６月４日に東京・曳舟駅前「曳舟文化センター大ホール」にて開催された徹底討論会

「選挙でコロナを終わらせる　徹底討論会」

には約３００名の市民が参集くださった。

告知期間が短かったにもかかわらず、多数の市民が参集下さり、意義深い討議がなされたと感じている。

基調講演をさせていただいた。

その概略を記載させていただく。

構成は、

１．コロナのこれまでの現況
２．ワクチン
３．ワクチンを止めない政治背景
４．市民に求められる対応

である。

コロナの現況については、これまでも再三記述してきた。

２０２０年２月頃から突如として新型コロナ報道が広がり、間髪入れずにＷＨＯがパンデミック宣言を行った。

初期においては、当然のことながら、コロナの真相と深層が見えない。

極めて重篤な事例が報道され、危機感が高まった。

新型コロナウイルスに人為による作為があったのかどうか。

現時点でも依然として確認は取れていない。

人為的作為が背景にある可能性は否定できない。

しかしながら、人類の命と健康に重大な脅威を与える深刻な感染症が世界規模でまん延し始めたとの警戒論は当然浮上した。

真偽が定かであったわけではないが、重大な脅威である可能性を否定できない初期の段階で、高位の警戒姿勢が取られたことは順当である。

巨大リスクの可能性が存在する場合、

「最悪ケースを想定して対応する」

のが危機管理の鉄則であるからだ。

日本では横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセス船内でのコロナ感染症の確認が重大事案の第一弾になった。

重大な感染症まん延のリスクが存在していたわけで、直ちに徹底的な検査を行うべきとの声は正論であった。

初期段階での対応基本に「検査と隔離」を置くべきことは当時の論議としては正論であったと言える。

ただし、この感染症の実情を精査する前の段階で、この感染症を第２類相当の感染症に指定し、この指定に基づく対応を始め、永続させたことに重大な問題があった。

新型コロナウイルス感染症の被害状況が徐々に明らかになった。

結論を一言で要約すれば、新型コロナの被害水準は季節性インフルエンザと同水準である。

エボラ出血熱のような危険性が極度に高い感染症と同レベルの取り扱いを行うことに合理性はなかった。

国民の利益を守る観点から、コロナ感染にかかる医療費を公費負担とすることは適正だ。

医療費を公費負担とする一方、隔離や入院措置、疫学検査等についての取り扱いをより緩い措置にとどめることが適正であったと考えられる。

しかし、政府はコロナを第２類相当指定とし、同時にコロナ死者数を水増しする対応を取った。

２０２０年６月１８日に厚労省は、死亡した者がコロナ陽性者である場合は、厳密な死因によらず、コロナ死として集計することを通達した。

集計を急ぐための措置とされたが、確定診断においても、大半のケースにおいて「コロナ死」の判定がそのまま維持された現実があり、コロナ死を水増しするための措置であったと考えられる。

コロナを重篤な感染症と位置付け、コロナ死者数を水増しした最大の背景がワクチンにあったと考えられる。

ＷＨＯが感染拡大初期の段階で「パンデミック宣言」を発した主因も「ワクチン大規模接種」の推進にあったと考えられる。

日本においてもワクチン接種半強要の動きが本格化した。

日本政府は８．８億回接種分のワクチン購入契約を結んだ。

ワクチン購入だけで２．４兆円、接種費用等を含めると４．７兆円の国費が投下された。

日本の人口は１．２６億人で小児を除けば一人７回から８回分のワクチンを購入している。

政府の対策本部が明らかにしているように、オミクロン株ではワクチンの有効性がすでに大幅に低下している。

このような意味の薄いワクチン接種がいまなお推進されている。

全体を振り返るならば、「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」の側面が際立っている。

ワクチン利権のために仕組まれたコロナ騒動の側面を否定し切れない。

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岩屋元防衛相が「正論」連発で真っ向から安倍批判！ 岸田首相とは学生時代からの大親友
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306347
2022/06/07　日刊ゲンダイ

