記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ようやく野党ヒアリング「復活」へ、与党が国会を開かないのだから当然だ（まるこ姫の独り言）
ようやく野党ヒアリング「復活」へ、与党が国会を開かないのだから当然だ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/08/post-1654da.html
2022.08.07　まるこ姫の独り言

ようやく野党がと言っても与党にすり寄る維新や国民民主は参加しないそうだが、野党ヒアリング再開する方向へと。

待ちに待っていたと言っても過言ではない、野党ヒアリング。

例によって野党ヒアリングを開催することに反対するネトウヨの多い事は！

なぜ今、野党ヒアリングを開かなければいけないか、それを知らないのか、わざと知らないふりをしているのか、野党に対して偏見で物を言い過ぎる。

さすがネトウヨと言われるゆえんだ。

＞野党ヒアリング「復活」へ調整　立・共、旧統一教会問題テーマに
　8/4(木) 7:25配信　時事通信

＞立憲民主党は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり野党合同のヒアリングを開く方向で共産党などと調整に入った。

＞野党合同ヒアリングをめぐっては官僚に対する「つるし上げ」という批判が拡大。立民の一部には共産党と並んで政権を追及することへの抵抗感があり、泉健太代表が昨年末に取りやめを指示した。今回も党内には「立民単独でもいいのではないか。共産主導だと思われないか不安だ」との声がくすぶっている。

与党がこれだけ自民党政治家と統一教会の深いかかわりが公にされているのに、本気で取り組まないどころか、臭い物に蓋をし、自分達は一切関わりがないと問答無用で切り捨てようとしている。

宗教と政治が深く繋がっているのは大問題のはずだ。

が、政権与党はとにかく、自分達に関係ないとして調査する意志は全くない。

そして問題山積みなのに臨時国会はたったの3日開いただけで閉じてしまったが、内閣改造にだけは一早く取り組み政権与党。

どうかしている。

という事で、野党が、ようやく重い腰を上げて「野党ヒアリング」で統一教会の問題を掘り起こしにかかろうとしている。

政権与党が臨時国会を開いて、統一教会や、コロナ対応、そしてアベノミクスの弊害での物価高など、精力的に議論をしていれば、何も野党ヒアリングなど必要ないのがネトウヨにはわかっていない

開かないからこそ、窮余の一策で、野党ヒアリングや閉会中審査を行うだけで、野党ヒアリングにいちゃもんつけるのは間違っている。

ひぼう中傷するのなら国会を開かない政権与党にするべきだ。

初めに「官僚のつるし上げ」と言ったのは国民民主の玉木や、維新の松井・馬場などだったと思うが、こういうことはすぐにネトウヨに蔓延して、人権無視とか、役人イジメだとの声が盛んに出てきたが、なんでそう言う思考になるのか私にはさっぱりわからない。

官僚側のコンニャク問答のような不誠実な対応や、すぐにわかるような嘘やはぐらかし、隠蔽がバレてもシラーとしている態度など見ていたら、そりゃあ野党だって声を荒げたくなる。

官僚が野党議員にも誠実であればいいが、官僚は政権与党に対しては非常に誠実だが、野党に対しては木で鼻をくくったような対応しかしないのが現実だ。

それを無視しての「つるし上げ、人権侵害、役人イジメ」はちょっと違う。

言ってみれば統一教会批判を「宗教弾圧」と教会擁護しているようなものだ。

という訳で、ようやく立憲も「野党ヒアリング」の重要性に気が付いたことはめでたい事だ。

願わくば、ネトウヨや政権シンパからの上げ足を取られないように、つるし上げと呼ばれるような対応は取らないように。

ちょっとした事ですぐにいちゃもんを付ける輩がいるから

と言ってもあまりに冷静だったら見せ場もないし面白くないしなあ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 旧統一教会は大打撃…「安倍元首相銃撃事件」以降に被害相談爆増し“正体隠し”通用せず（日刊ゲンダイ）

旧統一教会は大打撃…「安倍元首相銃撃事件」以降に被害相談爆増し“正体隠し”通用せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309433
2022/08/08　日刊ゲンダイ

被害相談が急増（Ｃ）日刊ゲンダイ

「家族が入信し、20年間諦めていたが、事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」──。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を巡る相談が、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」と「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）に多数寄せられているという。

