日本銀行の黒田東彦総裁が６月６日の講演で家計の物価に対する見方について、

「家計の値上げ許容度も高まってきている」

と発言した。

当然のことながら、発言に対する批判が沸騰。

黒田氏は発言撤回に追い込まれた。

６月８日に開かれた衆議院の財務金融委員会で黒田氏は、

「表現は全く適切でなかった」と述べ、発言を撤回した。

黒田氏は３日の講演で

「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、重要な変化と捉えられる。

日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ。」

と意味不明の発言を示した。

そもそも、

「日本の家計が値上げを受け入れている」

との現状認識が間違っている。

家計が値上げを受け入れるわけがない。

「賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイント」

の発言も、経済のメカニズムをまったく理解していないことを表している。

物価と金利は経済にどのような影響を与えるのか。

この基本を押さえることなく日銀のトップを務めているというのだから驚きだ。

物価と金利は企業と家計に対して、それぞれ正反対の影響を与える。

前提として企業は借金を持ち、家計は貯蓄を保有しているとする。

企業は雇用を抱え、家計は企業からの賃金で生計を立てているとの仮説の上に議論を整理する。

物価上昇を歓迎するのは企業であり、物価上昇は家計に打撃を与える。

デフレの時代が続くなか、「適切なインフレが必要」の議論が生じた最大の背景は企業の要請だった。

名目賃金を引き下げるのは難しい。

このなかで物価が下落すると物価下落分だけ実質賃金が上昇する。

この負担に企業が耐えるのは大変だ。

このことからインフレ誘導が求められた。

インフレになると名目賃金を引き下げなくても実質賃金が下がる。

これを企業が求めたのである。

しかし、インフレによって実質賃金が下がることは家計にとってマイナスになる。

「家計に損失を与えて企業が利益を得る」ことが「インフレ誘導政策」の根本目的だった。

他方、金利上昇は預金者に恩恵を与える。

金利収入が増えるからだ。

しかし、金利上昇は借金を抱える企業の利払い負担を増大させる。

したがって、「人為的低金利政策」は、家計に損失を与えて、企業に利益を付与する政策である。

２０１３年以降の黒田東彦氏の金融政策運営基本に何が置かれてきたか。

金融政策運営の基本に置かれてきたのは、

「インフレ誘導」と「人為的低金利政策」＝「ゼロ金利政策」＝「マイナス金利政策」だ。

この状況下でウクライナ戦乱が発生し、原油価格が急騰した。

米国は金融引き締め政策を実行し、円安が加速している。

日本の物価も明確に上昇に転じている。

この物価上昇は家計に損失を与え、企業に利益を付与するもの。

この状況下で家計に損失を与えることについて黒田東彦氏は

「日本の家計が値上げを受け入れている」

と言い放った。

４月８日に公開された日銀の役員報酬を見ると、黒田総裁の年間報酬は３５０１万円。

月に１００万円の報酬を「１００万円しかもらっていない」と発言したのは細田博之衆議院議長。

大資本の利益追求しか頭の中にない、庶民の暮らしの実情も苦しみも知らない者たちがこの国の政治と経済政策を仕切っている。

これで国民が浮かばれるわけがない。

主権者は日本の上層部を総入れ替えする権利と手段を持っている。

選挙で為政者を一掃する行動を示すことが求められている。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/699.html

