記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 維新馬場「あまりに可愛いんで間違えた」こんな言い訳が通じると？（まるこ姫の独り言）
維新馬場「あまりに可愛いんで間違えた」こんな言い訳が通じると？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/06/post-564351.html
2022.06.05　まるこ姫の独り言

維新は、女性を候補とする時は顔で判断するらしい。

先日も日本維新の会の石井が、栃木選挙区に維新から立候補予定の新人女性について「顔で選んでくれれば1番を取る」などと発言していたことからも分かるような馬場の、女性をペットか何かのような小馬鹿にしたような発言。

＞「かわいくて名前間違え」　維新の馬場共同代表、女性候補に
　6/4(土) 20:58配信　共同通信

＞日本維新の会の馬場伸幸共同代表は4日、参院選に向けた京都市の街頭演説で、党公認の女性候補の名前を言い間違えた後に「あまりにかわいいので間違えた。今ちょっといらんこと言いかけた」と発言した。記者団に発言の意図について「間違ったからちょっとリップサービスをしないといけないと思って申し上げた。容姿を言ったわけではない」と釈明した。

まったく軽い発言。

馬場の発言は呑み屋でクダ巻くオッサンレベルだ。

そもそも日本の場合、「可愛い」が誉め言葉になっているが、いい年した大人が女性候補の名前を言い間違えたら「あまりに可愛いんで」ってセクハラにも匹敵するような発言を公の場で平気で言う神経が分からない。

女性を男性と対等と考えているなら公の場で「可愛い」発言が出るだろうか。

例えば、立憲の女性議員が男性の候補者に対して「可愛い、顔で選んでくれたら一番になる」と言ったらどうか。

もうすさまじいバッシングが起きるのではないか。

結局、維新も支持者も、女性をその程度にしか見ていないという事だ。

言い訳にしても筋が通らない。

あまりに可愛かったら、かえって名前を忘れるという事はあり得ない。

しっかり名前は焼き付いているのではないか。

名前を間違えてリップサービスとして「可愛い」と言うのも維新らしいし、馬場らしい。

そもそも候補者を紹介する場合、政策でありその人の見識であり政治に対する姿勢であり、顔がどうたらこうたらいう時点で、これぞ維新スピリッツ。

それにしてもヤフコメは相変わらず、「可愛いと言って何が悪い」「問題ない、差別発言に対する行き過ぎた批判」が主流。

日本の人権意識は想像以上に遅れている。

欧米で公の場で言ったらセクハラで訴えられるレベルが分かっていない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 歯止め外して軍事国家に　小池晃・共産党書記局長（東京新聞）
2022年6月6日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/181751

＜安保戦略見直し〜私はこう考える＞

　私たちは防衛費を軍事費と呼ぶが、自民党は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を目指している。現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ。戦力不保持を明記する憲法9条とは全く相いれない。

　岸田文雄首相は先日の日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を公約した。首相は財源を示さないが、選択肢は「相当な増税」か、社会保障や教育予算などの削減か、借金である国債発行かだ。軍事費を５兆円増やすためには、消費税なら２〜３％の増税が必要だ。５兆円あれば教育無償化だって実現できる。暮らしを押しつぶす医療費や年金のカットももっての外だ。
　安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない。
　今回、自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変えることも提言した。安保法制を平和安全法制と言い換えたり、名称変更でごまかすやり方は安倍政権以来の伝統的手法だ。攻撃されていない段階で「反撃」するというのは誤った言葉遣いだし、決して許されない。
　さらにこれまで「敵基地」に限定していた攻撃対象を「指揮統制機能等」に拡大すると主張している。日本で例えれば首相官邸や東京・市谷の防衛省だ。相手国の中枢まで攻撃すれば同じように報復を受け、日本中が戦場になりかねない。あまりに危険だ。
　この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ。（聞き手・山口哲人）

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　こいけ・あきら　参院比例区。現在、参院議員４期目。２０１６年から共産党書記局長。政界入り前は都内の病院などで１０年間医師として地域医療に携わる。東京都出身。東北大医学部卒。６１歳。

