2022年5月05日00時20分～

2022年5月05日00時20分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 米国で強まるウ戦乱米国責任論（植草一秀の『知られざる真実』）
米国で強まるウ戦乱米国責任論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-f38ed0.html
2022年5月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

から「まえがき」を紹介させていただく。

「対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って、対象者を検挙する捜査手法のことを「おとり捜査」と呼びます。

おとり捜査には犯罪意思がない者に働きかけて犯意を生じさせる犯意誘発型と、犯意を有している者に働きかけて犯意が現実化する機会提供型の二類型があるとされます。

ロシアがウクライナに軍事侵攻しましたが、有事への経過を見ると、米国がしかけたおとり捜査の罠に、ロシアが嵌った感を否めません。

このケースは機会提供型ということになるのでしょう。

ウクライナは旧ソ連邦の国でしたが、冷戦の終焉、ソ連邦の崩壊によって独立を果たしました。

ソ連の改革を成し遂げたゴルバチョフは冷戦終焉を米国と協議するなかで、ＮＡＴＯが東方拡大を行わないとの言質を取り付けたと見られています。

ところが、冷戦終焉後にＮＡＴＯは東方拡大を実行してきました。

ロシアは、旧ソ連邦諸国にまでＮＡＴＯが拡大することに強く反対し続けてきたのです。

２０１４年の暴力的革命によりウクライナの親ロ政権が転覆されました。

この政変に対応してロシアはウクライナのクリミア地方をロシアに編入し、ウクライナ政府とミンスク合意を締結しました。

親ロシア系勢力が支配する東部地区に自治権を付与することにウクライナ政府が合意したのです。

ところが、この合意が履行されぬなかで、ウクライナがＮＡＴＯ加盟を申請し、米国や西欧諸国に対してロシアと軍事対抗するための軍事支援を求める方針を決定したのですが、この決定に強く関与したと見られるのが米国のバイデン政権です。

そのバイデン大統領がロシアの軍事侵攻見通しを流布し続けるなかで軍事紛争が勃発したのです。

世界のすべての人が平和を希求しています。

国連が定める平和維持の基本方策は、内政干渉しないことと紛争の解決に武力を用いないことの二つに軸足が置かれています。

残念ながら軍事紛争が勃発してしまった現時点で各国が最大の力を注ぐべきことは、軍事停戦を一刻も早く実現することです。

欧米諸国はロシア非難を強め、ウクライナへの軍事支援拡大を提唱していますが、戦乱のエスカレーションは、罪のない市民の犠牲を拡大させることにつながり、ウクライナに存在する15基の原発での事故発生、あるいは、核兵器使用という偶発事態発生のリスクを高めることにつながります。

イラク戦争では数十万人もの罪なきイラク市民が犠牲になりましたが、この戦争は米国による一方的な軍事侵攻によりもたらされたものです。

正当性のない軍事侵攻による悲劇を米国も生み出してきていることには留意が求められます。

現代の戦争は、必然ではなく軍事産業の必要によって生み出される側面が強いことにも十分な留意が求められます。

バブル経済が崩壊してから30年の時間が流れました。

第二次大戦での敗戦からは77年の時間が経過します。

この時間は、明治維新から第二次大戦での敗戦までの時間に匹敵します。

この30年間、日本経済は停滞し続けました。

日本経済の現状は敗戦から77年目の経済敗戦と表現してもよいものです。

日本経済がなぜ凋落してしまったのか。

冷静に見つめることが求められています。

凋落したのは経済だけではありません。

一億総中流社会と呼ばれた厚みのある中間層は消滅し、多くの市民が下流社会へと押し流されるなか、明日への希望を見出せない、漆黒の世情が日本を覆い尽くしています。

五里霧中という言葉がありますが、黒い霧が日本社会を覆い尽くしているのです。

戦争を推進するのも、過酷なブラック労働市場を創出するのも、政府利権を吸い尽くすのも、その中心に位置するのは、飽くなき利益追求にひた走る巨大資本なのです。

強欲な資本主義推進勢力が、私たちの生活の安定、潤いのある社会、未来への希望を、粉砕してきたのです。

この現状に、私たちはどのように立ち向かえばよいのでしょうか。

まずは、現実を正確に認識することから始めなければなりません。

世界経済と日本経済の歩みを、正確に知ることが先決課題です。」

日本を刷新するために、いま何が必要か。

内外の政治経済金融情勢を総合的に俯瞰して、すべての人が安定した豊かで平和な生活を享受できるための方策を考察しました。

ぜひご高覧賜りたく思います。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 狂気の戦争の絶望的な教訓と今後日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（上）岸田首相ですら支持率アップ、無責任なリーダーの戦争サマさま（日刊ゲンダイ）

※2022年5月2日　日刊ゲンダイ2・3面　紙面クリック拡大

狂気の戦争の絶望的な教訓と今後日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（上）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304701
2022/05/03　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

イースターから7日後の「死者記念ミサ」で父親の墓にすがりつく10歳の少年（首都キーウ近郊イルピンの墓地）／（Ｃ）ロイター

この連休中もロシアによるウクライナ侵攻は止まらない。連日テレビで流れる惨状を見ていれば、正気でいられないのは確かだ。それで「日本も防衛費を増やせ」「核保有も議論すべきだ」と一気に振れる“集団狂気”を見ていると、日本も近い将来、必ず戦渦に巻き込まれる嫌な予感がする。

　もちろんロシアの蛮行は許しがたいし、「正義のウクライナ頑張れ」と応援したくなるのは当然だ。しかし、国内向けに戦争の「大義」を訴え、それを支持する国民が戦況の大本営発表に熱狂--。いまロシアがやっていることは、旧日本軍と変わらない。

戦地に記者を派遣しないNHK以下TV局の大本営垂れ流し

　われわれが接するウクライナ関連の報道は、常に西側目線だということも忘れてはいけない。そもそもNHKをはじめ日本の大メディアは激戦地に社員を派遣しないのだ。

「危険が迫ったらいつでも隣国に逃げられるように、今はポーランドとの国境に近いリビウを拠点にしている。日本のテレビで流れる戦闘地の映像は、ロイターなどの通信社による配信か、ウクライナ側から提供されたものがほとんどです」（在京キー局社員）

　それだから、日本の報道は西側の論理でロシアを糾弾し、武器提供や戦争続行を正当化する論調ばかりになる。

「本来は、日本が戦争に巻き込まれずに生き延びるためには、どういう外交政策や知恵が必要なのかという冷静な報道こそが必要なのに、大メディアは視聴率が取れるから、ウクライナの悲劇を強調して、国民の不安をあおる。報道に感化されて軍備増強一色に染まる国民性には危ういものを感じます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）　