もう、本当に早く引っ込んでいて欲しい。

いつまで自分の時代だと思っているのだろう。

自民党の場合、講演会や身内のパーティになるとやけに勇ましく発言する。

森元総理のその類の人間で、東京五輪の組織委員会会長を辞任した理由がまったく分かって居ず、ここでもトンチンカンな時代錯誤の発言を平気でしている。

＞森氏、女性蔑視発言批判に不満　「本当の話をするので叱られる」
　6/7(火) 22:00配信　共同通信

＞森喜朗元首相は7日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。

しかしこれほど、なぜ自分が組織委員会会長の座を辞することになったのか、全く分かっていない人も珍しい。

自分が正しいと思っていたなら、なぜ会長の職を辞したのか。

自分の意見はこうだと国民に分かるように伝えるべきだった。

謝罪会見で「不愉快な思いをされた皆さまにはおわび申し上げたい」はなんだったのか。

本心ではなぜ批判されたのか理解も反省もしていないのに、しれ〜と言えてしまうという政治の世界も恐ろしい。

後になって「本当のことを言ったから叱られた」とか「本当の話を政治家がしないから世の中がおかしくなった」なんてとんでもない言いがかりを世間に晒す恥ずかしい人だ。

あの発言で自分がなぜ批判を浴びたかが分かっていないのか、ここへ来てもまだ自分を正当化しようとしているのか、本当にそう思っているのか「本当の話をしたから叱られた」だと。

「叱られた」ということ自体、被害者意識全開で現状がまったく理解できていない。

そして自分の考えがどれだけ的外れか分かっていない。

しかも「女の人はよく喋る」と言った本人が一番グダグダ訳の分からない事を言っている。

本当に時代に乗り遅れているというか、人権意識がまったくない人が自民党の「重鎮」で偉そうな発言をして存在感を示していること自体、いかに自民党が旧態依然とした政党かが分かる。。

時代を先取りしてこの国を良い方に導いていく人なら年齢は関係なく尊敬もするが、この森と言う人間は古い時代で時が止まっているのか未だに男尊女卑思考だ。

こんな時代錯誤な人間が政治家として未だに幅を利かせている事にも驚く。

＞本当の話を政治家がしないから世の中がおかしくなった

これはそのままそっくり、嘘ばかり吐く安倍に言ってくれ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/700.html

黒田日銀総裁のセレブ暮らしは“異次元レベル” 世田谷の億ションはキャッシュでポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306423
2022/06/08　日刊ゲンダイ

庶民生活がわからないのも当たり前だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「家計の値上げ許容度も高まってきている」──。

　庶民が物価高にあえぐ中、黒田東彦・日銀総裁から飛び出したトンデモ発言に批判が集中している。あらゆる物の値段が上がり、「高くても買わざるを得ない」のが国民の肌感覚なのに、物価安定を目指す中央銀行総裁の感性は随分と浮世離れしている。それもそのはず、黒田氏の生活実態はアベノミクスで打ち出した金融政策さながらの“異次元”ぶり。庶民生活など理解できるわけはないのだ。

　見えてきたのは、庶民とはかけ離れた黒田氏の暮らしぶりだ。日刊ゲンダイが調べたところ、黒田氏の自宅は東京都世田谷区内にある地上4階建ての高級低層マンションの一室で、床面積は91平方メートルという広さ。私鉄某駅から徒歩3〜4分という駅チカでもある。

　住宅情報サイトによると、築14年の中古物件ながら、販売価格は1億円は下らないセレブマンションだ。登記簿によると、黒田氏は、安倍政権下で日銀総裁に就任した2年後の2015年、キャッシュでポンと購入している。日銀が公開している役職員の報酬・給与によると、黒田氏の年収は3500万円超だから、1億円くらい何てことはないのかもしれない。

　日刊ゲンダイ記者が実際にマンションを訪ねると、黒田氏の家計の「値上げ許容度」がいかに高いかがよく分かった。

「コンシェルジュ」「留守番役」が常駐

　片側1車線の道路からマンションエントランスへと続く小道の両脇には、手入れが行き届いた植栽が景観を彩る。グレーの石畳の小道を数メートル歩くと、黒を基調としたエントランスに到着。薄いベージュの外壁とのコントラストが、近寄りがたいほどの重厚感を醸している。

　エントランスの自動ドアから中に入ると、受付にはコンシェルジュの女性が待機していた。「黒田氏本人に『値上げ許容』発言の真意を聞きたい」と伝えたが、「そういった依頼は承っていない」と、けんもほろろ。仕方なく、オートロック外から黒田氏の部屋のインターホンを鳴らした。すると、すぐさま「留守番役」と名乗る女性が応答。取材したい旨を伝えたが「私には分からないので答えられない」とのことだった。

