そういった金に手を付ける様子は全くありません。それどころか、一部報道では文通費の名前を変えて、文通費を政治活動費として好き勝手に使える案も出ているのだからクラクラします」（全国紙の厚労省担当記者）

　岸田政権は、高齢者世帯に1人当り5000円を支給する「臨時特別給付金」の支給をぶち上げたものの、「必要なのか」「選挙目当てではないのか」と批判が出て見直しを余儀なくされた経緯がある。今度の施策も同じような「選挙目当ての愚策」でないことを望むばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/205.html

欧州訪問後も、激務が続く岸田首相。銀座のサロンでリラックスした日曜日に「あの人」の発言があり… 　写真：AFP/アフロ

岸田文雄政権発足から半年。この４月は、国民生活を脅かす「値上げの春」になった。

そんな４月最初の日曜日、岸田首相は東京・銀座のリラクゼーションサロン「クイーンズウェイ銀座並木通り店」を訪れ、90分のマッサージを受けた。銀座の表通りから１本入ったところにあるこの店は、男性客の利用も見られるシックなサロン。個室に入り、デトックス（解毒）効果のあるハーブティーを飲んで、女性スタッフからマッサージなどのサービスが受けられる。

「岸田首相は、このサロンをよく訪れている男性秘書の紹介で２月に初訪問。スタッフは首相の来店に驚いたそうです（笑）。気に入ったんでしょうね。初回は、背中までの全身マッサージを利用。お茶は、リラックス系のハーブを選びました。並木通りに面した入口は少しゴージャス感がありますが、内装はシンプル。施術スペースは、個室といっても簡単なパーテーションがあるだけなので、隣のブースの話し声が聞こえることもあります」（関係者）

お湯に足をつけ温めた後は、スタッフが手技で足、脚部をもみほぐしてくれる。90分のコースが税込11,000円。照明を落としたブースで、ぐっすり眠ってしまう利用者も少なくないという。

経済破綻の元凶は「あの人の毒」

岸田首相はこの６ヶ月で疲れ切っている。

何も言わない、何もしない、弁舌爽やかに実のないトークでかわし「場当たり的対応でその場をしのぐ」作戦だった。が、新型コロナの拡大、プーチンの軍事侵攻、円安、原油高、急激な物価高と課題が押し寄せた。平時の国家運営しか想定していなかった岸田政権にとっては、荷が重すぎた感は否めない。

公明党の山口那津男代表は、

「財源不足は岸田政権の責任につながる」

と発言、政権運営をともにする連立与党の代表から「政権危機」の苦言を表明された。参院選前にこの発言は、ダメージが大きい。しかし一方、こんな見方も聞こえる。

「国際情勢の影響はありますが、なにより、日本の経済危機の元凶は、明らかにアベノミクスです。誤った金融政策を押し進めたことが、今になって『効いて』います。『アベノポイズン（毒）』ですね。その尻拭いをしなければならない岸田政権は、やや気の毒な部分もあります」（大手コンサルファームのコンサルタント）

長期政権の失政、ロシア・プーチン大統領との蜜月だけでなく、でたらめな金融政策のツケが回ってきている。

その「ポイズン」安倍晋三元首相は３日、地元・山口県山口市内でこうぶち上げた。

「自衛隊を（憲法９条に）明記すべきだ。相手に日本を見誤らせない大きな力になっていくことは間違いない」

安倍が敵視する「相手」とは誰なのか。

「中国が軍事力を増強していることを念頭に、日本の防衛費は少なくとも６兆円程度の確保が必要」（安倍元首相）

この講演の報告を受けた岸田首相は、不快の表情を隠さなかったという。

参院選を前に「毒消し」を

「アベノミクスによって財政金融システムは壊れてしまった。物価が上がり、本来なら金利を上げなければいけない局面だが、国の公債負担が増えるので上げられない。一方で米国はインフレ抑制から金利を上げはじめた。このまま日米の金利差が拡大して円安が加速すれば、おのずと、さらなる輸入物価高になります。成長戦略を見出せない政策が招いた危機です」

財政金融のエキスパートとして知られる村上誠一郎元内閣府特命担当大臣もこう言う。そして、自民党の古参議員として、

「安倍政治の総括をしたうえで経済・外交を立て直さなければならない」

と厳しく警鐘を鳴らしている。

岸田首相にとって、金融政策の失敗とともに、今回の安倍「安保発言」もまた、新たな「アベノポイズン」だろう。

物価は上がり、収入は増えないなか、国民生活の逼迫はより深刻になっていく。３年目のコロナ禍、第７波の兆しのなか「ウィズコロナ経済」へ舵を切った矢先に勃発したロシアの蛮行。国際情勢は混乱し、国内経済崩壊の予感。

４日の会見で自ら語った通り「課題は山積み」だ。苦しい国民生活ではあるが、支持率は高水準を保っている岸田政権に、人々はかすかに期待をしているのかもしれない。岸田首相はこの「毒」を消すことができるだろうか。長期政権の試金石となる参院選を前に、岸田首相の覚醒が期待される。

取材・文：橋本隆　写真：AFP/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/206.html

※紙面抜粋

※文字起こし

　地獄だったに違いない。ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで見つかった民間人の遺体の9割には、銃で撃たれた痕があったという。ロシア軍は、民間人とわかりながら殺害をつづけた可能性が高い。

　さすがに、国際社会も怒りの声を上げている。主要7カ国（G7）は、「ロシア軍による恐るべき残虐な行為を最も強い言葉で非難する」との声明を発表し、「戦争の代償をさらに高めていく」と、ロシアに追加制裁を科すことを決めた。