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　◇　　◇

　政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 尖閣へ中国旗です　沖縄県民を内地避難できませんから　
尖閣へ中国旗です　沖縄県民を内地避難できませんから
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52004996.html
2022年06月05日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

立憲は原発再稼働賛成　消費税増税政党です
いつも執行部一任となり　連合と相談するからです

これでは選挙になりませんから
建前　消費税ムニャムニャ　原発ムニャムニャの訳わからないまま
です
その結果全てが主体性ない引きずられ政党となりました

***

更に　共産党は
ゼレンスキー鍵十字翼賛政党となり
ましたから

参議院選挙後の日本は
反中翼賛会が国会を席捲します

共産党が尖閣戦争を煽り
尖閣交戦が始まります

米国はグアムへ一部撤退し　
傍観戦略でしょう
尖閣中国旗が翻り　台湾へ人民解放軍が進駐し

第一次列島線で
封鎖　逆封鎖で事態が膠着したまま
冷戦開始となるのです

こうなる理由は簡単です
沖縄県民を内地避難できません
戦争ごっこしかできない日本です

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 石井一・元自治相が死去　８７歳　元民主党副代表、政権交代に貢献（神戸新聞）
石井一・元自治相が死去　８７歳　元民主党副代表、政権交代に貢献
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202206/0015364470.shtml
2022/6/6 13:27　神戸新聞NEXT

石井一さん

　元自治相で民主党副代表を務めた石井一（いしい・はじめ）氏が４日午後に死去したことが６日、関係者への取材で分かった。都内で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。８７歳。神戸市出身。

　石井氏は１９６９年、衆院旧兵庫１区に自民党から立候補し初当選。計１１期務め、自治相をはじめ国土庁長官、国家公安委員長などを歴任した。

　運輸政務次官時代の７７年には、バングラデシュのダッカ空港で日本赤軍によるハイジャック事件が発生。政府派遣団長として現地に入り、犯人側との交渉に当たった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 武田邦彦氏が振り返る、米国に甘えた情けない“属国”ニッポンの戦後（まぐまぐニュース）
武田邦彦氏が振り返る、米国に甘えた情けない“属国”ニッポンの戦後
https://www.mag2.com/p/news/540873
2022.06.02　武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』　まぐまぐニュース

以前掲載の「武田教授が明言、「独立国」と認められるために日本人が示すべき決意」で、プーチン大統領の「日本は属国」との主張を一部認め、独立国の要件を説いた中部大学元教授の武田邦彦さん。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、敗戦後約80年にわたり、与野党が「阿吽の呼吸」で結託し、アメリカの「属国」に甘んじるシステムを維持してきた手法を暴くとともに、その茶番劇を追認し国民にウソを伝えてきたメディアの罪を厳しく指摘しています。

良くやってこれたものだ。属国主義の日本の全政党

アメリカに甘える属国「日本」の80年の政治を振り返る

大東亜戦争から80年弱、よく日本はやってこれたと思う。戦争に負けたとはいえ、輝かしい戦果を挙げて、むしろ敗戦した原因は、戦闘より大量虐殺（東京大空襲、広島長崎の原爆、沖縄占領）などが原因とも言える。

その後、サンフランシスコ平和条約によって形式的には独立国家に戻ったが、実質はアメリカ軍が駐留していたので、国際的には特定の国の軍隊に占領されている属国と言える。日本人はともかく先進国の人から見ると、不思議な国に見えただろう。日本は人口でも、GDPでも世界の大国だ。その大国で、しかも世界一古い歴史を持ち、誇り高き民族が80年弱もアメリカの属国に甘んじているのだ。信じられないだろう。

でも、日本の属国システムは国会で、実に「阿吽の呼吸」でうまくやってきた。集団行動が得意な日本人らしい政治であり、社会だった。

手法としては、独立を回復しても、「憲法九条」をうまく使って「日本の未来を考えないなれ合い政治」に終始してきた。著者の推定も入れて、この80年弱を考えると次のようになる。

1）自民党は「改憲、再軍備」を掲げて結党したが、当初から独立する気持ちはなく（主として当時の記録にある）、それはアメリカの指導部に通知していて（これも日米の記録にある）、日本国民には「改憲、再軍備」と言っていた。