　この戦争は、簡単には終わらない。失政の糊塗、あるいは軍拡に戦争を利用する連中には、長く続いてくれた方が都合がいいのだ。そして、そういう政治家たちの思惑に加担し、大本営を垂れ流すメディアの思考停止。日本が過ちを繰り返さないためには、国民がプロパガンダの洗脳から目覚め、冷静に現実と向き合う必要がある。

岸田首相ですら支持率アップ、無責任なリーダーの戦争サマさま

　大メディアの垂れ流しが功を奏しているのか、就任から7カ月間、特に何もしていないのに岸田内閣の支持率はアップしている。4月22～24日、日経新聞が実施した世論調査では、「支持する」が64％と前回調査比3ポイント増で、「支持しない」の27％を大幅に上回った。

　特に、ロシアのウクライナ侵攻を巡る政府の対応について、62％が「評価する」と回答し、評価しないの27％を引き離した。「市民の殺害は戦争犯罪だ」などと、欧米首脳と横並びでプーチンを批判していれば支持率が上がるのだから、岸田首相も楽チンだ。

　戦争サマサマの岸田政権。隠された実態は、何もやっていないどころか失策続きである。

　政府は、原油高・物価高対策に6.2兆円の国費を充てる方針を示したが、これは参院選直前に補正予算を組みたくない岸田自民と、参院選向けに実績をつくりたい公明党が妥協の上に打ち出した弥縫策。目新しさゼロの中途半端な中身だった。

　新型コロナウイルス対策もボロボロだった。第6波の死者は昨夏の第5波を超えてしまい、すぐに入院先が見つからない救急搬送困難事案も第5波のピークの2倍近くにまで増加。岸田は「医療提供体制の強化」と言いながら、ただただ指をくわえて見ていたようなものなのだ。

「本当は数々の問題を抱える岸田政権ですが、西側諸国の『プーチンを許すな』という主張に乗っかるだけで国民に支持され、全て覆いつくされています。特に、看板政策の『新しい資本主義』はいまだに正体が分かりません。政権発足当初は、富裕層に応分の負担をしてもらい、貧困層に『分配』することを打ち出していたはずです。しかし、安倍元首相をはじめとした『金持ち優遇』派の抵抗にあい、『分配』についてほとんど言及しなくなった。このまま参院選までダンマリを続ける気なのでしょう。あまりにも無責任です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　参院選で岸田自民を勝たせていいのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 創価学会は日本有数の｢親中団体｣　｢露骨な中国批判はできるだけ避けたい｣公明党が妙な動きを取りつづける本当の理由　（プレジデント・オンライン）
創価学会は日本有数の｢親中団体｣
　｢露骨な中国批判はできるだけ避けたい｣公明党が妙な動きを取りつづける本当の理由
プレジデントオンライン　2021/10/27号

今年4月、中国の人権弾圧に抗議するため、超党派の「対中批判議連」が立ち上がった。自民党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党など与野党が参加するなか、公明党は参加を見送った。『宗教問題』編集長の小川寛大さんは「公明党の設立母体である創価学会は、日本有数の『親中団体』であるため、中国批判をできるだけ避けようとしている」という――。

日本有数の“親中団体”である創価学会

10月31日投開票予定の衆議院議員選挙に向けて公明党が発表した公約の内容が、政界の一部で話題になっている。

7日に発表されたそのマニフェストのなかで同党は、中国に関して「人権や基本的自由の尊重について、国際社会から具体的な懸念」が示されているとし、「透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきである」と批判。

また日中間に存在する尖閣諸島の領有権問題に関しても、「中国による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません」との認識を示している。

公明党、およびその設立母体である日本最大の新宗教団体・創価学会は、長年にわたって日本屈指の“親中団体”として知られてきた。創価学会名誉会長・池田大作や公明党の歴代党首らは、周恩来に始まる中国の歴代指導層とたびたび会談。

創価学会を母体とする創価大学は、1972年の日通国交正常化以降、初めて中国人留学生を受け入れた大学のひとつで、同大のOBには元駐日中国大使の程永華といった大物もいる。

また池田大作はこれまで、世界中の大学などから「名誉教授」「名誉博士」といった学術称号を約400授与されているのだが、そのうちの120は中国（香港含む）の教育・研究機関から与えられたものである。ここまでの“親中団体”は、日本のなかにそうあるものではない。

公明党の中国共産党批判は路線転換と言えるのか

一方で、こうした創価学会の親中姿勢は、ある意味で当然と言うべきか、中国への過度な忖度、媚びを生んできたとの批判も長く存在する。

例えば創価学会、公明党は従来、核兵器廃絶を盛んに叫んできた団体である。東日本大震災以降には、原子力発電への過度な依存から脱却すべきではないか、といったメッセージも発信している。しかし、そんな創価学会、公明党が、世界有数の核保有国である中国に核兵器の放棄を強く迫ったなどという記録は存在しない。

宗教団体でありながら、中国政府によるチベット仏教、ウイグルのイスラム教弾圧に猛抗議した形跡もない。中国国内の民主派に対する圧迫や、日中間の領土問題といった課題に関しても、創価学会、公明党は、ほとんど見て見ぬふりと呼ぶに等しい姿勢で一貫してきた。それが彼らの“親中姿勢”の実際であった。

しかし今回の衆院選を前に、公明党はある意味で画期的とも言える中国批判を、その公約に盛り込んだ。これは果たして、公明党と支持母体である創価学会の一大路線転換のきっかけとなることなのだろうか。

1968年に発表された「日中国交正常化提言」

そもそも創価学会と中国の具体的な関係は、1968年9月に池田大作が発表した「日中国交正常化提言」というものに起点がある。当時の日本は中国（中華人民共和国）と国交を結んでおらず、台湾の中華民国政府を“正統な中国政府”と位置づけていた。

池田はこの状況を、「大陸・中国の7億1000万民衆をまるで存在しないかのごとく無視した観念論にすぎない」と言って批判。日本は日中国交正常化に向けて動くべきであると述べ、「その困難な問題を成し遂げていくのは、公明党以外に断じてない」と語ったのである。

これをうけて公明党では、当時の中央執行委員長だった竹入義勝（衆議院議員）らが具体的に中国政府との接触を図って動き始め、1972年の日中国交正常化に向けて、日本政府や自民党のサポート役を果たしていくこととなる。

なぜ池田はこのとき、日中国交正常化を訴えたのか。『新・人間革命』など、創価学会の刊行物によると池田は“平和主義者”として、日本が第2次世界大戦で中国を侵略したことについてずっと胸を痛めており、「一人の日本人として、また、仏法者として、中国、そして、アジアの人びとの幸福と平和のために、一身をなげうつ覚悟」（『新・人間革命』より）で、日中国交正常化を提言したのだ、ということになっている。

