さすが経団連会長は、その場しのぎの言い逃れをあたかもすぐにできるかのようにのたまう。

「消費税減税より賃上げ」と言いながら、結局、政権の正当性を主張しながら野党を貶める発言。

さすが自民党と経団連がウインウインの仲だけのことはある。

＞消費税減税より賃上げ　物価高対策で十倉経団連会長
　6/20(月) 18:58配信　時事通信

＞経団連の十倉雅和会長は20日の定例記者会見で、夏の参院選の公約で野党が物価高騰対策として消費税減税を掲げていることについて「いかがなものか」と述べた。

＞その上で対策について「やはり賃金を上げていく勢いを、来年以降も継続することだと思う」と語った。賃上げの重要性を財界トップが認めた形で、来年の春闘で発言の裏付けが問われそうだ。　

「いかがなものか」もなにも消費税減税や廃止なら、政府が決断すればすぐにでもできるのに対して、賃上げなら今すぐにやるのは無理と言えば済むし、そもそもやる体力があるのか。

しかもこの賃上げは大企業だけではなく、ありとあらゆる企業がやらなければ国民全般にその効果は表れない。

企業のすべてが、そんなことはいま急にはできないだろうに。。

今、本当に国民生活は円安物価高の影響でとんでもない程困窮しているのが分かっているのに、のんきと言うか浮世離れしていることは。

さすが政府自民党の二世三世同様の、雲の上の人意識。

昨日だったか、モーニングショーでアベノミクスの話題になっていたが、アベノミクスの3本の矢は当初、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」だったそうだが、すぐに「日銀の大胆な金融政策」だけになり他の2本の矢は知らない間に消えていたと。

日銀の役目はは量的緩和策であり、後は政治の役目なのに自民党政権はそれをしなかった。

政府はやろうと思えば、「税制もいじれるし法律も作れる。行政指導、商慣習の改善、IT投資の促進、女性登用も推進できたはず」なのにやらなかったと。。。

今思えば、自民党が業界とズブズブに繋がっていたことで真の改革が出来なかった。

それで世界から何周も遅れることになったのではないか。

モーニングショーでは、ほかの国は経済成長しているのに日本だけ経済成長が遅れた原因は、セーフティネット付きの構造改革がされなかったことだと解説をしていた。

強欲であり、既得権益満載の古い体質の経団連と自民党政権が、この国の構造改革を阻んでいるともいえる。

戸倉会長の「消費税減税より賃上げ」は最たるものじゃないか。

自分達さえ儲かればの意識が、日本全体を沈没させてしまい未来まで危うくしている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/821.html

またポイント制度…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は21日午前、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。

　22日公示の参院選で物価高対策が大きな争点となる中、食料品やエネルギーの価格抑制策を講じ、家計や事業者の負担軽減に取り組む姿勢を示した岸田首相。力を込めていたのが、電力不足への対応として掲げた、電力各社による節電ポイント事業の拡充だ。

　岸田首相は「（電力の）利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する」と説明していたが、家計や事業者への負担軽減なら消費税減税の方がよっぽど早いし、効果が出るだろう。なぜ、「節電でポイント還元」みたいなゲームのような案が出てくるのかがサッパリ分からない。

　そもそもポイント制は「無駄の温床」と指摘されてきた。

　1人最大5000円分のポイントを付与する「マイナンバーカードによるポイント還元」をめぐっては、マイナンバーカードを保有している人が増えていないにもかかわらず、2000億円以上のカネが投じられ、消費税増税対策と称して導入した「キャッシュレス決済によるポイント還元」では、加盟店が増え過ぎて1日当たりの平均還元額が想定を上回り、見積もった約2800億円の予算では足りなくなった。

　ポイント制度は仕組みを作るために莫大な費用がかかる上、さらに関係団体・組織の“利権”が生まれかねない。それなのになぜ、ポイント制度にこだわるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「電力会社はすでに節電の割合に応じてポイントを付与するキャンペーン制度を導入しており、政府としてはその仕組みに乗った、ということでしょう。つまり、ポイント制度にこだわるというよりも、政府としての策が打ち出せなかったわけです。さらに言えば、電気代が上がっているのは燃料代の高騰だけではなく、福島原発の事故処理費用21兆円分が家計に上乗せされていることも忘れてはなりません」

