記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍の厚顔、首相就任は「運と人柄」未だに勘違いしている恥ずかしい人（まるこ姫の独り言）
安倍の厚顔、首相就任は「運と人柄」未だに勘違いしている恥ずかしい人
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/06/post-f0a2ef.html
2022.06.11　まるこ姫の独り言

病気を理由に二度も総理を辞めた安倍。

歴代の総理は、総理を辞任後は表舞台には立たず議員として活動する人ばかりだったが、この安倍に至っては総理を辞めた後の方が態度が大きい。

パーティや講演会の中での勇ましい発言の数々

日本会議やネトウヨを煽っては自分の存在感を高めている。

そして今度は、また首相就任は「運と人柄」だとのたまう。

メディアは、身内のパーティや講演会での勇ましい発言を必ず垂れ流す。

突撃取材もせず、放言を垂れ流すだけだったら、それは単なる安倍の広報だ。

いつまで低レベルなメディアなのか。。

＞首相就任は「運と人柄」　安倍元首相
　6/9(木) 21:52配信　時事通信

＞「運と、多少の人柄だ」。
自民党の安倍晋三元首相は9日、同党議員のパーティーであいさつし、首相の座を射止める秘訣（ひけつ）をこう明かした。「ポスト岸田」の有力候補の一人で、仕事に厳しいとされる茂木敏充幹事長も駆け付けており、会場の笑いを誘った。

＞安倍氏はこれを踏まえ、「幹事長までは力があれば行く。あとは、大きく言えば運だ。運は自分でつかんでいくということなのだろう」と語った。

なんだこりゃ。。。。

自分が総理になったことを自画自賛しているだけの話じゃないか。

幹事長の上をいく総理になったことを自ら褒め称え、運をつかみ取った人間であると自慢しているだけの話で、言っていて恥ずかしくないのだろうか。

単なる悪運が強かっただけの話だ。

安倍は一般人のような物言いだが、権威主義が好きな国民生、過去に大物政治家がいた家系に生まれた事、世襲に甘いお国柄だったことが安倍の「運」を左右しただけで、田中角栄のような裸一貫で生き抜いてきたような破壊力も無ければ、知性や頭も無い。

そして、平然と嘘ばかりつき続け責任は一切取らず口先三寸だけで生きた人間の人柄とは何なのか。

この人は、総理になることが最終目的で、総理になったら全知全能の神であり、自分の思うような世界を作る事を目指していたのではないか。。

だから、三権分立も破壊し、メディアも恫喝で黙らせ、官僚も出世を餌に自分達の私利私欲に使い、我が物顔で振る舞って来た。

日本国のありとあらゆることは破壊したが、あの長期政権でこれぞという冠は一つもない。

拉致問題しかり、北方領土しかり、経済成長も絵に描いた餅、看板政策のアベノミクスは今や国民を苦しめる結果になっている。

現役時に、「政治は結果だ！」と勇ましく叫んでいたが、その伝から言えば何一つ成し遂げられなかった安倍政権は能無しだったと断言できる。

恥ずかしい人が今になってしゃしゃり出てくるのは止めて欲しい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 参院選の戦い方（植草一秀の『知られざる真実』）
参院選の戦い方
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-1db30b.html
2022年6月12日　植草一秀の『知られざる真実』

６月１１日付ブログ記事
「資本主義を民主主義に転換する」
https://bit.ly/3Ocw3tg

に「資本主義から民主主義への転換」と記述した。

その意味は「１％のための体制」から「９９％のための体制」に転換するということ。

「資本主義」とは資本の利益を極大化することを目指す体制。

資本の利益を拡大するために求められることは労働の利益を圧縮すること。

生産活動の結果得られる果実は資本と労働とに分配される。

資本の取り分を増やすことは労働の取り分を減らすことを意味する。

資本と労働とは本質的に対立する存在。

世界の資本を支配する勢力は１％に過ぎない。

労働を提供する勢力が世界の９９％を占める。

ところが、現実の政治は１％が支配してしまっている。

政治の世界では「多数決原理」が用いられているから、９９％の勢力が連帯すれば９９％のための体制が構築されるはず。

ところが、現実には１％の勢力が政治を支配してしまっている。

多数決原理が機能を発揮できていない。

日本の選挙の実情を見ると、投票所に足を運ぶ人が５割しかいない。

多数決原理が活用されるには１００％の人が選挙に参加することが必要だが、半分もの人が参政権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ５０％の人のうち、現在の政権与党である自公に投票する人が約半分いる。

