| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2022年6月 > 13日00時00分 〜
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参政党、絶体絶命
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40596762
2022/06/09 19:54 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
参政党の中身は自民党と変わりません。政策の名前を変えてるだけです。
このままでは、確実にワクチン強制になります。
工作員の方は別として、支持者の方はよく考えるべきです。
今やるべきことは、ワクチン強制につながる改憲や創憲を阻止することです。
敵は貴方のレベルに合った罠を仕掛けています…
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参政党、絶体絶命
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※動画の一部をスクリーンショット
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わかりやすいですね 熱狂する大衆のみが…なるほどね
— 桂月 (@WGz1kXjarUADN9c) June 9, 2022
＜小選挙区制と共に消えた革新の日本社会党＞
１９５５年体制は何だったのか。再軍備・軍国主義復活という日本国憲法に敵対する、自民党内に巣食うA級戦犯の岸信介らの暴政を食い止める革新の日本社会党に善良な国民は期待した！国民生活にも目を向けた革新政党は、今は存在しない。
欧米の学者の中には、日本はとうの昔に軍国主義が復活した、との政治分析も少なくない。かつて日本の軍国主義に痛めつけられた朝鮮半島や大陸の人たちは、したがって日本警戒論が消えることはない。そう、戦後７７年経っても東アジアの人々の心を癒す日本ではない。そのことさえ理解できない日本人が増えてきている。正に危機なのだ。
現にそうした危ない政治潮流が、太平洋の荒波のように盛り上がっている。朝鮮戦争やベトナム戦争の時は、経済的暴利に終始していた財閥だったが、軍国主義化した現在、彼方のヨーロッパのロシア・ウクライナ戦争に対しても、軍事的な役割を担おうとしている。否既に担っている。昨日は日本とシンガポールの首脳が、軍事面での深化という表現で、反中国・反北朝鮮の危険すぎる対応を示し、ワシントンの死の商人を狂喜させている。
もし、社会党が健在であれば、憲法違反の日本外交・防衛政策を、断固として拒絶していたであろう。「乱の時代」とは、暴走する神道・自民党と創価学会・公明党を主軸にした、戦後最大のカルト教団の反乱とも分析可能であろう。どうしてか、小選挙区制と共に社会党は解党し、日本列島から革新の火が消えてしまったからである。
＜村山富市内閣＝一将功なりて万骨枯る＞
総評の主力労働組合の日教組から政界に転じた村山富市は、いま故郷で何を書き残しているのであろうか。最後の社会党委員長として、あるいは最後の社会党首相として、５５年体制を総括しているのであろうか。
「若者を二度と戦場に送るな」と合唱して政治運動に飛び込んだ自分史を、どう総括しているのであろうか。いえることは「一将功なりて万骨枯る」であろう。胸を張れる状況ではないはずだ。
大衆は盲目である。無責任である。歴史を学んでいないと、時の新聞テレビや公共放送に踊らされ、舞い上がってしまう。その先陣を切っているのがジャーナリズムなのだから、誰もが群集心理よろしく「ウクライナがかわいそうだ」と単純に思い込み、なけなしの財布を開けて寄付までする。日本政府が軍事品をウクライナに支援する憲法違反に抵抗しない。
そのはずだ。今の日本人は歴史を学んでいない。近現代史を知らない。歴史の教訓がなんであるかさえ知らない。第一、憲法さえも知らないのだから。目下、日米の死の商人を狂喜させている！武器弾薬株の暴騰さえ気付いていない。
「おかしい。断固として反対する。予算を成立させない」という革新の火は、国会や地方議会からも消えてしまっている。官邸の主の重大な犯罪を目の前にしても、警察・検察は沈黙している。税金泥棒だ。それを批判しない日本の言論の自由度は、世界で７１番目。
思えば、政治改革という小選挙区制導入革命に押し切られた当時の内閣は、現岸田文雄首相の恩師のような宏池会の宮澤喜一。護憲リベラルの人だった。これに盾突く小沢一郎ら右翼議員や東大教授の佐々木毅らの民間臨調が踊りまくった。新聞テレビのボスは、読売新聞の小林与三次らだった。原発推進に続く改憲新聞を吹聴した極右メディアに、朝日や毎日など大手の新聞テレビさえも舞い上がって、護憲の宮澤内閣を打倒し、自民党・社会党・さきがけ三党の細川護熙内閣を誕生させ、とうとう小選挙区制を強行した。
当時の自民党総裁は河野洋平、衆院議長は社会党の土井たか子だった。
政府も民間も挙げて、岸信介が実現できなかった改憲軍拡・戦争国家復活のための小選挙区制を実現した。ブラックユーモアそのものである。正しくは小選挙区制比例代表並立制。世紀の悪法である。平和憲法を敵視する体制の誕生だった。
筆者一人「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で抵抗した。読売新聞の多田実は評価した。彼は渡辺恒雄の先輩政治部長で、硫黄島玉砕の生き残りの学徒出陣兵でもあった。
＜言論界総出で岸革命実現＝気が付くと反共産党の翼賛体制＞
民意の反映しない小選挙区制の導入は１９９４年で、２年後から適用されている。村山内閣が総辞職したのは、１９９６年１月。１９８９年の第８次選挙制度審議会の会長が小林で、２７委員のうち１１人が大手マスコミの幹部だった。
愚かな日本人は、大衆だけではなかった。財閥と戦争神社・神道カルトが言論界・学界を躍らせた結果だと見たい。A級戦犯・岸信介の野望実現に狂奔、護憲リベラルの宮澤内閣は崩壊した。その後に社会党の一輪咲きで、革新は消滅した。
野党分断の自民党カルトと公明党カルトの戦略と、背後の米CIA工作のもとで、選挙の投開票自動装置「ムサシ」も作動している。
敗戦の１９４５年に社会大衆党を中心に、労働組合の自治労・日教組などの官公労、そして民間労組も加わった総評を地盤とした革新政党も、日本財閥とCIA工作に呑み込まれ、その結果、共産党を排除するという策略は、今も変わっていない。野党分断に日本共産党までもが乗ってしまった、と総括できるだろう。
それがこの７月参院選でも踏襲される？野党一本化が不可欠だが、それが出来ない。自公カルト体制に維新と国民民主党までがぶら下がる現状のもとでは、この国の暗澹たる先行きが見えてくる。原子力ムラ・死の商人に魅入られてしまった日本なのだ。
２０２２年６月１２日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（追記）梅雨空に人の心も湿っぽい！庭先のもぎ終わった梅の木から、それでも取り残した梅がぼたぼた落下してくる。「間もなく自公体制が強化されると、この国は１００％亡びるだろう」と誰もが心配している。故郷房総半島の水源地に放射能が埋設されているが、新聞テレビも自民党から共産党までソッポ。YouTubeで動画を作成する奉仕団はいないか。連絡してほしい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/734.html
