記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 国・航空会社を提訴したマスク着用拒否の呉市議は陰謀論者だった（まるこ姫の独り言）
国・航空会社を提訴したマスク着用拒否の呉市議は陰謀論者だった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-ce7b3e.html
2022.04.21　まるこ姫の独り言

もう何と言ってよいか。。。

マスク着用拒否をして飛行機から降ろされた人間は呉市議だったが、国や航空会社を相手取って提訴した。

あまりの荒唐無稽な言い分に絶句してしまった。
もろ陰謀論に感染してしまっている。

＞【独占告白】機内でマスク拒否した広島呉市議、国と航空会社の提訴は「闇の組織と徹底抗戦するため」
　4/21(木) 5:01配信　週刊女性PRIME　　　　　　

＞なぜ呉市の市議会議員が国と航空会社を提訴するのか、始まりは今年2月に起きた騒動だった。釧路空港から羽田空港へ向かうエア・ドゥの旅客機内で、谷本市議と知人男性がマスク着用を拒んだため、離陸前に降ろされていたことが発覚。同機には乗客44人が乗っており、この騒動のせいで出発は1時間14分遅れとなった。
＞新型コロナウイルス感染症自体がとんでもない茶番劇。世界を操る闇の組織による陰謀なんです。私はそれには屈しない
＞それはネットにもそう書いてありますし、そういうことを言っている人もそこそこいる。陰謀を唱えている本だってある。それらを、私なりに解釈して陰謀だと判断している

本人が陰謀論者であっても考えることはその人の自由だが、せめて公共の乗り物に乗る場合は、その陰謀論を封印してはどうか。

みながみな、陰謀論を信じているわけでもなく、その市議のせいで飛行機の出発時間が1時間以上遅れたら迷惑をこうむる人もいるし、仕事に支障が出る人もいる。

闇の組織と戦うと言っても、その相手が誰かもわからずどうやって戦うのだろう。

例え闇の組織が判明したとしても、この人が戦ったくらいで倒せるとは思えないけど。

この人はネットが正義みたいに思っているのか、ネットに書いてあるとか陰謀論の本があるとか。。

そこまで信じてしまったら周りの人間もドン引きするだろう。

ネットこそ取捨選択が必要だろうし、陰謀論の本だってビジネスになっているし、そこまで傾倒することなのか。

今のネットは怖い。

デマ飛ばし放題だし、陰謀論真っ盛りだし、個人を寄ってたかって誹謗中傷するし。

しかもこの人、マスク着用を拒んだから飛行機から降ろされ、それはけしからんと提訴しているようだが、その人はマスク着用する必要はないと思っても、あの狭い機内で一人だけマスクをしない人がいたら周りの人間は感染に怯えなければいけなくなる。

米国は、マスクをしなくても良くなったそうだが、日本はまだまだマスクの国であり、今のところ郷に入れば郷に従って貰うしかない。

航空会社だってマスク無着用の人を野放しにするわけにもいかないだろうし。

陰謀論者達は何故か「親ロ」が多いが、この人もご多分に漏れず呉市議会のロシア非難決議に一人だけ反対していた人物だそう。

しかし北朝鮮や中国を散々非難して来た人たちが、「親ロ」は笑わせる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田政権のドローン提供は許されるのか？ ウクライナが攻撃転用なら「戦争加担」の恐れ（日刊ゲンダイ）

岸田政権のドローン提供は許されるのか？ ウクライナが攻撃転用なら「戦争加担」の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304303
2022/04/22　日刊ゲンダイ

【緊急現地リポート 第14弾】

ドローンを操るウクライナ軍兵士（田中龍作ジャーナルから）

　岸田政権がウクライナ支援の一環として、自衛隊が保有するドローンの供与を決めたことが波紋を広げている。

　提供したドローンが攻撃に転用されれば「戦争加担」と受け止められ、プーチン大統領を刺激しかねない。松野官房長官は「ウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と説明しているが、“戦地”での認識は全く違うらしい。ウクライナ軍にとってドローンは最重要兵器だからだ。