　風力、水力、地熱……。これまで国や電力会社が自然エネルギーを使った発電の仕組みを整備していれば、節電やポイント還元などを呼び掛けなくても済んだだろう。国や電力会社の「無策」のツケを国民に押し付けるのはいい加減、やめてほしいものだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/822.html

参院選が公示される。

投票日は７月１０日。

日本の主権者として必ず選挙に参加する必要がある。

選挙の争点は憲法、原発、経済政策である。

政治資金の浄化も大きな課題。

何よりも大事なことは選挙に行くこと。

資本主義を排して民主主義を確立することが求められている。

資本主義とは大資本の利益を極大化することを究極の目標とする思想。

これに対して、民主主義は一般大衆の利益を極大化することを目標とする思想。

対立概念だ。

生産活動は資本と労働の組み合わせによって実行される。

しかし、人口比率では資本が１％、労働が９９％を占める。

選挙を通じて代表者を選出し政治を行うのなら、本来は９９％の意思に沿う政治が実現しているはずだ。

ところが現実は違う。

１％の利益を追求する政治が行われている。

それは、９９％の民が、参政権を十分に行使していないから。

これでは９９％のための政治は実現しない。

１％の資本勢力は１部の民を支持者に引き込んでいる。

１％の資本の利益の一部を１部の民に配分して支持者に取り込んでいる。

これが９９％の民のなかの４分の１。

他方で、９９％の民のなかの４分の１が選挙に参加して反与党の投票行動を示す。

しかし、全体の半分が参政権を放棄して１％勢力の利益を追求する政治実現に間接的に加担してしまっている。

この半分の民が参政権を行使し、９９％の民の利益を追求する政治実現を目指せば政治体制は刷新される。

資本主義を排して民主主義を実現する必要がある。

９９％の民の利益を追求する民主主義政治とはどのようなものか。

三つの基本がある。

第一は平和の追求。

第二は原発の全廃。

第三は共生の経済政策だ。

戦争の本質を洞察しなければならない。

戦争は巨大資本が利益を拡大するために創作している。

ウクライナの戦乱も基本図式は米国の軍産複合体が利益拡大のため、ウクライナの地を用いて、ウクライナとロシアの民を犠牲にして遂行しているもの。

犠牲になるのは最前線の兵士とウクライナの民であり、軍産複合体は痛みを負うことなく利益だけを享受する。

この図式の戦争を極東で遂行させるわけにはいかない。

戦争を防ぐ方策は軍備増強ではなく近隣諸国との友好関係の構築だ。

この基本を見落としてはならない。

世界最大の地震国日本で原発の稼働は自死行為。

原発は断念するしかない。

経済政策の転換とは弱肉強食推進から最低保障引き上げへの転換だ。

この三点を明確にする政治勢力に投票を集中させることが必要。

すべての主権者が投票所に足を運ぶ必要がある。

三つの基本政策を明示する政治勢力は

日本共産党、れいわ新選組、社会民主党

の三つしかない。

この三勢力に投票を集中させることが必要だ。

与党支持と与党不支持の主権者は数の上で互角だが、獲得議席数では与党２対野党１になっている。

最大の理由は野党が分断されてきたこと。

この野党分断を推進してきた中核が「連合六産別」。

この「連合六産別」の一部が選挙で議席を得るために所属を立憲民主に変えた。

比例代表選挙で立憲民主党に投票すると野党分断を主導した「連合六産別」を支援してしまうことになる。

したがって、比例代表選挙で立憲民主党には投票しないことが求められる。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/823.html

甘利明氏が「次の衆院議長」候補に 永田町の論理では“現ナマ受領議員”でもリッパな有資格者
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307076
2022/06/22　日刊ゲンダイ

有権者がノーを突き付け、小選挙区で落選（比例復活）した人…（甘利明・前自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　セクハラ疑惑が報じられ、参院選後の“辞職”も囁かれている細田博之衆院議長。その後任候補として、なんと自民党の甘利明前幹事長の名前が取り沙汰されている。