「顔で選んで」の維新・石井章議員に公選法違反疑惑 餅や蓮根バラマキ党幹部も激怒！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306585
2022/06/11 日刊ゲンダイ
「一秀と同じ」やんけ！（Ｃ）日刊ゲンダイ
「菅原一秀と同じやんけ！」──幹部はおかんむりだ。参院選の女性候補予定者について「顔で選んでくれれば」と放言、炎上した日本維新の会の石井章参院議員が窮地だ。「フライデー」に地元・茨城の支援者に毎年末、「もち」や「れんこん」を配っていた公選法違反疑惑をスッパ抜かれ、党内でも問題視されている。
記事によれば、事務所の秘書やスタッフが12月ごろに茨城県内の各地域を回り、秘書は「石井章の事務所から来ました」とあいさつしているという。石井氏は全国比例選出のため、全国が選挙区。選挙区内の人への「寄付」は公職選挙法で禁じられており、食料品も寄付にあたる。2021年には菅原一秀元経産相が地元支援者にカニやメロンを贈ったとして議員辞職、略式起訴された。
カニ・メロンに比べ、もち・れんこんとはケチっている感もするが、維新幹部はカンカンだ。特に問題視しているのは、石井サイドが配布先のリストを作成して一軒一軒訪問していると報じられたことだ。
「バラマキの常態化が疑われ、まさに菅原一秀氏と同じ古い自民党政治そのもの。『改革』や『古い政治を壊す』を党是に掲げ、目前に控えた参院選でも自民党との違いを訴えているのに、有権者に『維新も自民と同じ古い政治』との印象を与えれば、党全体に悪影響を及ぼすだけです」（維新関係者）
石井氏の事務所はフライデーの取材に〈（関係のある菓子販売業者が）クリスマスケーキの予約購入者に対し、そのお礼としてお餅や蓮根を配布〉〈事務所関係者がそのお手伝いを申し出て、実際に数件はお手伝いさせて頂いた〉〈事務所関係者が石井章の氏名等を出すことは一切しておりません〉と回答。リストも菓子販売業者が作成したと主張している。
石井氏は次の参院選に全国比例で出馬予定だが、維新幹部の怒りは相当なもので最悪の場合、石井氏の公認を取り消しかねないという。そうなると比例区から出られず、出馬断念に追い込まれるかもしれない。
「顔で選んでくれれば」発言後に「顔のこと言うと叩かれる」と開き直った石井氏だが、今やそんな軽口は叩けない。
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関連記事
＜スクープ！＞日本維新の会 石井章 地元で「もち」と「れんこん」バラマキ疑惑（FRIDAY）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/722.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/735.html
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が7日、閣議決定されました。およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。有識者メンバーとして参加している渋澤健さんは決定したこの新しい資本主義の中身をどう評価するのでしょうか？詳しく見ていきます。
プロフィール：渋澤 健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。
ウィズコロナ政策で日本は出遅れているのか
謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
「新しい資本主義」の実行計画案が発表され、今月の7日に閣議決定されました。この半年間、新しい資本主義実現会議の有識者メンバーとして討議に参加する貴重な機会を頂戴したことへの感謝、そして、多くの意見をまとめて幅広い課題を網羅する実行計画を作成していただいた事務局および関係者のご尽力に、心から敬意を表します。
「新しい資本主義とは何か、意味がわからない」という声を色々なところで聞きました。
ただ、私は確信しています。今の世界情勢や日本が少子高齢化社会へと突入している時代環境において、新しい資本主義が目指しているところは極めて重要であり、このタイミングで議論を重ねたことにとても意義があると思います。
新しい資本主義が目指しているところ、すなわちWHEREは「成長と分配の好循環」であります。
「成長か」や「分配か」ではなく、大事なポイントは「好循環」を経済社会で促すことです。成長「と」分配、分配「と」成長により、好循環が生じます。
では、そもそも何故、WHY、好循環を目指す新しい資本主義が必要なのか。それは、持続可能な成長に加え、「外部不経済の是正」のためです。
総理が、文藝春秋2月号の寄稿で示したグランドデザインや5月のロンドン演説でもしっかりとご発言されたこの重要なキーワードを、報道や解説のコメンタリーで見た覚えがありません。
一般庶民にとって「外部不経済」という表現や概念が難し過ぎるという意図的の判断なのでしょうか。新しい資本主義のパーパスそのものに焦点を当てないことは、とても残念です。
「外部不経済の是非」を簡単に説明するならば、今までの新自由主義的な価値観が置き去りにしてきた環境や社会的課題を資本主義に取り込むことです。
ESG（環境、社会、ガバナンス）を情報開示というステージから、より意図的にインパクトを測定して、ポジティブな目標を設定にするという、バージョンアップです。
以上のWHEREとWHYを合わせて考えれば、「新しい資本主義」の何であるWHATが見えてきます。それは、取り残さない包摂性ある資本主義、つまり、インクルーシブな資本主義です。
「新しい」概念ではないかもしれません。しかし、これからの新しい時代の繁栄には極めて重要な資本主義の有り方だと思います。
この、WHERE、WHY、WHATを実際に実行するHOWが、実行計画案に表現されているという関係性に対する認識こそが、新しい資本主義への評価には必要だと思います。
しかし、一般的に、報道されてコメンタリーが焦点を当てるところはHOWです。もちろん、実行できなければ意味がありません。
ただWHERE、WHY、WHATをしっかりと認識した上でHOWに進めることが大事な思考的な順路です。HOWだけに焦点を当ててしまうと、「できない」という判断で思考が停止し、新しい時代が必要としている新しい課題解決が生じない可能性が高まるからです。
また、実行計画のHOWは様々な分野を網羅しなければならないため、結果的にWHATがピンボケに見えてしまう恐れがあります。私の理解では、実行計画が提言している様々な分野において一つの軸を通せば、それは「人的資本の向上」です。
「成長と分配の好循環」には主役が必要であります。誰が、この好循環をつくるのか。「人」以外ありません。また「外部不経済」をつくったのは「人」です。
したがって、「外部不経済を是正」できるのも「人」しかいません。誰一人も取り残さないためには、一人ひとりの想いと一人ひとりの行いを合わせる融合が必要になります。
日本の資本主義の父といわれる渋沢栄一は、「一滴一滴が大河になる」という「合本主義」を提唱しました。この一滴とは、金銭的資本の滴だけではなく、人的資本の滴も含まれています。
渋沢栄一が日本に資本主義を導入した理由とは、当時に新しい時代を切り拓く社会変革のためでした。現在の「新しい資本主義」も同じような社会変革の意気込みで、そのためのHOWの実行に期待したいところです。
と考えると、新しい資本主義は、もちろん国内を含む、グローバルな視野でHOWという実行が展開することが極めて重要です。「世界をリードしたい」、来年G7議長国として存在感を示したいと総理は意思表明されています。