岩屋毅元防衛相の発言は全く「正論」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また安倍晋三元首相は、「岸田のヤロウめ」とイライラを募らせているのではないか。防衛相経験者の岩屋毅衆院議員が、安倍批判としか考えられない発言を繰り返しているからだ。

　当選9回の岩屋議員は、防衛政務官、外務副大臣、防衛大臣を歴任した防衛族だ。ここ数日、立て続けに大手メディアで防衛問題について発言している。

＜反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡につながる恐れがある。「安全保障のジレンマ」という言葉がある＞（3日付・東京新聞）

＜防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない＞（6日配信・毎日新聞）

　いずれも正論だが、ポイントは、安倍元首相の発言を真っ向から批判する内容になっていることだ。これまで安倍晋三氏は、「GDP比2％の防衛費を確保していくのは当然のことなんだと思う」「敵基地攻撃能力の対象を、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張してきたからだ。安倍氏は、ベテランの防衛族議員に、容赦なく批判された形である。

　“岩屋発言”に対して、安倍氏が「岸田のヤロウめ」とイライラを募らせている可能性が高いのは、岸田首相と岩屋議員が、学生時代からの大親友だからだ。

　著書「岸田ビジョン」には、＜防衛大臣などを歴任された岩屋毅衆議院議員との出会いも早稲田大学です。同じ年齢で学生時代からの友人なので、呼び捨てにしますが＞＜当時から「岩屋」「岸田」と呼び合う仲で、いまでも時々飲みに行きます＞などと、2人の友情が数ページにわたって書かれている。いまでも2人がツーカーなのは間違いない。

バックに岸田首相がいる？

「岩屋議員の発言は、極めて常識的な正論です。でも、安倍さんは猜疑心の強い男です。“岩屋議員のバックには岸田首相がいるはずだ”“岸田首相が言わせているに違いない”と疑心を強めても不思議じゃない。実際、岸田ー岩屋が裏で通じている可能性はあります」（政界関係者）

　イライラを募らせた安倍元首相が、この先、さらに常軌を逸する可能性がある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/691.html

よくこんな浮世離れした発言が出来るものだ。

家計が値上げを容認しているだと？

庶民の暮らしを知らないからこその、この能天気な発言

こんなのが日本のかじ取りをしているのだから、経済ががた落ちになるはずだ。

＞日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
　6/6(月) 14:55配信　産経新聞

＞日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。

黒田は、いつ日本国民が値上げを容認していると思われる調査をしたのか。

一部の人は円安で儲かったかもしれないが、ほとんどの人が値上げの荒波になすすべもなく翻弄されているだけだ。

多くの商品が見る見るうちに値上がりして、仕方がなく合わせてやりくりして生活しているだけで、容認とは程遠い。

毎月、入ってくるものは前と変わらないに、出て行くものは異常なスピードで出ていく。

外で生活にかかわる買い物一つしたことのない人間に、庶民の生活の何が分かるというのか。

急激な物価高を、国民が受け入れていると勝手に妄想して、国民生活に大きな影響を与えていることを知らない人間に、この国のかじ取りが出来るのだろうか。

しかもこの男は、「持続的な物価上昇の実現を目指す上で」とまだ物価上昇をしても何の痛痒も感じないどころか、これからの物価上昇の実現を成し遂げたいと考えている。

国民生活も知らず斜め上を行く思考の男。

今でさえ、悲鳴が上がっているのにこの上にまだ物価上昇の実現を考えている。

はっきり言って人でなしだ。

円安政策のアベノミクスで経済が好循環になると言って来たが、本当に円安になったら想像以上にガタが来た日本。

賃金が上がらないままの円安がどれだけ庶民に悪影響を及ぼすか。。。。

それでもアベノミクスの看板を下ろさないアベクロコンビ、そして岸田総理。

日本崩壊の日も近いかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/692.html

物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306354
2022/06/08　日刊ゲンダイ

年金減額の“元凶”ばかりか国民生活より軍拡（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。

　いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」だ。

　これだけ物価が上がっているのに減額？ と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。

　今回の改定では、18〜20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。

年金カット法と賃金下落

　18〜20年といえば、安倍政権時代だ。アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、それがいま、年金にも影響してくる。4月、5月分の年金は今月15日に支給されるが、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者は多いだろう。