　コンシェルジュが常駐する億ションで暮らし、「留守番役」までいるのだから、黒田氏の家計はそれこそ“異次元”で、庶民がどんな生活をしているか知らないのだろう。マンションから徒歩2分程度にある大型スーパーでは、「きゅうり1本25円」「バナナ1房94円」「もやし1パック28円」と“激安値札”が並んでいたが、黒田氏は見たことすらないはずだ。

　3日の参院予算委で、スーパーなどでの日常の買い物は「基本的に家内がやっている」と答弁していた。

　7日になって黒田総裁は、発言について「必ずしも適切な言い方ではなかった」などと謝罪。8日の衆院財務金融委員会では「表現は全く適切でなかった」と述べ、ついに撤回したが、時すでに遅し。この男に庶民生活は預けられない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/701.html

※週刊文春、一部文字起こし

セクハラだけじゃない　
：

細田衆院議長が「違法買収」証拠文書
・

“選挙博士”と呼ばれる細田博之衆院議長。

その細田氏が、昨年の衆院選で地元議員らを買収していた。

公選法違反の証拠は、公文書にしっかり残っていた――。
・

　風光明媚な宍道湖の湖岸が街一帯に広がる、島根県松江市。衆院選公示日だった昨年10月19日、1区を地盤とする男の第一声が県庁前に響きわたった。

　これまで10期連続当選を果たしてきた自民党候補。保守王国・島根で盤石の戦いだったはずだが、この時は意気込みが違ったという。

「全国の応援演説の合間を縫って地元入りし、例年よりも細かく挨拶回りをしていました。対立候補だった立憲民主党・亀井亜紀子氏は、前回17年の衆院選で比例復活している。昨年の衆院選では、彼女の比例復活を許さないほど大差で勝つことを目標としていました」（陣営関係者）

　なぜ、そこまでの圧勝を期していたのか。官房長官や幹事長など要職を歴任してきた男は、栄誉あるポストを目前にしていた。大島理森衆院議長（当時）が国政引退を表明していたことから、次期議長の最有力候補と見られていたのだ。

　昨年10月31日、男は無事11回目の当選を果たす。約2万4000票の大差をつけ、亀井氏の比例復活も許さなかった。そして11月10日に召集された特別国会で、国権の最高機関のトップに就いたのだった。

　渦中の男、細田博之衆院議長（78）である。だが、この衆院選を巡って――。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「いま世間を騒がせている私が何か発言すると、ニュースになりますから……」

　6月1日、そう言って会場の笑いを取った細田氏。東京・千代田区のホテルで開かれた、自身が顧問を務める議員連盟「軽自動車の会」の挨拶での発言だ。

　小誌は3週にわたり、細田氏の女性記者らへのセクハラの様子を詳報。細田氏の言動を記録した「電子データ」の存在や、執拗に自宅に誘われた女性記者の証言などを報じてきた。

　細田氏はこうした報道を「事実無根」と主張しながら、小誌の質問状には3週連続で一切回答をせず、国会の場でも詳しい説明を避け続けている。

　だが、細田氏を巡る問題は、セクハラだけではない。

「細田氏は、選挙の情勢分析が得意で、1票の格差に関する最高裁判決もスラスラ出てくるほどの“選挙博士”です。ただ、中立が求められる議長の立場でありながら、国会で合意を得た1票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことには批判が集まっている。それに関連して『議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。議員を多少増やしたって罰は当たらない』と発言したことも物議を醸しました」（政治部デスク）
・
・
・

公示日に市議らに金銭 細田博之議長が衆院選で「買収」の疑い《領収書入手》
https://bunshun.jp/articles/-/54984
2022/06/08　文春オンライン

　昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。

　細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。

「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク）

昨年11月に“三権の長”に就任　©共同通信社

　また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。

　問題の衆院選で、細田氏は島根1区から出馬。11回目の当選を果たした。

「対立候補だった立憲民主党・亀井亜紀子氏は、前回2017年の衆院選で比例復活している。今回の衆院選では、彼女の比例復活を許さないほど大差で勝つことを目標としていました」（陣営関係者）

　細田氏は選挙後、島根県選挙管理委員会に「選挙運動費用収支報告書」を提出。それによれば、120名を超える人物に労務費を支出し、このうち11名が現職の地方議員だった。いずれも公示日である昨年10月19日付で、総額は6万5700円。情報公開請求で入手した領収書からも支払いが裏付けられた。

　選挙制度などに詳しい小林良彰・慶応大学名誉教授が解説する。

「公職選挙法は民主主義の健全な発達を目的にした法律です。それだけに、金銭の支払いに関しては極めて厳格に定められている。報酬の支払いが認められているのは、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員と、事務員、手話通訳者などに限られます。また、労務費の支払いが認められているのは、機械的な単純作業に携わる人物だけです」

衆院選の第一声（細田氏のSNSより）

　では、労務費を受け取った地方議員たちは、細田氏への投票を呼び掛けたりはせず、「機械的な単純作業」に携わるだけだったのか。

「ポスター貼りの対価」として労務費を受け取っていたが、実態は…？

　5200円の労務費を受け取った森脇勇人・松江市議が証言する。

「細田先生が地元に来る時は、街宣カーに一緒に乗って『先生にお世話になってあの橋ができました』などと説明する。県議が付いてこないといかんのだけど、来ないから自分一人で。街頭演説で前説したり」

――マイクを持って？

「そうそう」

――労務費の名目は？

「それはポスター貼り。一枚200円」

――公示日に貼る？

「当たり前だがね。選挙運動費ね」

　公示日の様子を報じた山陰中央新報のデジタル版などには、森脇市議らが細田氏の遊説に拍手を送る写真が掲載されている。

「週刊文春」が、細田氏から労務費の支払いを受けた現職の地方議員11名に取材したところ、全員が、細田陣営の選挙カーに同乗して地元を案内したり、有権者に投票を呼びかけるなどの選挙運動を行ったことを認めた。また、労務費の名目については全員が「ポスター貼りの対価」と答えた。

地方議員らへの領収書

　公職選挙法では、ポスター貼りの対価を労務費として支払うことは認められている。「選挙運動はボランティア」が大原則だが、ポスター貼りなどの行為は「機械的な単純作業」と考えられているためだ。

　だが、政治資金や選挙などに詳しい岩井奉信・日大名誉教授はこう指摘する。

「証言を聞く限り、地方議員たちは選挙運動員の性格が強い。彼らにとってポスター貼りは、選挙運動の“付属的行為”に過ぎません。にもかかわらず、その“付属的行為”の部分だけを切り取って、費用を払うのは、明らかにおかしい。公職選挙法違反の運動員買収と指摘されても仕方がありません」

　実際、東京高等裁判所で次のような判例も出ている。

〈本来無報酬であるべき選挙運動に従事する者がたまたまあわせて単なる事務または労務をも行つたからといつて、それは選挙運動に付随し当然これに含まれるものとみるべきであり、（略）これに対して報酬を支給することはできない〉（1972年3月27日付）

運動員買収に当たる可能性が極めて高い

　島根県選挙管理委員会に尋ねたところ、以下のように回答した。

「（選挙運動をした日とポスターを貼った日との）日付が異なるのであれば、それぞれの実態で司法が判断する。ですが、同日中であれば、実態によって判断するものの、基本的に報酬を支払うことはできない。そうした過去の総務省の見解もあります」

地元で遊説を重ねた（細田氏のSNSより）

　森脇市議ら複数の市議は「週刊文春」の取材に対し、公示日当日の昨年10月19日にポスターを貼り、その対価として労務費を受け取った一方で、同日に選挙運動をしていたことも認めている。