「ウクライナ軍はドローンを攻撃に使う可能性が高いと思います」と言うのは、首都キーウで取材し続けるジャーナリストの田中龍作氏だ。

ウクライナ兵は「戦闘で一番役立った」と証言

どう使われるか、きちんと認識したうえで（バイデン米大統領、日欧同盟国首脳らとのオンライン会合での岸田首相＝内閣広報室提供）

「今月上旬、キーウ近郊の町でウクライナ兵に話を聞く機会がありました。『どの兵器が有効だった？』と聞くと、彼はイの一番に『ドローン』を挙げ、続いて『対戦車ミサイルのジャベリン』『自走砲』と続けました。ジャベリンや自走砲は強力な兵器ですが、単体では機能を存分に生かすことはできません。ドローンで敵軍の位置を正確に把握することで、初めて効果を発揮する。この間のウクライナ軍の『善戦』は、ドローンこそが決め手と言っていい。もし、ウクライナ軍がドローンを保有していなければ、キーウは既に陥落していたかもしれません」

　岸田政権は、提供するドローンは監視用で市販の民生品と説明し、攻撃転用を想定していないとの認識を示しているが、こんな重宝な兵器をウクライナ軍が攻撃に使わないわけはない。

「小型でも民生品でも、ドローンは索敵に絶大な効果を発揮します。『送ってはいけない』とは言いませんが、どう使われるのかキチンと認識した上で供与すべき。政府の考えは甘すぎるのではないか」（田中氏）

　プーチン大統領の怒りに火を付けなければいいが。

関連記事
ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/289.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能（小型ヘリも攻撃戦闘機もドローン！？）
「ドローン」と聞くと4枚プロペラのラジコンもどきを想像する。一部ニュースでも、ウクライナ送りになるのはそうした機体だと画像も流す。
気が付いたら「ドローン」と称する事実上の無人攻撃機が、非武装平和主義国家から送り込まれていたと云う笑えない冗談が実現しかねない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能
4/20(水) 14:00配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/98b51746bfc800d6995d2fd9c773f70bd5feb8fc

＊海上保安庁が運用開始をした大型無人航空機「シーガーディアン」／（Ｃ）共同通信社https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210616-00000080-kyodonews-000-3-view.jpg?exp=10800　

　あっさりと「一線」を越える気だ。岸信夫防衛相は19日、新たなウクライナ支援策として防護マスクなどに加え、防衛省・自衛隊保有のドローンの提供を発表。軍事転用も可能なドローンを送ればロシアは「敵対行為」と捉えかねない。国民的な議論もなく、政府内で勝手に「戦争加担」の道を切り開いてしまっていいのか。

【画像】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り

　　◇　　◇　　◇

　本来、軍事目的で開発されたドローンは攻撃に使う兵器への転用は容易だ。岸防衛相は「市販品だから防衛装備品にあたらない」と説明。提供するのはカメラ搭載の状況監視用で、市販の民生品という。軍事転用への懸念について、防衛省は「ウクライナには国連憲章の目的に反しない使用を確認している」とするが、検証は困難だ。

　ウクライナ支援のためなら、何でも許されるような風潮の中、ドローン提供の既成事実化は“アリの一穴”となり、憲法9条に反する「軍事支援」「戦争加担」に雪崩を打つのではないか。

　そもそも、ドローン（無人航空機）の定義は広い。2015年の航空法第2条22項の改正により、〈構造上人が乗れない機器であり、遠隔操作または自動操縦で飛行させ、200グラム以上の重量のもの〉を指し、国交省の「Q＆A」サイトにもそう記載されている。

　一般に認知されているラジコンに毛の生えたような輸送・配送用の機体も「ドローン」なら、かなり大がかりな「ドローン」もある。例えば海上保安庁が10月の運用開始を目指し、1機の導入を決めた「シーガーディアン」（写真）だ。

　遠隔で機体や海洋レーダー、カメラボールを自在に操作し、AIによる画像分析も可能。全長11.7メートル、全幅24メートルの大型無人機だが、前出の定義に照らせば、これも「ドローン」と言えよう。

　ただ、その原型はイラク戦争などで米軍が使用した「プレデター（捕食者）」を改良した無人攻撃機「リーパー（死に神）」。パーツを組み替えれば戦闘に活用できる。18年の実証実験時に製造元の米ジェネラル・アトミクス社の副社長（当時）は「軍事使用もでき、それは日本政府、防衛省の将来の決断だ」と朝日新聞の取材に答えていた。

