★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年4月 > 26日07時55分 〜
　
　
2022年4月26日07時55分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 昭和天皇をヒトラーと同列に…ウクライナ政府“公式”アカウントが動画投稿、日本政府の抗議受け削除（NNN）

※補足　https://twitter.com/Awakend_Citizen/status/1518227838586933248


昭和天皇をヒトラーと同列に…ウクライナ政府“公式”アカウントが動画投稿、日本政府の抗議受け削除
https://news.yahoo.co.jp/articles/36405174157c2df62474337953a0064ab5449ed9
4/25(月) 15:01　NNN



ツイッターでウクライナ政府の公式なものとされるアカウントが昭和天皇をヒトラーとムッソリーニと同列に扱う動画を投稿し、日本政府の抗議を受けて削除したことがわかりました。


磯崎官房副長官は、会見で、ツイッターでウクライナ政府の公式なものとされるアカウントが昭和天皇をヒトラーとムッソリーニと同列に扱う動画を投稿したことを認めました。


磯崎官房副長官「ヒトラーとムッソリーニと昭和天皇、同列に扱うということは全く不適切であり、極めて遺憾というふうに考えております。（ウクライナ政府に）当該写真が不適切であり、直ちに削除するように申し入れを行ったところでございます」


申し入れを受けて当該の動画は削除され、磯崎氏によるとウクライナ政府側は謝罪の意を伝えてきたということです。


ただ、在日ウクライナ大使館は公式なものとされるアカウントについて「前の政権のもので今の政権とは無関係」と主張しています。




http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相「防衛予算を増やさないと笑いもの」蚊帳の外からの“トンデモ発言”に失笑の嵐（日刊ゲンダイ）


安倍元首相「防衛予算を増やさないと笑いもの」蚊帳の外からの“トンデモ発言”に失笑の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304421
2022/04/26　日刊ゲンダイ



意気揚々（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ロシアによるウクライナ侵攻後、安倍元首相がやたら元気だ。


　あちこちに顔を出して「核共有」や敵の中枢攻撃能力の保持を主張。「防衛予算の増額を！」と訴えている。


　21日も日本戦略研究フォーラム主催のシンポジウムで講演し、防衛予算をGDP比2％まで増額すべきと持論を展開した。今年度の防衛費は当初予算の5兆4000億円に補正予算を合わせた6兆1700億円だが、来年度は当初予算から6兆1700億円以上にする必要があると強調。「日本が（防衛）予算を増やさないとなったら笑いものになる」とまで言っていた。


アベノマスクの方が笑いもの



持参金3000億円ごと北方4島を奪われたのは誰だ（ロシアのプーチン大統領と安倍元首相）／（Ｃ）共同通信社


　ネット上では＜誰から笑われるの？＞＜あなた自身が世界の笑いもの＞＜アベノマスクの方が笑いもの＞と呆れる声が続出だ。


　ウクライナ危機でドイツやスウェーデンも防衛費の増額を決めたが、同時に増税などによる財源も示している。アベノミクスの愚策のせいで円安を止められず、庶民生活は逼迫しているのに、防衛予算のための増税を国民に強いるのか。それで米国製の武器を爆買いしたところで、国力が落ちてしまえば意味がない。


　そもそも、プーチン大統領と27回も会談して信頼関係をアピールし、「ウラジーミルと同じ未来」を見ていた安倍元首相が反省のそぶりもなく、手のひら返しでプーチン大統領を批判して、侵攻に備えた軍備を訴えるのは違和感がある。


「国民の多くは、北方領土が返ってくる見込みもないまま先に3000億円の経済協力を決めた安倍氏のロシア外交は失敗だったと感じている。その批判の矛先をそらすために、積極的に発言して目先を変えようとしているのでしょうが、逆効果です。安倍氏がロシアや軍事について語るたびにプーチン大統領との蜜月関係は何だったのかと思い出してしまうし、どんどん発言のつじつまが合わなくなっている。黙っていた方がまだマシで、焦りが裏目に出ているように見えます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）


　元外務次官の竹内行夫氏も、今月刊行した著書「外交証言録　高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障　国際秩序の担い手への道」で安倍外交を批判。とりわけロシアとの北方領土交渉で「2島先行返還」にかじを切ったことについて、安倍元首相は「国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相」になり得ると、厳しい表現で断罪している。


