記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜青山繁晴議員が暴露！＞「旧統一教会の票を“割り振る”と言われ…」自民議員が実態証言　参院選でも“政治と宗教の関わり”が（TBS）

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「旧統一教会の票を“割り振る”と言われ…」自民議員が実態証言　参院選でも“政治と宗教の関わり”が
https://news.yahoo.co.jp/articles/efbf9fab071703b02ea5cab822aaed6dd152ba88
7/21(木) 12:36　TBS

安倍元総理の銃撃事件をきっかけに注目が集まっている政治と宗教の関わり。自民党の国会議員が前回の参院選でも「旧統一教会の票の割り振りがあった」と証言。票の差配に“派閥の長”が関わっていたことが明らかになりました。

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■山上容疑者　借金して銃作製か

7月8日、 安倍元総理が銃撃され殺害された事件。事件当時、山上徹也容疑者（41）は 少なくとも数十万円の借金を抱えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

山上容疑者は供述で「7月中には所持金がなくなってしまうので、その前に安倍元総理を襲撃する決心がついた」と述べています。警察は銃を作る材料などに金をあてていた可能性もあるとみて調べています。

また、山上容疑者は2021年11月頃から2022年2月頃にかけて、 シャッター付きのガレージを契約していたこともわかりました。 理由について山上容疑者は「火薬を乾燥させるためだった」と供述しています。襲撃計画を入念に企てていたことがわかります。

■“ずれている” 安倍元総理の国葬めぐり与野党応酬

安倍元総理の国葬をめぐっては、政府が9月27日に東京・千代田区の日本武道館で行うことで最終調整していることがわかりました。

国葬をめぐっては一部の野党が「安倍氏の政治を礼賛することになる」などと反対しています。これについて自民党の茂木幹事長は・・・

自民党　茂木敏充幹事長
「（国葬は）いかがなものかと、こういう指摘がある、またそういう声が起こっている、そのように私は認識しておりません。その意味では野党の主張は国民の声、認識とかなりずれているんじゃないかなと」

“ずれている”という指摘に共産党は・・・

共産党　小池晃書記局長
「はっきり言って茂木幹事長の認識こそずれているというふうに私は思います。国民の中にやっぱり一定の数で“国葬でいいのだろうか”と、“国葬には反対だ”という声があることは間違いない」

立憲民主党は国葬などについて議論するため、臨時国会の大幅延長を求めています。

立憲民主党　馬淵澄夫国対委員長
「国葬ありきということよりも立法府での議論を重ねた上で、国民の皆さま方の理解を得られるような形で行うべきだという風に思います」

■旧統一教会の組織票　派閥トップが“振り分け”か

一方、今回の銃撃事件をきっかけに政界と旧統一教会の関係が注目されています。

山上容疑者の供述
「どうしても、統一教会が許せず、そこにつながっている安倍元総理を散弾銃で撃った」

安倍元総理は2021年9月、旧統一教会の友好団体のイベントにビデオメッセージを送っていたことがわかっています。

安倍元総理のビデオメッセージ
「UPF（天宙平和連合）の平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」

自民党の参議院議員が7月10日に行われた参院選でも、旧統一教会の組織票が動いていたと証言しました。

自民党　青山繁晴参院議員
「（ある議員が）自分の所属する派閥の長から『旧統一教会の票を割り振る』と言われたと」

選挙前、青山議員の同僚議員は、所属する自民党のある派閥トップから“旧統一教会の支援”を受けるよう指示されたと言います。

自民党　青山繁晴参院議員
「『背景には自分が選挙にあまり強くないということがあって、確実に当選させるという目的で派閥の長が仰ってくださったのは良くわかる』と。『ただし、自分の考えと旧統一教会の在り方が相容れないので即座に断った』と」

派閥トップはその後、組織票を他の議員に振り分けたようだと同僚議員は話したといいます。

青山氏が派閥トップに直接、事実関係を質すと・・・

自民党　青山繁晴参院議員
「『旧統一教会の支援や票を割り振っておられるんですか』というふうにお聞きしたところ『あ、やってるよ』と。『全部丸抱えで当選させるわけじゃなくて、足らざる部分を補うんだ』ということを仰ったので、『僕はそれでもだめです』と申し上げました」

自民党には派閥トップが複数いますが、青山氏は誰かは明かせないとしています。

青山氏は旧統一教会から支援を受けているならば、候補者自らがその事実を公表して選挙に臨むべきだと考えています。派閥トップに票の振り分けをやめるよう訴えると・・・

自民党　青山繁晴参院議員
「『それを知らずに投票した人が、後からそれを知ったら、どうなるんですか?』と。『主権者にとったら、もう二度と選挙行きたくないだろうし、候補者にとったら、どれほどの信頼の失墜になるか。それをお考えになりませんか?』という風に、厳しく申し上げました。『とりあえずその割り振りを止めてください』、この言葉通り言いました。『やめてください』と。それに対して（派閥の長から）答えはなかったです。じっと目を見ておられました」

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 本来なら警備があんなに手薄なはずがない…｢安倍元首相銃撃事件｣で警視庁出身者が抱いた"強烈な違和感"　（伊藤鋼一　President Online)　
「本来なら警備があんなに手薄なはずがない…
『安倍元首相銃撃事件』で警視庁出身者が抱いた"強烈な違和感"」
なぜ｢選挙カー｣も｢道路封鎖｣も使わなかったのか
(伊藤鋼一　President Online 2022/7/14)
https://president.jp/articles/-/59605

安倍晋三元首相への銃撃は、なぜ防げなかったのか。元警視庁警備部特殊部隊員（SAT）で、国賓など要人警護の経験もある伊藤鋼一さんは「現場には警備本部が見当たらないが、安倍元首相は警察庁指定の警護対象者で、本来ならそんなことはあり得ない。警護される側から、『そこまでは必要ない』という要望があったのかもしれない」という――。