有権者全体の４分の１、２５％の人が自公に投票している。

自公に投票しない人が残りの半分。

２５％の人が反自公に投票している。

したがって、与党と野党は拮抗していなければおかしいが、現実には議会議席の３分の２を与党が占有している。

衆参両院の３分の２議席を占有してしまえばやりたい放題。

議会はあってなきがごときの状態になる。

実際に２０１２年１２月に第２次安倍内閣が誕生して以降、政権与党はやりたい放題の傍若無人政治を続けてきた。

投票者の数で拮抗しているのに議席配分が２対１になっているのは選挙制度と選挙戦術のため。

衆議院では小選挙区が、参議院では１人区選挙区が全体の勝敗を分ける分水嶺になる。

当選者がただ一人選出される選挙区だ。

この選挙区に反自公が複数候補を擁立すると、投票が分散され、自公候補が勝利する。

このため、自公が圧倒的多数の議席を占有している。

もう一つ見落とせない要因がある。

それは、情報を権力が統制していること。

私たちが得る情報の大半はマスメディアというフィルターを通過したもの。

この情報が政治権力によってコントロールされている。

メディアコントロールによって多くの主権者が洗脳されている。

自公に投票する２５％の人々は１％勢力が支配する経済構造の末端で、おこぼれに預かる存在。

自分の利益になるとの思いから自公に投票している。

行動原理は「今だけ、金だけ、自分だけ」。

しかし、自公に投票しない７５％の人々が存在する。

この人々が連帯して行動を起こせば、政治状況は一変する。

１％のための政治体制を９９％のための政治体制に転換することが可能になる。

ところが、７５％の人々のうち、選挙に足を運ぶ人は２５％しかいない。

ここにも情報統制が重い影を落とす。

さらに重要なことは、その貴重な２５％の人々が策略によって分断されている。

策略を巡らせているのはＣＩＡと表現してよいだろう。

ＣＩＡが反自公の勢力を分断している。

ＣＩＡが重用するのが御用労働組合。

御用労働組合は労働者の味方を装いながら、実態は大資本の手先。

ＣＩＡのエージェントと言ってよいだろう。

敵の策略を洞察し、これに打ち克つ戦術を構築する。

彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからずだ。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] アベ案件で拡大させた「ロシア事業」温存の愚 10年間で血税40億円超がバラまかれた！（日刊ゲンダイ）

アベ案件で拡大させた「ロシア事業」温存の愚 10年間で血税40億円超がバラまかれた！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/306479
2022/06/10　日刊ゲンダイ

「ゴールまで、2人の力で駆けて、駆けて」（安倍元首相とロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）共同通信社

　ウクライナ戦争をめぐる経済制裁に怒り狂っているロシアのプーチン大統領がまた対抗措置に打って出た。北方領土周辺海域での日本漁船による操業を定めた日ロ間の漁業協定の履行を停止。ホッケ漁などが始まる9月以降もズルズルいけば、北海道の漁業関係者には大打撃だ。岸田首相は「ロシアへの強い制裁を進める」とか言っているが、相変わらずのG7追従で口先だけ。プーチン大統領べったりの安倍政権下で拡大したバラマキ事業をいまなお温存している。

　　◇　　◇　　◇

　平和条約締結交渉の中断、非友好国指定、岸田首相らの入国禁止、外交官追放、木材などの禁輸──。無謀な侵略戦争に走るプーチン大統領の嫌がらせは手当たり次第だ。

「それでもなお日本はロシアに対し、無意味な支援を続けています。ロシア国内の各地で展開している『日本センター事業』なんか、すぐさまやめた方がいい。平和条約交渉の環境整備で始まったものですが、見通しは全く立たなくなった。主権侵害を本気で問題視しているのであれば、独自制裁として閉じるのが筋です」（日ロ外交関係者）

　こう批判されている「日本センター事業」とは外務省所管のプロジェクトで、ロシアの市場経済改革支援の一環として1994年にスタートした。極東のハバロフスク、ウラジオストク、サハリンのほか、首都モスクワ、プーチン大統領の故郷である西部のサンクトペテルブルクやニジニーノブゴロドの6カ所に日本センターを設置。日本語や経営関連の講座を実施するなど、技術支援や経済交流促進の足場になっているとされる。今年度予算では約4億1900万円が計上された。ちなみに、サンクトペテルブルク開設はプーチン政権発足後だ。