「市販品」でもロシアは「武器」とみなす
支援策説明のため、ウクライナのコルスンスキー駐日大使（央）と会談する岸信夫防衛相（防衛省、3月）／（Ｃ）共同通信社

　こんな物騒な機体まで「ドローン」と称し、政府が紛争当事国に提供しないとは、もはや誰も言いきれない。

「海外への武器輸出を固く禁じてきた『武器輸出三原則』を14年に安倍政権が撤廃。『防衛装備移転三原則』に転換して以降、日本の平和主義は風前のともしびです。ドローンが『防衛装備品』にあたるかどうかの内輪の議論よりも重要なのは、ロシアがどう見るかでしょう。恐らく軍事転用可能なドローンは『武器』とみなされ、日本の主張は通用しません。ロシアへの敵対行為は当然、攻撃を受けるリスクが伴うのに、岸田政権にその覚悟はあるのか。背後にいる米軍が必ず助けてくれるという“神話”にすがるだけで、国民的な議論はそっちのけです。非立憲的で専制主義的な振る舞いはプーチン大統領と変わりません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　なし崩しの戦争加担は許されない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
ウクライナ軍が清く正しく信用できる保障があるのか。

関連：
■ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2022 年 4 月 10 日 21:09:24: OVGN3lMPHO62U　SElNQVpJTg
ウクライナの国際法違反行為（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/519.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 3 月 23 日 20:31:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 月刊タイムス２０２２年５月号掲載「日本の懲りない面々」＜本澤二郎の「日本の風景」（４４２３）＜日本の核武装化と東アジアの危機＞
月刊タイムス２０２２年５月号掲載「日本の懲りない面々」＜本澤二郎の「日本の風景」（４４２３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32606905.html
2022年04月22日　jlj0011のblog

日本の危うい選択＜本澤二郎の「日本の風景」（４４２３）

　久しぶりに雑誌に原稿を書いた。新緑の季節に合わせて、例によって「死の商人」「原子力ムラ」の暗躍・蠢動にも多少、焦点を合わせてみた。「好きなテーマでどうぞ」という編集長の依頼に少しだけ応えさせてもらった。同号には、孫崎亨・内田正敏・安積明子らの注目される小論も掲載されている。
　
月刊タイムス日本の懲りない面々・政治評論家本澤二郎（HONZAWAJIRO）

　　コロナウイルスという「生物兵器」が、人々の命と生活を奪うという異常な事態下、今度は軍事大国ロシアのプーチンが、隣国ウクライナに軍事侵攻して新たな世界経済危機が日本にも及んできている。NATO東方拡大の政略に踊らされたのはアジアの日本も。妥協知らずのナショナリスト・民族主義者同士による大げんかに連動するかのように、日本の政治の中心地・永田町も危険な兆候が見られる。与野党仲良く予算をそそくさと処理して、７月参院選とその後の危ない橋を渡ろうとして恥じない。政府予算を賛成するという破天荒な野党も登場するなど、２１世紀の国家主義化・大政翼賛会政治が、戦後日本の礎である平和主義憲法を標的にしている。日々の生活に追いまくられて惰眠をむさぼっている国民と知識人らが、国家主義や国粋主義の野望に立ち向かう力量があるのかどうか？戦後７７年継続した平和体制が、とうとう深刻な危機を迎えている。

＜２１世紀型大政翼賛会の先に見える日本の核武装化と東アジアの危機＞

　労働組合の連合体・連合の会長に女性が座った。途端に連合の支持政党の旧民主党系右派の国民民主党と左派系の立憲民主党の間でざわめきが起きた。背後の財閥・原子力ムラの蠢動を見て取れる。