2）日本社会党をはじめとする野党は自民党の腹の内を知って、故意に対決姿勢を取った。この矛盾はやがて社会党の「自衛隊は違憲、合法」という奇妙な言い訳になった。現在でも立憲民主党、共産党などは同じ騙し路線である。

3）日本のマスコミの首脳部は自民党の思惑と社会党との茶番劇を知っていて、それを知らないようなふりをして報道を続けた。

4）自衛隊を作り、すでに世界で5番目の軍事力なのに、「憲法の番人」とされる最高裁判所があるのにも関わらず、憲法九条違反という訴訟は起きていない。自衛隊と称する軍隊は年間、5兆円ほどの国家予算を使っているのだから、訴訟の理由は十分である。でも訴訟が起きていないのは、茶番劇であることの証拠の一つである。

5）属国が自ら属国であることを望んだのは、長い世界史の中でも弱小国以外では初めてであると考えられる。

このうち、最も罪が深いのは、与党と野党の連携で国民にウソをついてきたこと、メディアがそれを知っていてこれも国民に違う情報を伝えていたことだろう。いずれも、もし自分の職務に忠実で正直であれば、70年になるウソを続けることはできなかっただろう。

1960年当時、日本の主たる政治家は次のように考えたと思われる。

1）戦争で日本人は310万人が命を落とし、そのショックは当分続くので、再軍備は反感が強いだろうと推定した。

2）爆撃での荒廃が著しく、再軍備に力を入れず経済復興を優先させることが大切と判断した。

3）朝鮮戦争直後で東西対決も厳しく、日本にアメリカ軍を駐留させることが望ましいと考えた。

4）しかし、他国の軍隊が常時駐留するのは「属国」を意味するので日本人の反発が強いと考え、野党やメディアとの連携で日本国民にはウソをつくことにした。

ある意味で、戦後の復興には正しい選択だったかも知れない。1960年から1990年の日本の飛躍的な経済発展は軍事を優先しなかったことによるからである。しかし、このことが1960年、岸内閣の安保騒動の時にも議論されず、日米関係は闇の中に入り、1990年にバブルの崩壊とともに新しい日米関係の構築が可能になったのにも関わらず、国民にウソをつき続けた。（メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2022年6月1日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）

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武田邦彦　この著者の記事一覧

中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 労働者を抹殺した日本財閥＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６６）＜産業別労組を封じ込め、企業別労組にして労組崩壊に追い込んだ財閥＞
労働者を抹殺した日本財閥＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33015311.html
2022年06月06日　jlj0011のblog

＜生きていた国家神道の深すぎる男女差別＝山の神の焼き餅＞

　戦前の国家神道がそっくり脈打つ宗教法人・神社本庁が揺れている。男女問題や不動産売却に絡む不正発覚など、一般企業の中枢で起きていることと変わりない大騒動が、大きく報じられることはない。現実には、そこが極右・日本会議や皇室をも操る不気味なカルト教団の本陣なのだ。

　著名な京都大学の歴史学の大家・井上清教授は「神道は原始宗教に毛の生えた程度のお祓い教団」と喝破した。この神社神道の男女差別は、異常そのものであることも知られている。四国の神社の氏子総代は「女性の巫女は売春婦」と明かしてくれたほどだ。現に富岡八幡宮殺人事件では、女性の宮司が日本刀で、男の前宮司に殺された。その後の詳細は報道されない。靖国神社には日本刀が鎮座していると聞いたが、神道の世界はすべからく男中心で、女性は汚れたものと位置づけられているという。男尊女卑の戦うカルト教団であることを裏付けている。

　今回紹介する事案は、古河財閥が経営していた足尾銅山で起きた、労働者首切り事件に対する地位保全の仮処分裁判における現場検証の事案である。この事件の弁護団のなかに、当時２５歳の女性弁護士がいた。トロッコに乗って地底の掘削現場を、担当判事と共に視察する時点で、問題が起こった。