血税40億円超のバラマキ

今年度予算では約4億1900万円計上、さてどうする？（サハリンの日本センターの日本語授業風景）／（Ｃ）共同通信社

　民主党政権下だった2012年度の関連予算は約3億2400万円だったが、第2次安倍政権発足以降、8年連続で増加。16年5月に安倍元首相がプーチン大統領に「8項目の経済協力プラン」を献上した直後の17年度は大台を突破し、約4億1400万円を計上した。20年度は約4億5800万円で、この間1.4倍余りに膨張。この10年間で40億円超の血税がバラまかれた。

　安倍元首相が「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と恥も外聞もなく呼びかけたのは19年9月の東方経済フォーラムだったが、レガシー欲しさのシッポふりふりがこれまた浮き彫りである。

　外務省によると、これまでに約9万3000人が日本センター開催の各種講座を受講し、約6000人が訪日研修に参加したという。

「イベントの費用はほぼ日本持ち。商社OBなど、自民党と関係が深い企業の天下り先になっている一面もある」（経済関係者）

　来年度予算の概算要求をまとめる時期に差し掛かっているが、今後はどうするのか。

「ウクライナ情勢を受けた今年度は事業実施を見合わせています。来年度については、方向性を含め、お答えするのは難しい状況です」（外務省ロシア課）

　岸田首相は対ロ制裁措置を「長年のロシア政策の基本を大転換する外交における一大決断だった」と自画自賛していたぐらいだから、ビシッと事業をやめたらどうなのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 乱の時代（その１）＜本澤二郎の「日本の風景」（４４７１）＜国粋主義者・岸信介執念の９条改悪狙いの小選挙区制＞
乱の時代（その１）＜本澤二郎の「日本の風景」（４４７１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33073243.html
2022年06月11日　jlj0011のblog

＜国粋主義者・岸信介執念の９条改悪狙いの小選挙区制＞

　世は正に「乱の時代」に突入、それが燃え盛ろうとしている。近くの朝鮮戦争やベトナム戦争も対岸の火事でしかなかったが、今は欧州はるか彼方の戦争に、まるで子供が玩具で遊ぶかのように、自民党・公明党創価学会のみならず、維新・国民民主党の翼賛政党がそろってはしゃぎまくっている。反共右翼ばね

全開である。その芽は、A級戦犯の国粋主義者・東条英機内閣の商工大臣・岸信介の政界復帰にあった。ワシントンの反共政府の対日工作が、岸の孫の時代に大きく大輪を咲かせた。戦後最も危うい日本を象徴している。乱の時代は、すでに５０年代に地雷のように自民党内に埋め込まれていたものである。

　戦後政治史を俯瞰すると、したがってその助走はかなり古い。敗戦後の吉田茂内閣に取って代わった鳩山一郎内閣からだ。幹事長の岸信介のもとで、改憲軍拡強行のために、選挙制度に小選挙区制を導入しようと、必死の努力をしていたが果たせず、宮澤喜一内閣打倒工作と共に実現した。憲法敵視の岸の改憲軍拡の野望は、岸の孫が毎日のように叫んでいるではないか。

＜保守傍流＝東京裁判でA級戦犯不起訴組と米CIAの反共合作＞

　戦前の戦争内閣・東条英機のもとで、財閥の代理人格で商工官僚として商工大臣になった岸は、それ以前に満洲傀儡政権で麻薬利権に手を出して、大金を手にしていた。

　２発の原爆投下で敗戦を迎えると、戦争犯罪人として巣鴨刑務所の人となったが、当時の吉田茂内閣の官房長官となっていた実弟・佐藤栄作の裏工作で不起訴となった。同時並行して米謀略機関のCIAは、米ソ冷戦下、日本を反共の砦にしようと画策していた。

　彼らの目に合った人物が国粋主義者の岸だった。岸のほか巣鴨の仲間も次々とA級戦犯不起訴組で、共に協力して反吉田勢力を結集、保守傍流の土台を構築していく。

＜右翼ばねに結集する鳩山一郎・岸・児玉誉士夫・笹川良一・正力松太郎＞

　戦争犯罪者が次々と不起訴となり、政界に復帰する様子の記録はほとんどない。従って当初、政治記者として永田町に足を踏み入れたものの、A級戦犯の岸が政権を担当した事情が理解できなかった。CIA工作に納得した。