　連合は、左派の旧総評と右派の旧同盟が合体して誕生した。もともと呉越同舟の労働組合である。後者は労働貴族と評される軍需産業労組や原発推進の電力労組などが、連合の主導権を握ってしまった。それ以前には、国家主義的な中曽根内閣が、国鉄民営化で労組の分断を先行した。その前には特別給与を支給することで、行動的な日教組や官公労を懐柔していた。その結果、連合の右傾化は教則に進行した。かくして弱者に配慮する反自民の旧社会党も消滅してしまった。連合は文字通り労働貴族に変質してしまい、市民の味方となるはずの野党もまた、衰退してゆく。そんな中で一人護憲リベラルの旗幟を鮮明にしたJR総連と、傘下のJR東労組のみが、松崎明の主導で革新の旗を振ってきたが、彼が亡くなると、分裂して小さな労組に落ち込んでしまった。

　市民に味方する連合は、もはや存在しない。右傾化した連合のトップに女性が座った背景と狙いは、男尊女卑の日本社会では、極めて意味深で、決して軽いものではない。

　進歩的な労組の衰退は、財閥労組（重工業・電気・電力など）が連合を主導する。いわゆる原子力ムラ企業の右寄り労働組合である。そうした場面での女性連合会長のもとで、国民民主党が真っ先に政府予算案に賛成して、野党から転んでしまった。政治屋・政党は、カネと票で転ぶ好例だろう。

　関西の維新は、スタートから野党とは名ばかりで、安倍内閣や菅内閣の別動隊と見られてきた。「極右政治の立役者のような存在」と指摘する向きも多い。７月の参院選を目前にして野党は、立憲民主党と日本共産党と米粒の社民党のみとなってしまった。大勢は野党不在、大政翼賛会の様相を色濃くさせている。ずばり２０２２年は、戦後７７年にして最大の政治危機を迎えたのだ。

　それかあらぬか水面下では、信じがたい日本核武装化が秘密裡に進行していることが分かってきた。いち早く察知したジャーナリストは、日系アメリカ人ジャーナリストの島津洋一元ジャパンタイムズ記者。彼の難解な英文リポートの翻訳者は、反原発の反骨ジャーナリストの大沼安史で知られる。案の定、彼は原子力ムラの電磁波攻撃に倒れてしまった、とささやかれている。

　「３１１の東電フクシマ原発内で、極秘裏に核兵器開発が繰り広げられていた」という驚天動地の暴露記事を翻訳、概要を自身のTwitterに発信した直後に、大沼は二つとない命を奪われた、とされる。夫人は健在だというが、公然と活動することは出来ないらしい。

１０年前から政界に暗雲が垂れこめて大分経つ。日本政治の右傾化とは、ナショナリズムが列島を押し包んできていることと比例している。日本の平和憲法はリベラルを基調としている。それはナショナリズムを否定している民主憲法ゆえである。反対にナショナリスト・国家主義者は、憲法を破壊しようとする。その先頭に立った安倍晋三は、口を開けば改憲軍拡を吹聴する。彼はストロング・ナショナリスト（国粋主義者）と欧米で評価されている。核武装国家が国粋主義者のお目当てなのだ。

　改憲軍拡は、アジア諸国民の猛反発を受ける。とりわけ東アジアの緊張を招き寄せるだろう。

＜オウム真理教が核兵器開発に手を出した背景を島津レポートが暴露＞

　凡人ジャーナリストは、オウム事件の裁判で麻原彰晃ら主要な関係者が処刑された時点で、地下鉄サリン事件は一巻の終わりと判断して、以来関心を抱くことはなかった。ただ、安倍首相（当時）が起用した上川陽子法相（同）が、なんと２回に渡りオウム関係者１３人を大量処刑した前後、安倍と上川らが乾杯する写真がネットに流れたことに、どういうことかと少しばかり違和感を抱いたくらいであった。

　誰かに言われて彼女の出自を調べてみたが、不思議と確たる証拠を確認することが出来なかった。怪しいものだ。だが、島津レポートは、夢か幻なのか、オウムと安倍父子との闇の関係を暴いていた。これにも腰を抜かしてしまった。

　言われてみると、オウムというカルト教団は表の顔で、裏の顔は闇の政治テロ集団なのか？知らなかったが、オウムはソ連崩壊後にモスクワやキエフに乗り込んで、大掛かりな信者獲得だけでなく、核兵器関連技術を入手していたという、これまた雲をつかむような事実を、同レポートは暴露していた。このための莫大な工作資金は誰が？どのような手づるでモスクワなど未知の世界に飛び込んだのか？確かに疑問は次々と出てくる。背後の黒幕を設定しないと、オウムの蛮行を説明できない。それこそ夢幻の類にされかねない。