　大臣室で業者から現ナマを受け取り、前回衆院選では有権者からノーを突きつけられて小選挙区で落選（比例復活）したような議員が“三権の長”とは驚きだが、永田町の論理ではリッパな有資格者なのだという。20日も、岸田首相と官邸で30分間も会っている。

「自民党議員の中で当選回数が一番多いのは、当選14回の麻生副総裁です。甘利さんは、麻生さんに次ぐ13回です。当選13回は、二階俊博元幹事長ら5人しかいない。総理経験者の麻生さんは、さすがに議長にはならないでしょう。13回当選の5人の中から選ぶとしたら甘利さんになっておかしくありません。最近、衆院議長には、大臣と自民党幹事長の両方を経験した人が就いています。甘利さんは、いずれのポストも経験している。小選挙区で落選した議員が議長でいいのか、との声もありますが、現在、衆院副議長の海江田万里さんも落選復活組だから、問題にはならないでしょう」（自民党関係者）

　甘利氏本人も、議長ポストを渇望している可能性が高い。この先、大臣に起用される可能性は低く、脚光を浴びるポストは議長くらいしかないからだ。目立つポストに就かないと、次の選挙も落選する恐れがあるという。

　小選挙区の新しい区割り案が適用されると、選挙はさらに厳しくなるとみられている。

　本人も、地元・神奈川新聞の取材に、「うちの選挙区は空中分解されてしまった」「この身が引き裂かれる思い」と吐露している。

新20区での出馬情報も

「甘利さんが当選を重ねてきた神奈川13区は、大和市、海老名市、綾瀬市、座間市が選挙区です。改定案では、海老名と座間が外れて、大和と綾瀬、それに横浜市瀬谷区が編入されます。新13区になると、甘利さんの選挙は以前より厳しくなるはずです。新たに誕生する新20区から出馬するのではないか、との声さえ上がっています。小選挙区で勝つためにも、衆院議長になりたいと考えていても不思議ありません」（政界事情通）

　“セクハラ疑惑”の次が、“現ナマ男”では、議長の権威は地に落ちてしまうのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/824.html

＜衝撃！大手銀行・外国基金・株主は莫大な利益＝からくりアベノミクス＞

　　ようやくのことで、大不況下の物価急騰危機についての日銀・銀行・外国ファンド・株主のぼろ儲けの内実を明かしてくれる人物が現れた。安倍・神道日本会議の「神の国」のアベノミクスの正体である。黒田東彦なる人物が日銀総裁になり、ゼロ金利と異次元金融緩和という、まさに狂気乱舞の日本破壊者であり続けているのか。

　黒田の手口は、実に単純なものだった。誰でも、ロボットでも出来ることだった。改めて日本に財政通が存在しない、エコノミストがいないという悲劇的な証拠を見せつけられることになる。

　「日銀は９年の間に通貨（福沢諭吉の１万円札）を５倍にした。１３４兆円から、今年５月の時点で６７３兆円に水ぶくれさせた。この金が市中にばらまかれたわけではなかった。何と８割の５４９兆円が、大手銀行を経由して日銀当座預金に預けられていた。ブダ積みという。その金利は１％。国民の預金は０・０１％、その１０倍で、日銀は銀行に莫大な利息を与えている。なぜか、なぜか。大手行は闇の金で潤っている。大手行は笑いが止まらない。何もしなくても１％金利で昼寝できる。急激な円安による物価急騰など関係ない。黒田様様なのだ」「銀行からの黒田ボーナスはいかほどか。貧者は黒田邸に行ってカネくれ運動を始めるかもしれない」との手厳しい声が浮上してきた。そうか、黒田は売国奴か。

　「日本銀行の本体はボロボロ」になって当然だろう。そんな日銀を黒田を起用した腹黒い安倍は「日銀は政府の子会社。（物価の番人ではない）」と決めつけた。全国銀行協会からの闇献金の裏の裏か。