　とはいえ、政治はカネがモノをいう世界だ。政治資金はどうして手に入れたのか。そして右翼の親玉である児玉の羽振りの良さに注目した。宇都宮徳馬が保証人となって読売新聞に入社した渡辺恒雄が、児玉の広報マンになった事情も見えてきた。

　ロッキード事件で浮上した中曽根康弘が、児玉の靴磨きをした秘話も分かる。児玉が上海から飛行機で持ち込んだ貴金属の多くが、鳩山・岸の反吉田で反共の保守傍流に流れ込んだことも。不条理の極みであろう。

＜選挙資金は児玉の上海強奪の貴金属類の山＞

　中国侵略は、財閥に限らず、岸ら官僚当事者にとっても「金のなる木」だった。大英帝国のアヘン戦争も。貴金属収奪の児玉機関とか、電通創立者で中国語使いの里見甫機関は麻薬利権に特化しており、いずれも岸の仲間だ。

　保守傍流とは、いうなれば中国侵略による利権あさりグループである。彼らが敗戦後の日本政界で、岸を頂点に結集し、自民党右翼ばねを構築してゆく。商工官僚の岸と内務官僚の正力松太郎（読売新聞中興の祖）の連携は、東大閥でともにA級戦犯の仲間だ。

　原子力ムラの元祖は岸と正力だ。その後をナベツネや中曽根が続く。自民党の不条理の根っこは、すべからく吉田茂の保守本流と対立する反共勢力の保守傍流であると断言できるだろう。

　児玉が上海から持ち込んだ莫大な価値ある貴金属は、鳩山・岸の民主党へと流れ、吉田の本流を打倒してゆく。背後にCIAも資金その他で支援してゆく。反共右翼ばねは、CIAの配下なのだ。今もワシントンにひれ伏す日本政府に合点するほかない。

＜保守合同でA級戦犯を消し去る！吉田茂の保守本流に対抗＞

　吉田自由党と鳩山・岸の民主党による１９５５年の保守合同の仕掛け人は、間違いなく政局安定を求めるCIAの策略であろう。日本をソ連や中国に対抗する反共砦に突進する岸にとって幸いだった。彼の野望は、日本軍国主義の復活に尽きる。そのための平和憲法の破壊なのである。

　その実現は、民意が反映しがちな中選挙区制では、改憲に必要な国会議席３分の２確保は不可能である。民意が反映しない小選挙区制が最善である。かくして岸の鳩山内閣の幹事長の野望の第一が、小選挙区制を実現することだった。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」を参照されたい。

　５５年体制は、戦争犯罪勢力を悪魔のイメージから払拭する政治的効果があったし、保守本流を吞み込むことで、右翼ばね天下の到来を意味した。そのためには、言論の自由をする抑制ことが不可欠だった。

　後に触れることになろうが、森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の内閣は、文字通りの反共右翼ばね政権として、言論統制に狂奔していることが分かる。それに正力松太郎の読売新聞に、右ナラエした公共放送NHKの屈服で、世論操作を自在に演じることが出来る。極めて危ない日本・反民主の日本を象徴して余りあろう。

＜復活した財閥と国家神道（神社本庁）を支持基盤に勢力拡大＞

　改憲軍拡の右翼ばねによって、莫大な利益を得る組織・団体はどこか。死の商人グループだが、その世界というと、それは日本財閥。その源流は、戦前の日本帝国・天皇制国家主義を支えた勢力でもある。

　「天皇のために命を捧げる」という２１世紀では、想像もできない時代が、７７年前の日本だった。そうして侵略戦争が具体化した。

　国家神道による国民精神の支配である。全国の神社と家庭の中に神棚信仰という、およそ宗教と呼べない原始の宗教でもって、人々の生活を拘束した。敗戦で国家神道は廃止されたが、神社本庁として蘇り、自民党内に神道政治議員連盟なる政治組織を付着させた。右翼ばねの成果といえる。