■ 「警備本部」が置かれるはずの車両が見当たらない

――今回の事件は、「手製の銃による襲撃」という衝撃的なケースでした。日本は諸外国に比べて銃犯罪はきわめて少ないわけですが、元首相の警護にあたって、警察は銃を用いた襲撃は想定しているのでしょうか。

もちろん想定しています。銃による要人襲撃の事例は過去にもありましたし、銃犯罪が少ないからといって、日本に銃が存在しないというわけではありません。たとえ1パーセントでも可能性があるなら、必ず想定します。100パーセントの保護を目指すのが警備ですから。

――しかし今回は、襲撃者の攻撃を防げませんでした。なぜでしょうか。

私は「組織での対応ができていなかった」という印象をもちました。私が所属していた警視庁の組織が動いていれば、ああいう警備になることはあり得ないからです。

通常であれば、警備の現場（げんじょう）に警備本部が必ず立つはずなんです。所轄の警察署長がトップとなって、署の警備課長がそこに詰め、県警警備部の警察官もそのサポートとして入る。そこでさまざまな情報を吸い上げて、警備状況を通信指令室に報告し、警備担当者全員に無線でそれを流すという体制を作るのが普通です。

ところが、これまでに公開されている映像を見る限り、警備本部を作るための車両が来ていない。そして、事件があった現場に署長の姿が見えない。警備本部が立っていれば、必ず近くにいるはずです。背広姿の警護員しかおらず、制服警察官の姿が見えなかったことにも非常な違和感を覚えました。

■ 警察庁指定の警護対象者だった故安倍元首相

――安倍元首相の奈良での遊説は、前日に決まったそうですね。急な予定だったから、対応できなかったということでしょうか。

いいえ、急な予定というのはよくあります。災害などの対応でも同じで、警察はそういう突発的なことに対処するのが仕事です。警察の幹部、例えば警察署長なら署長官舎に単身赴任しているし、課長級以上の幹部も官舎に詰めて、24時間行動を管理されている。いつ何があってもすぐ対応し、人員の招集も含めて必要な手配を行うのは当然のことです。

急に決まったとはいえ、あの場所で安倍元首相が応援演説をするという情報は、おそらく前日から前々日には入っていたと思います。どこからどのような手段で現地まで移動し、何分ぐらいその場所にいて、帰路はどうするのか。分刻みのスケジュールに対し、警護計画を策定し、人員の配置を定めるのが普通の対応です。

現場での対策以外に、事前の情報収集なども重要です。警察内のいろいろな部署から情報を吸い上げて、それを警備計画に反映させる。ネット検索などのいろいろな手段で、一つでも襲撃につながるような情報があれば、懸念のある人物に事前に接触するなどの対策を取ります。

――安倍元首相は、要人とはいえ現役の閣僚ではないから、警備本部を立てるほどの警護対象ではなかった、ということなんでしょうか。

それはありえません。安倍元首相は警察庁指定の警護対象者になっています。東京にいるときは警視庁のSP（セキュリティーポリス、要人警護任務専従警察官）がチームを組んで、常に警護を行っています。しかし、警視庁もローカルな警察組織の一つであり、今回のような地方遊説の際には、警備の主体はその地域の道府県警察が担います。警視庁のSPが同行していたとしても、移動中の警護は担当しますが、目的地の警備においてはオブザーバー的な立場です。

それなのに警備本部が立っていないというのは、今回の警備を軽視したと指摘せざるをえません。安倍元首相は間違いなく有名な方で、演説するとなれば必ず人が集まりますよね。大勢の聴衆が集まる場所であれば、悪意の者が入り込む可能性は必ずある。本来なら、1パーセントでも襲撃の可能性があれば、やはり警備本部は作るべきなんです。

■ 要人警護というより｢雑踏警備｣

安倍元首相の前方に、民間の警備会社の警備員が立っている映像にも驚きました。おそらくは襲撃に対する警備というより、選挙期間中でもありソフトな雑踏警備という観点から、民間の警備会社に任せたのでしょう。しかし、安倍元総理が現場に到着した時からは、本来であれば警察官を立たせるべきです。演説場所の背後の大きな交差点にしても、どんな車両が入ってくるか分からないわけだから、パトカーを配置し、要所に制服の警察官を立たせるのが普通です。

――聴衆に威圧感を与えないソフトな警護というのは、警護される側からそういう要望があったのでしょうか。

詳細はわかりません。ただ、安倍元首相の警備として、警察からソフトな警備を提案することはありえません。警察は「このような事案も想定されますから、こちらの警備計画でお願いします」と言うでしょう。しかし、警護される側から「そこまでの警備は必要ない」と要望されれば別です。もしかすると、奈良県警は「それでは守り切れません」と強く言えなかったのかもしれません。

――今年3月、札幌地裁で、街頭演説する安倍首相（当時）にヤジを飛ばす市民を北海道警の警察官が排除したのは違法だという判決が出ました。こういう判決で警備する側が萎縮したということはないでしょうか。

それはないでしょう。判決は判決として、今後どう対応するかを警察は考えていくでしょうが、警備に萎縮ということはありえないです。100パーセントを目指すのが警備ですから。

――演説場所の安全上の弱点を指摘されましたが、要人がどこで演説をするかといったことについて、警察から要望を出すことはないのでしょうか。

「この場所で演説したいので、警備を考えてください」と依頼されるのが普通です。どうしてもあの場所で演説をしたいのであれば、選挙カーを持ってきて、その上で演説するという方法もあります。その場合でも、背後の道路を封鎖したいですね。しかし、今回は選挙カーも道路封鎖もなかった。危険があるにもかかわらず、警備部の幹部が地元に配慮して「問題ない」という判断をしたことに問題があったと思います。