　数字に強い日本人は、さっそく５４９兆円の１％金利がどれくらいなのか、計算してみるといい。１００万円、５００万円の０・０１％とは違う。超がいくつもつく格差社会のからくりでもある。「（衆院議長の）私は月収１００万円、会社の社長は１億円」などと大嘘をほざいた衆院議長がいたが、財閥１％族にとって森喜朗のいう「神の国」は、本当かもしれない？「ヒロヒト日本兵１銭五厘」の子孫が、この惨状を知ったら？空恐ろしい日本か。

＜不可解！大銀行の日銀預金（５４９兆円＝ブダ積み）１％の超格差＞

　無知は幸せ、それとも犯罪か？民衆の預金は０・０１％金利、お金を預けている価値はないが、財閥銀行は別格なのだ。道理で、この危機において財界人は悲鳴を挙げていない。財閥担当の経済記者も、ゆでガエル人生を送っているのであろう。しかし、反対に民衆は悲劇である。このような惨状を自民党から共産党まで沈黙している？これもおかしい。日本には民衆に味方する政党も言論人もいないのだ！

　日本銀行は物価の番人である！これを黒田がドブに捨ててしまっていたのだ。そうしてみると、日銀は安倍の言うように、政府の子会社ということなのか。内部告発者のいない日本が情けない。日本は闇ばかりなのだ。

＜「消費者・民衆は死ね」、恐ろしいゼロ金利と超金融緩和で超円安物価高＞

　「黒田の日銀は、真っ黒い福沢諭吉を刷りまくってきたが、その８割は大手行経由で日銀に預けさせ、ぼろ儲けさせている。市中には２割、カネが流れないようにしている。ただし、これを活用して暴利を得ている輩は、外国のハゲタカ基金だ。今後とも異次元緩和を続けると公約しているので、円キャリーという手口で、安心して莫大な日本の資産を海外に持ち出し、円売りドル買いでぼろ儲けしている。残るは財閥株の自社買いで、経営陣と株主はこれまた暴利をむさぼっている。そこから放り出されている民衆・家庭の主婦ということになる」と事情通は分析した。

　世界恐慌・コロナ大不況・欧州戦争不況も、悲鳴を上げているのは大衆・母子家庭・年金生活者など弱者のみということになる。

　古来より為政者は、国が災難などで困窮すると、真っ先に武器や税金を放棄して、国民の胃袋を温めて危機を乗り切ってきた。現在の日本は、大軍縮と消費税廃止が常道である。だが、日本の政府は真逆の政策を、本日からの参院選でもぶち上げて、全く恥じない。当たり前のようにうそぶいて、圧勝ムードだ。日銀は信じられないほどの円札刷りによる超円安に加えて、欧米金利に反して金利ゼロによる、さらなる円安という日本売りを続行する。狂気だ。

　物価急騰に加えて、年金生活者は年金引き下げと、健保負担額の倍増という大増税を強行する。これは「老人よ！死ね」という政策である。内部留保５００兆円財閥も、黒田の実績という。これでは経済は回らない。超金持ち優遇で国が破れる日本なのか。

＜ハゲタカ基金は黒田公約に安心して円売りドル買いで空前の暴利＞

　ハゲタカをよく知らないが、おそらく鋭いくちばしと獰猛な爪を持っているのだろうが、これが太平洋の対岸から公然と「自由」の名のもとに、日本列島に襲い掛かって、日本の資産を根こそぎ奪っている。彼らの実績を誰も紹介しないが、彼らが悲鳴を上げたとは聞いていない。思い切り円安の円を借りる。それでドル買いでぼろ儲け！こんなにうまい商売はない。その都度日本資産は海外へと消えてゆく。黒田は１００％売国奴そのものであろう。

＜市中にはカネを流さないアベノミクスの黒田は売国奴＞

　黒田の刷りも刷ったり６７３兆円も、しかし市場には２割ほど。分配先はハゲタカと財閥１％と連なる株主。政府は今「９９％国民に株主になれ」！冗談にもほどがあろう。友人の電話に日銀は出ない。腹黒く後ろめたいのであろう。

２０２２年６月２２日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/825.html

焦り出した岸田首相…参院選公示前に日銀黒田総裁と「会談アピール」の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307068
2022/06/21　日刊ゲンダイ

世論は物価対策を評価していない（岸田首相と黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「どうも雲行きが変わってきた。先週の嫌な流れが今週も続いている」