「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　安倍元首相は防衛費をGDP比2％以上に増額するよう訴えているが、それには5兆円規模の予算が必要だ。5兆円あれば、約4000万人の年金受給者全員に月額1万円を上乗せ支給できる。

　この物価高で年金が減らされる不条理に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党以外に投票するしかない。参院選は絶好の機会だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/693.html

＜「日本人は物価高を容認」ふざけた寝言吐くな！と怒り殺到＞

安倍・皇国の日本会議に順じて、憲法違反の集団的自衛権行使を認めなかった国是を、売国奴官僚が公明党創価学会を抱き込んで強行した前例にならって、アベノミクス経済では、中央銀行である日本銀行に黒田東彦を送り込んだ。急激なゼロ金利・円安路線に突っ込んで、目下、９９％の庶民の懐を著しく軽くさせている。

　その原因の一つが判明した。黒田の年収はなんと３５３０万円。このほか相当な＋αの実入りがあるはずだ。「物価高どこ吹く風」とばかり、引き続きゼロ金利と大量の福沢諭吉の１万円札を刷りまくる円安方針を貫くというのだ。

　この恩恵を受けるのは、既に５００兆円の巨費を溜め込んだ１％財閥、さらに肥え太らせるという。庶民大衆に対しては「物価高は、コロナ経済ゆえに国民はカネをため込んでいる、懐が痛むわけはない」と開き直った。これにはアホすぎる羊の群れも騒ぎ出した。

　年収１００万円、１５０万円の母子家庭から、年金５万円の貧困層がこぶしを振り上げた。それでも傲慢な黒田は、嘘を連発する安倍とそっくりだ。トヨタは為替急変で６０００億円以上を手にしたと評価しているらしい。９９％の国民の大半は怒りに燃えているが、幸い新聞テレビは１％広報宣伝に徹しているものだから、反響は少ないようだが、庶民大衆の心臓は大地震のように振動している。毎日のように「黒田追放を叫べ」という電話が自宅にかかってきている。

＜安倍晋三も実弟岸信夫のことも忘れて笑っている＝黒田も適当な釈明＞

　ところで、さすがは共同通信だ。電通の大株主である。杖を突かないと歩けない安倍の実弟・岸信夫の健康問題を、少しだけ触れた。筆者は数か月前に防衛省となじみのある人物にボールを投げて、様子を見ていたが、事態は悪化している。主治医が会見する場面であろう。

　岸・安倍一族の病気遺伝子と関係しているはずだ。健康的な政治判断など出来ない。本来なら兄は、弟のことで頭が一杯のはずである。老いた母親の心労は尽きないのだから。ようやく活字にした共同配信記事を、西日本新聞が掲載したが、その他の地方紙は？

　そんなことよりもアベノミクスによる１％財閥の莫大な為替利益に、安倍も黒田も喜んでいることが分かってきた。黒田は「誤解を招いた」と釈明することで、逃げまくっている。さっさと辞めればいいものを、まだ続けている。１％に貸しを作れば、次も生きられる舞台が手にできるということらしい。

＜物価高・消費税高で１％と財務省はぼろ儲け＝大衆を蹴飛ばす政府＞

　昨日の円は１ドル１３３円にまで下がった。２０年ぶりの円安は記録更新中である。国力の衰退を裏付けている。

　振り返ると、敗戦後の１９４６年のブレトンウッズで日本円は３６０円。１９７１年のニクソンショックを経て、１９８５年のプラザ合意で変動相場制に移行、円高へと舵を切った。日本は経済大国の地位にのし上がったが、５年後に中曽根バブル崩壊で急落した。再生に向けた秘策が後世にツケ回しの莫大な借金と円安政策。アベノミクスで突っ込んで、このざまである。

　物価急騰で高額消費税も、財閥は輸出する際、消費税の還元優遇策で二重の暴利、そしてドル高で三重の利益を手にして、安倍も黒田も笑っている。その分、国民は特に貧困層や年金層がとばっちりを受けている。