　家族の会への相談は、安倍元首相の銃撃事件以降、前月の8件から91件に急増。実に11倍だ。全国弁連には1日20〜30件の相談がある。内容は、旧統一教会の信者家族による脱会相談がほとんどだが、なかには「家族が5億円以上献金した」と話す親族や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。

　全国弁連事務局長の川井康雄弁護士がこう言う。

「集計はこれからですが、相談件数が爆発的に増えたのは事実です。被害者本人からのものもあれば、家族からの相談も結構多く、信者を親に持つ信仰2世からの相談もあります。さすがに献金額5億円以上は多い方ですが、億単位は珍しくはありません。むしろ比較的多い方です」

旧統一教会側「非常に心を痛めております」

　旧統一教会は2015年、世界平和統一家庭連合に名称を変更。これをきっかけに信者が増え、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったと指摘されている。

「彼らにとっては『正体隠し』がキモです。家庭連合を知らない人がほとんどでしたから。銃撃事件を機に『家庭連合=統一教会』というのが相当浸透したので、やりにくくなった。今後、旧統一教会であると素性を明かして伝道してくれればいいが、果たして、それで入信する人がいるかどうか。そういう意味では、打撃は打撃です。我々からすれば、さらに名称が変更されない限り、当面は、新たな被害は抑止されるのではないかと期待しているところです」（前出の川井弁護士）

　被害相談が急増していることについて、世界平和統一家庭連合は「非常に心を痛めております。今後、しっかりと状況を重く捉えて、対応にあたりたいと思います」（広報部）と回答した。

　創設以来の危機であることは間違いない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 反社会的教団が宗教法人！＜本澤二郎の「日本の風景」（４５２８）＜反社会的教団は排除するのが法治国家＞
反社会的教団が宗教法人！＜本澤二郎の「日本の風景」（４５２８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/33736466.html
2022年08月08日　jlj0011のblog

＜岸田首相は統一教会宗教法人認可取り消し急げ＝今後も放任？＞

筆者を含めジャーナリストの物忘れ病は、深刻この上ない。８０年代に大騒動となっていた霊感商法という詐欺犯罪、合同結婚式に「ええッ」と驚いていたことは、間違いなく記憶している。オウム真理教と同様に警察・検察は、本気を出さなかった。気が付くと、政治記者はすっかり忘れかけていた。

　今回の安倍銃撃事件と容疑者の証言によって、目を覚ました凡人ジャーナリストだったので、偉そうなことは言えないが、統一教会の信者による新たに獲得した信者を、ありもしない「霊の世界」に誘い込むことに成功すると、その信者はすべての財産を、教会の方程式に乗っ取って有り金すべてを巻き上げられる。一家は破産、子供たちは教育を受けることさえできない。

　宗教のこわい一面である。神も仏もない世界に「実在する」と信じ込ませることに成功すると、その人間は何でもする。人を殺すことも。ということは、血も涙もないやくざよりも、恐ろしい悪魔・サタンということになる。人間の心を喪失した精神病者の群れが、この日本列島に数十万人もいる計算になろう！

　正に統一教会はサタンのカルト教団と誰もが断罪するが、昨日はYoutubeに登場した脱会した中年夫妻は「統一教会に反対する人間がサタンだ」と教え込まれてきた、と真逆のことを語っていた。統一教会に賛同する人間が善人で、反対者はサタンだという。目下、脱会２世も次々と証言している。

　こうしたカルト的なことは、宗教全般にいえるのであろう。特に右翼的なカルト教団について言える。平和主義放棄の創価学会公明党だけではない。生長の家など、極右的な天皇教になればなるほど、そうした傾向が強い。

＜憲法の政教分離の重い規定＝歴史の過ち（国家神道）３００万人の死＞

　統一教会は戦争犯罪者でA級戦犯の岸信介が、宗教法人の認可を取った。オウム真理教は、三文作家の石原慎太郎が認可した。宗教法人認可権は文部科学省のはずだが、創価学会やオウム真理教は東京都だとされる。

　かなりいい加減である。幸福を売り込みながら、不幸の種をまくカルト教団に人は改めて驚く。精神を狂わせることで、金と票に執着させる手口に飛びついた悪党の一番は、安倍の祖父・岸信介といっていいだろう。　

　勉強嫌いの若い夫妻は、岸を知らない。政教分離を知らないまま投票している。歴史を知らないまま、誤った歴史を信じ込まされて生きている若者が少なくない。憲法を読んでいない政治屋も多い。本当のことである。