　女子禁制の場所だった。理由に仰天！「女が坑内に入ると、神が焼き餅をやく。入れるな」と大騒ぎになった。弁護団・判事らも当惑した。最終的に女性弁護士の判断に任せるという結論に達した。現場検証のために来た足尾銅山の入り口で止められる？ありえないことに「入ります」という本人確認の上で、トロッコに乗った。男性用のだぶだぶな作業着にライトのつくヘルメットをかぶって、生まれて初めて坑内に飛び込んだ。神道が生きる異様な世界で、日本の労働者の置かれている環境は、欧米のキリスト教社会と異なる。

＜「地底（じぞこ）の歌」（三井炭鉱）は命の叫び＝聞くと涙が出てくる＞

　足尾銅山というと、鉱毒事件が有名だが、坑内で真っ黒になって働く労働者の人権保全の闘いが、日本の労働運動の原点の一つとなっている。

　日本財閥が金の鳴る危険な坑内で、労働者を奴隷のように、虐げながら働かせた悲惨な原点が、全国各地で起きた炭鉱労働者の争議だ。悲しいかな筆者は知らない。多くの国民も忘れたり、記憶の彼方に霞んでしまっている。

　しかし、人生１００年の時代である。８０年の大台に乗って初めて人間は、世の中の姿をほぼ正確にとらえることが出来るものなのだ。「５０，６０は鼻たれ小僧」である。今の自公連立政権は、そんな鼻たれ小僧が日本丸のかじ取りをしている。危なくて見ていられない。言論で警鐘を鳴らすことになる。

　足尾銅山の坑内に入ったたった一人の女性弁護士は、三井炭鉱争議のことも記憶の一つだ。初めて知った「じぞこの歌」を、どなたか知っているだろうか。地の底で命がけで働く、労働者の命の叫びだ。彼らが作詞作曲した歌が、闘争のシンボルだった。「地底の歌を聞くと、涙が出てくる」という。日本の労働者をぼろぼろになるまで酷使した、戦後解体されたはずの日本資本主義を主導した財閥は、敗戦後の日本で瞬く間に大きく復活した。朝鮮戦争とベトナム戦争の特需も舞い込んだ。隣国の徴用工問題にも頷ける。

　背後に、財閥に虐げられた労働者の一群がいたことを忘れてはなるまい。労組連合の総評と同盟が誕生、前者が革新野党を育んだ。そして連合に一本化された時点で、気が付くと財閥に抱きかかえられて漂流している。７月の参院選で政府与党に接近、労組解体を印象付けている。労働者抹殺だろう。

＜産業別労組を封じ込め、企業別労組にして労組崩壊に追い込んだ財閥＞

　政府自治体、そして財閥も建物を建てようとすると、そこに当たり前のように国際社会から「戦争神社」といわれる神道が忽然と現れる。地鎮祭という神道の祭祀が繰り広げられる。

　自民党清和会・日本会議の森喜朗が首相として「日本は天皇中心の神の国」と公言した世界は、財閥から自衛隊基地にまで及んでいる。政教分離を破壊して、憲法違反を公然化させている。財閥の巨大な高層ビルの屋上などにも、井上清が断罪した原始宗教が鎮座している。

　戦前の国家神道は、今も権力中枢で生きていたのである。天皇は当たり前のように神道祭祀に、血税である大金を浪費し、神社参拝に熱を上げている。歴史の教訓を拒絶している。反省と謝罪を拒否する政府と財閥なのだ。命を奪われた者に反省謝罪もしない東芝だけではない。神道崇拝の安倍桜に酒を持ち込んだサントリーだけではないだろう。男尊女卑の悪弊は、永遠に継続するかのような日本である。

　国際社会は、産業別労組が主体だ。労組としての影響力・政治力も強力だ。日本は違った。日本財閥の威力が見て取れる。平和憲法を破壊する動きも本格化している。戦争国家・日本軍国主義復活も。議会の大政翼賛会も頷ける。「神の国」が鎮座する日本は、また歴史を繰り返すのか！

２０２２年６月６日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相の軽挙妄動に“応援メディア”も異例の批判論調…そして始まった岸田首相との暗闘（日刊ゲンダイ）