　参院選公示を22日に控え、自民党幹部らが焦り出した。

「嫌な流れ」とはメディアの世論調査結果のこと。10〜13日に実施した時事通信と11〜13日に実施した共同通信で、岸田内閣の支持率が揃って下落。その原因と思われるのが物価高騰への対応のまずさだ。政府の物価対策を「評価しない」が時事は54％、共同は64％に上った。

　その傾向は翌週の調査でも継続。18日実施の毎日新聞で内閣支持率は5ポイント下落、物価対策を「評価しない」が62％。17〜19日実施の日経新聞でも支持率は6ポイント下落、物価対策を「評価しない」は69％に上った。参院選で重視する政策は「景気対策」が44％でトップだ。

　20日、岸田首相は官邸で日銀の黒田総裁と会談。「すわ金融政策変更か」とマーケットを慌てさせたが、結局、「急速な円安進行は好ましくない」と黒田総裁が岸田首相に伝え、「政府と日銀が連携して適切に対応していく」という“当たり前”の内容だった。

　このタイミングでの会談は、「会ったという事実を世間に見せるのが目的。参院選に向け、物価高対策をやっていますという岸田首相のアピール」（金融関係者）とみられている。つまり、それだけ岸田首相も世論の風当たりを意識しているということだろう。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「私の取材でも複数の自民党議員が、この週末『潮目が変わった』としきりにこぼしていました。世論の関心はウクライナ戦争から身近な物価高に移った。この先も物価高が加速するのは確実で、『岸田政権にお灸をすえよう』という投票行動が増えるでしょう。ちょっと前まで自民党内は『圧勝』『大勝』ムードでしたが、分からなくなってきた。党内からは『岸田首相は選挙期間中に外遊なんてしている状況じゃない』という声も聞こえてきます」

1998年橋本政権と2010年菅政権の「惨敗」が蘇る

12年ごとのジンクスなるか（左から橋本龍太郎、菅直人・両元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　身近な経済政策は参院選の鬼門だ。1998年は、選挙期間中の橋本龍太郎首相の「恒久減税」発言が迷走し、自民は失速、惨敗した。

　その12年後の2010年は、菅直人首相が公示7日前に「消費税増税」に言及し、惨敗。民主党政権の終わりの始まりとなった。

　その12年後が今度の参院選だ。まさかのジンクスとなるのか。岸田首相は決して安泰ではない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/826.html

先日掲載の「“敵の牙城”で大暴れ。大阪に乗り込み『維新の正体』を暴く菅直人元首相の行動力
」では、日本維新の会の本拠で彼らの「危険性」を訴え、維新政治に翻弄される市民の声を精力的に拾い集める立憲民主党の大阪特命担当・菅直人氏の動向を詳しく伝えてくださった、元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。そもそもなぜ菅氏は維新の会に関心を持ち、党の大阪特命担当となったのでしょうか。尾中さんは今回、そのような質問を含む菅氏へのインタビューの内容を公開。さらに彼の「戦う姿勢」に触れた党の後輩議員たちの反応や動きを紹介しています。

【関連】“敵の牙城”で大暴れ。大阪に乗り込み「維新の正体」を暴く菅直人元首相の行動力

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

「維新を斬れ」菅直人元首相が大暴れ（後編）

22日公示の参院選を前に、立憲民主党の「大阪特命担当」として日本維新の会との戦いに奔走する菅直人元首相（党最高顧問）。大阪市内で菅氏にその理由を尋ねた。

▽日本維新の会について、ここまで関心を持ったきっかけは

昨秋の衆院選で、わが党の辻元清美さん（大阪10区）が落選したことがきっかけです。辻元さんはあれだけ国会で頑張って、メディアにも出ていた。あれだけ実力のある人が負けるはずがないと思っていました。ところが小選挙区で、自民ではなく、維新に負けた。比例代表で復活することもできなかった。大きな衝撃を受けました。それをきっかけに維新研究を始めたのですが、驚くことばかりでした。