　このころ中国や北朝鮮なども、キエフなどウクライナから核兵器開発技術を入手したとされるが、日本もまた負けじと、カルト教団を手名付けて闇工作に現を抜かしていた？そのための資金など土台を政府筋が用意した？そのように仮定すると、オウムがサリンだけでなく、ソ連製の武器弾薬にも手を出していたことが理解できる。それでも本当だろうか、と疑問符がつくのだが、島津レポートはワシントンのCIA情報などから、オウムの黒幕を暴いていたのか。

　核兵器に執念を燃やしているという安倍周辺の情報を、寝言話のように理解していた凡人ジャーナリストには、いざ現実といわれてみても、見当もつかいないことだった。とはいえ笹川別荘のある山梨県の旧上九一色村に聳え立っていた、壮大なオウム第七サテアンなる兵器工場が発覚した。これを技術屋が目撃すれば、単なるカルト教団ごときのレベルで建設できないことは分かるだろう。が、凡人にはそのような情報さえも手にしてなかった。事実上、無関心派でしかなかった。

　ふと目撃したANN報道特集をネットのYoutubeが、麻原らが豪州へと旅していた映像を映し出したのだ。なんと核燃料のウラン採掘と、既に手に入れた猛毒ガスのサリンの実験のためだった。ここまでテレビ局は掴んでいながら、なぜオウムの核開発計画を、さらに深く追及報道しなかったのか。これもくさい。なぜ追及しなかったのか。その先に黒幕が登場することになるからだろう。

　安倍が口を開けば憲法改悪論、戦争する日本改造をがなり立てていたことを、日本国民であれば、誰でも知っている。平和憲法を破棄した後に日本を核武装するというのだろう。そのために、秘密裡に核兵器開発をカルト教団を使っていたと決めつける島津レポート？むろん、日本の核武装NOの米CIA工作を逃れるためだったのか、当たらずとも遠からずなのか。

　いずれ島津レポート第二弾が飛び出すかもしれない。

＜諸悪の根源は小選挙区比例代表制という民意が反映しない選挙制度＞

　話題を変える。自公３分の２議席という圧倒的多数は、民意が反映しない有権者を欺くカラクリ選挙制度である。小選挙区比例代表制によってもたらされた議席である。実際は、有権者総数の２割から３割前後の支持と考えられる。それまでの１選挙区から３人、４人が当選する中選挙区制では、こんな数字にはならない。

　極め付きの不公平・不平等な選挙制度である。ましてや小選挙区で落選した候補が当選する？というおかしなイカサマ制度である。当選した比例候補を国民は何者か知らない。小粒ぞろいで閣僚の名前さえも、国民は知らない。しかも、党本部執行部が公認を決めるため、自民党議員でも総裁・幹事長に対して意見表明さえできない。物言えば唇寒し秋の風が党内に吹きまくって、言論の府も言論の自由が確保されていない、異様な全体主義政党ばかりだ。

　自由で民主主義を名乗りながら、自民党議員には自由な言論が保障されていない。派閥は、議員の言論を保障する役割を果たしてきたが、これも機能しなくなってしまった。極め付きは、内閣に人事局を設置、人事権を内閣が牛耳ることで、霞が関の官僚も口封じされてしまっている。議会も官界も全体主義が貫徹されている。さらに言うと、司法もである。今の日本は、言論の自由がない。さらに侮辱罪の罰則強化で、言論人も封じ込めようとしている法務省である。

　永田町と霞が関で言論の自由が保障されないという異様な雰囲気が、特に１０年前の安倍・ナショナリスト内閣から定着して、民意が反映されない１％のための政策が次々と実現してきている。

　これらが自公の独裁を可能にしてきた。特に安倍内閣においては、安倍独裁がことさら突出し、国民不在ともいえる異常な政治が堂々とまかり通って、市民の不安と不満を高めてきた。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）を地で行く安倍犯罪が次々と起こり、政策面では特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の、いわゆる戦争三法が公明党創価学会の強力な支援のもとで強行されてしまった。