　年金は物価にスライドする、ところが政府は年金を下げている！国民を主権者の地位から引きずり降ろしているのである。

＜日銀の使命は物価の番人＝物価を上げることではない！＞

　日銀の使命は、物価の番人である。為替の番人ではない。株式の番人でもない。黒田を１分１秒早く辞任させることだろう。

＜神道・自民党を潰さないと日本は滅びる！＞

　友人らの叫びはすさまじい。安倍・清和会を潰せ、から現在は「自民党を潰さないとこの国は滅びる」というものだ。核心を突いた叫びであろう。

２０２２年６月８日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

もんじゅ西村謀殺事件控訴審＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６５） | honji-789のブログ (ameblo.jp)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12746571333.html

（追記）昨日S君来訪。地元の四方山話を聞く。夫が糖尿病や夫を亡くした農家の婦人が目立って増えてきているという。「性力がすごい」と教えてくれた。しばし、考え込んでしまった。薬物の使用は？やくざの出番かもしれない。真面目な警察員は大変だろう？

黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306384

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/694.html

腹黒すぎる岸田首相「物価上昇2%キープ」を自分の手柄に…黒田日銀よりヒドい無策ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306349
2022/06/07　日刊ゲンダイ

物価対策は無策なのに“ツートップ”は自分勝手な解釈（岸田首相と黒田日銀総裁＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　値上げラッシュが止まらない。帝国データバンクによると、7月以降に値上げが決まっている食品は4504品目。現在のペースでは年2万品目に達する可能性がある。ところが、物価政策をつかさどる“ツートップ”は自分勝手な解釈に終始。物価対策は無策に等しい。

　◇　　◇　　◇

　日銀の黒田総裁は6日、都内で講演し「家計が値上げを受け入れている」と語った。黒田総裁の上から目線の決めつけにネット上では猛反発が起きている。

〈我が家は値上げを受け入れていません〉〈かなり重度の浮世離れだ〉〈許容じゃなくて我慢してるだけ。履き違えすぎ〉

「物価の安定」を最重要課題とする日銀のトップが“浮世離れ”ではお先真っ暗だ。

　物価高に向き合う姿勢は岸田首相もひどい。これだけ庶民が値上げラッシュに苦しんでいるのに、「物価高騰を抑えている」とアピールしているのだ。

「欧米諸国は物価高騰が7〜8％の中、日本は2％台を維持している。わが国（の対策）は間違いなく価格に効果が出ている」（1日の衆院予算委）

「さまざまな政策を用意しているからこそ2％台に抑えることができている」（3日の参院予算委）

　どうやら本人は、本気で「岸田政権によって物価は抑えられている」と思っているらしい。金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう言う。

「4月の企業物価指数が前年同月比10.0％増だったのに対し、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は2.1％増でした。要するに、企業努力によって末端価格が抑えられている形です。決して岸田政権の政策の効果が出ているわけではありません。それに企業努力と言えば聞こえがいいですが、経費や人件費を削減することで仕入れコスト増を吸収しているのが実態です」

賃金が上がらない分、価格上昇が緩和されているだけ

2％は企業努力、「国民の家計は値上げを受け入れていません」／（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は欧米の物価上昇率の高さを強調するが、ここにもゴマカシがある。

「欧米はじめ諸外国は物価高に対応して、賃上げを実施しています。企業は賃金アップ分を価格に転嫁するので、消費者物価が上昇するのです。日本は賃金が上がらない分は価格上昇が緩和されている面があります。企業や従業員に痛みが伴う形でのインフレ率2％を岸田首相自身の手柄にするのはどうかしています。もし、参院選で『2％台』をアピールすれば野党は反論すべきです」（森岡英樹氏）

　英仏独は春から夏にかけて、最低賃金（時給）を引き上げた。一番低いドイツでも最低賃金は1460円だ。

　日本の最低賃金は930円（全国加重平均）。岸田政権は「新しい資本主義の実行計画」に2025年度に最低賃金を全国平均1000円以上とする目標を盛り込むという。究極の「トゥーリトル・トゥーレイト」である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/695.html