　どうしても防衛予算の上積みが必要というなら、ロシアに献上した3000億円も防衛費に回せばよかったのではないか。かやの外からほえるだけの安倍元首相はあまりに無責任だ。


安倍元総理「防衛費ＧＤＰ比２％目標で国家意思示せ」慎重派をけん制｜TBS NEWS DIG

2022/04/25　 TBS NEWS DIG Powered by JNN


自民党の安倍元総理は党の国防族が参加するパーティーで現在1パーセント前後で推移している防衛費を倍増させるべきだと改めて訴え、慎重な意見をけん制しました。


自民党 安倍晋三 元総理
「なぜ、この（防衛費の）GDP比2パーセントにこだわっているのかといえば、日本が国家意思を示すことによって、世界もこの地域、日本が言っていること、耳を傾け協力をしていこうということになるのではないのかなと」


東京都内で開かれたパーティーで安倍氏はこのように述べ、「国家安全保障戦略」など防衛3文書の改定に際し、防衛費のGDP比2パーセント目標を盛り込むべきだと改めて強調しました。


パーティーは防衛政策に詳しい自民党の長島昭久衆院議員が開催したものです。


石破元防衛大臣や河野元防衛大臣ら”国防族”も出席する中での発言は、党内の慎重意見をけん制した形です。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示（東京新聞）
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示
https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889
2022年4月26日 06時00分　東京新聞



２０１９年４月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相＝東京・新宿御苑


　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一）


　配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。


　配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄が合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。


　一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。


　安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。


　特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。


【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」　検察は追加捜査の説明せず

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「今の水準で右往左往する必要は全くない」「円安は、日本にとって間違いなくプラス」（安倍晋三）・・・病気を理由に正しい判断できないからって政権を投げ出したポンコツがよく言うよ！！　
「今の水準で右往左往する必要は全くない」「円安は、日本にとって間違いなくプラス」（安倍晋三）・・・病気を理由に正しい判断できないからって政権を投げ出したポンコツがよく言うよ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-281d49.html
2022年4月26日　くろねこの短語


　猿でもできる反省にはまったく無頓着に、このところペテン師・シンゾーの言いたい放題が目に余る。プーチンのウクライナ侵略をもっけの幸いに「核共有」を口にしたのを皮切りに、「防衛費６兆円を確保」と喚いたり、同じ未来を見たはずのプーチンを「力の信奉者」とdisったり、さらには「織田信長」に喩えてみたり、その無責任ぶりにますます磨きがかかっている。


・仏紙に掲載、安倍元首相の“ロシア批判”に「あんたが言うか」の続出の理由


　そんな中、今度は経済にまで口出しし始めたってね。なんと、円安について、


「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」
「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」


　と息巻いたそうだ。アベノミクスの失敗に反省のカケラもなし、ってなもんです。


・安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調


　そもそも、円安ってのは自国の通貨価値が下がるわけで、それってひいては自国の信頼性にも関わってくることだ。だから、過度な円安誘導を長く続けてはいけないんだよね。会社の経営と同じ感覚で国の政策の舵取りしていたひょっとこ麻生みたいなのもいたから、政治家の経済オンチってのは罪つくりなことなのだ。


　それはともかく、いまの国内経済の惨状ってのは、アベンミクスのツケが回ってきたようなものなんだから、その主犯であるペテン師・シンゾーをこのまま野放しにしていると大変なことになりますよ。


【またまだあるぞ気になるニュース】
・安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示


・経済安保推進法案で軍事研究加速か　「見えないところで進む」識者危惧


・ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ついに略称は日本放送協会と同じ「ＮＨＫ」に　立花孝志党首率いるＮＨＫ党が党名変更（東スポ）
ついに略称は日本放送協会と同じ「ＮＨＫ」に　立花孝志党首率いるＮＨＫ党が党名変更
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4150751/
2022年04月25日 13時15分　東スポ



立花孝志氏（東スポWeb）


　立花孝志党首（５４）率いる「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」（略称・ＮＨＫ党）が２５日、千葉県選管及び総務省に党名変更届を提出し、党名「ＮＨＫ党」、略称「ＮＨＫ」となった。