　言及するまでもなく、小選挙区制にこだわった人物といえば、戦前戦後のナショナリスト・岸信介である。理由は、少数の民意で圧倒的多数の議席を占めることが出来るためだった。核武装国家日本が、岸以来の極右・ナショナリストの悲願を実現するためであった。

　「岸は韓国生まれのカルト教団・統一教会を利用した。娘婿と孫はカルト教団・オウムを手駒として使った」という事情通の鋭い指摘は、的を射たものではないだろうか。

　小選挙区制はもういい。ナショナリストを跋扈させる国民不在の政治の暴走を、これ以上許してなるものか。民意が反映しやすい選挙制度に、一日も早く切り替えるべきだ。与野党とも、小選挙区制のいかがわしい点、憲法が容認しないナショナリストのための選挙制度を廃止して、国民の声が聞こえる寛容な選挙制度に改める時である。一刻も早く実現すべき責任が議会にある。天の声でもある。これに手を付けないと、参院選後に大変な事態を招来させることになるだろう。

　岸信介・安倍晋三のナショナリストの野望実現のための制度は、日本国憲法が許さない。いま正常な軌道に乗せないと、日本政治は大変なことになる。

＜歴史の教訓を学ばないナショナリスト（財閥神道傀儡政権）＞

　７７年前の歴史の教訓を忘れてはなるまい。隣国は近現代史をしっかり教えている。二度と同じ過ちを繰り返さないための防護服である。日本人は老人も若者も、清和会的文科省のお陰で、歴史の教訓や憲法を学んでいない。

　戦後解体された財閥と国家神道は、現在、見事に復活してしまった。自民党は彼らの傀儡政権である。民衆を幸せにするという観念がない。参院選挙後に、人類の宝ともいえる平和憲法が、２１世紀の大政翼賛会によって破壊される危険性が高い。必然的にアジアに緊張が生まれることになる。

　民衆が期待する野党は没落して久しい。改憲軍拡と円安経済に疲弊する庶民の生活が、根っこから奪われていく。

＜身構える中国・北朝鮮・韓国、その時日本は？＞

　疲弊する国民生活と人々の精神の荒廃が比例すると、ナショナリズムに浸食される日本列島を招来させる危険性が高い。戦争国家に向けた国民投票法に翻弄される日本人の精神の狂いを、誰が食い止めることが出来るのであろうか。

　日本国憲法危うし！このことに沈黙する心ある知識人が、惰眠から覚醒することが出来るのかどうか。あっさりと７７年前のアジアとの厳しい約束事を放棄する日本人になってしまうのか。２０２２年は日本人とアジア諸国民に対して、厳しすぎる選択を迫られている。覚醒せよ、目を覚ませ！

２０２２年３月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え・・・なんて姑息な！！　

※補足　2022年4月22日　朝日新聞1面

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え・・・なんて姑息な！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-6d178d.html
2022年4月22日　くろねこの短語

　なんとも姑息なことを。自民党安全保障調査会が、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更する提言案を了承しましたとさ。これって、ペテン師・シンゾーが「安全保障法制」を「平和安全法制」にすり替えたのと同じで、ロシアがウクライナ戦略を「特別軍事作戦」といまでも言い募っているのと何ら変わりはありません。

　もっと言えば、戦時中に、「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と悲惨な状況を美辞麗句に置き換えた大本営の手口そのままなんだね。

　さらに、攻撃対象として「指揮統制機能等」という文言を追加してるんだが、何を意味してるんだろう。「等」と付いているのがなんとも不気味だ。拡大解釈するのに一番便利な言葉ですかからね。

　そして、防衛装備移転三原則の見直しにも言及している。「侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度を検討」するんだとか。これって、侵略している側にすれば、宣戦布告にも等しいことなんであって、まさにいまのロシアがそうなんだよね。

　自民党安全保障委員会の提言ってのは、つまるところ「いつでも戦争しますよ」宣言みたいなものだ。でも、いまのウクライナの現状からもわかるように、ミサイルがビシバシ飛び交ういまの戦争は、一般大衆労働者諸君がダイレクトに攻撃されるんだよね。「撃ちてし止まん」の玉砕精神で戦えってか・・・。