安倍元首相の軽挙妄動に“応援メディア”も異例の批判論調…そして始まった岸田首相との暗闘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306291
2022/06/06　日刊ゲンダイ

安倍元首相の焦りは募る…（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜「私と麻生さんがやってきたことを否定するんですか」

　5月23日、元首相の安倍晋三（67）は議員会館の自室に呼んだ元財務相の額賀福志郎（78）に険しい表情でこう迫った＞

　5日の読売新聞にこんな政局記事が載っていた。額賀氏がトップを務める自民党の「財政健全化推進本部」がまとめた提言を、アベノミクスの否定と受け止めた安倍元首相がヒステリックに騒いだというのだ。

＜首相の岸田文雄（64）周辺は「もっとどっしり構えているべきなのに、何か焦りを感じる」と不審がる。麻生も安倍に「政府への注文が露骨すぎる」との思いを抱くとされる＞

　3日の朝日新聞も、安倍元首相が推進本部で事務局長を務める自派閥議員に電話をして「君はアベノミクスを批判するのか？」と“ドーカツ”した一幕を書いていた。電話を切った安倍元首相は、周囲に「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と言い捨てたという。

　政府の方針に文句をつけてばかりの安倍元首相と岸田サイドのさや当ては多くのメディアが報じているが、安倍応援団だった読売新聞までもが安倍元首相の妄動を「焦り」「不審」などと書くのは異様だ。

「母校である開成高校への思い入れが強い読売の渡辺恒雄主筆は、同窓の岸田さんを応援している。政権運営に横やりを入れる安倍さんのことは快く思わないでしょう」（開成OBの金融関係者）

参院選で圧勝した岸田総理が独り立ちし“安倍はずし”

何かと岸田政権に注文つけるのは…（岸田首相と安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3日夜は読売本社のビューラウンジで渡辺氏と岸田首相、井上信治前万博担当相、城内実衆院議員が会食。参加した国会議員は全員、自民党の開成高校OBだ。渡辺氏と開成OBの会は今年に入って2回目。前回の1月も同じ場所で、岸田首相、城内氏、小林鷹之経済安保担当相というメンバーだった。

「大メディアが安倍さんに批判的な見方を報じるようになったのは、参院選で圧勝した岸田総理が独り立ちし、“安倍はずし”に動くと見ていることも大きい。岸田さんも安倍はずしのタイミングを見計らっている。それに安倍さんは気づいているから、何かと岸田政権に注文をつけて、プレッシャーを与えている。存在感を誇示するのに必死なんでしょう。こんなこと言うと、また『誰の発言なんだ！』と怒られそうですが……」（自民党関係者）

　安倍元首相本人に加えて、暴言連発の細田衆院議長や、自身のHPに「世界美人図鑑」と題して女性の写真を掲載していた西村前コロナ担当相など、このところ安倍派は問題を起こしてばかりで、政権のリスクになっている。これでは、安倍元首相がいくら大立ち回りを演じたところで、党内からも世論からも白眼視される一方だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 日帝は張り子　�@米国寄生　�A原発裸　�B中国依存　
日帝は張り子　�@米国寄生　�A原発裸　�B中国依存
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52005024.html
2022年06月06日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

今月号の文春　特集は
日米同盟ｖｓ中ロ北朝鮮です

内容は
日米翼賛核共有で青天井勝負しようです
前提は
核戦争はない　
米国の代わりに　日本が頑張れば

勝か負けるかわからない
から日本国民ががんばるしかない
貧乏しながら軍事費を目いっぱい使って
です

****

都合が悪いから書けない

�@沖縄避難は　日本国民が脊髄反応し震えだしますので何も考えない
�A北朝鮮は原発は絶対に攻撃しないのが前提
�B中国とは仲良く貿易拡大しながら日中戦争するが前提

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 検討検討の連発で時間稼ぎする「検討使」岸田政権の焦り（FRIDAY）
検討検討の連発で時間稼ぎする「検討使」岸田政権の焦り
https://friday.kodansha.co.jp/article/247170
2022年06月05日　FRIDAYデジタル