そういう意味では、これもまた報道が注目していない個別分野の検討が実行計画の最終案に組み込まれました。
「グローバルヘルス（国際保健）」分野への民間資金の呼び込みに向けて、健康投資・栄養対策等の取組事例の普及や投資インパクトの可視化を行うことです。
グローバルヘルスとは新しい産業の成長戦略でもあり、日本の経済安全保障にも極めて重要な政策です。まさに、世界への「人への投資」であり、「成長と分配の好循環」のグローバル展開です。
グローバル展開がなければ、日本の真の「成長と分配の好循環」が持続的に実現することはあり得ません。
そして、この「インパクト」こそが、今回の新しい資本主義の実行計画の最大な特長であると私は評価しています。
同実行計画案の何か所で登場しますが、今まで日本政府がまとめてきた経済政策に「インパクト」という表現が掲載された事例の認識ありません。
このインパクトとは「経済的・社会的の課題解決を意図としながらも経済的リターンを要する」という考えであります。まさに、渋沢栄一の「論語と算盤」の現代意義です。
そして、インパクトとして不可欠である「意図」を示すのが「測定」になります。
つまり、企業のインパクトを測定し、且つ、目標を設定することによって、新しい資本主義における企業の新しい価値が可視化できるということです。
もし、これが実現すれば、「新しい資本主義とは何か、意味がわからない」という声は、古い時代に留まっていると言わざるを得ません。
□ ■ 付録：「渋沢栄一の『論語と算盤』を今、考える」■ □
『論語と算盤』経営塾オンライン （ご入会をご検討ください）
「渋沢栄一訓言集」一言集
一国の推進は人に由る
これからの新しい時代において日本が資本主義をバージョンアップさせる理由は、外部不経済を置き去りにすることのない国になっていくためです。その実行計画が「人的資本」や「人への投資」を重視している理由も、この訓から明らかです。
そして、その「人」とは自国民に限りません。世界の人的資本をも向上させることを視野に、推進するべきです。
「論語講義」顔淵第十二 ９
税斂を薄うして民を富ませ、民富めば
すなわち君富むなりというのは、
動かすべからざる金言なり
今回の実行計画案で「資産所得倍増プラン」でNISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革を検討する意向を示しています、税収入が減少することに懸念を示す声も上がるでしょう。
ただ、まさに栄一が指摘している通りです。簡単な制度で全国民が利用して富むことを促す政策は、仮に単年度の帳尻が合わないとしても、長期的には国を富ますことへつながります。
そういう意味で、利用者にとって極めてわかりやすい「つみたてNISA」の恒久化および未成年も利用できることを、実現会議で提案いたしました。
謹白
image by: 首相官邸
渋澤 健（しぶさわ・けん）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/736.html
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【全文公開】岸田派ホープ吉川赳・衆議院議員、18歳女子大生とパパ活飲酒 「俺、18歳に興味あるわ」「胸を見せて」高級ホテルで何があったのか
https://www.news-postseven.com/archives/20220609_1762267.html?DETAIL
2022.06.09 16:15 週刊ポスト NEWSポストセブン
岸田派ホープの吉川赳・衆議院議員が18歳の女子大生に小遣いを渡し“パパ活”を…
5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。
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スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。
「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」
吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地元の静岡5区は、当時無所属ながら二階派であった細野豪志氏と岸田派の吉川氏が争う異例の「保守分裂選挙」が繰り広げられた。
「選挙に弱い吉川氏は2012年の衆院選で細野氏に敗れるも比例復活して初当選。2014年には落選、2017年も落選したが、女性との問題で自民党を離党した議員の辞職に伴い、繰り上げ当選（2019年）。そして昨年の総選挙では首相側近の木原誠二官房副長官が駆けつけ『私も岸田文雄も全力で応援する』と語り、岸田首相との近さをアピールしたが、結果は細野氏に4連敗。辛うじて比例復活したばかりです」（同前）
選挙には連敗したものの岸田派の若手議員として自民党青年局学生部長を務めるなど評価を受けてきた吉川氏。一方で、その素行には不安の声も上がっていた。
吉川氏をよく知る自民党関係者はこう語る。
「彼の遊び方はハンパない。酒が強く六本木や西麻布で飲み歩いています。自民党では若手議員になりますが“オヤジキャラ”で、女性が大好き。口にする下ネタも下品で、女性にセクハラと捉えられかねない発言も多い」
港区の飲食店店員が声を潜めてこう続ける。
「吉川氏は港区女子のあいだでは“お金持ちのおじさん”として、知る人ぞ知る有名人。モデルや港区女子を相手に“パパ活”をしているという噂が絶えない人です」
ちなみに、吉川氏には妻と2人の娘がいる。
「信用できる子と遊びたくてさ」という発言も（写真はホテルにチェックインする吉川氏）
「俺、18歳に興味あるわ」
取材を続けていた本誌『週刊ポスト』取材班が吉川氏の決定的シーンを目撃したのは、衆院予算委員会が開かれていた最中だった。
5月27日は国会で「調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費・以下『文通費』）」の改革について質疑が行なわれ、岸田首相が「いつまでと区切って議論することではない」と答弁。改革を先延ばしにしたとしてメディアでも話題になった。
その国会散会後の夕刻、吉川氏の姿は汐留の高層ビルにあった。
議員バッジをつけた吉川氏は、きっちりとセットされたツーブロックのヘアスタイルで、何かに急かされるように速足で歩いていた。手には白い紙袋を携えて、向かった先は夜景が綺麗なことで有名な高級焼き肉店だ。
18時になる数分前に店に入った吉川氏はイライラした様子でレジのカウンターを何度も叩いて店員を呼ぼうとする。ようやく店員が応対に出ると、「吉川です」と名乗りながら、案内を待たずに店の奥へと進んでいった。1秒でも惜しむかのように入っていった個室には、すでに女性が1人で待っていたようだ。
しばらくすると、個室の格子扉から吉川氏の声が漏れてきた。
「お酒は飲める？ 甘いのがいい？ ディタオレンジをください。私は瓶ビール！」
吉川氏は2人分の酒を注文すると、女性と楽しそうに会話を始めた。
「学生だよね？ 俺、18歳に興味あるわ」
「じゃーさー、遊びのカノジョやってみる？」
「乾杯」の言葉が聞こえてから間もなく、吉川氏は甲高い声でパパ活を提案するような言葉を投げかけた。女性の声は籠り気味でよく聞き取れない。
記者が格子越しに中の様子を窺うと、「18歳」という女性のグラスは空になっていた。
トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評された（ホテルチェックイン時）