　6月29日から30日にかけてスペインでNATO（北大西洋条約機構）の会議が開かれ予定だが、この会議に​岸田文雄首相は出席する意向​だという。ウクライナや台湾の情勢に対応するため、アメリカやヨーロッパとの連携を強めることが目的だとしている。

　ウクライナ情勢に関し、​NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は4月2日、ウクライナ全土を支配するために戦うと宣言する権利がウォロディミル・ゼレンスキー政権にあると主張​​。ドンバスやクリミアからロシア軍を追い出すことを目的にウクライナ政府が戦うことに彼は反対していない。

　2013年5月から16年5月にかけてSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めたアメリカ空軍の​フィリップ・ブリードラブ大将は今年4月7日、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言​​した。

　ブリードラブの発言から2日後、​イギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まっている​​。戦争を継続しろと圧力をかけたとウクライナでは伝えられていた。

　ストルテンベルグ、ブリードラブ、ジョンソンといった人びとはロシアを核戦争で脅しているつもりなのかもしれないが、この脅しは通用しない。相手国にアメリカは何をしでかすかわからないと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語った。

　そうしたやり口を踏襲しているつもりなのだろうが、それはロシアや中国に通じない。アメリカ／NATOが核戦争を仕掛けてくると判断したなら、ロシアは動く。ヘンリー・キッシンジャーやアメリカの統合参謀本部はそうしたことを理解しているようだが、ジョー・バイデン大統領の取り巻きやNATOは突っ走ろうとしている。アメリカの統合参謀本部はNATOをコントロールしきれていない。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。1991年12月にソ連が消滅、アメリカが「唯一の超大国」になり、単独で行動できると考えた人は少なくなかった。ネオコンもその中に含まれている。

　当時、国防総省はネオコンのディック・チェイニー長官とポール・ウォルフォウィッツ次官補を軸に動いていた。そのウォルフォウィッツを中心に「DPG草案」という形で世界制覇プランが作成されている。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　それに対して細川護熙政権は国連中心主義を掲げていた。そこでこの政権は1994年4月に潰される。この時、最初に動いたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンのふたり。カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触し、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告」を発表したのだ。グリーン、クローニン、キャンベルはウォルフォウィッツやチェイニーと連携している。現在、キャンベルはアメリカのアジア政策を指揮している。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づき、最初に攻撃されたのはユーゴスラビアだった。2001年9月11日の出来事を経てアメリカは世界制覇戦争を本格化させるが、予想外のことが起こる。ウラジミル・プーチンを中心としたグループがロシアを曲がりなりにも再独立させ、ドクトリンの前提条件が崩れたのだ。

　最初は軍事力で簡単に粉砕できると踏んでいたようだ。​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文​​では、アメリカは近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとされていた。言うまでもなくこの雑誌は外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物。アメリカ支配層の考え方が反映されていると言えるだろう。

　そして2008年8月、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が北京オリンピックの開催に合わせ、2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗している。西側の有力メディアはロシア軍が軍事侵略したと伝えていたが、住民の証言でロシア軍に助けられたことが判明してしまった。正規軍によるアメリカの世界制覇は難しいことも明らかになった。

　2009年からアメリカのロシア政策で中心的や役割を果たすようになるのはスタンフォード大学の教授だったマイケル・マクフォール。この人物はスタンフォード大学の学生だった1983年の夏にレニングラード大学でロシア語を学び、85年にはプーシキン記念ロシア語大学のセミナーに参加、91年にはローズ奨学生としてオックスフォード大学へ留学して博士号を取得している。そして2009年にバラク・オバマ政権に上級顧問として参加、「ロシアのリセット」を計画することになった。

　ロシアを再従属させる上でウクライナの体制は重要な意味を持つ。そのウクライナで東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが2004年の大統領選挙で当選、アメリカは「オレンジ革命」（2004年から05年）を仕掛けて新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領の座につけた。

　しかし、新自由主義の実態を知ったウクライナ国民は2010年の選挙で再びヤヌコビッチを大統領に選ぶ。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターで再びヤヌコビッチを排除、体制そのものを変えてしまった。そこからヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民とキエフのクーデター体制が戦いを始めたわけだ。この戦いの目的はロシアの体制転覆以外の何ものでもない。