■ 警護官にはそれぞれ役割分担がある

――襲撃直後の現場の対応については、どうご覧になりましたか。映像を見ると、1発目の銃撃の後に、防弾カバンを盾にしている方もいました。

現場の警護官は、それぞれ役割を分担しているんですね。警護対象の直近にいる警護官の役割は、警護対象者を絶対に守るということ。そこから1歩下がったところにいる警護官は、防御を担当します。ご指摘のあったように、ケブラーという特殊樹脂製の板の入ったカバンを持っていて、それを開いて防弾盾にするんです。それが本来はだいたい2〜3人、警視庁であれば3人で壁を作るんですね。

そうしている間に、警護対象者を襲撃現場から離脱させる。そういう役割分担が決められているんです。

今回見た限りでは、その防弾カバンを広げていた1人はまあいいでしょう。しかし本来は2、3人でもっと大きな壁を作らなくてはいけない。それから、安倍元首相のほうに覆おおいかぶさっている警護官がいないというのは、私から見れば非常に訓練不足と感じます。全体に動きも鈍いですよね。

図上訓練とあわせ、実際の襲撃を想定した動きの訓練が不足していたから、ああいう形になってしまったんですね。県警の警備部の幹部は警視庁に1年ぐらいSPの研修に来ているはずですから、動ける人員はいたでしょうですが、それを補完する他の警護官にそこまでの経験値がなく、2発目の攻撃も許してしまった。

――自作の銃ということで、1発目の音が銃声だと気づくのは難しかったようにも思います。

何であろうが、異常な音がすればバッと動いて、警護対象者を伏せさせ、速やかに現場から離脱させるのが本来の動きです。公安部の警察官が職務質問をして、危険と思われる人物が1人見つかったというときも、同様に素早く現場を離脱します。襲撃者が1名いれば、2名以上いる可能性もありますから。機動警護班が車両を近づけて、SPが警護対象をエスコートしながらさっと車に乗せるといった訓練も警視庁ではやっています。

■ 抜き打ちの異音に反応させる訓練も

――例えば対象者を警護させておいて、抜き打ちで音を発生させるような訓練もやるわけですね。

もちろんです。東京・木場にSATの訓練場があるんですが、そういう場所で、銃器を持った襲撃者が現れたという想定で、警護側も銃器で対応するような訓練も行っています。

――現場の奈良県警の警護担当者は、そうした訓練を受けているようには見えなかった、ということですね。

そう思いますね。警視庁のようにSPという専属の部署があるわけでなく、おそらく規模が小さいんだと思います。

――このような事件が起きたことで、今後、選挙などの警備は厳重にならざるを得ないですよね。一方で、守られる政治家の側は有権者との距離が遠くなることは望まないでしょうし、市民も警備体制の物々しさに抵抗を感じるかもしれません。どのようにバランスをとればいいのでしょうか。

難しいですね。やはり政治家にとっては、有権者との距離感というのは重要ですから。

そういうときに何が重要かといえば、情報なんです。事前の情報、そして当日の情報。その当日の情報をコントロールするのが警備本部なんです。

会場の近くに不審者がいれば、公安の刑事が注視を行います。必ず近くに立って、それも1人に対して2人の刑事が見張り、ずっと付いていきます。複数の不審者がいれば、複数に対して同様に2人ずつを付けます。

SPは「悪意を持った人物はすぐ分かる」といいます。大勢の聴衆に紛れていても、「あいつの目はおかしい」と気づく。そういう情報が、他の警護員にもすぐに共有される仕組みがあります。ちなみにアメリカのSPがサングラスをしているのは、人物を追う目の動きを相手に読まれるのを防ぐためですが、日本ではまだ導入するところまではいっていないですね。

――今回、事件前に容疑者の不審な姿をとらえた映像や写真がたくさんありました。しかるべきスキルを持つ警護官が注視していれば、不審人物の存在に気づけたのではないかと思いました。

公安の刑事が配置されていれば、必ずマークしたでしょう。一般の警察官では見分けられないかもしれませんが、刑事であればかならず違和感を抱くはずです。ましてや、車道に出て警護対象者に近づきはじめた時点で、本来であれば制圧排除すべきでした。

――今後どのような対応策が必要でしょうか。

警察庁主導の警護官トレーニングセンターを作り、地方警察の警護官のスキルの底上げと一定化を図る必要があります。

また、リスクの高い警護対象者の警備には、警察庁にサポートチームを作り、地方警察へのアドバイス体制をつくることも考えられます。

（取材・構成＝川口昌人）

------(引用ここまで)---------------------------------------------

要人警備・警護の専門家が、ありえないほどずさんな警備だと言っています。

山上容疑者に狙撃させるよう、故意に警備の手を抜いたと考えるのが自然でしょう。


(関連情報)

「安倍元首相暗殺も疑惑のデパートである」　（拙稿　2022/7/21）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/354.html

「安倍元首相暗殺　山上容疑者の弾丸は90メートルも飛ばない　警察はとんでもなデッチ上げを行なっている」
（拙稿　2022/7/17）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/310.html

「首を撃たれたのに、ほとんど出血していない安倍元首相　本当に射殺されたのか？」　（拙稿　2022/7/14）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/280.html

「安倍元首相射殺　別の狙撃手がいたのはほぼ確実だろう」　（拙稿　2022/7/10）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/225.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 茂木「国葬反対の声は認識してない」腹黒男は超級の傲慢男でもあった（まるこ姫の独り言）
茂木「国葬反対の声は認識してない」腹黒男は超級の傲慢男でもあった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/07/post-821efc.html
2022.07.21　まるこ姫の独り言