なにも言わないから、なにもやらないから、批判されないよね作戦が成功中の岸田首相。これでいつまで乗り切れるか…！　写真：つのだよしお/アフロ

岸田文雄首相は、人の話をよく聞く。参院選挙が目前に迫っていることもあり、今はとにかく、なにがあっても「波風」は立てたくないのだ。

「それが支持率の高さに現れているんだよ。菅政権から続くコロナ対応、想像もできなかったロシアのウクライナ侵攻という国際情勢の激変。岸田政権は仕事をやっているように見えて、実はまだ、なにもやっていない。これといった政策は、なにひとつ実行されていない。

政権が代わり政治が変わって、暮らしやすくなるだろうと期待していた国民が『政府はなにもやってない』ことに気づいて騒ぎ出したら、岸田政権なんてたちどころに吹っ飛んでしまうだろう。さすがにそろそろ、なにかしないと」

自民党幹部は率直に、こう言い放った。

国会で、204回放った言葉

意に反する意見もまずは聞き入れ、「返事は、はい」から始める。参考になる意見には「有意義なご意見として『検討』したい」と応じ、いい人を演じ続けてきた。学校なら「岸田クンよくできました」と先生に褒められそうな態度だ。が、非正規雇用、低賃金というアンフェアな社会構造のなか生活困窮する国民にとっては怒りしか感じない態度だろう。

そうして８か月、なにもせず、静かに政権運営してきたことがバレたのは１日の衆院予算員会だ。

2022年度補正予算案をめぐる衆参予算委員会の岸田首相答弁で「検討する」の言葉が204回。安倍、菅政権に比べ圧倒的に多いことを指摘された。自民党一人勝ちと予測される参院選挙を前にして、野党は、答弁回数を調べている場合ではないだろうと思う反面、「検討使」とは秀逸との賛辞もあった。

命名は国民民主党の玉木雄一郎代表。岸田首相に対して「『検討使』と呼ばれている」と指弾した。その後「衆議院事務局から『ケントウシ』とは、どのような漢字を当てればいいかと問い合わせがあった」とツイートしている。

「『遣唐使』ならぬ『検討使』か…」

岸田首相自身も、官邸に戻る道すがら、そう言って額をかいていたという。悔しいやら可笑しいやら、複雑な表情を秘書官に見せた。与野党とも、呑気過ぎる。

経済政策のぐだぐだ

閣僚経験者が言う。

「岸田首相は、参院選挙に勝って政権基盤を盤石にしてから岸田色を一気に打ち出していくという腹づもりでした。『選挙までの長すぎるウォーミングアップは、新しい資本主義の宣伝期間として、さまざまに情報発信していこう』と、木原誠二官房副長官や総理秘書官たちに話していたのです。いわば、時間稼ぎ。そうこうしているうちに、ウクライナ戦争とそれによる物価高という問題が起きてしまった。岸田首相もさすがに焦りを感じ始めているのです」

高支持率によって長期政権は確実と油断した矢先、「黄金の３年」どころか、日々値上がりする生活必需品の高値はいまなお天井知らずなのである。

経産省キャリアが言う。

「岸田首相の判断ミスは、原油高によるガソリンの補助金でした。原油市場価格70ドルのときから慌ててお金を出し始めたが、あの段階では漁業者と北海道の灯油代にとどめるべきだった。補助金は年間２兆円ペースで投入され、出口が見えない。しかも値上がりを押しとどめようとしているだけだから、国民はありがたみを感じていないのです。こんなことなら、電気代に補助金を出した方が良かったのではないかと経産省内は見ていますし、補助金の使い方をミスったと麻生副総裁や茂木幹事長も言っていたようです」

原油高は瞬間的に150ドルの高値に達したあと、120ドルあたりで落ち着くというのが大方の市場関係者の見通しだ。岸田首相は、ガソリン高騰が選挙に悪影響することを危惧して大慌てで補助金を指示してしまったのだ。