　その間、2010年8月にオバマ大統領はPSD-11を承認、ムスリム同胞団を使って中東から北アフリカにかけての地域でアメリカへの従属度の低い体制を転覆させる工作を始める。そのひとつの結果が「アラブの春」であり、中東における戦乱は今でも続いている。

　そして今、バイデン政権はユーラシア大陸の東側で軍事的な緊張を高めている。その火種に使っているのが台湾。アメリカの支配層は日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々で中国を封じ込め、侵略の拠点にしようとしている。

　明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争と侵略の道を歩き始めた。さらにシベリア派兵、「満州国」の建国、ノモンハン事件、そして1941年の関東軍特種演習までは中国からロシア／ソ連を支配するというアメリカやイギリス、より詳しく言うならば、両国を支配する巨大資本の戦略に合致した動きをしている。今、似た光景が目の前で展開されている。

　アメリカは中国の航路をいつでも断ち切ることができる態勢を整えるため、インド洋からマラッカ海峡、そして南シナ海や東シナ海を海軍力で支配しようとしているが、それが「自由で開かれたインド・太平洋」だ。安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​​」と口にしたという。

　好き勝手に行動できるインド・太平洋にしたいということだろうが、アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替えている。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとされたが、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。明確に従属しているのは日本だけだ。

　アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。日本、アメリカ、オーストラリアにインドを加えた4カ国で「Quad（クアッド）」と呼ばれる軍事同盟を結んでいるが、インドは腰が引けている。

　そして2021年10月4日（日本では5日）、​バイデン大統領は岸田首相と電話で会談、尖閣諸島は日米安全保障条約5条の適用対象になる、つまり守ると明言​​、「日米同盟がインド太平洋地域と世界の平和、安全、安定の礎として重要な役割を果たしている」という。同じ日に岸田はオーストラリアのスコット・モリソンとも会談した。日本は確実にロシアや中国との戦争へ引きずり込まれつつある。

　ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘していたが、岸田首相のNATO会議への出席はこの指摘を裏付けるものだと見られても仕方がない。どの程度の日本人がロシアや中国と核戦争する覚悟をしているのだろうか？

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/696.html

衆院議長不信任案“否決”でも…くすぶる「細田リスク」に自公は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306414
2022/06/08　日刊ゲンダイ

セクハラ疑惑が報じられている細田衆院議長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　細田衆院議長に対する不信任決議案が8日夕方にも提出される。7日立憲民主党の馬淵国対委員長が野党に呼び掛け、提出方針を説明。共産党、社民党は同調する意向を示しているが、“最大ゆ党”の日本維新の会と“ほぼ与党”の国民民主党は消極的だ。

　立憲民主が問題視するのは、細田議長が衆院小選挙区定数の「10増10減」見直しに言及したことや、セクハラ疑惑報道について国会で説明していないこと。議長としての「資質に欠ける」としている。

　与党の自公は早々に、議長不信任案に反対する方針を決めているので、提出されても「否決」されるのは確定的だが、それでも「細田リスクは依然くすぶる」という声が与党内から聞こえてくる。

「否決は『議長の資質がある』と認めること。しかし、否決で細田議長を守った後に、セクハラの音声データや新疑惑などが出てきたらどうするのか。参院選への影響は避けられません。公明党の支持母体の創価学会では、すでに細田議長に批判的な空気が出ているそうです」（自民党関係者）

　与党に同調する形で、維新や国民民主も否決に回ったら、それこそ目も当てられない。両党にも有権者の厳しい視線が注がれることになるだろう。

10以上の新聞社説が「資質に疑問」

「細田問題の本質は『10増10減』や『歳費が100万円しかない』と発言したことで、セクハラ疑惑に説明責任を果たさないのは最後のトドメ。国会は与党と野党の集まりであり、中立な立場の議長が個人的な意見を言うのはおかしい。与党は今回の議長不信任案を、『野党が選挙前の政争の具にしている』と批判しますが、国会とは何なのか、議長とは何なのかが問われているのです」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　細田議長については7日までに、全国紙の朝日や毎日の他、ブロック紙や地方紙など10の新聞で、資質を問う社説が掲載されている。