▽何に驚いたのですか

昨年の衆院選で、大阪では自民党が19の小選挙区で全敗したことです。維新が15勝、維新と選挙協力した公明党が4勝でした。維新が譲ったようなものです。

ところが、こんな酷い結果が出ているにもかかわらず、自民党、特に党本部が「これは大変だ」と全く言っていない。これで、自民党と維新の実際の基本的な関係性が、はっきり見えたわけです。

▽実際は対立関係にはないと

その通りです。

▽しかし、維新の東京進出を食い止める目的なら、地元の東京選挙区で活動する方が大事なのでは

それは違います。維新は3年前の参院選で音喜多駿さんを当選させましたが、次は絶対、もっと本格的に東京に進出してくると考えました。相手が東京に進出しようという時に、東京で迎え撃つだけではだめです。相手の本拠地で戦わないと、こちらは攻められっ放しになるじゃないですか。けんかは攻めなければ意味がありません。

▽大阪で維新と戦うにあたって、何を重視しましたか

まずは参院選で大阪に候補者を作らないといけない、と思いました。前回の参院選でも敗れているし、衆院選では辻元さんまで落選し、大阪で立憲の国会議員はたった1人。このままでは参院選は不戦敗になる恐れがありました。これは何としても戦わなければ、と思い、私から西村（智奈美）幹事長に「大阪特命担当にしてほしい」と願い出て、認めてもらいました。結果として大阪府連がまとまって、新人の石田敏高さんを擁立することができました。

▽「ヒットラー発言」は話題づくりを狙ったのですか

あれはごく自然に橋下氏への感想を述べただけです。別にリアクションを狙ったわけではありませんでした。でも、結果的に向こうは大失敗しましたよね。橋下氏と維新との関係に焦点が当たることになりました。

▽「維新政治を斬る！」という小冊子を作りましたね

2週間ほど前、前回大阪入りした帰りに、電車の中で「冊子を作ろう」と考えました。私自身が維新について学んだことを、一般の有権者にも知ってほしかったのです。例えば「身を切る改革」といっても、実際は「他人の身を切る」ことだとかね。短期間で大車輪で作りましたが、参院選に間に合って良かったです。

▽手応えはどうですか

逃げ始めましたね。最初はかみついてくれて、私の知名度を上げてくれたけど、今は一切反応してきません。逃げたということは負けたということです。

でも、東京の人たちはまだ、維新の問題点を十分に感じてはいません。「身を切る改革」がリベラルだと思われている面もあるんです。維新へのアレルギーも少ない。危機感が弱いんです。そこをどう伝えるかが、これからの課題ですね。
・

菅氏の「戦う姿勢」は、「野党は批判ばかり」という誤った世論にひるみがちになり、戦闘力をやや欠いていた立憲の執行部にも、それなりの影響を及ぼし始めた。

泉健太代表は10日の記者会見で、維新の松井一郎代表が「核共有」の認識をめぐり「（立憲は）昭和の時代で時計の針が止まっている」と断じたことに言及。「自民党にもバッサリと否定された核共有（の議論）を今から始めるのなら（維新の方が）1周、2周遅れている。昭和より古い」と切り捨てた。

ここまで維新に言われっぱなしだった立憲だったが、徐々にメディアでも「安保　つばぜり合い」（朝日）などと、立憲と維新が並べて報じられ始めた。

菅氏の大阪視察の前日、大阪市内で対話集会に臨んでいた小川淳也政調会長は、たびたび大阪に乗り込む菅氏について「敵基地攻撃に来てますね」と発言。やや苦笑気味ながらも「あのファイティングスピリッツは、私ども後輩もしっかり学ばなければいけない」と語った。

もっとも、菅氏の戦術は基本的に空中戦である。参院選本番まで時間がないなか、ある意味割り切っているのだろう。例えば視察先の府営住宅で見かけるポスターは、公明党と共産党のものばかり。立憲のものは一つも見つけられなかった。昨秋の衆院選以降、たびたび指摘してきた「地力の弱さ」を克服するには、まだ相当の時間がかかりそうだ。