ただ、この1960年代末というのは、実は創価学会にとっての大きな転換期であった。

創価学会が公明党を作った理由は「国家権力を統制下に置く」ため

そもそもだが、創価学会とは何を目的、理想としている団体で、何のために公明党という政治部門を持っているのであろうか。

公明党の設立は1964年のことだが、創価学会はそれ以前から「創価学会系無所属」などと称し、会員（信者）たちを各種の選挙に立候補させていた。池田大作の師にして、2代目の創価学会会長だった戸田城聖は、会の政界進出の意味について、こんなことを言っている。

「われらが政治に関心を持つゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒壇の建立だけが目的なのである」（創価学会機関誌『大白蓮華』1956年8月号より）

詳しい宗教的な説明は省くが、「広宣流布」とは簡単に言えば、「全世界の人類に布教をする」ということで、「国立戒壇の建立」とは、「影響下に置いた国家権力に、自分たちの宗教施設を建てさせること」を意味する。

つまり創価学会とはもともと、「世界中の人を信者にし、国家権力すら自分たちの統制下に置く」ことを目標に動いていた宗教団体で、政界への進出も、そのための手段だったのである。

しかし、特に1960年代中盤以降、公明党が政界に具体的な勢力を形成し始めると、さすがに社会のあちこちから「公明党の存在は政教分離違反なのではないか」という批判の声が上がり始める。

特に大きかったのは、政治評論家の藤原弘達が1969年に出版した批判本『創価学会を斬る』に対し、創価学会が大がかりな出版妨害を行った「言論出版妨害事件」だった。創価学会は世間からの猛バッシングを受け、池田は1970年に、謝罪に追い込まれた。

このような流れのなかで、創価学会と公明党は従来の「広宣流布」「国立戒壇の建立」などといった目標を掲げなくなる。その代わりに出てきたものこそが、現在の公明党が掲げる「平和と福祉の党」なる路線なのである。

そして創価学会の“親中路線”とは、まさにこの方針転換の真っ最中に出てきた姿勢であることに注目しなければならない。

日中国交正常化を加速させた「竹入メモ」

一方で中国の側にも、このころ日本との関係改善を図るべき理由が存在していた。1953年のスターリン死去以降、毛沢東はソ連との対立を始め、この「中ソ対立」は1969年のダマンスキー島事件などといった、実際の軍事衝突にまで発展する。

かつ、1966年から始まった文化大革命は、中国に対するマイナスイメージを世界に広め、国際的な孤立をすら招こうとしていた。当時、中国の外交部門の責任者だった周恩来は、こうした状況の打破のため、西側諸国との融和路線に向けて動き出す。

1972年のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンの中国訪問はその代表的成果で、周恩来は日本に対しても、具体的な親中派勢力の調査、取り込みに向けて動き始めていた。

このような周の意を受けた対日工作員、孫平化（後の中日友好協会会長）の目にとまった組織こそが創価学会であり、周恩来と池田大作は、このようなお互いの切迫した事情の末、1970年前後に“手を結ぶ”こととなったのではないか。

池田の日中国交正常化提言をうけて数度にわたって訪中した公明党の竹入義勝に、周恩来は直々に面会。日中国交正常化が行われるのであれば、中国政府は第2次世界大戦に関する賠償金の請求はしないこと、日米安保や尖閣諸島の問題などはひとまず棚上げにしてもいいことなどといった、具体的な提案を持ちかけた。

当時の公明党は野党であり、竹入は日本政府の特使でも何でもなかった。しかし、竹入は結果として“特使のような存在”になってしまい、彼が日本政府にもたらした「竹入メモ」によって首相・田中角栄は動き、1972年に日中国交正常化が成立する。

一般にはなじみのない話だろうが、こうした“事実”があることをもって、創価学会内部には「日中国交正常化は池田大作先生の功績である」という史観が存在している。

そしてその“事実”こそが、当時猛批判を浴びていた「政教一致路線」から「平和と福祉」の方向へ創価学会の性格を転換させ、組織全体の生き残りに道筋を付けた、「世界の平和主義者・池田大作先生」の第一歩だったのである。

「中国は搾取のない、圧政のない清らかな社会」と語った池田大作

1974年6月、池田大作は初めて中国を訪問する。

中国副総理の李先念や、中国仏教協会（これは民間の宗教団体ではなく、事実上の中国の国家機関である）幹部の趙樸初らが、池田を歓待。池田は北京大学や万里の長城、また各地の人民公社などを訪問し、行く先々で熱烈な歓迎を受け、また連日のように歓迎の宴席が設けられた。

当時はまだ文化大革命の真っ最中だが、池田はそうした中国の暗部にまったく目を向けず、帰国後に出版した『中国の人間革命』のなかで「ある識者」の語ったことを紹介するという体裁をとりつつ、「（中国は）搾取のない、圧政のない、清らかな社会」であるなどと評している。創価学会の中国への忖度は、この段階ですでに完成していた。

以後、池田をはじめとする創価学会、公明党関係者は、中国の核兵器や民族・宗教問題、民主化運動、また領土問題などに対する厳しい言及もないまま、「日中友好」のために中国を頻繁に訪れている。

また池田大作はその後、世界のさまざまな国を「民間外交」として訪ね歩き、勲章や名誉称号などをもらい集めていく。

そうした姿勢の末に現在、創価学会内では「ガンジー・キング・イケダ」なる言葉が流通する事態になっている。池田大作とは、マハトマ・ガンジーやマーティン・ルーサー・キング牧師と並ぶ、世界を代表する平和主義者だというのだ。

池田は1960年に創価学会会長に就任して以降、断続的に海外を訪問してはいる。しかし、当初は学会の海外組織づくりの作業や、文化人の交流などを主としたものだった。具体的な外国政府との“外交”を伴う創価学会の事実上の“平和路線”の第一歩とは、日中国交正常化だったのである。

公約でも具体的な課題には言及していない

今年4月、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での各党によって立ち上げられた「人権外交を超党派で考える議員連盟」（人権外交議連）。

事実上、香港の民主派や、ウイグル、チベットへの弾圧を続ける中国への牽制を最重要目的のひとつとして立ち上げられたこの「対中批判議連」に、公明党は関わることを避けた（最終的に公明党参院議員・三浦信祐が加盟したが、党代表・山口那津男は「個々の議員の自主的な判断で対応するもの」とし、党全体としては賛同していないと表明）。