・「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に　幹部「気を使った」　自民党安保調査会が提言案

・憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」
　
　それにしても、コロナ禍で貧困に喘ぐ一般大衆労働者諸君をほったらかしたままで、ウクライナ戦争をいいことに、よくもまあ軍備がどうのこうのと火事場泥棒みたいなことができるものだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・ウクライナ支援の自衛隊機、経由地のインドが受け入れ拒否

・ロシア大物財界人、ウクライナでの「虐殺」非難

・竹田恒泰氏の敗訴確定を受け、山崎雅弘氏らが会見「『日本は素晴らしい』も差別につながる」

・参院選 京都・静岡選挙区 維新と国民が相互推薦で合意

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜何が何でも敵基地攻撃＞本性剝き出し　トチ狂ってきた自民党（日刊ゲンダイ）

※2022年4月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年4月22日　日刊ゲンダイ2面

【何が何でも敵基地攻撃】

本性剝き出し　トチ狂ってきた自民党

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/P5tRxxbnZJ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 22, 2022

※文字起こし

　ロシア軍が2月24日にウクライナに侵攻してから間もなく2カ月。ウクライナ南東部に軍事力を集中配備したロシア軍による一斉攻撃は秒読み段階に入り、要衝マリウポリのアゾフスタル製鉄所を包囲しているロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は21日未明、通信アプリ「テレグラム」に音声メッセージを投稿。「（現地時間同日）昼食前か昼食後にロシア軍が完全制圧するだろう」などと予告した。

　ロシア軍はここ数日、ウクライナ部隊に投降して製鉄所を明け渡すよう呼び掛けてきたが、ゼレンスキー政権はこれを拒否。製鉄所の地下空間には、女性や子供を含む民間人が多数避難しているとされ、ロシア側の主張する「完全制圧」の先にどんな悲劇が待っているのか。世界中の人々が祈るような思いでコトの成り行きを嘆き、悲観し、注視している。

　米ワシントンで20日（日本時間21日）に閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも、欧米各国の出席者からロシアの軍事侵攻を強く非難する声が続出。しかし、ロシア側は一切聞く耳を持たなかったばかりか、同国防省は欧米を“威嚇”するかのように新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験成功を発表。プーチン大統領も「わが軍の戦闘能力を強化し、ロシアの安全を外部の脅威から確実に守る」「攻撃的な言動でわが国を脅かそうとする者に再考を迫るだろう」などと好戦的な姿勢をエスカレートさせている。

「撃たれる前に撃つ」のは非現実的だ

「やれるもんならやってみな」とばかり、ミサイルを打ち上げて各国を挑発する今のロシアの姿勢は北朝鮮と何ら変わらない。プーチンを「金正恩の兄」などと揶揄する声が上がるのも当然だが、そんな「ロシアの脅威」を言い訳にして「日本も敵基地攻撃能力が必要」などと本性剥き出しでトチ狂っているのが自民党だ。

　政府の国家安全保障戦略の改定に向けた提言案を協議した20日の自民党安全保障調査会（会長・小野寺元防衛相）の幹部会合。最大の焦点は、自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有の有無だったが、大した議論もなく保有を求める方針が確認され、21日の全体会合では名称が「反撃能力」に改められることが決まった。

　幹部会合では、攻撃対象はミサイル基地だけではなく、指揮統制機能などの司令部も含めることや、「防衛装備移転三原則」の見直し、国際法違反の侵略被害国に対しては「より積極的で広範な軍事支援」を可能とする制度の検討も打ち出されたが、あまりに性急すぎると言わざるを得ない。このまま突き進めば、日本がこれまで築き上げてきた「専守防衛」を逸脱する恐れがあるだけでなく、周辺国との軍拡競争にもつながり、かえって軍事的緊張を高める危険性があるからだ。

　提言案では、NATO（北大西洋条約機構）が加盟国に対してGDP（国内総生産）比目標2％以上の防衛予算を求めている点を例示し、日本も同程度の防衛費増額を目指す──としたが、例えば、過去20年間で軍事予算を10倍に増やしている中国のような国を相手にした場合、どれだけカネがあっても足りないだろう。