空虚すぎる政策

岸田首相の懐刀である宮沢洋一税制調査会長が一部上場の企業経営者にこう漏らしているという。

「岸田政権が長期政権を担えるか否かは、１にも２にも国民に『分配』の実感を示すことができることだ。その『分配』とは、賃金上昇しかない」

岸田首相の新資本主義は、アベノミクスが失敗したことを受けて、国の支援を強化した資金好循環を目指しているというが、５月31日に発表された内容は、具体策のない、全く空虚なものだった。岸田首相の「未来を切り開く新しい資本主義」は、未だベールに包まれている。もしほんとうにそんな「策」があるのなら、一刻も早く披露してもらいたい。

取材・文：岩城周太郎　写真：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] ＜NATOでもシンガポールでも＞財源を示さぬまま「軍事大国」国際公約（日刊ゲンダイ）

※2022年6月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年6月6日　日刊ゲンダイ2面

【NATOでもシンガポールでも】

財源を示さぬまま「軍事大国」国際公約

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/zaQfK0apjp

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 6, 2022

※文字起こし

　岸田首相が「国際公約」行脚だ。10日にシンガポールで開くアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に参加。基調講演を行う。米欧やアジア各国の国防相らが集まる場で、日本の防衛力の抜本的強化を打ち出す。

　さらに、岸田は29〜30日にスペインで開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議への出席を検討している。実現すれば、日本の首相として初めて。この舞台でも、防衛力の抜本的強化に触れるのだろう。

　こうした国際会議で防衛力強化を明言すれば、事実上の国際公約になる。先月23日、東京で行った日米首脳会談で「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意」を、いきなりバイデン大統領に“口約束”して以降、着々と進む防衛費増額の国際公約化。

　岸田は国会で「防衛費はわが国が主体的に決めるものだ。決して対米公約ではない」と詭弁を弄したが、それで決意が揺らぐわけではない。

　防衛費増額について、岸田の念頭にあるのは東・南シナ海で威圧的な行動を重ねる中国の存在であり、台湾有事の可能性だ。

「ウクライナは7日の東アジアかもしれない」とも語り、危機を煽っているが、中国が再統一を目指すはずの台湾有事でなぜ、日本が攻撃対象になるのか。

　米国の台湾関係法では武力侵攻に対する防衛義務は定めていないが、台湾の防衛力強化のため武器を供与することは可能だ。対中関係が悪化する中、トランプ政権は毎年、米国製の武器を台湾に売却し、バイデン政権になっても昨年は計7億5000万ドル相当の武器を売却している。

　派兵はしないが、機密情報や武器の提供を中心に軍事支援は行う──。米国のウクライナ支援と酷似した構図である。

軍拡競争を仕掛け、緊張が増す東アジア情勢

　仮に米国が台湾有事に軍事介入する場合、沖縄を中心とした在日米軍基地から軍を出動させることになるだろう。その時は日本も中国のターゲットになり得る。それを防ぐには中国との共存・協調を図るべきなのに、岸田は米国の先兵役を買って出て、防衛力の抜本的強化を世界に約束。盛んに危機を煽る姿は、とても「ハト派」には見えない。軍事ジャーナリストの前田哲男氏が言う。

「バイデン政権にとって最大の仮想敵国は台頭する中国です。ウクライナ侵攻を追い風に自衛隊の戦力を拡大し、従来以上に日米一体化を進め、日本を踏み台にして中国にあたらせる狙いがある。将来的には同盟国の韓国やクアッド4カ国（日、米、印、豪）を巻き込み、従来の日米安保の枠組みを大きく超えた軍事同盟を結成し、中国包囲網を築き上げたいのでしょう。そんな米国の思惑を忠実に実行し、防衛費増額で中国に軍拡競争を仕掛けようとしているのが、岸田政権です。包囲される中国も黙ってはいません。猛反発して軍拡競争はエスカレート。東アジア情勢の緊張関係は強まり、軍事衝突のリスクを高めるだけです」

　日本は戦後、GDP比1％以内を目安に防衛費を抑え、軍備拡張への国内外の懸念に応えてきた。日本の首相が防衛政策を大転換。防衛力強化に踏み切れば、どんなハレーションが起こるのか。バイデンのイエスマン、岸田には危うさしか感じない。

そもそも台湾有事に現実味はあるのか

　抜本的に強化される防衛力の裏付けとなる防衛費を増額した場合、財源はどうなるのか。普通に考えれば、医療・福祉・介護など社会保障費の削減か、増税か、国債発行で賄うしかない。