この4月から成年年齢は20歳から18歳に引き下げられた。言うまでもないが、「未成年者飲酒禁止法」によって禁止されていた20歳未満の飲酒は、新成人であってもこれまで通り禁じられている。
その後、個室からは吉川氏が上機嫌に語る「金」の話も──。
「俺、金持っていてもロクなことに使わないのよ。議員の給料って、話題の交通費（文通費）とか入れて160万くらい。信用できる子と遊びたくてさ」
19時20分、食事を切り上げた2人は店を出た。吉川氏の後ろを歩く女性は、白い紙袋を大事そうに抱えている。長い黒髪を三つ編みにして厚底シューズを履いた華奢な女性は、確かに10代に見える。
2人はタクシーに乗り込むと、お台場の高級ホテルに向かった。そして冒頭のシーン通り、吉川氏がチェックインカウンターに立ち寄ってから一緒にエレベーターに乗り、ホテルの一室に入ったのだ。
部屋で1時間半ほど滞在した後、2人は再びホテルのロビーに降りて、タクシーに乗り込んだ。女性を千代田区内の駅で降ろして、この日のデートは終了となったようだ。
22時すぎ、タクシーの後部座席でふんぞり返り、顔を扇子で扇ぎながら吉川氏は赤坂議員宿舎に帰ってきた。
「4万円のお小遣いをいただいて」
4時間弱の食事とホテル滞在で、いったい何が行なわれていたのか。
その後、『週刊ポスト』の取材で、相手の女性が有名私大1年生で18歳のXさんだということが確認できた。
事実関係を確認するため、記者は通学中のXさんを直撃した。
はじめは驚いた様子で、吉川氏のことも、デートした日のことも「知らないです」と否定していたXさんだったが、記者が当日の一部始終を見ていたことを告げた上で、Xさんが現在18歳であること、お酒を飲んだことについて確認すると、小さな声でこう答えた。
「はい……。吉川さんがお酒を勧めてきて、軽いお酒ならと飲んで……」
ホテルの部屋に向かう吉川赳氏と18歳女性
お台場の高級ホテルの部屋で過ごしたことについては、こう説明した。
「4万円のお小遣いをいただいて、バーに行くだけだからって……。バーだったはずがホテルの部屋で飲むと言われて。何も考えずについて行ってしまった私が悪いんです」
しばらく青ざめて俯くXさんに、ホテルの部屋で何をしていたのかを記者が重ねて問うと、苦しそうにこう口を開いた。
「ルームサービスでお酒を頼んだあと、すぐに吉川さんにベッドで服を脱がされて……。私、経験がなかったから、怖くて過呼吸になってしまい。経験がないからと何度も拒否をしたら、『胸を見せて』と言われて、吉川さんは私を見て自慰行為を始めて……。私、断わるのが苦手で。部屋に行った私が悪いんだとわかっています。本当にごめんなさい」
そう語ると、Xさんは立ち去ってしまった。
Xさんの言葉が事実であれば、吉川氏は女子大生に小遣いを渡して飲食店やホテルで過ごす“パパ活”を行なっていたことになる。さらに、Xさんが18歳だと知りながら彼女の分の酒を注文し、飲酒するという違法行為に加担していた問題もある。現職の国会議員としての資質が問われる行動であり、ただの遊びと見過ごすわけにはいかない。
記者が電話で事実確認を求めると、吉川氏は「（女性といたとされる時間帯は）部屋にいましたね、宿舎の。俺じゃなかったらどうするんですか？」と反論。その後、折り返してきた電話で焼き肉店で一緒にいたと思われる女性とホテルには行っていないと否定した。さらにその後も記者に電話をかけてきた吉川氏は、「たまたまチェックインして、たまたま知らない女性とエレベーターに居合わせたってことでしょう。（焼き肉店にいた女性と）同じ女性のわけないじゃないですか」と語り、女性とホテルにいたことについては、「食事はしました」「食事ではなくお酒をね、バーに行こうと思って」「バーは確かやってなかったんで、和食の所がありますよって言われてフラフラ歩いていたってことはありますよ」と説明が変遷。ホテルに1時間半ほど滞在していたことについては「部屋には入っていない。20分くらいフラフラして帰った」と語った。
改めて書面で確認を求めると、こう回答した。
〈ご質問の女性は、飲食店で働いている方で、接客をされているときも店で飲酒をされていたことから、当然20歳以上だと思っておりました。貴誌からのご質問を拝見して驚いています。
ご質問の飲食店で食事をしたのは事実です。食事の後にもう少し飲もうということで隣接したホテル内の店舗を探したのは事実ですが、客室を取った事実もありませんし、まして客室に滞在した事実も一切ありません。
また、ご質問の女性に金銭を渡したこともありません。
貴誌は「滞在されたことを確認し」たと言いますが、事実がない以上確認できるはずもありません。くれぐれも事実無根の記事を掲載することがないようあらかじめ申し添えます〉
部屋で1時間半ほど過ごしてホテルを出る2人
記者は吉川氏がXさんに対して「18歳」という前提で会話しているのを確認しており、焼き肉店から「隣接したホテル」ではなく、タクシーで移動してお台場のホテルにいるところを撮影している（写真参照）。さらにXさんの証言とも大きく食い違っている。
自民圧勝が予想される参院選を目前に、総裁派閥の吉川氏による自覚に欠ける行動は、岸田政権の驕りの表われなのか。これまで彼を比例復活させてきた岸田首相は、またしても救いの手を差し伸べるつもりか。
※週刊ポスト2022年6月24日号
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/737.html
日銀黒田総裁は庶民をナメ切っている。無策のままで何が緩和だ 井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/306550
2022/06/11 日刊ゲンダイ
あの日銀総裁とかいうヤツは何者なんだ。ロクなヤツじゃない。政府の言いなりでカネを刷って、それを銀行に貸したり戻したり、ドルを買って売って、マネーゲームばかりしてるヤツに庶民の何が分かるんだ。円安が続いてモノだけ値上がりしている時に、何が「日本の家計は値上げの許容度が高まってる」だ。誰も許してるかバカ者！ 朝にスーパーにモノ買いに行ったことないのか！ と、日本中がすぐに突っこんでいた。
金融委員会でも突っこまれ、「私もスーパーに行きますが、ほとんど家内が買いに行きますので」と日本語もしゃべれていない。野党議員も「一年に何回行くんだ？ タマネギとか買って食ってるのか！ てんやの天丼ウマいの知ってるのか？」とおちょくってやればいい。たまには笑わせろよ。年収3000万円以上あるヤツの家計は世の中と何の関係もない。何が“ご批判を甘受したい”だ。「あとは労働賃金の上昇につなげていけるか」と他人事ばかり言うな。だったら企業一軒一軒におまえが頭を下げて回ってやれ。庶民をナメ切っている。もう、更迭だろう。昔なら一揆が起こりそうなこの貧困社会をこのおっさんは全く分かっていない。無策のままで何が緩和だ。
バカなことばっかりだ。アメリカでまたぞろチンピラが銃乱射を起こしている。どこまでバカな国だ。それで、ニューヨーク州が半自動小銃が買える年齢を18歳から21歳以上に引き上げたとか。で、何が変わるんだ？ 21歳の不良が持ってる銃を17歳のチンピラが盗んで撃てば一緒だろうが。規制は全国民だそうだが、何？ それじゃナイフで刺しまくるヤツが出てくるってか。ならば、包丁屋も身元と前科前歴、精神状態すべて調べて売ったらいいんだ。頭を使え。人種差別、ド貧乏のその前に、店が銃を売るから事件が増える、工場が銃を作るからだろ。とっととその悪法を変えろ。朝起きて乱射ニュースは一日中、気分が悪い。