　細田氏に6月7日朝、運動員買収の疑いについて事実関係と見解を問う質問状を送付したが、期限までに回答は無かった。

　昨年の衆院選を巡っては滋賀3区で落選した日本維新の会の候補者が、大学生ら11人に選挙運動の見返りとして合計8万7000円の報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けている。

　公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「公選法が極めて厳格に定められているのは、選挙が民主主義の根幹だからに他なりません。それゆえ、買収額が数千円、数万円単位でも立件される。細田氏の例も、運動員買収に当たる可能性が極めて高い。そもそも、労務費として金銭を渡す手法が許されるならば、幾らでも運動員買収が可能になってしまいます」

　セクハラ問題については「事実無根」と主張し、国会での説明を避け続けている細田氏。そうした中で浮上した公職選挙法違反の疑いに対し、どのような説明を行うのか、対応が注目される。

「セクハラ記録」を報じた先々週号

「圧力電話」を報じた先週号

　6月8日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月9日（木）発売の「週刊文春」では、細田陣営から労務費の支払いを受けながら選挙運動に携わった複数の地方議員・元地方議員の証言、類似ケースで市長らが書類送検されたものの不起訴に終わった高知市長選との決定的な違い、複数の専門家が「運動員買収に当たる」と指摘する論拠、セクハラ問題で論議を呼んでいる細田氏の近況などについて詳報している。
・
・

セクハラだけじゃない　細田衆院議長が「違法買収」証拠文書#週刊文春https://t.co/U8EKF1xwul

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) June 8, 2022

細田衆議院議長は、自民党の河合元法務大臣と同じ金銭での買収を行っていた。
それも選挙の公示日だぜ！ https://t.co/UHfVodkgRv

— マサ便り (@h5AAUMums0sNaSH) June 8, 2022

出るわ出るわ。
古い言い回しだが不祥事のデパートだな。#自民党は利権と汚職と税金泥棒 https://t.co/D2jn5EYSU4

— takafumi ⚜️ (@takaohe) June 8, 2022

　駆け出しの頃、「タダ酒、タダ飯には気をつけろ（警戒しろ）！」が先輩記者からの教えで、取材先の知人や他社の記者たちと飲食に行くにしても必ず折半で会計を済ませ、安易に奢られるようなことは慎み、貸し借りの関係を作らないことが徹底されていた。奢ってやった、あるいは奢ってもらったことが始まりでその関係性に優劣が生じ、奢ってもらった側は恩義に縛られて物いえぬ立場を強いられ、奢ってやった側からするとそれは先行投資となって、場合によっては相手に物いわせぬ力を発揮するからだ。「かけた恩は水に流せ、受けた恩は石に刻め」という先人の教えもあるなかで、かけた恩を石に刻む人だっているのが世の中で、タダ酒・タダ飯とはある種の毒なのである。そもそも、他人にタダ酒・タダ飯を奢ってもらって平気であったり、ラッキーと喜ぶ感覚自体が狂っていていじましいが、目先得したような気になって毒饅頭を食らったおかげで、下手するとがんじがらめに縛られるケースもままあるのだ。対等な付き合いを保ち、適度な距離感で居続けたいなら、親しき仲においても折半が無難であろう。

　さて、安倍晋三後援会が開催した桜を見る会の前夜祭を巡って、大手飲料メーカーのサントリーがタダ酒を提供していたことが発覚して物議を醸している。時の首相の後援会が選挙区である地元からお上りさんの後援会幹部や支持者を大量に招待し、会費5000円で飲めや食えやの大フィーバーをしていたが、そこで振る舞われていたのが実はタダ酒だったというのだ。本当にみっともなくてどうしようもない連中だな……大の大人たちが恥ずかしくないのだろうか？　というのが同じ山口県民としての率直な感想だが、恐らく参加者はサントリーから無償提供された酒だったことなど知るよしもないだろうし、そこを問うても仕方がないのだろう。