しかしこの男ほど、腹黒さが顔に出ている男はいないと思うほど、毎度毎度、人を人とも思わぬ不遜な態度。

今回も茂木の超ド級の人を食ったような「国葬反対の声は認識してない」発言。

自民党は「自民党とカルト教団の為の自民党政治」だったと言うのが安倍銃撃事件で表に出てきた感がある。

言ってみれば、私たち国民が知らなかっただけで統一教会や日本会議にこの国を乗っ取られていたようなものだ。

これだけ野党の声も国民の声も無視し続けていくのが日常的に行われていたら、この国は取り返しのつかない国になったとしか思えない。

当事者である自民党の茂木幹事長は、シレーと「安倍国葬反対の声は認識してない」だと。

多分、茂木もそうだが自民党の議員たちのほとんどが、政府に物申す発言は「国民の声」と認識していないのだろうが。

下手したら政府に耳の痛い意見はテロリスト扱いかも。

＞安倍元総理“国葬反対”に…茂木幹事長「私は認識してない」
　7/20(水) 9:17配信　テレビ朝日系（ANN）

＞安倍晋三元総理大臣の葬儀を「国葬」として行うことについて、野党から「弔意を強制することにつながる」などと疑問や反対の声が上がるなか、自民党の茂木敏充幹事長（66）が持論を展開しました。

＞自民党・茂木敏充幹事長：「（国民から）いかがなものかと指摘がある。またそういう声が起こっている。そのように私は認識していない」

＞自民党・茂木敏充幹事長：「（野党の主張は）国民の声、認識とはかなりずれているんじゃないか」

一応は民主主義の看板を掲げているのなら、普通は国会を開いてでも、安倍の死が国葬に値するのかどうか議論をするのが筋だと思うが、そういう民主主義的な発想は最初から視野に入っていないのが自民党で、内閣で慌てて拙速に「国葬」と決めてしまった

これほどの大問題をなぜ慌てて決める必要があろうか。

自分達のポケットマネーで執り行うならともかく、税金を使う以上、自民党だけで勝手に決めていい問題とは思えない。

野党の声や国民の声も真摯に耳を傾けて議論すればいいのに政権与党で勝手に決めてしまう。

こういうことは今に始まった事ではなく、自民党では当たり前かもしれないが「国葬」問題まで勝手に決めてしまうと言うのは、あまりに唯我独尊であり傲慢すぎやしないか。

これこそ全体主義の流れだ。

そして、弔う心まで強制されているようでとても不愉快だ。

メディアが政権に取り込まれているのが分かっているからか、自民党は無法地帯のような対応しかしない。

さすがに閉会中審査をするべきと言う野党に対して、茂木の小バカにしたような「国民の声、認識とはかなりずれているんじゃないか」発言は本当に腹が立つ。

ズレているのは自民党だろうに。。

偉そうに国民の声や認識とはズレているとのたまうが、国民の声と言うより統一教会や日本会議の声は「聴く力」で聴くとはっきり言ったらどうか。

自民党の多くの議員が、日本会議や神道議員連盟、そして統一教会とカルトやカルトまがいを掛け持ちしているのがバレている事でもあるのだから。

やっぱり、色んな業界団体より、宗教団体の方が信者が完全に洗脳されているだけに、自民党はより票になると踏んでいるのかもしれないが、日本が宗教の教えに乗っ取られているような現状はぜったいに良くない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに（リテラ）
統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに
https://lite-ra.com/2022/07/post-6214.html
2022.07.21　統一教会と自民党の関係をごまかすメディア…民放は有田芳生に発言自粛を要求　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。

　しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。

　その筆頭が『ひるおび』（TBS）でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。

　どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか？〉などと批判が殺到した。
　
　だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。

　たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「（統一教会の）闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほかないコメントをした。

　さらに、19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発なロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也弁護士が「（問題は）この団体が存在として望ましい団体なのかどうかの一点だけで、（政治家に）やっている活動自体はそれほど、普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動をしても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけてこんなことを言い出した。

「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然のごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」

　まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。

■“安倍氏・自民党と統一教会の関係”に切り込む有田芳生にテレビ局が「“政治の力”は言わないでくれ」

　このように、安倍氏・自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係に踏み込むことを阻止するかのごとく、露骨なまでに安倍・統一教会擁護の発言を連発するコメンテーターたち。しかも、問題なのは、これがコメンテーターだけではないことだ。

　現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった。圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。

「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力”は言わないでくれ』って言われた」
「（ほかにも）『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか（言われた）。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」

　ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ。

それだけではない。安倍氏の事件以降、『モーニングショー』は連日、統一教会の話題を取り上げてきたというのに、有田氏から「政治の力」発言が飛び出した18日放送回以降、19日も20日もなぜか統一教会の話題を番組で取り扱わなかったのだ。

　いや、それでも有田氏を番組に出演させた局は、まだマシなのかもしれない。これよりもっと露骨で最悪なのが、公共放送・NHKだ。

■NHK『日曜討論』で「統一教会と政治の関係」に言及した江川紹子の発言を司会が完全スルー

　NHKといえば、11日に安倍氏の銃撃事件を『クローズアップ現代＋』で特集し、そのなかで安倍氏が2021年に統一教会系NGO団体に贈ったビデオメッセージを流したものの、深掘りすることはなかった。しかも、問題はこのあと。翌12日の『ニュースウオッチ9』では、弁護士時代に統一教会の訴訟代理人を務めていた自民党の高村正彦・前副総裁を登場させて安倍氏の功績を語らせたかと思えば、15日放送の同番組では精神科医の片山珠美氏が登場。片山氏は以前からメディア上で小室圭さんを「無自覚型のナルシスト」「精神病質人格」などと分析、臨床心理学・犯罪心理学などが専門の原田隆之・筑波大学教授が「差別的な誹謗中傷」だと指摘していた人物なのだが、片山氏はこの日も “苦しい幼少期・少年時代を過ごした人は歪んだ特権意識を持ちがち”などと発言。これにネット上では批判が殺到した。

　極め付きが、17日放送の『日曜討論』だろう。この放送ではジャーナリストの江川紹子氏が「団体（統一教会）と政治家との関係を見直さなければならない」「今回の選挙でも統一教会の支援を受けている候補者がいる」と言及したにもかかわらず、司会者は討論の俎上に載せず見事にスルーしてみせたのだ。もちろん、NHKはこの姿勢をいまも崩しておらず、民放が政治と統一教会の関係について話題にするなかでも、いまだにその問題を追及することからあからさまに逃げ続けている。