もっとひどい話。先週の4日は、中国で民主化デモが軍隊と警察に武力弾圧された「天安門事件」から33年だった。天安門周辺では警察車が何十台も並び、民主化を求める抗議活動を阻止するために厳重警戒した。多数の学生、大衆が殺されたのに追悼集会も開けないまま、遺族たちや活動家は北京市から遠くに移動させられていたという。外国の記者と接触させないためだ。当局は犠牲者は300人余りと発表したが、本当は何千人いるか分からない。33年間ずっと黙ってきた。こんな卑劣な国は、我らは信用したくない。
先日、用事で京都に行くと2000円台で泊まれるホテルがあった。東京五輪のインバウンドを見越して1万室も作った始末の果ての安売りらしいが、中国人客が戻ってくると信じて潰さずにいるとか。世界中が空回りしている。
信じたい話もある。先週から、我が映画「無頼」がネットフリックスの、日本配信ランキング1位とか。このヤクザ映画は見て損はないが、日本もいかにデタラメで世知辛いかという証拠だな。
井筒和幸 映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/738.html
１．今、欧州で起きているウクライナ紛争は、実質的に、米国戦争屋CIAネオコンと、プーチン率いるロシアの戦争とみなすべき
さて、本ブログのメインテーマは、戦後日本の宗主国であるアメリカ様に潜む“米国戦争屋CIAネオコン”のウォッチです。
本ブログにおける米国戦争屋CIAネオコン（以下、米国戦争屋と略す）の定義は、過去の拙投稿記事（注１）を参照ください。
今、世界の人々を困惑させているウクライナ紛争も、この米戦争屋がウクライナ軍の背後に潜んでいて、ウクライナ軍は米戦争屋に成り代わって、ロシア軍と戦闘させられています。
そのため、人によっては、この戦争は、実質的に、米国（米戦争屋）とロシアの戦争だとみなしていますが、本ブログも、同じ見解です。
上記、米戦争屋は非常に狡猾であり、この地球上のどこかで、常に、戦争を引き起こして、その都度、米国軍事産業を大儲けさせています。
２．近未来の日本は、第二のウクライナにされるのか
さて、ネットには、近未来の日本が、第二のウクライナにさせられるかもしれないという見方が存在します（注２）。ただし、日本が戦争をさせられる相手は、ロシアより、むしろ、台湾を狙う中国のようです。
この見方によれば、今のウクライナ紛争の次に、今度は、近未来の日本を中国との戦争に引き摺り込もうとする米戦争屋の謀略が存在するようです。
この謀略と呼応するかのように、究極の対米売国奴政党である自民党の安倍一派などは、盛んに、平和憲法の改憲（改悪）を主張しています。
今夏に予定されている参院選にて、日本国民の多くが、自民党を圧勝させれば、その先に待っているのが、改憲の実現となりそうです。
上記、安倍一派による改憲運動の背後には、例によって、日本を闇支配する米国戦争屋が潜んでいるのです。
３．究極の対米売国政党・自民党に闇支配される日本のマスコミに踊らされてはならない
戦前の日本国民は、当時のマスコミに踊らされて、中国や米国との戦争に駆り出されて、多くの犠牲者を出しています。下手すると、それと同じことが、近未来の日本でも起きてしまう可能性があります。
今の日本は、米国と違って、二大政党制ではなく、事実上、自民党独裁制です。弱小野党は乱立気味で、まったく、野党の役割を果たせていません。
その結果、事実上の自民党独裁となって、近未来の日本は、戦前同様、またも軍国化しそうです。
今の日本では、国民多数派が、大手マスコミの報道に影響されています。
この結果、近未来の日本が、軍国化するのは容易でしょう。
いまだに、自民党支持の国民は、少なくとも、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの存在を知るべきです。それには、今のマスコミ依存から脱却して、やはり、ネットから情報を取るしかありません。
注１：本ブログNo.1560『戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる』2016年12月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439650.html
注２：櫻井ジャーナル“米国の手先として中国との戦争を想定、ミサイルを向ける準備を進めている日本”2022年6月10日
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206100000/
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/739.html
維新“関西ローカル政党”からの脱皮に暗雲…埼玉で吉村大阪府知事に「帰れコール」鳴り響く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306649
2022/06/13 日刊ゲンダイ
大阪とは違う…（応援演説をする吉村洋文大阪府知事＝埼玉・大宮）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
この週末、SNSで話題になったのが日本維新の会の吉村洋文大阪府知事の街頭演説。参院選予定候補の応援で首都圏を回ったのだが、11日夕方、埼玉・大宮駅西口に吉村氏が登場すると「帰れコール」が鳴り響いたのだ。
大阪維新の会の公式ツイッターにアップされた動画に、その様子はしっかり記録。吉村氏の到着がアナウンスされ、街宣カーに乗り込むあたりから「帰れコール」が始まり、吉村氏の演説の冒頭部分がかき消されるほどだった。
SNSでは＜埼玉県民の帰れコールの大合唱！ 関西人には分からないんだろうな＞＜関西圏以外では嫌われてるんだな＞などの書き込みが散見された。
昨秋の衆院選で議席を4倍増にする躍進を見せた維新は、今度の参院選（6月22日公示.7月10日投開票予定）で関西ローカル政党から全国政党への完全脱皮を目指している。ところが、関西では熱狂的な吉村人気も、首都圏への“伝播”はイマイチで期待されたほどではない。松井一郎代表が5月中旬に東京・新宿で街頭演説した際も、立ち止まる人は少なかった。
情勢調査も首都圏では伸び悩み
ちらもサッパリ（街頭演説をする松井一郎日本維新の会代表＝東京、新宿）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「民間の調査会社が5月末に実施した参院選情勢調査では、維新は首都圏では低調。東京、千葉、埼玉の候補は現状、当選圏外で、比例でも伸び悩んでいます。所属議員の女性差別発言もイメージを悪くしている」（与党の選挙関係者）
東京の維新関係者は「ウチは動物園だから」とこぼしていた。やっぱり維新は「関西」限定なのか。
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2022年6月11日(土) 吉村洋文副代表 街頭演説会 大宮駅西口
2022/06/11 にライブ配信 大阪維新の会
※２６：４８〜 再生開始位置設定済み
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/740.html
＜公明党創価学会が中道リベラルから右翼改憲軍拡政党へ変身＞
民のカマドの煙に心を注いだ為政者が当たり前の世の中と思いきや、その反対に緊張を意図的に創造する、悪魔のような政治指導者の存在を、人びとは現在目の前で見ることが出来る。それを支援する宗教政党が、カルト教団・創価学会の公明党である、と断じることが出来るだろう。宗教指導者・池田大作が指揮棒台から姿を消した途端、A級戦犯の岸信介の遺言に突っ走る国粋主義者・安倍晋三の配下となり、平和主義を放棄した政教分離違反の創価学会政治部（公明党）に、特に平和を追求する人々は衝撃を受けている。乱の時代第三弾を記録したい。