「細田氏の言動　衆院議長にふさわしいか」（西日本新聞）、「説明回避で議長の信は保てない」（愛媛新聞）、「疑惑に説明責任果たせ」（京都新聞）などと激しい。

　細田議長のセクハラ疑惑の相手の多くが新聞社などの女性記者だ。この先、メディアの側からの告発が出てきたっておかしくない。
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関連k時
＜「うちに来て」電子データが存在、細田議長窮地＞「誰も実名で話さないだろ」細田セクハラ議長　女性記者に「圧力電話」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/670.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/697.html

※紙面抜粋

※2022年6月8日　日刊ゲンダイ2面

【選挙で自民を圧勝させたら万事休す】

日銀・黒田大放言に庶民は怒りの鉄槌を

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iL0tR0RlJp

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 8, 2022

「家計の値上げ許容度も高まっている」──日銀の黒田総裁が大放言の釈明に追われている。6日、都内の講演で放った浮世離れ発言にネット上などで批判が集中。7日の参院財政金融委員会で「必ずしも適切な言い方でなかった」と発言を事実上修正した。

　夕方の経済財政諮問会議が終わった後も、首相官邸で記者団に「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではない。誤解を招いた表現となり、申し訳ない」と陳謝。しかし、いくら謝ったところで、日銀のトップが国民の生活実感を全く把握していないことは打ち消せない。

　黒田が問題発言の根拠として引用したのは、東大の渡辺努教授が4〜5月に国内8383人を対象に実施した家計調査だ。〈馴染みの店で馴染みの商品の値段が10％上がった〉際の行動を聞くと、昨年8月は半数以上を占めた〈他店に移る〉との答えが、今年4月では大きく減ったという。

　この結果を「日本の家計が値上げを受け入れている」という発言につなげたのだが、同じ調査で回答者の過半数は1年後も「賃金は変わらない」と予測。賃金が上昇しない中での値上げならば、家計は「許容している」のではなく、「我慢している」だけだ。

　そもそも「他店に移る」との回答が減ったのも、値上げラッシュが続けば「どの店でも高いのは同じ」と庶民の諦めの境地を反映している可能性が高い。

　黒田発言は我田引水に過ぎない。

　4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年同月比2.1％。2％の大台は消費税率アップの影響を除けば2008年9月以来、13年7カ月ぶり。一方、7日発表された4月の実質賃金は前年同月比1.2％のマイナスだ。

　賃金は増えないのに、物価高騰に圧迫される家計の現状など、年収3530万円のセレブ生活を満喫する黒田にはサッパリ理解できないのだろう。

厳しい庶民生活を理解できない上から目線

　さらに黒田は講演で値上げ許容度が高まっている理由について、仮説と断りながらコロナ禍で家計の貯蓄が積み上がっていることを挙げた。つくづく、弱者への目配りのできない「上から目線」の人物である。

　総務省の労働力調査によると、コロナ禍の影響で仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、昨年の月平均で66万人に上った。前年より13万人、率にして24.5％増だ。新型コロナの影響が長期化し、再就職先がなかなか見つからない状況を物語る。

　長期失業者は貯蓄を積み上げるどころか、取り崩す生活だ。そんな厳しい暮らしを物価上昇が直撃。特に家計を圧迫しているのは電気代の上昇だ。

　ウクライナ情勢の緊迫化などで、燃料の液化天然ガスや石炭などの輸入価格が上昇。大手電力10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準だ。最も利用者が多い東京電力管内だと、使用量が平均的な世帯の昨年6月分の電気料金は6913円だったが、今年6月は8565円。1年間で1652円、約24％もアップしている。

　庶民がエアコンをつけるのも我慢し、食費を切り詰めざるを得ないのも、元凶は黒田が固執する異次元レベルの金融緩和である。緩和継続により利上げを続ける米国との金利差が拡大。原油・資源・小麦など幅広い輸入物価が上昇する「悪い円安」を招き、家計負担が増しているのだ。

　黒田発言もあって、7日の円相場は一時1ドル=133円台まで急落。02年4月以来、約20年2カ月ぶりの円安水準を更新した。黒田には「物価の安定」を最重要課題とする日銀トップの資格ナシだ。