　安倍氏が亡くなってもなお、無くならない自民党への忖度・擁護。いや、これほどまでに衝撃的な事件が起こったというのに、その核心の部分にある重要な問題さえも見て見ぬふりをするとは、もはや報道機関としての機能が失われていると言っていいだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相急逝で“忖度”消えた？ 五輪組織委元理事の収賄疑惑報道にビクつく政治家たち（日刊ゲンダイ）

安倍元首相急逝で“忖度”消えた？ 五輪組織委元理事の収賄疑惑報道にビクつく政治家たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/308587
2022/07/21　日刊ゲンダイ

森喜朗元首相（左）とAOKIホールディングスの青木拡憲・前会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　五輪利権の闇にメスが入るのか。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」から多額の資金を受領していた問題。2017年9月に月額100万円のコンサルタント契約を結び、大会閉幕までに計約4500万円を受け取ったという。AOKIは18年10月に組織委とオフィシャルサポーター契約を結んだ。

　東京地検特捜部はAOKI側からの資金提供の趣旨などを慎重に捜査しているという。組織委の理事は「みなし公務員」で、職務に関して賄賂を受け取れば刑法の収賄罪にあたる可能性がある。20日の読売新聞が1面トップで報じ、報道各社が追随した。

　AOKI創業者の青木拡憲前会長（83）は特捜部の任意での事情聴取に応じ、資金提供を認めているという。

「特捜部は春ごろからAOKI側の関係者を任意で聴取するなど捜査を進めていた。しかし、五輪に関わる疑惑は絶対的なタブーで特捜部も手をつけないだろうとみられていました。五輪招致に熱心だった森元首相や安倍元首相を巻き込む可能性があるため、忖度が働いていたのです。安倍氏が急に亡くなったことで状況が変わったのかもしれない。高橋氏は『コンサル契約は五輪と無関係で、不正はない』と否定していますが、AOKIからの資金の流れはあくまで入り口で、特捜部の本丸は裏金疑惑という見立てもあります」（司法担当記者）

政界にも飛び火の可能性

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（Ｃ）ロイター

　東京五輪はJOC（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会が巨額の裏金を使って招致した疑惑が浮上。19年1月にフランス当局が捜査を開始した。

　高橋氏は大手広告会社「電通」の元専務で、国内外のスポーツ分野に幅広い人脈がある。14年6月から組織委理事を務めていた。

　組織委は、今年6月21日に大会の最終的な大会経費は1兆4238億円と公表し、6月30日付で解散。企業とのスポンサー契約締結や競技会場の施工業者の入札結果などを発表していた公式サイトも閉鎖されてしまった。

「メインスタジアムのデザイン変更やエンブレム問題に始まり、開催1年延期や森元会長の失言による辞任など、トラブル続きの東京五輪でしたが、組織委の解散で一件落着となり、疑惑も闇に葬られるはずだった。高橋氏が特捜部の捜査対象になれば政界への飛び火は必至で、戦々恐々の政治家は少なくないでしょう」（自民党関係者）

　安倍元首相の急逝でパンドラの箱が開くのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍晋三は政治家か＜本澤二郎の「日本の風景」（４５１２）＜史上最低首相の「内心の自由を奪う国葬」が強行されてたまるか！＞
安倍晋三は政治家か＜本澤二郎の「日本の風景」（４５１２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33552115.html
2022年07月22日　jlj0011のblog

＜反骨ジャーナリストの目には「典型的政治屋」と映っていた！＞

　「権力に屈したらジャーナリストではない」「言論と議会が死んだら民主主義は崩壊する」と繰り返し叫んだ平和軍縮派の宇都宮徳馬さんに感謝する日々である。宇都宮さんを知らない今のジャーナリストは、これらの言葉をよくよくかみしめて活字を打ってもらいたい。先輩らしい先輩としての後輩たちへのゆるぎない訴え・叫びである。

　もう一つある。政治は金で動く。政治屋の背後にチラつくカネの流れを、しっかりと分析しないと、政治の本質をつかむことは出来ない。特に岸信介・笹川良一・安倍晋太郎・晋三一族と、彼らが日本に手引きした文鮮明の統一教会・勝共連合による、か弱い市民から莫大な金を巻き上げてきたカルト教団の恐ろしい存在を知れば、彼らはまさに国賊そのものであることが理解できるだろう。長期政権の背景を知ることなく、それにもかかわらず１億国民の、決して許容できない基本的人権の核心ともいえる「内心の自由」を奪う国葬が、どういうことになるのか？考えなくても理解できるであろう。日本人の生きる権利を奪おうとしていることに気付くべきだ。

　米誌ニューズウィークの国葬反対キャンペーンは、実に真っ当である。国賊の神格化は、日本を再び戦争の悲劇に追い込むことになる。日本国民は目を覚まして国葬阻止に決起することが、当面の義務であろう。これは憲法が命じている人間の道・平和の道である。

＜文鮮明の集金詐取・日本乗っ取りに手を貸した国賊の清和会支配！＞

　文鮮明という隣国の日本乗っ取り（２１世紀型侵略か）を策した、宗教の仮面をかぶったカルト教団を、日本に招き入れた安倍の祖父・岸信介は、先の大戦でA級戦犯となったが、ワシントンの手先となるや政権を手にした。そして日米安保条約を改定し、ワシントンによる日本属国化に成功した。

　岸はその一方で、右翼の笹川や児玉誉士夫ら反共グループを率いて、その政治力で文鮮明教？を宗教法人にした。怪しげなありえないイカサマの教えを使って、資産のあるか弱い不幸な女性を狙い撃ちした。彼女らを絶望のカルト信者に仕立て上げると、家庭の全財産を巻き上げて、新たな悲劇を山のように積み上げた。この悲劇の象徴的人物が、安倍暗殺犯の家族だった。