財閥を除くと、おそらく日本一の資金を誇る政治宗教組織といえる。日の当たらない貧困層に、自身の資金から善政をばらまくのであればいいが、借金を膨らませる血税バラマキによって、集票力を上げることに特段の力量を発揮し、無知な国民を騙すことに長けている信濃町。大方の世評であろう。
世に左翼から右翼に転じた新聞人がいたが、彼らは中道から右翼に変じて、反省も謝罪もしない不思議な宗教政党である。
宗教も政党もこんなもんさと吹聴しているようで到底、それに屈する訳にはいかないだろう。どうだろうか。彼らのお陰で岸が夢見た政府は、イケイケどんどん政治路線を突っ走っている。立憲主義の憲法を踏みにじって恥じない。
＜日米安保の段階的解消論いまは昔＝自衛隊の戦争に前のめり＞
融通無碍・寄らば大樹の、信念のない個人・団体は、気楽なものである。過去には信濃町に右翼の街宣車がうなりを上げていたというが、今はない。全くない。右翼も歓迎する宗教政党となった。
そのはずである。自民党の支持母体・神社神道と提携する公明党創価学会なのだから。その変身ぶりも極まっている。地下鉄サリン事件という無差別殺人を強行したオウム真理教は、表は宗教の仮面をかぶった裏は極右の政治団体だったことが、日系アメリカ人の島津洋一の徹底追及で判明したが、ことによると創価学会にも同じような懸念が噴き出ている出ているらしい。
中道時代の信濃町は、日本属国の元凶である日米安保を段階的に解消すると公約して、ワシントンにも槍を突き付けていたが、今は羊のように変身して、全く恥じない。岸の野望実現に共闘する公明党創価学会と断じることが適当であろう。
岸の孫の安倍が強行した自衛隊参戦法・特定秘密保護法・共謀罪という「戦争三法」は、公明党創価学会の手柄といってもいい。日本の若者の命を奪う靖国神社へと落下しているのではないか。所詮、宗教は若者の命を奪うものであることが、ウクライナとロシアの戦争でも証明されている。目下、宗教界は悲惨な人殺しに沈黙している、これも不思議であろう。
＜池田大作を裏切った太田ショウコウの公明党の前途と学会の内紛＞
元気なころの池田大作は、安倍の戦争法強行に突進した太田ショウコウ（昭宏）を重用していたが、彼の野心に気付くと創価学会から排除して、公明党に追いやった。そして側近らに「ショウコウ監視」を命じたとされる。
太田もさるもの、国粋主義者の軍門に下って、それまで国是として禁じてきた集団的自衛権の行使を破って、戦争しない日本を「戦争する日本」にさせた。これに安倍からの謝礼がいかほどか、政界雀の話題になって久しい。集団的自衛権行使容認には、山口那津男や北側一夫、石井某らも深く関与した。
この場面で公明党創価学会の内部は揺れた。離反する信者は多かったようだ。沖縄の野原善正のような山本太郎と連携して、３年前の参院選に出馬した。東京で２０万票以上の支持を得ている。
＜上命令下服の集票教団に神社神道の自民党も大歓迎＞
宗教団体の特徴の一つは、軍隊のような組織である点である。思考停止の教団ばかりである。上の指令を、黙々と従うだけの、正に羊軍団に等しい。
本来であれば、崩壊するような事案でも組織が分解することはない。内紛で飛び出す信者は少なくないが、それでも本体は残る。現在の信濃町の現状といえる。
近年は腐敗も激しい。銀座の女にのめり込んだ人物とか、議員宿舎に彼女を連れ込む輩とか、清潔さとは無縁の公明党議員ばかりだ。
それでも集票機械とも呼べる創価学会は、小選挙区制の下では神社神道の自民党は大助かりだ。野党分断にも成功して、今では戦争前夜の大政翼賛会のような政治状況が生まれている。
＜日蓮御遺命（神社神道参詣禁止）を放棄した信濃町に顕正会が諫言＞
数か月前、参院議員の小沢一郎側近で知られる青木愛の政治集会に参加した市民活動家の青柳さんが、会場入り口で何やら新聞のようなチラシを配っていたことを見つけた。それを受け取って、わざわざ自宅に郵送してきた。初めて知る顕正会という教団機関紙で、内容は池田・創価学会を真っ向から批判。気にも留めなかったが、そのうち自宅に同じような新聞を、センスのいい近所のNさんらが持参した。新聞だけでなく分厚い書籍まで。むろん、興味などなくずっと放置していていたが、やはりNさんの手前、パラパラとめくった。
そこで何と新発見！それは房総半島の漁師の子から釈迦仏法を極めた鎌倉時代中期の僧侶・日蓮（日蓮宗の開祖）の御遺命をめぐって、宗門（日蓮正宗）と池田・創価学会との論争などを記述してある。わが目に飛び込んできたのは、いち早く神社参詣を禁じていたことだ。「邪教信仰は国滅ぶ」が立正安国論の核心という。現に当時は蒙古が中国を占領、朝鮮半島も支配し、二度にわたって蒙古襲来に怯えた鎌倉幕府のことも。
明治期に大英帝国の支援を得て、日清日露の大戦に勝利したものの、天皇ヒロヒトによる朝鮮と中国侵略に手を広げたあげく、米国の２発の原爆を投下されて日本は敗北した。この明治からの日本の戦争は、森喜朗の言う天皇を神とする国家神道・神社崇拝のもとで、遂には侵略戦争を強行した。神道天皇のヒロヒトが、赤紙一枚で若者を戦場に狩り出して、３００万人もの命を落とした。
それでも戦後に神道は復活して、再び若者と年寄りの命を奪いかねない目下の日本政治だ。３１１の時、誰かが天罰・仏罰と叫んでいたが、顕正会は「本物の仏罰を日蓮聖人が予言している」と叫んでいる？
いま平家物語が流行っている！沙羅が開花する季節である。友人の警告は厳しい。
＜永田町・平河町・信濃町に諫言＝読者の怒りここにあり＞
おはようございます。
今、早朝散歩では、町のあちこちの家で紫陽花の競演が見られます。様々な色、形、大きさの紫陽花は梅雨時のうっとしさを吹き飛ばしてくれます。我が家でも、真っ白の大輪（花の直径２２ｃｍ）が通りがかりの人の注目を集めています。その紫陽花の隣には、沙羅の木が花を咲かせています。
この沙羅の木は、平家物語の「祇園精舎の鐘の音 諸行無常の響あり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ。ひとへに風の前の塵に同じ」を思い起こさせます。（日本で沙羅の木は、釈迦の周りに植えられていた沙羅双樹とはちがって、夏椿のことと言われています）
平家物語でのこの続きもなかなか興味深く、中国でも、日本でも、快楽を極め、諌言を顧みることなく・・・庶民の憂いをしらなかったので、長くつづくことなく滅亡してしまった者どもに触れています。
２１世紀なっても、今だけ、金だけ、自分だけの強欲人間たちによる戦争、人殺しの戦争に狂奔する者共に対して、庶民は悲嘆にくれるばかりというのはあまりにも酷い、人類はこんなにも愚かなのかと
ふつふつと怒りがわいてきます。
２０２２年６月１３日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/741.html
岸田首相が異例の参院選中“外遊ラッシュ” 「3つの醜聞」の目くらまし狙う姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306643
2022/06/13 日刊ゲンダイ
華やかな外遊スケジュールの裏に…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
異例の外遊ラッシュの狙いは、姑息な選挙対策だ。
シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」に、10日から11日にかけ現地滞在時間20時間という慌ただしい日程で出席した岸田首相。12日は地元・広島入りし、自身の首相就任を祝う会に参加した。