こういう状況で、参院選本番に向け強まってきた立憲と維新の主導権争いは、最終的にどんな展開を見せるのか。少なくとも「面白くなってきた」ということは言えそうである。

image by: Twitter（@菅直人 立憲民主党大阪特命担当 衆議院議員）

尾中香尚里

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/827.html

※紙面抜粋

※2022年6月22日　日刊ゲンダイ2面

【翼賛国会になったら万事休す】

「戦争する国」に突き進むのかも重大な争点

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/RBUeMaNs1g

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 22, 2022

　庶民の暮らしをむしばむ「黒田円安」「岸田インフレ」を退治するのか。大企業をはじめとする資本家だけが潤う新自由主義の跋扈を甘受し続けるのか。国民生活の行方を左右する参院選が22日、公示。18日間の選挙戦の火蓋が切られた。投開票日は来月10日だ。

　これに先立ち、日本記者クラブが主催した21日の討論会に与野党9党首が出席。野党第1党の立憲民主党の泉代表は物価高対策として「円安が深刻になると金利に直接触れなければいけない。ゼロ金利の見直しを真剣に検討する段階だ」と岸田首相に迫ったが、相変わらず暖簾に腕押し。「ロシアによる価格高騰、有事による価格高騰」と言い張る岸田は「エネルギー、食料品の価格高騰が中心で、そこに政策を集中している」と強弁し、「中小企業の金利、住宅ローンなど景気に大きな影響を与える」として金融緩和の見直しを否定した。確かに、ある意味ではその通りだ。10年近く続くアベノミクスの異次元緩和と巨額の財政出動で政府も日銀も自縄自縛となり、身動きが取れない。低金利を前提に借り入れを増やした中小企業や、カツカツの住宅ローンを組んだ家計にしても、金利引き上げで次々に破綻しかねない。

　2021年末の普通国債残高は1000兆円に迫る水準だ。財務省の試算では金利が想定より1％上昇すると、25年度の元利払いの負担は3.7兆円増える。2％で7.5兆円の増加だ。日銀が保有する国債は500兆円を超え、黒田総裁の就任直前と比べて4倍以上に膨らんでいる。利上げに動けば日銀は債務超過に陥り、もともと厳しい政府の財政状況は一層悪化する。事実上の「財政ファイナンス」のツケが一気に噴き出してしまう。信念も覚悟もない岸田にできることは何もない。だから、金看板に掲げる「新しい資本主義」は全く中身がないのだ。

投開票までに140円台へ

　そうこうしているうちに、ドル円相場は1ドル=136円台に突入。1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準だ。理由は言うまでもなく、日米の金利差拡大。節目の135円を突破したことで重しが外れ、投開票日を待たずに一気に140円台に向かう可能性がある。それでも、岸田政権も黒田日銀も傍観を決め込んでいるから、円安物価高に歯止めはかからない。米ゴールドマン・サックスによると、顧客のヘッジファンドは日本株をほぼ売り切った。ネットベースの取引残高に占める日本株比率は2％強まで縮小し、過去10年で最低水準だという。

　日本経済をここまでダメにした自民党政治を続けさせたら、日本は売られていくだけだが、恐ろしいのはそれだけではない。「戦争する国」に突き進むのかも、この参院選の重大な争点だ。すでに軍拡は刻一刻と進められている。翼賛国会が固定化してしまったら、万事休すである。

　海上自衛隊は今月6日、NATO（北大西洋条約機構）の艦艇と地中海で共同訓練を実施。海上幕僚監部の発表によると、約4年ぶりの共同演習の目的は「海上自衛隊の戦術技量の向上及びNATO常設海上部隊との連携の強化」。海自の練習艦「かしま」「しまかぜ」、イタリア海軍のフリゲート艦「カルロ・マルゴッティーニ」とトルコ海軍の同「サーリヒレイス」が参加したという。その翌日に表敬訪問したNATO軍事部門トップに対し、「欧州とアジアにおける安全保障は不可分なものだ」と垂れた岸防衛相は、その4日後にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の講演で「日本はルールに基づく国際秩序を守るための最前線にいる」と発言。ウクライナ侵攻を続けるロシア、協力関係を深める中国、2大国を頼みに核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を刺激する意図はアリアリだ。自衛隊がNATOとの軍事演習を再開し、自ら西側の最前線に近づき、挑発する愚行の狙いは一体何なのか。