　時の首相という権力に媚びを売って無償提供したサントリーもサントリーで、見返りを求める企業の下心や魂胆があったと見なすのが自然だ。そのタダ酒を平然と受け取って参加者に振る舞っていた安倍事務所についても、まるで境界線なり政治家事務所としての分別がなく、“たかり集団”みたく思えてならない。日頃からの“当たり前”や癖が露見しただけではないか？　と感じさせるのだ。

　安倍事務所の秘書をもてなし、パーティー券をまとめて買ってやったり、タダ酒・タダ飯を奢って可愛がってやるかわりに、企業であれば見返りを求めるというのは地元では当たり前なのだろう。口利きで小銭稼ぎしている私設秘書がいないかどうか、特定の企業とか病院の口利き役となって役所に無理難題を持ち込んでいるヤツがいないか等々、警察が真面目に捜査すれば一発でわかることだ。下関市役所で介護報酬の３億円にものぼる過大請求事件がスルーされ、役人たちがゴニョゴニョしているのも、そこのオマエが口利いたからだろ？　と私設秘書界隈に向かって思うし、山口県警も忖度ばかりしてないで少しはまともに仕事しろ！　と思うのである。

　選挙で協力するかわりに見返りを求める、あるいは選挙区において支配的地位についたり、安倍事務所が君臨したコミュニティーのなかでそれなりのポジションにありつけるというのもありがちである。そのようにして選挙区で地盤、看板、カバンが引き継がれ、「御恩と奉公」によって山口４区における自民党支配の政治構造は成り立ってきた。傍から見て、それは政治的信念というよりは、利害関係に拠るものが大きく、仮に利害にありつけないなら「安倍先生！　安倍先生！」と持ち上げるメリットなど何もないのだろう。

　桜を見る会の前夜祭は、誰がどう見ても安倍晋三及び安倍事務所による有権者の接待であり、結局のところ「次の選挙をお願いします！」の催しにほかならない。東京における権力を田舎者に見せつけたのであろう。ところがあれだけタダ酒でもてなしたのにも関わらず、昨年の選挙では安倍晋三票は8万票を割るところまで落ち込み、前々回の衆院選から実に2万4000票以上減らす結果となった。歴代最長八年の首相在任期間を経て、モリカケ桜等等、目に余る権力機構の腐敗堕落、けじめのない政治の在り方に嫌気がさして、安倍離れが加速したのだった。

　タダ酒飲ませるなら、サントリー提供ではなくせめて自腹で奢りやがれ！（法律違反ではある）とも思うが、今回の場合、会費をとっておきながら酒は原価ゼロとなると、それもまたせこいように感じるのだった。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/703.html

トランプと安倍元首相は自分の名誉の維持しか考えていない日米の「亡霊同盟」だ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306429
2022/06/09　日刊ゲンダイ

これが「日米幽霊同盟」か…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「2匹の亡霊が太平洋の両岸を徘徊している──ドナルド・トランプ前大統領と安倍晋三元首相の2匹が」……。

　マルクス「共産党宣言」の有名な書き出しを真似れば、こんな感じになるだろうか。

　企業ではよく、社長を退いた創業者が会長になっても代表権を手放さず、経営にあれこれと口を出して「老害」呼ばわりされることがあるけれども、政界でいったん頂点を極めた指導者が、任期を終えた後も「死んでも死に切れない」ありさまでなり振り構わず党内を引っかき回すとは、かなり珍しい光景で、しかもそれが日米同時に起きているのは不思議である。

　米国では11月の中間選挙に向けて、各州で連邦議員や知事の候補を決める予備選挙が進んでいるが、共和党内で圧倒的な影響力を発揮しているのはトランプで、どこの州でも乱立する候補者が「MAGA（米国を再び偉大な国に）」と叫び、「20年大統領選は民主党に盗まれた」と言ってトランプに迎合。その結果、これまでに何と180人もの候補者がトランプのお眼鏡にかなって支持・推薦を得るという、異様としか言いようのない選挙戦の展開となった。