13日から15日の閉会日まで、参院決算委員会など国会日程が入っているが、22日に予定される参院選公示後は、また外遊だ。ドイツで開催されるG7サミット（26〜28日）に続き、スペインで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（29〜30日）にも出席する方向で調整中だという。
総理総裁は、参院選期間中、全国の候補者の応援に入るのが通常。外遊予定ばかり入れる岸田首相の対応は異例だ。
「ウクライナ戦争が続く中、プーチン大統領が忌み嫌うNATOの首脳会合に、加盟国でもない日本の首相が出席することに、岸田総理本人も躊躇していた。ところが、タカ派の高市政調会長に『（参院選向けに）露出できる』と進言されると、急に前向きになったそうです。安倍政権下で4年8カ月にわたり外相を務めましたから、『外交の岸田』をアピールする狙いもあるのでしょう。いずれにせよ、参院選では『国内遊説より外遊の方が効果アリ』と考えたようです」（官邸事情通）
いつ火がついてもおかしくない
“パパ活”疑惑は痛い（岸田派の吉川赳衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
存在感の薄い野党なら国内で“がっぷり四つ”に向き合う必要はないと判断した面もあったのかもしれない。しかし真の狙いは別にありそうだ。
「ニュースになりやすい外遊を重ねることで、国内のスキャンダルから国民の目をそらさせる狙いがあるのでしょう。目下、岸田首相にとって一番の“急所”は自派閥所属の吉川赳衆院議員が、18歳女子学生に飲酒させた“パパ活”疑惑です。今のところ、離党で済まされていますが、SNSでは『議員辞職が妥当だ』といった声が上がっている。さらに細田衆院議長のセクハラ疑惑もくすぶったままで、安倍元首相の『桜』新疑惑も継続中。3人ともロクに説明していませんから、いつ火がついてもおかしくない。岸田さんは、これらの問題に注目がいかないよう、あえて派手な外遊を優先したとみられています」（永田町関係者）
これで外交がパッとしなければ、目も当てられない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/742.html
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２１年版の旅行・観光開発ランキングで日本が「１位」になったことが大きく報じられている。
観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果で、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさなどが評価され、総合順位で初めて１位になったとのこと。
たしかに日本は清潔で、治安が良く、交通インフラも整備されている。
しかし、観光資源が自然のままに保護されているかと言えばそうではない。
貴重な自然資源に人の手が多く加えられ、貴重な自然資源の価値が著しく損なわれている場所が圧倒的に多い。
ありのままの自然の美しさを保護する取り組みが遅れてきたことが影響している。
根本的な是正策が求められている。
項目別では、「航空インフラ」「文化資源」が４位、「地上・港湾インフラ」が６位と高い評価を得たが、「自然資源」は１２位、「気候変動への対応」は１０７位だった。
訪日外国人の数は２０１９年が３１８８万人だったが、２０２０年に４１２万人に激減し、２０２１年は２４．６万人になった。
２０２１年は２０１９年比で１００分の１以下に減少した。
このために、運輸、外食、宿泊、消費など観光関連の産業は大打撃を蒙った。
最大の背景はコロナパンデミック騒動の発生だ。
コロナパンデミックには人為の影がちらつき、ワクチンを軸とする医療分野には史上空前の公費が投下されたが、あおりを受けたのが各種観光関連産業である。
岸田内閣は外国人訪問者の受け入れ拡大に動いているが、国内のマスク行政、ワクチン行政を改変しなければトラブルが続出することになる。
訪日外国人はマスク着用を拒絶する可能性がある。
そのとき、日本政府がどのような対応を示すのか。
マスク着用の法的根拠はない。
マスク着用を強制する根拠が希薄ななかでマスク着用をめぐるトラブルの発生に対して政府がどのような対応を示すのか。
国内旅行ではワクチン３回接種証明がない場合、陰性証明提示がなければ政府の旅行補助金を受領出来ない。
現在は陰性証明取得費用を政府が負担しているが、これを７月以降も継続するのか。
合理的的根拠のない公費バラマキをやめて検温、手指消毒などの基礎的な衛生管理の徹底に留めるのが適正策だ。
コロナ自体は完全に季節性インフルエンザ並みの状況に変化している。
季節性インフルエンザに対する対応と同等の対応が適正であり、合理性を持つ。
症状がある者がマスクを着用するべきことはインフルエンザも同じ。
しかし、無症状の健常者が真夏にマスクを着用することは合理性を持たない。
科学的に根拠のある対応が取られなければ日本政府の対応に疑念や批判が沸騰するのは必須だ。
「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」が実態であることがすべての不条理の背景にある。
日本への旅行人気が高まっている本当の理由は円安にある。
日本円が暴落しており、外国通貨の力が増している。
外国人は日本に来ると法外に低い価格で財やサービスを入手できる。
法外な価格で入手できるのは財・サービスだけでない。
日本に存在するすべての資産を法外な安値で購入することができる。
そのために日本訪問の人気が高まっている。
分かりやすい事例がマクドナルドのビックマック。
日本での価格は１個３９０円。
米国での価格は５ドル８０セントである。
日本人が米国を訪問してビッグマックを買うには１ドル＝１３５円で計算すると７８０円必要になる。
米国人が日本に来てビッグマックを買うと２ドル９０セントで買える。
価格が２倍、半値になっている。
これはハンバーガーだけでない。
日本のすべての資産価格がこの状況なのだ。
激しい勢いで日本の優良資産の所有権が海外に移転している。
日本喪失の危機が現実化している。
最大の元凶は日銀の人為的低金利政策だ。
黒田東彦氏の早期更迭が必要不可欠だ。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
ぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/743.html
※紙面抜粋
※2022年6月13日 日刊ゲンダイ2面
【何度も言うが自民を勝たせたら万事休す】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 13, 2022
防衛費倍増はあらゆる面で「亡国への道」
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/2DF4t1UpdQ
これぞ火事場ドロボーだ。ウクライナ戦争を奇貨とばかりに、岸田首相が「防衛費の相当な増額」に向けて前のめりで動き回っている。
12日までシンガポールで開催されていた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に、日本の首相として8年ぶりに出席。初日の基調講演で「平和のための岸田ビジョン」を意気揚々と提唱した。初の著書である政策集のタイトルも「岸田ビジョン」なのだが、アベノミクスしかり。冠番組を持つのがステータスの芸能人じゃあるまいし、国際社会に向けた発信にまで名前を入れる厚顔無恥には恐れ入る。