　果たして「敵基地攻撃能力の保有」は日本にとってメリットがあるのか。

　元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「原子力潜水艦に加え、地上でも移動式のミサイル発射台があり、相手国のミサイルがどこから飛んでくるのか分からない。そんな状況下で『撃たれる前に撃つ』のは現実問題として不可能と言わざるを得ません。軍事費を増大させても、米国の言い値で武器を購入させられるだけ。それならば、原発を攻撃された場合の防御態勢をどう構築するのかや、ロシアや中国などと軍事的緊張を高めないようにどうするべきなのかを考えたほうがいいでしょう。敵基地攻撃能力か反撃能力なのか、言葉はともかく、私はメリットはないと思います」

「敵基地攻撃能力＝抑止力」は「お花畑」の発想

「相手国の基地攻撃が可能になる武器を持つ」ということは、それを脅威と捉える相手国にとっては「日本を標的にする口実にもなり得る」ということ。自民党は相手国のミサイルを事前に破壊できる能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることができる──などと考えているらしいが、そもそも、相手国がミサイルの発射準備に入った段階で、その標的が日本であるという「確証」をどんな手段で入手するというのか。

　仮に情報が誤ったまま日本が相手国の基地を攻撃すれば、国際法で禁じられた「先制攻撃」を仕掛けたのと同じ。それこそプーチン・ロシア軍と変わらない。

　百歩譲って、「日本国民の被害を最小限に抑えるため」に相手国のミサイル基地や司令部の攻撃が成功したとしても、ミサイル攻撃された相手国がそのまま黙って「ハイごめんなさい」で収まるはずがない。おそらく、あらゆる軍事力を行使して日本に猛反撃するのは容易に想像がつく。

　今のロシア・ウクライナ紛争のような血で血を洗う戦いに突入するわけで、先の大戦でも、日本がハワイ・真珠湾を攻撃した後に何が起きたのか忘れたわけではあるまい。「被害を最小限度に抑える」どころか、どれだけ悲惨な状況を招いたのか。「敵基地攻撃能力を持てば抑止力になる」なんて、それこそ自民党右派議員がSNSなどで多用する「お花畑」の発想。幼稚で自分勝手な思い込みと言っていい。

無能政治家が闊歩するのはメディアが原因

「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」

　自民党内で最も「敵基地攻撃能力の保有」に前のめりになっているのが安倍元首相だ。安倍は首相時代にも、当時、配備撤回となった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる防衛手段として「敵基地攻撃能力の保有」に意欲を示していた。この時は「北朝鮮の脅威に備えるため」だったが、今回は「ロシアのウクライナ侵攻」が理由。要するに、最初から「やる=攻撃能力保有」が前提なのだ。

　繰り返すが、「敵基地攻撃能力の保有」は専守防衛の大転換につながるため、国民的な議論が欠かせない。それなのに名称変更なんて、どうでもいい話でゴマカしているのは本質的な議論から国民の目をそらして煙に巻いているのだろう。

　自民党が本気で新たな安全保障政策が必要──と考えているのであれば、きちんと国民にメリット、デメリットを示した上で議論を積み重ねるべきだし、今夏の参院選の争点に掲げればいいではないか。

　それなのにロシア侵攻のドサクサ紛れにどんどん進めているのだからいい度胸だ。メディアもメディアだ。ウクライナ報道に隠れて「敵基地攻撃能力の保有」について無批判に垂れ流しているが、本来はきちんと問題点を整理、指摘し、今のような進め方を「詭弁だ」と厳しく問うのが筋だ。そうしたまっとうな報道をしないから、明らかに勉強不足で勇ましいことを言うばかりの安倍のような無能政治家が闊歩する状況になるのだ。福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「敵基地という『敵』が誰なのかも定まらず、攻撃を受けるかもしれないという武器も戦術も分からず、どうやって対応するのか。安倍政権では、北朝鮮のミサイル発射に備えてアラームを鳴らす──なんてこともあったが、『敵基地攻撃能力の保有』も同じくらいバカバカしい議論だ。ロシア侵攻に国民の関心が高まる中、何かやっている感を出したいのだろう」

　百害あって一利なしだ。

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