政権にスリ寄る姿勢は相変わらず

　緩和継続による物価上昇で家計は火の車なのに、言うに事欠いて、自分の失政を認めず、庶民は値上げを「受け入れている」とは改めて耳を疑うが、黒田発言こそアベノミクスの異次元緩和の本質を表している。経済アナリストの菊池英博氏がこう指摘する。

「円の価値を半分に切り下げた異次元緩和は庶民切り捨て策です。13年4月の緩和開始当初、黒田総裁は『マネタリーベースを2倍に拡大、2年で2％のインフレ目標を達成する』と豪語したものの、ズルズルと継続。この9年余りで恩恵を受けたのは、円安による為替差益で儲けた輸出大企業と、ETF購入の官製相場による株価維持で潤った金融資産を持つ余裕のある富裕層のみ。その富が庶民にも滴り落ちてくる『トリクルダウン』は一度も実現していません。しかも、輸出大企業の収益改善も見せかけだけで、輸出数量自体は増えていない。だから、企業はコストダウンに走り、生産性向上は妨げられ、日本経済の実力は低下の一途。賃金アップも望めません。黒田日銀が出口戦略も示さず、やみくもに緩和を続けた結果、最悪の形で2％の物価目標を達成するとは、ヒドイ話です」

　黒田は物価高騰を何とかして欲しいと望む庶民や年金生活者の切実な願いに背を向け、「揺るぎない姿勢で緩和を続けていく。引き締めを行う状況には全くない」と講演で豪語。テコでも動かない黒田の姿勢と大放言は、今後のさらなる物価高への布石と見るべきだ。

　帝国データバンクによれば、7月以降に約4500品目の値上げが決まっており、6月分までの分を含めると今年の値上げ食品数は1万品目を突破。現在のペースでは年2万品目に達する可能性があるというが、緩和を続ける限り、値上げラッシュは止まらない。

緩和見直しは自民のスポンサーに悪影響

　前出の菊池英博氏はこう言った。

「黒田総裁が悪辣なのは、時の権力者の政権維持に利用されていると知りながら、緩和を続けていること。株の買い支えも株高を維持し、安倍政権の支持率を支えてきた。政権が代わっても、スリ寄る姿勢は相変わらず。参院選前のタイミングで緩和を見直せば、円安の恩恵であぐらをかいてきた輸出大企業にとって大ダメージ。輸出大企業から多額の政治資金を受け取る自民党にとっても、選挙に悪影響が及ぶ。だから、国民生活は度外視で緩和は続くのです。時の政権にとって緩和は麻薬のようなもの。一度、手を出すと止められないのです」

　黒田の発言陳謝も参院選を控えた政権のためだろうが、庶民生活に目もくれないのは岸田首相も同じ。

　補正予算の中身は、つかみ金の予備費積み増しと、原油高で潤う石油元売り企業への補助金に消える燃油高騰対策だけ。1万品目以上の値上げに青息吐息の生活者目線に立っていない。

「新しい資本主義」とやらも「分配」は消え去り、アベノミクス路線を堅持。「1億総株主」の「資産所得倍増プラン」で、いよいよ株価維持に庶民の虎の子にまで手を突っ込もうとしている。投資どころか、貯蓄できない家計は置き去りだ。

「これだけ物価が上がっても年金は2年連続減額です。16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を安倍政権が断行。現役世代の賃金下落に年金支給額を連動させる仕組みが適用されたせいです。賃金が上がらず、年金も減れば消費が冷え込み、景気は悪化、また賃金が下落の悪循環です。断ち切るには医療・介護予算を充実させ、将来不安を打ち消し、累進課税を強化したうえで、消費税減税を断行。庶民の可処分所得を増やすしかない。ところが、岸田政権は防衛費増加で国民にさらなる負担を押しつけようとしています。来たる参院選は怒りの鉄槌を下す絶好のチャンス。自らの生活を救うため、庶民は声を上げるべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　参院選で自民を圧勝させたら「万事休す」と覚悟した方がいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/698.html