　地域の祭礼には、ほとんどの自民党議員は参加している。集票組織として創価学会や生長の家を凌駕している。

　財閥も戦後解体されたが、それは形だけで、間もなく財閥は復活し、さらに拡大して、日本経済を支配している。経産省は戦前の商工省だ。岸の孫の安倍晋三が、経産省官僚を重用した理由であり、彼らは財閥と一体関係にある。財閥の信仰対象は、むろん神道である。宗教を盾にするナショナリストだ。

＜保守傍流が重視・支配した教育政策（文科省）・近現代史軽視＞

　影が薄いが、教育政策を担う現在の文科省は、保守傍流が特に重視してきた役所である。なぜか、戦前の悪しき侵略史を消すために、次世代日本人に真実を隠ぺいするためである。

　保守本流は、防衛とか文科を軽視しがちだが、傍流右翼ばねは、ここを重視する。正確な歴史認識を恐れ、隠ぺいしようというものである。

　結論を言うと、乱の時代の芽は、戦前の不条理復活への蠢動と決めつけることが出来る。平和憲法を封じ込める戦争国家志向なのだ。

２０２２年６月１１日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 物価上昇9％で「消費税1.8兆円負担増」の衝撃試算！ 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ（日刊ゲンダイ）

物価上昇9％で「消費税1.8兆円負担増」の衝撃試算！ 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306589
2022/06/12　日刊ゲンダイ

「消費税は触らない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。

　◇　　◇　　◇

　石油情報センターによると、6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前（昨年6月7日）の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。

　税理士で立正大客員教授の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が1％上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。

「税率アップとは違う形での増税です。岸田首相は税率を下げないことによって事実上、消費増税を実行しているということです。改めて、低所得者ほど負担が重くなる消費税の残酷さを痛感します」（浦野広明氏）

　10日、日銀が発表した5月の企業物価指数は112.8となり、4月に続き過去最高となった。上昇率は前年同月比プラス9.1％と高水準だ。

　4月の消費者物価指数（生鮮食品も含む総合）は前年同月比2.5％アップだったが、この先、企業物価の上昇分が転嫁され、さらなる値上げに波及する恐れがある。

国民は踏んだり蹴ったり

怒涛の値上げラッシュ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が2月4日から3月2日に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて、物価が「上がった」は8割を超えた。実感する上昇率の平均値は6.6％、中央値は5.0％だった。

　まだウクライナ戦争の影響が少ない段階で、5〜6％とは驚きだ。その後、戦争は長期化し、毎月、値上げが相次ぐ。帝国データバンクによると、今年値上げされる食品は既に1万品目を突破し、値上げ幅は平均13％にも及ぶ。

　この先、消費者物価指数が企業物価指数の9％台に近づいてもおかしくないのだ。浦野氏の試算によると、物価上昇率が9％になれば、消費税は1.8兆円増額されることになる。税率1％分の増収に迫る金額だ。

　財務省に物価上昇に伴う消費税の増収見通しを問い合わせたが、「対外的には公表していません」（主税局総務課歳入係）と答えた。

「本体の値上げに加えて、消費税の負担が重くなっていることに気づかない国民も少なくありません。財務省は最低限、物価高による消費税増収額を国民に明らかにする責任があります。恩恵を受けているわけですからね。物価高騰の中、岸田政権は消費減税を一切せずに事実上の増税を続けようとしている。インフレ下の消費税問題は参院選の大きな争点にすべきです」（浦野広明氏）

　原油高と円安で上げ材料には事欠かない。青天井の物価上昇に岸田政権は「左うちわ」ということか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ286] 安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…（リテラ）
安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…
https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html
2022.06.11　安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！　リテラ

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）

　安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会」前夜祭でサントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2％以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。

　国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。

　というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。

　だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。

　東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。

　しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87％引きである。

　ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。

■麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…

　たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派（志公会）の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため（代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された）、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。

　また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。

　自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87％もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──。酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。

　そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。

　本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。

　だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが（落札価格約8400万円）、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで2019年1月にニューオータニに決められていた。

■安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに？

　内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース（平成度の実績：220席分）を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。

　入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。

　清水氏は2019年11月に「週刊文春」（文藝春秋）の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。

「このあいだの晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」

　この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。

　繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。

　昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員（不詳）を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。

（編集部）

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円安急加速で「値上げラッシュ」は来年以降も 価格転嫁できた企業はまだ半数以下！（日刊ゲンダイ）

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