また今年6月に自民党が国会での採択を準備していた、ウイグル弾圧を念頭においた中国への非難決議も、「公明党の反対で流れた」とする報道が、主要各マスコミによって行われた（公明党は公式には「決議を止めた話はまったくない」としている）。

かくなる創価学会の中国への忖度は、日中国交正常化交渉の時期から約50年、ほとんど変わることがない。

もちろん冒頭で示したように、公明党は今回の衆院選への公約として、中国への批判を盛り込んだ。ただし、中国の人権状況を憂慮する項目に、チベット、ウイグル、香港といった、具体的な課題の固有名詞は記載されておらず、中国そのものはあくまで「一衣帯水の隣国」だと言っている。どこまで本気なのかは疑わしい。

公明党の対中姿勢の転換には限界がある

また、一帯一路や戦狼外交といった、国際社会に対して挑発的な姿勢を取り続ける中国の習近平・現政権に対し、創価大学教授の樋口勝は2019年に発表した「社会主義中国と創価思想」という論文のなかで、「習近平が言う『社会主義社会に適合する宗教』や『宗教の中国化』という宗教政策の根底には、宗教の精神性から人間のあり方を学ぶ姿勢が伺えます」などと評価している。

「社会主義中国と創価思想は、両者の宗教観（本体論）に相違はあっても、人間の幸福、社会の繁栄、日中の友好、世界の平和のための対話を展開していく基盤と目的は、互いに通底していると言える」とし、現状のチベットやウイグルに対する中国の政策にも、「チベットやウイグルの独立問題や、イスラム過激派のテロ問題、地下教会の管理問題など、共産党による国内統治の不安定要素を取り除くのが目的です」と、理解を示してみせるのである。

そもそもだが、創価学会の方針の大転換を決定できるのは、最高指導者たる池田大作以外にない。現在93歳の池田の健康状態がいかなるものなのかはともかく、現実として彼はここ10年近く、公の場に姿を現さず、具体的な指導も行っていない。

創価学会であろうと公明党であろうと、池田大作本人の許可なくして、「日中国交正常化を成し遂げた池田大作先生」のイメージに傷はつけられない。そうであれば、公明党の“対中姿勢の転換”にも、おのずと限界は生じるはずだろう。（文中敬称略）

小川寛大（おがわ・かんだい）
『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て独立。2014年、宗教専門誌『宗教問題』編集委員、15年、同誌編集長に就任。著書に『神社本庁とは何か　「安倍政権の黒幕」と呼ばれて』（ケイアンドケイプレス）、『南北戦争アメリカを二つに裂いた内戦』（中央公論新社）がある。

https://president.jp/articles/-/51187

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 「侮辱罪の厳罰化」政治家への免責規定を作らないのは批判を許さない為か（まるこ姫の独り言）
「侮辱罪の厳罰化」政治家への免責規定を作らないのは批判を許さない為か
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/05/post-b18c5e.html
2022.05.04　まるこ姫の独り言

一般人に対しての侮辱罪の厳罰化は仕方がない面もあるが。

今日のモーニングショーで「侮辱罪の厳罰化」に焦点を当てていたが、名誉棄損罪には公務員を批判した場合、免責するとされているが、侮辱罪厳罰化にはそれがないと言っていて、これは政治家に悪用されかねないと思った。

＞玉川徹氏「おかしいと言えないと」　厳罰化の「侮辱罪」政治家へは免責されるべき
　5/4(水) 12:06配信　デイリースポーツ

＞テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷に対して厳罰化が検討されている「侮辱罪」について、政治家には適用すべきではないと述べた。

＞ただし現行法では、名誉毀損罪には公務員を批判した場合に免責される規定がある一方、現行の侮辱罪にはそうした規定がない。

権力者や公人を批判するならともかく、一般人で少しでも名が出た人に対して（被害者だとしても）、ネットでは匿名性を良い事にありとあらゆる罵詈雑言が飛び交っているが、それを戒めるための侮辱罪厳罰化は時代の流れかなあと思う。

名誉棄損罪の場合、公務員への名誉棄損は免責されるとなっていて、公務員に対して国民が名誉を棄損をしても公僕だから名誉棄損に当たらないという意味だと思うが、侮辱罪の厳罰化に対しては、国民が政治家を批判した場合、批判した側の免責の規定がないそうで、その法案が通ったら、ネット上などで政治家の言動を批判すれば警察は逮捕しやすくなるという事だ。

それでなくても、自民党の場合「言い換え」がこの党の看板になりつつある今、国民が批判したとしても誹謗中傷されたと解釈するのではないだろうか。

特に与党政治家は政策を数の力で通過させやすい立場に立っていて、それを国民が批判したりすると、誹謗中傷された、侮辱されたと、自分達に気にくわない言論を弾圧しかねない。

当然、批判する方も委縮する。

維新も同様で、この政党は根性がねじ曲がっているせいか曲解が当たり前になっているから、どんなに正当な批判をしても誹謗中傷、侮辱されたと声高に言い募るだろう。

自民・維新や公安は特に、この侮辱罪を濫用しそうだ。

立憲はそれを危惧して「政治家への批判など公益性、真実性がある場合は罰しない特例を定める」として与党に見直しを要求したそうだが、メディアはきちんと報道したのだろうか。

ネットでは、捏造とか誹謗中傷が駄目なだけで批判は大丈夫だろうという人もいるが、今までの言動を省みると政府や維新は、いくら正当な批判をしても侮辱されたとゴネかねない事を危惧しているのだ。

「言い換え」の伝統芸「曲解」の伝統芸を持つ政党は何やらかすか分からない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 岸田首相ブレブレの裏で…菅前首相「自分アピールに49万いいね」の虎視眈々、“派閥” は最大70人規模に（FLASH）
岸田首相ブレブレの裏で…菅前首相「自分アピールに49万いいね」の虎視眈々、“派閥” は最大70人規模に
https://smart-flash.jp/sociopolitics/180584
2022.05.05 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH

応援演説をはしごするため電車で移動する菅前首相（2021年）

【図解】菅義偉の「お友達」相関図…楽天・三木谷浩史氏に横浜のドンも

1972年、大学4年生のころの菅氏（矢印）。40年以上を経た今も、当時の面影が残っている

　5月2日、菅義偉前首相が自身の公式アカウントに投稿したツイートが注目を集めている。

《総務省の発表によると3月末で携帯電話利用者の約4分の1に当たる3710万件が、割安な料金プランに乗り換えたことが分かりました。昨年5月末の試算では約1570万件の乗り換えで、国民負担が約4300億円軽減しています。多くの皆さんが割安料金プランへ乗り換え、負担軽減を実感して頂きたいと思います。》