背景には「太平洋版NATO」再浮上

　被爆地の広島県選出の岸田は「軽武装、経済重視」という宏池会のイメージを最大限利用し、ハト派イメージを振りまきながら、その実ハイペースで軍拡を推し進めている。選挙戦の最中の来週も外交日程がビッシリ。ドイツへ飛んでG7サミットに出席後、スペインで開催されるNATO首脳会議にも足を延ばす。日本の首相のNATO会議出席は初めて。先月来日した米国のバイデン大統領に「防衛費の相当な増額を確保する決意」や「反撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除しない決意」と口約束した対米公約を繰り返し、国際公約に仕立て上げるのだろう。自民党の参院選公約にはまどろっこしく書かれているが、要するに防衛費の「5年以内にGDP比2％以上」の実現だ。

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「中国を最大の戦略的競争相手、つまり敵とみなすバイデン政権の意に従い、日本は中国包囲網の第一線に立ち、南西諸島の自衛隊基地を増強しています。もっとも、安倍政権下で2回改定された防衛計画の大綱に沿った既定路線で、防衛費を倍増する要因にはならない。政府・自民党が〈5年以内にGDP比2％以上〉にこだわる理由は、従来の日米同盟を超える枠組みを視野に入れているからではないか。サンフランシスコ講和条約を立案したダレス国務省顧問は当初、太平洋版NATOを構想していました。集団安全保障のフレームとして西側にNATO、東側にPATOを創設しようと動いた。しかし、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどの反日感情を抑えきれずに断念。オーストラリアとニュージーランドとはアンザスを締結し、日本を含む他国とは2国間同盟を結ぶ『ハブ・アンド・スポーク』で太平洋地域に関与してきた。その一方、米国防総省でダレス案は脈々と受け継がれ、中国が現実の敵となった今、PATO実現が再浮上している可能性がある。その中核を担う日本がNATO主要国に比肩する軍事力を持つという流れかもしれません」

平和と戦争の関ケ原

　21日の党首討論で防衛費増額を突っ込まれた岸田は「政府としては、数字ありきとは一度も申し上げていない」「NATOにおける防衛費のGDP比2％を念頭に、5年かけて防衛力を強化するとした提案を行っている」とトボケていたが、景気対策として7野党が求める消費税引き下げは「社会保障の安定財源だ。減税は考えない」と断固反対。そりゃそうだろう。5兆円もの巨額財源は消費税引き上げ、あるいは社会保障費を削減しなければ恒久的に捻出できない。着々と進む自衛隊の米国傭兵化の先にあるものを考えると、空恐ろしくなる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「憲法9条を守るこの国は75年間、一度も戦争をせず、海外で一人の命も奪うことはなかった。世界に誇るべきことです。にもかかわらず、27年に中国と衝突することを見据えた米国に連動し、岸田政権は米国と一緒に戦争できる体制づくりを急いでいる。自民党の茂木幹事長は23年度予算で防衛費6兆円台半ば以上を確保、参院選後のできるだけ早いタイミングで憲法改正の原案を国会提出して発議を目指すと公言しています。自民党改憲案4項目のひとつである緊急事態条項が創設されれば、政府は憲法を超越した措置を取れるようになる。徴兵も国家総動員も可能です。この選挙は平和国家として歩み続けるのか、戦争国家へと変貌するかの関ケ原なのです。改憲には衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成による発議、国民投票で過半数の賛成というプロセスがあり、改憲勢力が3分の2以上を占め続けても国民投票で切り崩すことはできる。しかし、戦争に向かおうとする体制は維持され、何度でも改憲をたくらむでしょう。平和か戦争か。非常に重要な選択を迫られているのです」

　参院の総定数は今回から3増し、248。このうち改選となる124議席（選挙区74、比例代表50）と、非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席を争う。自公与党に、日本維新の会と国民民主党を加えた改憲勢力4党の非改選議席は計83。改憲発議に必要な「3分の2」（166議席）のちょうど半分で、1議席でも減らせば勢いはそがれる。

　この国にいま必要なのは何か。答えは分かり切っている。

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