　山上徹也容疑者に対する同情が、今の「声なき声」といえる。

　戦後復興に成功した日本社会において、宗教の名を悪用した私財強奪作戦に対して、これを防止する使命を帯びている警察・検察は、岸・安倍一族ら右翼の政治力に屈したため、被害はとてつもなく増大した。３００人の被害者弁護団の怒りの告発を、この数十年の間、ほとんどの国民は知らなかった。

　霊感商法や合同結婚式などで非難されると、統一教会は安倍内閣のもとで、安倍側近の下村博文文科相を使って名称を変更し、雲隠れした。かくして今も被害者は続出している。かつて大学構内での「原理研」の台頭を思い出した。支援していたのは岸・安倍一族の自民党清和会だったのだ。自民党参院幹事長の世耕は、その有力メンバーだったと報じられている。何ということか。

　直近の例では、山梨県の安倍と笹川・日本財団別荘での笹川陽平や森喜朗・小泉純一郎・麻生太郎らのどんちゃん宴会がネット映像に流れた。ここからも彼らの不気味な闇社会を、弱者に垣間見せていていた。

　岸が育て上げた日本乗っ取りカルト教団は、清和会を支配し、さらに自民党派閥をも呑み込んでいた。事件は起こるべくして起きたのだろう。そして政府・霞が関・議会を呑み込んでの安倍国葬であろう。安倍神格化の統一教会のさらなる野望が見えてくるのではないか。

＜「常に利権がまとわりついていた内外政分析」は間違いか＞

　安倍を史上最悪の政権と分析した筆者は、安倍が政治家に相当しないことを早くから認知していた。財政が破綻していながらも、安倍の軍拡と改憲音頭は止まらなかった。

　６０兆円のバラマキで国際社会に名を売ったが、すべては国民負担である。ひも付き援助には、財閥からのキックバックが約束されていた。安倍外交はすべて利権外交そのものだった。

　数々の犯罪疑惑に逃げ回る晋三に国民すべてが衝撃を受けた。加計孝太郎事件や森友事件と関連した赤木俊夫事件は、いまも法廷での闘争が繰り広げられている。桜事件では、ホテルニューオータニやサントリーまでが浮上した。利権に弱い長州人に反吐が出る。

＜史上最低首相の「内心の自由を奪う国葬」が強行されてたまるか！＞

　安倍の政治実績は何もない。負の遺産だらけだ。まともな日本人の認識である。異論があれば聞きたい。統一教会・勝共連合の貢献とは何か？

　昨日は菜園の草刈りと僅かなジャガイモ掘りに汗を流した。ブルーベリーを少し口に入れた。「うらやましい」と誉められた。不正腐敗を大地が教えてくれるものである。

２０２２年７月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 日本滅亡へ誘った安倍元首相を国葬？ほら、始まったぞ！ワクチンによる死者数が、今年に入って既に１０８，１１８人。皆死ぬよ！
『安倍元首相が死んでも、日本滅亡へまっしぐらとは、なんと恐ろしい！』
現在、日本は非常に危うい状況にあります。
しかしながら、報道機関は真実のカケラを報道するだけで、『事の真相』を報道することは、絶対にありません。
岸田首相も、『事の真相』を知らないから、「国葬」なんて言い出したのでしょうね？
後述に、私のブログを記載しましたので『事の真相』を、ちゃんと認識してください。
【第４０回：最終回】の冒頭の阿修羅への投稿の裁判が実現すれば、国民に『事の真相』を、ちゃんと認識して頂けるものと信じております。【応援してね。】

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●≪非常に危うい状況に誘った【いざなった】のは、全部、安倍元首相なのです。≫
●『憲法第九条を改正したら、核ミサイルを日本の原発めがけて打ち込んでやる』
と、２０１６・２０１７年に習近平国家主席はバイデン・トランプに堅く約束しました。

●『新型コロナの拡散は、日本が元凶！しかも、不老長寿の薬は、隠蔽。』
　２０１４年、アビガン・ＩＰＳ細胞等の研究者や厚労省からの天下り先の製薬会社等の暗躍により、ＳＴＡＰ幹細胞【不老長寿の薬】は亡き者にされてしまいました。
　Ｍｕｓｅ細胞と名前を変えて、研究してきましたが、とうとう使用【公表すら】することはありませんでした。
　２０１７年、アビガン錠の性能テストのために、武漢ウイルス研究所に新型コロナ【細菌兵器】を開発させ、備蓄費用【備蓄なんて嘘】推定４００億円超を支払ったのです。

●『ｍＲＮＡワクチン接種者は、３年以内に死んじゃうよ』と、この人が言いました。
　元ファイザー副社長＆チーフサイエンティストのマイケル・イードン博士は、『ｍＲＮＡワクチン接種者の余命は平均で２年、長くて３年』と告発しました。
https://spacetravelinalabama.com/2021/05/26/%e3%80%8c%e6%8e%a5%e7%a8%ae%e8%80%85%e3%81%ae%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%af%e5%b9%b3%e5%9d%87%e3%81%a7%ef%bc%92%e5%b9%b4%e3%80%81%e9%95%b7%e3%81%8f%e3%81%a6%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%80%8d%e3%80%80%e5%89%8d/
※これに対し、ワクチン担当相は、『ネズミが２年で死ぬのなら、人間は百まで生きるということだ。ですから、ネット等の嘘に騙されないようにしてください。』とテレビで公表しました。私は、首相官邸の「ご意見箱」へ、『実験動物は、ネズミではなく、猫です。政府こそ嘘で国民を騙さないでください。』と送信しましたが、返事はありませんでした。

★『と言う訳で、日本滅亡まで、あとどの位時間があるのか？を、調べてみました。』
　結果は、末尾の【無カウントの死者数調査・分析】の通り、『ワクチンによる死者数』は、２０２２．０１．０１日時点では、『７，６４４人』だったのが、２０２２．０７．２０日には、『８０，５８０人』となり、この半年余りで『７２，９３６人』の増加と急激な増加傾向を示しています。【さらに、２７，５３８人の隠蔽が発覚。故に、死者合計１０８，１１８人】
　さらに、７月の、わずか２０日間で『ワクチンによる死者数』が『５２，８７６人』増加しており、激増の仕方がすさまじく加速化しています。