　首相在任時に自身が実現させた携帯電話の料金引き下げをアピールしたこのツイートは、5月4日現在、7.1万の「いいね」を集め、8000超もリツイートされている。

　菅前首相は、4月1日にもこんな自己アピールをツイートしている。

《私が総理大臣の時にお約束した「不妊治療の保険適用」が本日から始まりました。（中略）高額な治療費のために治療を受けられなかった方はじめ、誰もが治療を受けやすくなります。これからも、国民の皆様の声を聞き、1人でも多くの皆様がその願いを叶えられるよう、取り組んでまいります。》

　こちらはなんと49.4万も「いいね」され、リツイートも7.5万されている。

　菅前首相の在任期間は、2020年9月16日から2021年10月4日と、わずか1年ちょっと。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で支持率が下がり、突如、退陣表明をしたことは記憶に新しいが、どうやら在任時のさまざまな施策の効果が今になって現れているようだ。

　後任の岸田文雄首相は、高い支持率を維持しているが、SNSでは「方針ブレブレ」と批判の声が多い。

「たとえば、18歳以下への10万円給付では政府方針をあっさり撤回。また、新型コロナウイルスの変異種オミクロン株への水際対策も内容をコロコロ変えました。

　内閣全体でもブレは目立ち、首相が『令和版所得倍増計画を！』と力強く宣言したかと思えば、経済再生担当大臣が『文字どおりの “所得倍増” を指しているものではない』と後退。『ワクチン3回目接種をできる限り前倒し』と言ったかと思えば、厚労大臣に『全国民を対象にした前倒しは困難』と否定される始末です」（政治部デスク）

　支持率は高くとも永田町での評価は冴えない岸田首相。それを尻目に虎視眈々と “派閥” の拡大を目指しているのが、当の菅前首相だという。

「菅さんが、自らを囲むグループを格上げして正式に菅派を発足させるのでは、という噂があるのです。2月25日に麻生派から佐藤勉氏ら4人が退会して以降、その動きは加速しています。

　今後、菅さんは佐藤氏を自陣営の番頭に起用し、周囲との連携を強化し、夏前になんらかの組織にしたいようです。その集まりが勉強会やグループにとどまるか、正式な派閥になるかはまだ不透明ですが……」（同）

　次期参院選は7月10日におこなわれる見込みだ。菅前首相はこの選挙で自民党が苦戦すると感じており、選挙後の政局の起点を作りたいのだという。

　では、仮に菅派が発足するとしたら、どのくらいの規模になるのだろうか？

「自民党では安倍晋三元首相率いる『清和会』が最大派閥ですが、菅さんがたびたび強調する『勉強会』という緩やかな集まりであれば、二階派の多くの議員も合流し、70人規模まで増えるかもしれません。そうなれば党内で大きな影響力を持つことになります」（自民党関係者）

　本誌は、昨年の衆院選で、応援演説をはしごするため、わざわざ電車で移動する菅前首相の姿をキャッチしている。SNSを駆使し、庶民派を気取るが――はたして、 “ガースー” は夏までにどう動くのか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ヒロヒトの憲法公布勅語＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３４）＜戦争責任者が反省謝罪もせずにどういうことか！ブラックユーモアか？＞
ヒロヒトの憲法公布勅語＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32692425.html
2022年05月04日　jlj0011のblog

＜戦争責任者が反省謝罪もせずにどういうことか！ブラックユーモアか？＞

　憲法記念日の５月３日の午後に突然の電話。神戸外語大を出て自民党本部職員、ついで自民党代議士秘書など権力の中枢で活躍してきた人物が、新聞テレビを読んだり、見たりしたりした後のことだ。「おかしい。憲法公布の冒頭に戦争責任者の勅語が出ているではないか。しかも憲法制定の吉田茂内閣の前だ。海外で数千万人、日本人も３００万人の死者を出しているヒロヒト。詫びてもいない。正にA級戦犯が勅語！これはブラックユーモアか。初めて気付いた。日本の学者はタブーに挑戦しないのか」と大変な剣幕である。

　指摘されてハッとした。よく読んだこともない。急いで目を通した。確かに法律論は問題だらけだ。しかし、政治的に思考してみると、頷ける点もあるのかな。「神だった」とされてきたヒロヒトと、象徴天皇で生き延びようとする天皇側近の政治的妥協の産物としての勅語であろう。そもそも勅語というと、教育勅語を連想する。侵略戦争と深く結びついている。

　ただ、政治論としては勅語という形式を用いることで、ゆめゆめ平和憲法を破壊することは許さない、との強い意志の表明だと受け止めるべきだろう。特に戦争犯罪者の政界復帰や戦前体制の復活を、ヒロヒト自ら許さないと鮮明にすることで、岸信介・中曽根康弘・安倍晋三、今の岸田のような憲法破壊者の出番を封じ込めようとしたものだと理解したい。

＜平和憲法はヒロヒトの大罪を償う贖罪の意味ではないか＞

　ヒロヒトは、第二次世界大戦の元凶となった三国同盟の主宰者であって、ヒトラー・ムッソリーニと肩を並べている。誰も否定できない史実だ。赤紙一枚で日本の若者を戦場に、まるで動物のように引きずり出して、殺し合いを扇動した罪もまた、測りようがないくらい重い。

　戦後教育を受けた現在の老人も、こうした史実から遠ざけられていたのだが、現在はそれをよいことに、ヒロヒトの遺言を破壊しようとしている。現在の安倍・神社神道の自民党である。

　「日本国民は、自ら進んで戦争を放棄し」「常に基本的人権を尊重し、民主主義に基づいて国政を運営」「そのことを明らかに定めた」とヒロヒトは強調することで、戦前の国家主義・全体主義の政治を全面的に否定している。これを全世界、特に大きな被害を与えたアジア諸国民に対して「二度と戦争を繰り返さない」と公約した点に、強烈な政治的意味と、ヒロヒトの意志を感じることが出来るだろう。そうしてヒロヒトは戦後を生き延びた。

　「朕は国民と共に、全力を挙げ、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設」と日本国民と人類に公約している。いま財閥主導・原子力ムラの死の商人勢力は、７５年前の世界に対する公約を投げ捨てようと必死なのだ。核武装国家・軍国主義の日本へと大改造したいというもので、平和を愛する国民は、到底受け入れることは出来ない。