　３年前の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」で国政政党となった後、同党は「ＮＨＫから自国民を守る党」「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」と変更してきた。


　立花氏は政党を旗揚げした当初から略称は「ＮＨＫ」の３文字を希望していたが、総務省は日本放送協会のＮＨＫと混乱をきたすなどを理由に受理していなかった。また略称を「自民党」と申請した時も総務省に認められずに立花氏は訴訟を起こすなど、総務省とは党名や略称を巡って、駆け引きを繰り広げていた。


　立花氏は自身の公式ユーチューブチャンネルで「昨年の衆院選の時に『ＮＨＫ』しか書かなかった票が無効になった扱いを受けたことがあった。略称を『民主党』や『自民党』にするなど、紆余曲折ありましたが、総務省と綱引きして、やっと略称『ＮＨＫ』を認めてくれた。参院選の時はＮＨＫ党あるいはＮＨＫと書いていただくだけで、有効票となる」と話した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜恐ろしい時代になってきた＞大メディアが連日 国民に刷り込む戦時思想（日刊ゲンダイ）

※2022年4月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面kリック拡大



※紙面抜粋



※2022年4月26日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし


　驚いた。日経新聞が22〜24日に実施した世論調査だ。自民党が政府へ提言しようとしている「防衛費のGDP比2％以上への増額」について聞いたところ、賛成が55％と半数を超えたという。反対は33％だった。18〜39歳の若い世代の賛成が65％と高いものの、60歳以上でも50％が賛成だった。


　今年度予算の防衛費は5.4兆円だが、同時期に編成された補正予算を含めると初の6兆円を突破し、GDP比で1.09％だ。2％なら12兆円近い額になる。安倍政権時代に一気に防衛費が膨張し、補正を含めて1％超えが当たり前になってきたとはいえ、当初予算は1％以内にとどめてきている。先の不幸な大戦を反省したうえで、1％枠を閣議決定してまで防衛費を抑制してきた歴史を、政治も国民も共有してきたはずだ。それが、ロシアによるウクライナ侵攻で、空気が一変してしまったようだ。


　もっとも、連日のメディアの刷り込みにさらされれば、「他国がいつ攻め込んでくるかわからない」という恐怖心を抱く人が増えるのは当然だろう。NHKのニュースでは毎日のように詳細な戦況解説が繰り返される。ロシア軍が集中攻撃する南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に避難する子どもたちの映像を見れば心が痛む。泣き叫ぶ女性の映像を何度も見せられ、「かわいそう」という気持ちとともに、同じことが日本で起きたら、と不安になる。


　新聞は24日で侵攻から2カ月となるのを契機にこの戦争を検証する連載を始めた。読売は「ウクライナショック」と題し、侵攻が各国の安全保障にどう影響を与えているかを報告。米国が早々に軍事介入しない方針を明言していたことについて、＜軍事力を手放した外交の結果、ロシアの非道な侵略の抑止に失敗した＞と外交の限界を説く。そして、ドイツが今後の防衛費をGDP2％以上へと大転換したことなどを伝えている。


防衛費増額を求めるムードに自民ニンマリ


「ニッポンの統治」と題した日経の連載はもっと直接的だ。＜ロシアのウクライナ侵攻は自分の国が突然、戦場になる現実を国際社会に突き付けた。中国や北朝鮮の脅威に直面する日本も例外ではない。最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある＞というのが連載の趣旨。ウクライナの首都キーウで地下鉄がシェルターとなったことを一例に、＜日本の地下鉄は浅い場所を走っている場合が多くシェルターとして使いにくい＞と対策を促す。＜北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民の避難訓練も今は実施していない＞＜台湾有事に対処する法整備には不安があり、万全とはいえない＞などと危機感を高めるのである。


　別のコラムでは＜台湾有事はもはや「想定外」ではない＞とも書いていた。危機管理は、想定外を含めて最悪の事態に事前に備えるのが要諦ではある。だが、侵略されないための、戦争にならないための外交努力がセットでなければおかしい。そこに触れずに、ただただ「明日にも戦時下」と言わんばかりの報道があふれる異様。タカ派が勢力を増した自民党内の議論を後押しするメディアの論調は、ウクライナ戦争に乗じて戦争準備を急がせようとする国民洗脳の動きに加担しているも同然だ。