　トランプは、こうやって“トランプ派”の議員を大量に送り出し、24年大統領選で復権しようと企んでいる。

　他方、安倍はご承知のように「核共有」肯定論から始まって、防衛費のGDP2％目標の増額、参院選後の改憲促進など、タカ派路線むき出し発言を矢継ぎ早に放ち、また岸田政権が財政再建方針に傾こうとすると見るや「日銀は政府の子会社だから国債をいくらでも買わせればいい」と法理的な間違いをいとわず言い出すなど、まるで岸田文雄首相の指南役は自分しかないと思い込んでいるかの尊大な暴言ぶりが続いている。

　一見、強さの表れのような2人の言動だが、裏返せばこうやってジタバタしていないと、過去に築いたもの全てが崩壊しそうで怖くて仕方がないという弱さの心理が働いているのだろう。おまけに、どちらも空虚なスローガン以外に国の立て直しのまともな方策を持っておらず、自分の名誉の維持しか考えていないという「日米幽霊同盟」のお粗末である。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/704.html

黒田総裁お次は「値上げ許容」根拠データの“悪用つまみ食い”が発覚！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306474
2022/06/09　日刊ゲンダイ

自身の緩和政策に合致する部分だけ抜粋（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀の黒田総裁は8日の衆院財務金融委員会で「家計が値上げを受け入れている」という6日の講演での自身の発言を「表現は全く適切でなかった」として撤回した。参院選を控えた政権に配慮し、火消しに躍起だが、〈#値上げ受け入れてません〉とSNS上では批判が続いている。

　家計が値上げを受け入れていないのは統計上でも明らかだ。

　7日に総務省が発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は30万4510円で、物価変動を除く実質で前年同月比1.7％減となった。2カ月連続の減少だ。

「もし、家計が値上げをそのまま受け入れていれば、消費支出は横ばいになるはずです。マイナスになるのは、物価高騰を受けて、かなり節約している証拠です。ラフに言えば、くらしの質や量を1.7％落としているのです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　日高屋は大盛り無料など「モリモリサービス券」の配布を4月末で終了。原材料高騰の中、価格を据え置くための措置だが、おかげで今や並盛りで我慢するサラリーマンは少なくない。風呂に家族が続けて入り、追い炊きを避けることでガス代を節約している世帯もある。鳥の唐揚げをもも肉から安価なむね肉に代えるケースも耳にする。

　こうして家計を切り詰める中、黒田総裁の問題発言が飛び出せば“大炎上”は当然。さらに、黒田総裁は「値上げ許容」を強調するために、根拠データを“つまみ食い”した可能性が発覚した。

自分を正当化するため…

公開されている東大大学院の渡辺教授らによる調査

　黒田総裁は講演で「興味深い調査結果があるんですよ」と、東大大学院の渡辺努教授らによる調査を紹介した。

「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10％上がったとき、あなたはどうしますか」との質問に対し、最新調査（今年4月22日〜5月9日）では「他店に移る」が前回（昨年8月）より減少。これを根拠に黒田総裁は「家計の値上げの許容度も高まってきている」と主張したのだ。

　ところが、公開されている調査結果を見ると、同じページに値上げをそのまま受け入れない家計の姿が示されている。

「その商品を買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」が、「よく当てはまる」と「当てはまる」を合わせ、約7割に達しているのだ。昨年、一昨年の調査より増加している。

そうまでして緩和を続けたいのか

「異次元の金融緩和を続ければ、日米の金利差が拡大。“悪い円安”によって物価上昇が伴います。物価上昇を家計が許容しなければ、金融緩和を正当化できなくなる。黒田総裁の調査結果の引用は、自分を正当化するために都合のいいデータだけを取り出したとみられても仕方がありません。中央銀行総裁の“つまみ食い”は末期的と言え、辞職に値します」（森岡英樹氏）

　発言撤回で幕引きは許されない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/705.html