　専守防衛・非核三原則を堅持することは、二度と繰り返さないためのカンヌキのような歯止めである。

＜ヒロヒト打倒につっ走る安倍ナショナリストの極端すぎる天皇の政治利用＞

　今の自民党と公明党と維新など右翼政党は、ヒロヒトの意志を放棄して、戦前の日本帝国復活を夢見ている。識者の多くは分かっている。分かっていても、声を上げない。ずるずると戦前体制・国家主義の日本へと、日本国民を引きずり込もうとしている。それを言論界が主導・扇動している。恐ろしい、本当に恐ろしい。清和会どころか宏池会の岸田文雄までが、アクセルを踏んで恥じない。

　宏池会顧問の古賀誠が心配するのは、けだし当然であろう。彼は池田勇人・前尾繁三郎・大平正芳・宮澤喜一・池田行彦・加藤紘一ら宏池会の諸先輩の強い意志・伝統的理念である「護憲リベラル」を、五体にみなぎらせている平和主義者だ。ヒロシマの参院議員・溝手顕正もまたそうした一人だった。安倍が政党助成金１・５億円を河井夫妻に投入して、溝手を落選させた理由なのだ。ヒロシマの岸田は、安倍・神道日本会議に転んでしまい、政権を手にし、現在はプーチン・バイデン戦争にのめり込んで、ヒロヒト路線の放棄を公約しようとしている。

　現代史は語る。安倍の天皇政治利用は、ひどく長けていた。ヒロヒトの使命を継承した平成天皇を追い出して、１６６億円もの血税を使って、今の令和に切り替えた。神社本庁と日本会議が自由に操ることが出来る天皇にした。

　おかしいではないか。明治天皇をすり替えた田布施の原理か。国民の目の届かない皇室に無断で入り込んで、操り人形のような天皇を誕生させた。それを報道しない日本には、基本的人権も民主主義もなくなっている。人びとは今感じ始めた。

２０２２年５月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 元記者が見たNHKの政治忖度　ウェブ記事の見出しから「安倍内閣支持率『低下』」を外せ！（デイリー新潮）
元記者が見たNHKの政治忖度　ウェブ記事の見出しから「安倍内閣支持率『低下』」を外せ！
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05030803/
2022年05月03日　デイリー新潮

元記者が語るNHKの政治忖度——

　受信料徴収や字幕問題を受け、いま、改めてNHKの在り方が注目されている。およそ20年間に亘り記者・デスクを務めた大和大介氏が、知られざるNHKの内幕を綴る――。

※本稿は、大和大介『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』（展転社）の一部を再編集したものです。

　＊＊＊

【写真】『カムカム』でも触れず…NHKが一切認めようとしない戦争責任

政治への忖度を感じたWEBページの「見出し」

　NHKを語るとき、よく言われるのが政治への「忖度」だ。いわゆる森友事件をめぐるニュースなどで忖度が動いたと指摘されたが、こうした指摘は今に始まったことではない。予算や決算が国会で審議される以上、NHKが政治の影響を全く受けないと考えるNHK職員の方が少ないだろう。私自身はNHK在籍中の大半を地方局で過ごしたうえ、政治部との人脈も薄かったので、生々しい政治への忖度に触れたことはない。だが、随所に「やはりNHKは政治家に遠慮している」と思う場面に出くわすこともあった。

　NHKのニュース記事をNHKのWEBサイト「NHK NEWS WEB」にアップするネット報道部（現在の名称はネットワーク報道部）という部署がある。現在はWEB業務の拡大とともに報道局でも大所帯となっているが、私が在籍した平成25年ごろは、地方局のデスク経験者を中心に20人弱が、東京・渋谷の放送会館地下の狭い居室に詰めて作業をする小さな部署だった。このメンバーで、WEB用に原稿を編集する担当者と、タイトルをつけてネットに発信する担当者、泊まり担当者と、ローテーションを組んで24時間体制でネットにニュースを発信する作業を続けていた。

　この部署に所属していた平成26年ごろのことだ。定期的にNHKが行っている世論調査の結果をまとめた原稿が届いた。通常、世論調査の記事で最も関心があるのが政権の支持率の動向だろう。このときは安倍内閣の支持率が前回調査から4％から5％ほど低下していた。正確な数字は記憶していないが、仮に56％から51％に低下したとしよう。タイトルをつけて記事をアップする担当だった私は、「安倍内閣支持率　51％に低下」というタイトルでWEBに発信した。この判断に違和感を覚える読者はまずいないと思う。

上司から「支持率低下の文字を外せ」

大和大介著『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』（展転社）

　ところがこの記事を「NHK NEWS WEB」サイトにアップして間もなく、別の居室にいるネット報道部幹部から電話が入った。

「安倍内閣支持率低下のニュースだけどさ。これ、タイトルから『低下』の文字を外してくれるか」

　ああこれがいわゆる政治への忖度かと思いつつ、真意を確認してみた。

「このニュースは支持率の低下が一番のニュースと思って『低下』の文字をつけました。これを修正する必要があるんですか」

「いや、タイトルは支持率の数字そのものだけでいいんだ。とにかく『安倍内閣支持率　51％』だけに修正してくれ」

　結局、押し切られ、タイトルを直すことになった。隣の同僚に上司から指示があったことを伝えると、「えっ支持率の低下がニュースでしょう。判断がおかしいんじゃないの」と反応が返ってきた。これが真っ当な感覚だろう。もちろん日常的にこのレベルの指示に黙々と従っていた私も反省すべきであるのだが。

　このときの「『低下』の文字を外せ」は、実際に政治部から要請があったのか、それともネット報道部の幹部が政治部に気を遣って指示したのかは不明だ。通常、記事のタイトル付けは現場に任せられ、具体的に修正を命じるような指示が来ることはほとんどなかったので、何らかの忖度があったと考えるのが自然だ。私自身の感触では、当時のネット報道部のトップが報道局各部の幹部の顔色を気にするタイプだったので、すでに政治部の幹部で、のちに報道局長や理事まで昇進した小池英夫氏などの目を気にして修正を指示したのではないかと推測している。NHKは政治の圧力に屈しやすいなどとよく言われるが、むしろ卑屈に気を回したこうした「忖度」の方が多いのではないか。

菅内閣の支持率でも忖度が動いた？

　ところで、偶然、令和3年7月に行われた菅内閣の支持率低下のニュースでNHKの「ニュース7」の扱いがネット上で話題になった。7月18日の「Yahoo!ニュース」で、元NHK職員の鈴木祐司氏が「論点ぼかすNHKニュースの摩訶不思議～「支持率最低」を明示しない菅内閣への忖度ぶり」と題した記事を執筆されている。

　内容を簡略化すると、NHKの世論調査で菅内閣の支持率が発足後最低になったにもかかわらず、「ニュース7」のタイトルは「支持33％　不支持46％」と数字を羅列しただけで「最低」のキーワードを入れていなかったと指摘し、忖度があるのではないかと問題を投げかけている。