　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。


「防衛費を増やさなければならない、というムードが広がることは自民党はニンマリでしょう。しかし、実は日本の防衛費はすでに米国、中国に次いで世界3位の規模ですよ。日本の換算ではNATOが含めている海上保安庁費と旧軍人恩給費が含まれておらず、NATO換算なら今の1.5倍になる。かつて米国から防衛費増額を要求された際、日本自身が米国にそう申し入れています。それに、増額するなら財源はどうするのか。社会保障費や文教費を削るのか。本当に日本の防衛費が少ないのかどうか、国民に考える材料を提供するのが本来のメディアの役割でしょう」


戦後積み上げてきたものが、一瞬にして崩れた


　戦争を前にして外交は無力なのか。


　20日開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア代表の発言時に米英カナダの代表らが退席した。ウクライナ侵攻に対する非難の姿勢を表したということだが、中国など新興国側が排除に反対し、参加国は分断され、共同声明の採択は見送られた。悪魔のような独裁者とは話もできない、外交努力など無駄といわんばかりだった。


　だが、本当にそうなのか。半世紀以上もロシアと関わってきた元外交官の東郷和彦氏（77=静岡県立大グローバル地域センター客員教授）が、毎日新聞（22日）のインタビューに次のように話していたのが印象的だ。


　同氏の祖父・東郷茂徳は1941年の日米開戦時と45年のポツダム宣言受諾時の外相。平和主義者として知られた祖父は、外交交渉について「51を相手に譲り、49をこちらに残す」「つまるところ、自国の利益だけでなく、相手の立場を理解するということです」と述べていたという。


　そして、これは東郷氏自身の経験からだろう、「相手が最低限守りたい部分を渡すことで折り合う。実現可能な施策を立案し具申するのが外交官の役目です」と話していた。


　ウクライナ戦争の現状については、「敵を知らずして戦争を終わらせることはできない。まずは歴史を直視せねばなりません」「日本は米国と話し合い、『頭を冷やせ』と言うべき」と言い、「日本は同盟国たる米国に対して責任を果たしているでしょうか」と疑問を投げかけていた。


　ただ米国に追随ではなく、日本こそ外交で汗をかくべきということなのではないのか。


1億総理性を失う時代


　太平洋戦争で「侵略国家」となった日本は、戦後、憲法9条を規定し、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄、専守防衛を誓った。国際紛争は外交的手段で解決する、ということである。


　日本にプーチンのような独裁者が現れても、戦争はできない。そうした平和国家・日本を長い時間をかけて世界に浸透させ、近隣のアジア諸国の信頼を醸成してきた。ところが、「かつてなく厳しい安全保障環境」だと訴え、政権は武装強化に一気に舵を切ろうとしている。防衛費の倍増、「反撃能力」と言い換えようが先制攻撃の恐れが強い「敵基地攻撃能力」の保有、核抑止力を議論すべしなど、専守防衛すら取っ払ってしまえ、という勢いである。


　日本の安全保障政策の歴史的大転換は近隣諸国の警戒を確実に高め、とめどない軍拡競争へと向かうことになる。


　自民党はウクライナ戦争を奇貨として、日本を戦争のできる国につくりかえたいのだ。暴走に歯止めをかけるのがメディアの役割ではないのか。大本営発表のプロパガンダのお先棒担ぎを、再び繰り返すのか。


　政治評論家の森田実氏が言う。


「戦後積み上げてきたものが、こんなに一瞬にして崩れ去るとは……。政治はもちろんのこと、あまりのメディアの惨状に戦中を知る世代として怒りが込み上げます。軍事力でもって物事を解決してはいけない、という反省の下、平和外交を行うことを皆が誓ってきた。アジア諸国に対しては、上から目線の支配を反省し、友好関係を築くことが日本の未来のためであるとしてきた。これが血みどろの経験の中から導き出した結論だったはずです。いま政治家は理性を失い、狂気に走っている。メディアまで理性を失ってどうするんですか」


　恐ろしい時代になってきた。それは「戦争」が想定外ではなくなった、ということではない。1億総理性を失う時代。今こそ、冷静さを取り戻したい。



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/339.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年4月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。