ネーミングセンスはさておき、岸田が訴えたのは、（1）ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化（2）安全保障の強化（3）「核兵器のない世界」に向けた取り組み（4）国連機能の強化（5）経済安全保障など国際的な連携強化──の5本柱からなる政権の取り組み。その主眼は日本の防衛力の抜本的強化だ。「私自身、〈ウクライナは明日の東アジアかもしれない〉という強い危機感を抱いている」と台湾有事の発生をあおり、「5年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する決意だ」「いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除しない」と胸を張った。
岸田は先月来日した米国のバイデン大統領に対し、「防衛費の相当な増額を確保する決意」や「反撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除しない決意」を口約束していた。その後、安倍元首相を中心とする自民党タカ派からやいのやいの言われながらまとめた今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、本文で「NATO（北大西洋条約機構）諸国は国防予算を対GDP（国内総生産）比2％以上とする基準を満たすという誓約」があるとの説明を盛り込み、別の段落で「防衛力を5年以内に抜本的に強化」と明記。2022年度当初予算の防衛費は約5兆4000億円だ。
つまり、5年以内に11兆円規模に倍増し、専守防衛との整合性が問われる敵基地攻撃能力の保有に邁進するということ。その是非を国民に正面から問うこともなければ、キッチリとした国会審議を経ることもなく、国際会議で披露し、実現へ向けて既成事実をどんどん積み上げている。
爆買い安倍失政のツケ
何度でも言うが、参院選で自民を勝たせたら万事休す。防衛費倍増はあらゆる面で「亡国への道」だ。
安倍の手先となって「GDP比2％以上」「5年以内」の文言を骨太に押し込んだ自民の高市政調会長は12日の「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）で、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）」の導入などを念頭に、「必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模になっていく」などと言っていたが、真に受けたらダメだ。防衛費倍増の背景について、防衛ジャーナリストの半田滋氏は日刊ゲンダイにこう話していた。
「FMS（対外有償軍事援助）による米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも500億〜600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。今年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10％以上も増えています。防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の8年で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍元首相の失政を見えなくする隠蔽工作です」
軍産複合体ニンマリで高まる紛争リスク
改めて半田滋氏に聞くと、こう言った。
「岸田首相が国会で〈具体的な内容が決まらなければ、それに見合う予算を言うことはできない〉と答弁していたのは何だったのか。高市発言でハッキリしたのは、防衛費倍増は積算方式ではなく、やはり大枠ありきということ。俎上に載った長射程のミサイル保有についても疑念が拭えません。敵の動向を捕捉するインテリジェンス能力を欠く自衛隊による単独運用は考えられず、米軍の情報に頼るほかない。しかし、イラク戦争を早々に支持したことからも分かるように、日本は米国からもたらされた情報が正しいかどうかの判断がつきません。米国と日本の国防政策は異なるのに、米軍と自衛隊の共同作戦が拡大し、自衛隊は米軍の手足となる方向へ向かおうとしているのではないか」
ただでさえ米国製兵器の爆買いが常態化しているのに、米軍と自衛隊の一体運用が加速すれば、バイデン政権を支える軍産複合体はニンマリだろう。裏を返せば、他国の紛争に巻き込まれるリスクが高まるということだ。
国内ではマトモな議論もないまま、岸田はあちこちで国際公約をしているが、安全保障上は逆効果、敵基地攻撃には青天井の軍事費が待ち受けている。
高市はフジテレビの番組で防衛費倍増の財源について「短期的には国債発行になる」と言い、「増額は国債で対応していけばいい」と吠える安倍の発言をシレッとなぞっていたが、先の大戦を教訓に財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。軍拡に国債増発なんてもってのほかだ。となれば、大増税か社会保障費削減以外に捻出する手はない。5兆円を米国の軍事産業に貢ぎ続ければ、日本は経済も教育も福祉もズタズタになるだろう。
衰退の一途をたどるこの国の経済にとって、5兆円がいかに巨額か。アベノミクスの金融緩和が引き起こしている物価高騰に苦しむ国民に振り向ければ、暮らしがどれほど楽になることか。
半年で変貌した国会風景
例えば、消費税の減税。税率を10％から8％に引き下げるのに必要な財源は4兆3146億円だ。立憲民主党などの野党4党は物価高対策として時限的に5％への引き下げを求めているが、岸田政権は一顧だにしない。厚労省によると、19年度の医療費のうち国民負担額は5兆1837億円。5兆円あれば、ほぼタダにできる。
支給額が減らされる年金生活者4051万人に毎月1万円を上乗せ払いしても、4兆8612億円だ。立憲民主の試算などによると、大学授業料の無償化は年間1兆8000億円、児童手当の支給対象を現行の中学3年までから高校3年まで延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万4500円を支払っても年間1兆円。小・中学校の給食無償化は年間4386億円だというから、3点セットで実行してもお釣りが出る。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「バイデン米政権はウクライナ戦争の対応に追われつつも、最も注力しているのは中国包囲網の構築です。昨年3月の上院軍事委員会公聴会で、インド太平洋軍司令官が中国による台湾侵攻の可能性について〈6年以内に危機が明らかになる〉と証言したことを契機に27年を見据えて動き始め、シャングリラ・ダイアローグでもオースティン国防長官が台湾有事に備えた軍事力の向上を明言した。自民党が『5年以内』の防衛費倍増にこだわるのは米国に連動しているためで、憲法改正まで一気呵成の算段でしょう。有事の際には集団的自衛権を行使して米軍が求める戦力を提供する一方、経済安全保障推進法の施行によって米国と一緒に戦争ができる経済体制づくりを進めているのです。昨秋の衆院選からわずか半年で国会の風景はガラリと変わった。日本維新の会のみならず、国民民主党も与党にすり寄っている。岸田自民が参院選で勝ち、国政選挙のない『黄金の3年間』を手にすれば、この国は根底から変わってしまいかねない。参院選は平和国家を守り抜くか、戦争国家へと変貌するかを決する関ケ原の戦いなのです」
まっとうな野党を存続させるためには、有権者の行動が必須だ。
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