　真相は不明だが、ちょっとした「忖度」が動いた可能性はあると私も考える。これも普通の感覚なら「最低」はキーワードであり、タイトルに入れないのは不自然だ。判断したのは、「ニュース7」を制作するテレビニュース部の制作記者かディレター、あるいは「ニュース7」編集責任者か。当時は各報道機関の調査でも「菅内閣の支持率最低」などと「最低」を強調した報道が続いていたので、NHKニュースのタイトルに「最低」の文字を入れても別に問題にはされなかったと思うが、いずれにせよ、このレベルのNHKの忖度は続いているのだろう。

大和大介（やまと・だいすけ）
昭和39年新潟県生まれ。昭和62年、朝日新聞社入社。平成9年にNHKに転職し、新潟放送局に着任。以降、横浜局を経て水戸局などでニュースデスクを担当。平成23年に東京のネット報道部に移り、NHKのNEWSWEBサイト担当デスクを4年間務めた。平成29年に新潟放送局にニュースデスクとして着任、選挙担当などを務めた。令和2年8月、NHKを退職。現在はフリーライター。

デイリー新潮編集部

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ（毎日）
不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ
毎日新聞（電子版）　2022/5/5 16:00（最終更新 5/5 18:04） 965文字
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

　財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。

　財務省は4月13日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。

　総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。このうち、複数の製薬企業から1～4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。

　新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。

　財務省は20～22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。地方創生臨時交付金を財源としていた。

　仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。分科会会長代理の増田寛也元総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜政界地獄耳＞国民は岸田政権のなにを評価しているのか（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】国民は岸田政権のなにを評価しているのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205050000121.html
2022年5月5日8時43分　日刊スポーツ

★自民党内では「何もしていない」と言われる岸田内閣だが支持率は上昇中だ。「新しい資本主義」の中身もコロナ対策もさしたる成果はないし、仕事をしたと言われるものはない。ただロシアのウクライナ侵攻で政府への信頼度や緊張感が支持を支えているのではないか。

★自民党中堅議員は岸田人気に独自の見解を示す。「元首相・安倍晋三は〇×がはっきりするタイプ。好き嫌いがはっきりした典型的なタカ派。その分強い支持と人気あった。その代わり敵も多く、ことに野党にきつく当たってきた。敵対視しすぎて頭を下げれば解決したことも突っぱねて余計な苦労もした。当然野党も『何を』という雰囲気になって一丸となってまとまる。例の『アベ政治を許さない』はその結果だ。前首相・菅義偉はその継承者だが安倍ほど前に出てこず歯切れも良くない。仕事をやったと褒める人もいるがあのまま選挙に突入できる人気と状況ではなかった。その意味では選挙のタイミングも読み切れなかった。結果のらりくらりしていてもはっきりした物言いのように見える岸田の雰囲気が今の政局に合っている。すぐ謝る岸田に野党は混乱してまとまれない」。

★それが強みなのか。ベテラン自民党議員は「反主流派がまとまれば岸田などひとたまりもないというが参院選挙を乗り切ればしばらく選挙はない。その間にますます岸田陣営は強固になるだろう。そんな時に3回生から6回生あたりの入閣待ちや仕事をしたい若手や中堅がわざわざ反主流派に名前を連ねて冷や飯を食うメリットがあるだろうか。それなら政権と共に仕事をしてバリバリやりたいと思うのが筋ではないか。権力とはそんなもの」と冷静に見る。野党は敵を見失い与党内はふわふわと政権を支えていくということのようだが、支持率に一喜一憂するのは政界だけ。国民は岸田政権のなにを評価しているのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 国家主義の暴走＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３５）＜緊張をつくり煽り・敵を作り出し大軍拡で血税を懐に入れる！＞
国家主義の暴走＜本澤二郎の「日本の風景」（４４３５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32700445.html
2022年05月05日　jlj0011のblog

＜緊張をつくり煽り・敵を作り出し大軍拡で血税を懐に入れる！＞

岸信介信奉者の森喜朗、ついで小泉純一郎、安倍晋三の清和会の面々は、いうところの戦前の天皇制国家主義・ナショナリズムに飲み込まれたナショナリストの派閥といえる。いまでは菅義偉を経由して、現在の岸田文雄へと継承されて、依然として異様な雰囲気を内外に醸し出している。

　憲法が否定する国家主義に対して、言論界も学者文化人も沈黙して恥じない。言論の自由は、むろん、自民党内からも消えてしまっている。最近の国境なき記者団の調査によっても、日本の言論の自由度は、世界各国の中で７０番目台という。

　日本国憲法が保障する言論の自由が押しつぶされている。ＮＨＫまでも読売産経化してしまっている。自由なはずのネットの世界も、怪しい動きを連日のように見せつけられている。お世辞にも、自由で民主主義の国と胸を張れない。第三者は理解できないだろうが、これは事実である。

　昨日は本ブログで、５・３憲法公布の天皇勅語論に触れた。勅語そのものについて法律家は批判しているが、それでもヒロヒトは国家主義者らに厳しい縛りをかけている。だが、彼らはいとも簡単にそれを軽く飛び越えて、改憲軍拡のラッパを平然と鳴らしている。時代の岐路だとばかり、許されざる天皇制国家主義に突進して恥じない。目下、バイデン・プーチン戦争を好機と捉えて、ナショナリストらは「軍事費を２倍にしろ」「敵基地攻撃を可能にしろ」と官邸を包囲している。

　宏池会史上最悪の優柔不断の岸田をよいことに、自民党挙げて改憲軍拡の銅鑼を鳴らしている。歴史も知らない、憲法も読んでいない国家主義者は「専守防衛を外せ」とわめく始末だ。「もはや自民党に理性はない。ゴロツキのような政党になってしまった。特にこの１０年の間に変質してしまった」と清和会OBは嘆いて「安倍を潰さないと日本が亡びてしまう」と悲壮感を漂わせている。

＜米国の産軍複合体を喜ばせる、ジャパンハンドラーは死の商人＞

　この結果は分かりきっている。ワシントンの政治を事実上掌握している産軍複合体を感動させている。事情通は「国家主義者はジャパンハンドラーズの言いなりだ。日本の資産は、アメリカの死の商人の懐にどんどん吸い上げられている」と内情を暴露している。

　昨今の、米国との金利差と原油天然ガスの急騰による物価高と急激な円安に打つ手なしの日銀と財務省の、お先真っ暗闇の事態に対して、真剣に心を痛めている民衆も哀れだ。そこに目を向けようとしない政府、それでも７月参院選は自公楽勝といわれる。