　特に前者2つの選択は国民生活に痛みが伴い、国民への十分な説明が必要だろう。

　ところが、岸田は財源を明言せず、ゴマカしてばかりだ。

　日米首脳会談後の岸田・バイデン共同声明の英語版では「防衛費の相当な増額」の「相当な」には、「実質的な」「かなりの」を意味する「substantial」という言葉が用いられている。この点を先月31日の参院予算委員会で共産党の小池晃議員に指摘され、岸田はこう答弁していた。

「『相当な』は防衛力を抜本的に強化する。それに見合うだけの予算をしっかり用意するという意味で『相当な』予算を用意すると申し上げた。（防衛力強化の）具体的な内容が決まらなければ、それに見合う予算を言うことはできない」

　こんな言葉遊びで論点をずらし、はぐらかし、けむに巻く。質問に真正面から答えない「ご飯論法」は、まるで安倍元首相譲りだ。“宗主国”の米国の思惑に忠実に従うためには、福祉カットや増税で国民生活の行く末はどうなっても構わないというのか。

「そもそも、『台湾有事』にどれだけの現実味があるのでしょうか。台湾政府が『独立』を宣言すれば中国も“武力解放”に動くのでしょうが、わざわざリスクを冒してまで『台湾独立』を宣言することは現実的にはあり得ません。その限りでは、中国が武力を行使する根拠はありません。また、海に囲われた台湾を落とすのは困難です。1949年、中国の人民解放軍は中国本土・アモイ湾口にある台湾の離島・金門島や馬祖島への上陸作戦を敢行しましたが、島ぐるみで要塞化された2島に阻まれ、攻略に失敗しています。その先例をわきまえ、中国も台湾攻略は不可能と考えているはずです」（前田哲男氏=前出）

黄金の3年は軍拡メニューが目白押し

　リアリティーのない有事に備え、本当に国防に役立つならともかく、米国に言われるままに高い武器を買わされる。そのために、防衛予算が青天井に上がっていくのだ。

「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」

　過去にそう息巻いていた安倍は、2日の自派閥会合で政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案に、自民党の安全保障提言が防衛費増額の目標として念頭に置く「5年間でGDP比2％」の記述がないことに難色。「本来であれば書くべきだ」と難癖をつけたが、翌3日に政府は骨太の方針に「（防衛力を）5年以内に抜本的に強化」する方針が盛り込まれたことが判明した。早速、最大派閥の長のイチャモンに屈したわけで、一国をあずかる首相の岸田が、まるで安倍の雇われマダムのようだ。

　いや、それも世を忍ぶ仮の姿かも知れない。公示まで2週間余りの参院選に与党が勝利すれば、岸田は国政選挙のない「黄金の3年」を迎えることになる。それまでは「人間、辛抱だ」という心境なのだろう。

　しかし、増額する防衛費の捻出のため、福祉カットに増税と国民には「地獄の3年」が待っている。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「これまで国民が社会保障の拡大を求めても、歴代の自民党は『財源がない』と拒んできました。それが防衛費になると、ロクに財源も示さず、なし崩しで予算は青天井とは国民を愚弄しています。自民党の提言通り、GDP比2％まで防衛費を倍増すれば、予算は約11兆円に達します。来たる参院選で社会保障費の削減や増税など痛みの伴う財源を真正面から打ち出せば、勝敗に大きな影響を与えてしまう。だから、岸田首相は選挙が終わるまで、財源をぼかし続けるのでしょう。『勝てば官軍』で黄金の3年を手にすれば、指揮統制機能を含めた敵基地攻撃能力の保有など、憲法9条を踏み外し、安倍政権を上回る軍拡メニューが目白押しです。ウクライナ侵攻を機に高まる日本の安全保障環境への国民の不安に付け込み、米国にひたすら追従。軍事大国を目指す負の印象を中和するのが、ハト派の仮面をつけた岸田首相の役割です。彼の正体に国民は気づくべきです」

　それでも、日本人は軍事大国を選ぶのか。

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