　『とうとう、始まってしまった！と、考えた方が良さそうです。残念です。』

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●『これが日本の本当の姿の全体像です。皆さん、目を覚ましてください。』
●【人類滅亡阻止の方法、コロナに打ち勝つ方法、経済回復の方法等、全て記載】
『私のブログ名：陸山会事件の真相布教』_２０２１年８月２０日_全面書替
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』

『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120
≪冒頭の以下の投稿に、浜松市に対して訴えを提起しようとする内容を記載。≫
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※浜松市職員の罪は、皆さんの知らない官僚共の国家反逆罪の数々と同じです。
※法テラスに上記投稿をメールして弁護士をお願いしてみたのですが、返事無しです。
※裁判で、私が話をすれば、日本滅亡を避けられるかも知れないのですが・・・。
※【悲しいね。弁護士・国会議員等、一人も正義の心を持っていないとは・・・。】
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
★通報６：『一時所得の条文の間違い【上記「2022.07.01」阿修羅投稿参照】』
★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』


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●【無カウントの死者数調査・分析】
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■【日本の新型コロナの感染者数・死亡者数等】
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
※但し、このデータは、頻繁に訂正があったり、漏れがあったりと不正確です。
　その上、潜在感染者数は、まったく反映【把握】されていません。
　また、感染前にワクチンにより死亡した人の人数は、まったく分かりません。
　ですから、本当の『ワクチンによる死者数』は、もっと、もっと多いのです。

　例えば、『無カウントの死者数』は ２月に１９，１３５人減少、４月に４，９７８人減少、５月に３，４２５人減少と、『ワクチンにより死亡した人が合計２７，５３８人も生き返った』ことになってしまっております。
　よって、『無カウントの死者数【＝ワクチンによる死者数】』の本年７月２０日までの増加は、少なくとも、『８０，５８０人＋２７，５３８人＝１０８，１１８人』となります。

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★【２０２１．１２．３１現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 １，７３３，４２７人
・死者数累計【１８，３９３人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝18,393 + 49 + 0 + 1,707,341＝ １，７２５，７８３人
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◆よって、無カウントの死者数 ７，６４４人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計 ２６，０３７人【１．５０％】
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★【２０２２．０１．３１現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 ２，７５３，９３９人
・死者数累計【１８，８１５人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝18,815 + 783 + 595,410 + 2,089,814＝ ２，７０４，８２２人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆よって、無カウントの死者数 ４９，１１７人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計 ６７，９３２人【２．４７％】
◆全死者数累計は ４１，８９５人今月増加
◆公表した死者数累計は ４２２人今月増加
◆無カウントの死者数は ４１，４７３人今月増加
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★【２０２２．０２．２８現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 ５，０１１，８８３人
・死者数累計【２３，６７０人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝23,670 + 1,461 + 703,137 + 4,253,633＝ ４，９８１，９０１人
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◆よって、無カウントの死者数 ２９，９８２人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計 ５３，６５２人【１．０７％】
◆全死者数累計は １４，２８０人今月減少【本年増加 ２７，６１５人】
◆公表した死者数累計は ４，８５５人今月増加【本年増加 ５，２７７人】
◆無カウントの死者数は １９，１３５人今月減少【本年増加 ２２，３３８人】
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★【２０２２．０３．３１現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 ６，５６４，６１３人
・死者数累計【２８，１２３人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝28,123 + 627 + 422,681 + 6,070,037＝ ６，５２１，４６８人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆よって、無カウントの死者数 ４３，１４５人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計 ７１，２６８人【１．０９％】
◆全死者数累計は １７，６１６人今月増加【本年増加 ４５，２３１人】
◆公表した死者数累計は ４，４５３人今月増加【本年増加 ９，７３０人】
◆無カウントの死者数は １３，１６３人今月増加【本年増加 ３５，５０１人】
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★【２０２２．０４．３０現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 ７，８８２，５９３人
・死者数累計【２９，５７０人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝29,570 + 171 + 391,279 + 7,423,406＝ ７，８４４，４２６人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆よって、無カウントの死者数 ３８，１６７人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計 ６７，７３７人【０．８６％】
◆全死者数累計は ３，５３１人今月減少【本年増加 ４１，７００人】
◆公表した死者数累計は １，４４７人今月増加【本年増加 １１，１７７人】
◆無カウントの死者数は ４，９７８人今月減少【本年増加 ３０，５２３人】
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★【２０２２．０５．３１現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 ８，８５２，９６３人
・死者数累計【３０，６２２人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝30,622 + 93 + 239,830 + 8,543,645＝ ８，８１４，１９０人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆よって、無カウントの死者数 ３８，７７３人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計 ６９，３９５人【０．７８％】
◆全死者数累計は １，６５８人今月増加【本年増加 ４３，３５８人】
◆公表した死者数累計は １，０５２人今月増加【本年増加 １２，２２９人】
◆無カウントの死者数は ６０６人今月増加【本年増加 ３１，１２９人】
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★【２０２２．０６．３０現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 ９，３３２，２７４人
・死者数累計【３１，２８１人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝31,281 + 52 + 149,887 + 9,115,706＝ ９，２９６，９２６人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆よって、無カウントの死者数 ３５，３４８人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計 ６６，６２９人【０．７１％】
◆全死者数累計は ２，７６６人今月減少【本年増加 ４０，５９２人】
◆公表した死者数累計は ６５９人今月増加【本年増加 １２，８８８人】
◆無カウントの死者数は ３，４２５人今月減少【本年増加 ２７，７０４人】
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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★【２０２２．０７．２０現在　無カウントの死者数調査】
・感染者数累計 １０，６２９，８８２人
・死者数累計【３１，７０２人】＋重傷者数＋入院・療養中＋退院・回復者累計
　＝31,702 + 176 + 797,212 + 9,712,568＝ １０，５４１，６５８人
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆よって、無カウントの死者数 ８８，２２４人【＝ワクチンによる死者数】
◆感染者の全死者数累計１１９，９２６人【１．１３％】
◆全死者数累計は ５３，２９７人今月増加【本年増加 ９３，８８９人】
◆公表した死者数累計は ４２１人今月増加【本年増加 １３，３０９人】
◆無カウントの死者数は ５２，８７６人今月増加【本年増加 ８０，５８０人】
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http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた「政治圧力」 安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態（日刊ゲンダイ）