　未だに自由だ、民主主義だと吹聴するワシントンも「プーチンのロシアと大差のない帝国主義にまみれている」との鋭い指摘も垣間見える昨今だというのに。

　ジャパンハンドラーズに首根っこを握られている、国家主義者による日本政治を逆転させる方法は一つある。それは主権者が、主権者らしく振舞うことで可能なのだ。フィリピンを学ぼう。

＜福祉を壊し財政を破綻させ、国を亡ぼす＞

　このままでは、残念ながら国滅ぶ日本となろう。１９４５年８月１５日のことを思い出す日が、必ず来るに違いない。現状はゆでガエルの日本だ。国家主義が派手に乱舞している結末は分かりきっている。歴史の教訓だ。

　死の商人に踊る日本人でいいわけがない。悲しいことだが、この１０年の国家主義が、参院選後に真っ黒な花を咲かせる確立が高い。ここは日本だ。識者は声を上げねばならない。

　ウクライナの現状を知れば、９条の憲法に目覚めることが不可欠だが、ナショナリストは逆である。ナショナリズムに屈した言論もまた、危機を伝えようとしない。歯がゆい２０２２年危機であろうか。

＜政治家失格＝今だけ、自分だけ、カネだけの政治＝日本の危機＞

　いま日本に政治家はいない。ステーツマンがいない。ポリティシャン・政治屋ばかりではないのか。野党にもいない。

　世界一高給を食みながら昼寝をしている政治屋か、という声も聞こえてきている。昨日、庭の手入れのため、安い砂利を４袋買い込んだ。一つ２０キロの重さだ。車から降ろして庭先へと運ぶのに、両手で両端をつかんだが、力不足で失敗。腕と胸で支えるようにして運んだ。たったこれだけで、朝目が覚めると、腰が痛い。油断すると危ない。ナショナリストの強引な改憲軍拡論も同様であろう。福祉が壊れ、財政は完璧に破綻する。日本沈没を１００％確実にする。

　戦前の天皇制国家主義は１９４５年に破綻した。目下、ワシントンの産軍複合体・死の商人によって、復活したか、その寸前である。それこそネオナチのような国家主義に身を任せてはなるまい。

２０２２年５月５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 狂気の戦争の絶望的な教訓と今後日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（中）円安を戦争のせいにするアベクロの大罪（日刊ゲンダイ）

※2022年5月2日　日刊ゲンダイ2・3面　紙面クリック拡大

狂気の戦争の絶望的な教訓と今後日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304702
2022/05/03　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

プーチン＝悪魔で思考停止、ウクライナ批判を許さない怖さ

褒めたたえるだけでは…（ロシアの攻撃はいまだ続いていると会見で話すウクライナのゼレンスキー大統領＝28日）／（Ｃ）ロイター

　日本の大メディアは「プーチン=悪魔」の報道スタンス一色である。確かに、この戦争はロシアによる侵略であり、ウクライナはその被害者だ。しかし、ウクライナに同情するあまり、「無垢な正義」として扱い、批判すれば糾弾されかねない風潮は非常に危うい。

　ネット上ではロシア料理店の口コミに嫌がらせの書き込みが相次いでいる。現実社会でも駅構内の案内表示のうち、ロシア語を一時隠したり、ロシア人の宿泊拒否をHP上に一時記載した旅館も現れた。

　この旅館は「（戦争を止めたい）思いの強さゆえに取った行動だった」とのコメントを出したが、これが「白か黒か」の極端な二元論の恐ろしさだ。自分が「正義」なら「悪」へのヘイト行為も辞さないという発想は、かなり危険な状態だ。

　この戦争は加害者と被害者が非常に分かりやすい。それだけに、メディアもネット世論も勧善懲悪の悦に入り、思考停止に陥っていないか。単純な「善悪」論だけでは、戦争を終わらせることはできない。

　近現代史研究家の辻田真佐憲氏は〈この戦争はどこかで和平しなければならない。そのとき、ロシアを悪魔化していると交渉や妥協ができない。悪魔は殲滅するしかないからだ〉と評していたが、その通りである。

「本気で和平を望むなら、相手の立場を理解するしかない。死や命の価値観が異なり、私たちの世界とは相いれない思想の持ち主でも、決してプーチン氏は狂人ではない。彼が『正義』と思い込んでいることや、ロシアが得るべきと考えている領土を理解しなければ、うまく交渉はできません。ましてや、日本は非交戦国で和平交渉の仲介役を担う可能性もゼロではない。岸田政権まで勧善懲悪論に従い、ロシアの外交官を追放したのは冷静さに欠けた行為です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　悪魔化はたやすいが、善悪二元論をあおる浅薄な報道は慎むべきだ。

円安を戦争のせいにするアベクロの大罪

　円の独歩安が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻後、米ドルを除き、各国は自国通貨安に直面したが、現在は侵攻前の水準に戻りつつある。ところが、円安だけはグイグイ進行。130円を突破し、侵攻前の1ドル=115円から15円以上進み、いまや20年ぶりの歴史的安値水準である。

「円安は戦争の影響ではなく金利差拡大のせいです。米国の金利が上昇する中、各国の中央銀行は利上げを実施し、通貨安を防ごうとしています。一方、日銀は景気低迷や、大量に保有する国債の暴落を恐れて利上げができない。出口戦略を描いてこなかったアベクロの異次元金融緩和が円の独歩安を招いているのです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　エネルギーや食料品の高騰に加え、急激な円安は物価高を加速させる。消費者や中小企業はコスト高に苦しむ。一部、輸出大企業を除き、まさに円安地獄だ。それでも、黒田日銀総裁は「全体として日本経済にプラス」と言い、安倍元首相も「円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と言い張っている。

　さらに、円安は単なる金利差の問題にとどまらない。黒田が「為替はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映し、安定推移が望ましい」と言う通り、経済成長率など日本経済のファンダメンタルズの弱さが反映された結果が円安なのだ。

「異次元金融緩和で過度な円安誘導政策が実施された結果、輸出企業は努力せずして、黙っていても儲けることができた。その結果、高額でも売れる付加価値の高い製品を開発する努力を怠り、魅力ある製品やサービスが日本から生まれなくなってしまったのです。2013年からいまだに続く異次元緩和の期間は失われた9年と言っていいでしょう」（森岡英樹氏=前出）

　安倍の最側近である萩生田経産相まで「過去を振り返って、イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかった」（4月3日のNHK日曜討論）と断言している。アベクロの罪は重い。

前回記事
狂気の戦争の絶望的な教訓と今後日本も必ず戦禍に巻き込まれる予感（上）岸田首相ですら支持率アップ、無責任なリーダーの戦争サマさま（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/392.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/401.html

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