　さっそく、アメリカは、ロシア最大手の銀行やプーチン大統領の娘の資産を凍結することを決定。欧州連合（EU）も、8月以降、ロシア産石炭の輸入を禁止することで合意した。

　しかし、この追加制裁に効果があるのかどうか。ロシアは痛くもかゆくもないのではないか。ロシアの生命線である＜石油と天然ガス＞には、まったく触れていないからだ。

　今回も＜石油と天然ガス＞は経済制裁の対象から除外してしまった。ロシアにエネルギーの供給を依存しているヨーロッパは、これからもロシアから原油やガスを輸入するつもりだ。

　ロシアは石油とガスだけで、1日に11億ドル（約1350億円）もの収入を得ている。ロシアの戦費を枯渇させるためには、＜石油とガス＞の輸出を止めない限り難しいのはハッキリしている。

　日本の岸田首相も、8日、「断じて許されない戦争犯罪だ。非道な行為の責任を厳しく問うていく」と、ロシア軍によるジェノサイドを痛烈に批判していたが、追加制裁の中身は、ロシア産石炭の輸入を段階的に削減することやウオッカの輸入禁止だった。ロシアから輸入している液化天然ガス（LNG）は、ストップしないという。

　日本も欧米も、ロシアを強く非難し、「一刻も早く戦争を止めなくてはいけない」などと口にしているが、＜石油とガス＞にノータッチでは、戦争を止めることなど不可能なのではないか。

「ロシアを非難している西側諸国も、要するに“返り血”を浴びる覚悟はないということでしょう。これまで実施してきた経済制裁も、ロシアに致命的な打撃を与えていない。いったん暴落したルーブルも、ウクライナ侵攻前の水準に戻っています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　いま頃、プーチンは「まだ西側は本気になっていない」と、冷静に計算しているのではないか。

��安全地帯�≠ｩら叫んでいるだけの日米欧

　そもそも、経済制裁だけでは“ならず者”のプーチンを止めることは無理なのではないか。

　もちろん、西側諸国が軍事介入したら、第3次大戦に発展しかねないから、うかつには動けないだろう。しかし、港湾都市マリウポリでは、今も16万人の市民が取り残され、通信手段や薬、暖房、水もなく、砲撃にさらされている。早期救助を願っているのは間違いない。

　ところが、アメリカも欧州も「米軍は今後も交戦することはない」「戦争がウクライナを超えてエスカレートしないようにする」と、「参戦拒否」の姿勢を崩していない。

　いったい、日本も欧米もどうやってこの戦争を終わらせるつもりなのか。結局、“安全地帯”に身を置きながら「戦争犯罪者の責任を追及する」と声高に叫んでいるだけではないのか。経済制裁でさえ、“返り血”を避けようとしている。

　ロシアが元凶なのは間違いないが、西側陣営だって国益第一でやっているのが実態である。

　象徴的だったのが、いったんポーランドを介してウクライナ軍に戦闘機を提供する方針を示しながら、自らに火の粉がかかる恐れが出るやいなや、あっさり撤回した一件だった。この対応こそがアメリカの本性だろう。

　そもそも、バイデン大統領は停戦協議の仲介に動こうともしない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「プーチン大統領を止めるには、『いつでも反撃できるぞ』と軍事力を見せつけるしか手はなかったはずです。ところが、アメリカは自らにダメージがはね返ってくることを恐れ、中途半端に『不介入』の態度を貫いてきた。6日に、兵器の供与を加速させることができる『レンドリース法』（武器貸与法）を米上院で可決し、ようやくギアが一段上がりましたが、遅きに失しています。侵攻開始直後に打ち出していれば、プーチン大統領も慎重姿勢に転じていたかもしれません」

　このままでは、まだまだウクライナ国民の虐殺はつづいてしまうのではないか。

米国の本音は戦争の長期化か

　うがった見方をすれば、アメリカは戦争が長引いても構わないと考えているのではないか。戦争の長期化はアメリカにとって好都合な可能性すらあるからだ。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、原油や天然ガスだけでなく、小麦やトウモロコシといった穀物価格も高騰しているが、産油国であり農業大国でもあるアメリカにとって、この状況がビジネスチャンスとなるのは間違いない。実際、アメリカには“ウクライナ特需”が生まれつつあるという。

「米シェールガス企業が、欧州各国との長期供給契約を続々と獲得し始めています。また、世界中から米国産穀物への注文が殺到している状況です。小麦輸出が世界1位のロシアと世界2位のウクライナからの輸出がストップすれば、アメリカは小麦輸出でボロ儲けできる余地が出てきます」（在米ジャーナリスト）

　アメリカにメリットがあるとしたら、この戦争は簡単に終わらないのではないか。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、下院の公聴会で「ウクライナ戦争は非常に長期化する紛争だ。数十年単位ではなくても、数年単位でつづくだろう」と発言している。

　5月以降、ぬかるんだ地面が乾燥して戦車の移動がしやすくなったら、ロシア軍は再びキーウに攻め込んでくるのではないかという指摘もある。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「これまでウクライナ軍は、防御に徹していましたが、この先、ロシア軍に制圧されているウクライナ東部に攻め込む可能性があります。ポイントは、戦車と攻撃用ドローンをNATO陣営から供給されることが決まったことです。戦車と攻撃用ドローンを使って、ロシアに奪われたドネツク・ルガンスク2州の奪還に動いておかしくない。しかし、プーチン大統領は絶対に東部2州の支配は譲らないでしょう。そうなったら、戦争はドロ沼化、長期化することになる。心配なのは、アメリカが戦争の長期化を望んでいる疑いがあることです」

　いったい、この戦争の「正義」はどこにあるのか。少なくても、口先でロシアを非難しているだけでは、この戦争を止められないことは確かだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/207.html