警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた「政治圧力」 安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308594
2022/07/22　日刊ゲンダイ

会見で旧統一教会を批判する渡辺博弁護士（右）と紀藤正樹弁護士（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「統一教会の被害者にとっては、政治家とのつながりがあるから警察がきちんと捜査してくれないという思いがずっとあると思います。私どもにもあります」

　12日に開かれた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見で、渡辺博弁護士はこう断言した。

　2009年、霊感商法の会社「新世」が通行人に声を掛け、印鑑などを売りつけたとして、社長と従業員らに懲役刑が下された。霊感商法が初めて犯罪認定され、世間の耳目を集めた。

　これでようやく捜査の手が統一教会そのものに及ぶかと思われたが、それ以降も警察がメスを入れることはなかった。

　渡辺弁護士はその背景をこう明かした。

「後に統一教会の機関誌で、新世事件の責任者が＜政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけない＞と語ったことが、彼らの反省点でした。我々が国会議員に『統一教会の応援をするのはやめてください』と呼び掛けている理由もそこにある」

　昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。これほど被害が膨らんでいるのに、なぜ警察は一向に捜査に動かないのか。

「信教の自由」を御旗に放置

　そこで興味深いのが、統一教会問題を30年以上、追い掛け続けている参院議員の有田芳生氏の証言だ。

　安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親が統一教会に入信したのは、1991年ごろ。有田氏は95年、警視庁公安部の幹部から「統一教会の摘発を視野に入れている。相当な情報源ができた。金の関係から入る」と打ち明けられている。しかし、摘発はなかった。

　有田氏がこう続ける。

「10年後、元幹部に『今だから言えることを教えて欲しい。なんでダメだったのか』と聞いたら、答えは『政治の力だった』の一言でした。警察は個人名を含めた全国の捜査リスト『統一教会重点対象名簿』を作り、実際に動いていたのですが」

「全国連絡会」の紀藤正樹弁護士も、会見でこう指摘していた。

「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の3点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません。我々はすべて民事事件で解決してきました。普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」

　山上容疑者は犯行動機について、「新型コロナウイルスで（教祖の）韓鶴子が来日しないので安倍元首相に狙いを変えた。自分が安倍を襲えば、統一教会に非難が集まると思った」と供述している。

　90年代、そして2000年代以降も摘発のチャンスはあった。警察が統一教会を徹底的に洗い出していれば、悲劇も、これほど多くの被害者も生まれなかったかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 「国葬に法令根拠なし」の政府答弁（植草一秀の『知られざる真実』）
「国葬に法令根拠なし」の政府答弁
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-bd3669.html
2022年7月22日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田文雄首相の誤判断。

安倍晋三元首相死去に伴い、岸田首相は国葬を執り行う方針を示した。

しかし、国葬を定める法令が存在しない。

内閣法制局は内閣府設置法を根拠に国葬を実施できる考え方を岸田内閣に伝えたとされるが、正当な法解釈でない。

７月１７日付ブログ記事
「国葬を規定する法的根拠なし」
https://bit.ly/3Pzt0vM

に既述したように、内閣府設置法は国葬に関する法的根拠ではない。

内閣府設置法の条文は以下のもの。

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。

（任務）
第三条　内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

（所掌事務）
第四条　内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

三十三　国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

内閣府設置法の規定は、

「国の儀式」の企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることを（内閣府の）任務とする

ことを定めているに過ぎない。

何が「国の儀式」であるのかを定めるものでない。

国葬を「国の儀式」として執り行うのであれば、国葬を国の儀式とする法令を定める必要がある。

その法令があって初めて国葬は法的根拠を有することになる。

国葬の費用が税金で賄われる以上、国葬に関する法規定が必要である。

国葬の法的根拠が必要であることをかつて閣僚が国会答弁で明らかにしている。

日刊ゲンダイが伝えている。

https://bit.ly/3Pt4eOm

１９６７年の吉田茂元首相の国葬をめぐり国会で論戦があった。

国葬に予備費を支出したことについて、１９６８年５月の衆院決算委員会で社会党の田中武夫議員がこう発言した。

「その時の内閣の思い付きによってやられるということには賛成しかねるわけなんです。

だから、今後はやはり一つの基準を設けるべきである、そのように思います。」

質問に対して水田三喜男大蔵大臣が次のように答弁した。

「国葬儀につきましては、御承知のように法令の根拠はございません。

（略）私はやはり何らかの基準というものをつくっておく必要があると考えています。

（略）私はやはり将来としてはそういうことは望ましいというふうに考えています。」

「国葬についての法的根拠は存在せず、今後、国葬を実施する場合に備えて何らかの基準、すなわち、法的根拠を備えることが必要である」

ことが当時の大蔵大臣から答弁されている。

このことに関連して、７月２１日、安倍元首相の国葬に反対する市民グループのメンバーなど５０人が、国葬を実施しないよう、国葬に関する閣議決定と予算の執行をしないことを求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。

市民グループは

「安倍氏については森友・加計学園や桜を見る会の問題など数々の疑惑が取り沙汰され、国民の評価が分かれている。

『国葬』を行い、国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」

と主張している。

正当な主張だ。

世論調査結果でも、国葬に賛成する国民と国葬に反対する国民が拮抗する状況が伝えられている。

岸田首相は間違った判断を撤回し、国葬実施を断念するべきだ。

仮に国葬を強行すれば、これを契機に岸田内閣が衰退に向かう可能性が高い。

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