　道理・人の道を知らないものが、公共の電波を悪用している。こんな民主主義でいいわけがない。

　新聞・テレビも「政教分離」をしっかりと伝えていく、学校で憲法を教えることの大事さを。近現代史の真実を教えてこそ、国際社会に羽ばたける。戦前の日本は、国家神道によって「家々の神棚信仰と近所の神社信仰」を強制した。その結果、赤紙一枚で尊い命を奪われた。その彼らは、戦地で蛮行の限りを尽くした。「天皇は神」と神棚・神社から教え込まれた成果だろう。３００万の死者のための神社が、九段の靖国神社。明治の福沢諭吉に言わせると、靖国参拝で遺族を泣いて喜ばせる仕掛けを編み出した。７７年前の日本を、岸や文鮮明は知り尽くして統一教会を立ち上げ、日本国民の不幸な信者の私財を巻き上げる犯罪宗教を、宗教法人にしたものだ。

＜反社会的教団は排除するのが法治国家＞

　信教は自由である。信じる、信じないは自由である。何度かビジネスをする人と付き合っていると、彼らは必ず神仏らしきものを見つけると、そこで手を合わせる。むろん、自由だ。効き目などなくても、それで満足する人間は少なくないらしいが、それを第三者に押し付け、政治に関わりさせると、問題が起きる。ましてや公人・公務員がこれを公然とする行為は、政教分離問題を提起する。

　いわんや霊感商法などの明白な詐欺行為は、刑法の詐欺行為として捜査の対象となる。それが一般化するようでは、宗教法人の認可を取り消される、当局は取り消す責任が。

　８０年代の事案で統一教会は、取り消されるべきだった。取り消しておけば、安倍銃撃事件は起きなかった。山上家の悲劇はなかったろう。文科省の責任が問われる。歴代の文科大臣は、不思議と右翼の清和会議員が多くを占めていたが、その理由が今はわかる。昔は文部省と呼んで、教育に絞っていた。それがいつの間にか科技庁と合流、科学技術と一体化させた。核兵器開発のためなのか。

＜岸田内閣の重い責任＝法人取り消しと総選挙断行で信を問え＞

　安倍銃撃事件の核心は、統一教会という海外のカルト教団に政府自民党が完璧に呑み込まれていた信じがたい事実と、そこからどう脱却するか、に尽きるだろう。まずは犯罪カルト宗教法人の認可を取り消すことだ。統一教会自民党を解党するため、国民に信を問う衆議院を解散することであろう。

　いい加減に処理すれば、日本は闇の世界に突っ込んでいくしかない。安倍国葬を取り消すのは当然であろう。

＜政教分離を貫徹することが民主主義の最低基準＞

　政教分離を貫徹する近代国家・日本の再構築であろう。民主主義の最低のルールの確立である。

２０２２年８月８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2022年7月28日　日刊ゲンダイ8面　紙面クリック拡大

山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308958
2022/08/01　日刊ゲンダイ

山口広（「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人）

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、教団と関わりを持たないよう要請してきた。問題のない集団だと「お墨付き」を与えかねないからだ。80〜90年代に霊感商法や合同結婚式などで社会問題化した統一教会は、なぜ野放しにされてきたのか。政治家はなぜいわくつきの教団に肩入れするのか。35年以上にわたり、被害者の救済に奔走してきた弁護士に聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　──霊感商法をめぐっては、教団の組織的関与が認定された民事事件がおよそ30件に上るほか、2007年から10年にかけて警察による摘発も相次ぎました。ジャーナリストの有田芳生前参院議員は「95年秋に警察庁幹部らが〈オウム真理教の次は統一教会を摘発する〉と言っていた」と発言。動きがなかった理由は「政治の力」とも言っています。なぜ教団に大きなメスが入らなかったのでしょうか。

　警察の対応が始まったのは05年。09年には刑事裁判で統一教会の組織的犯行が認定された新世事件（特定商取引法違反）に至りました。一連の摘発によって統一教会の動きが少しは収まるかと考え、正直言って喜んでいた。私自身、警察の捜査に協力していたんですが、現場は相当苦労していました。信者の身柄を取っても、彼らは自白しないからです。組織活動の一環であるという実態を隠し、一般的な商売だと供述する。全く口を割らない。現場のフラストレーションがたまる中、新世事件以降の政治の横やりも影響したのか、10年ごろに撃ち方やめとなってしまったんです。警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。

一連の摘発に「政治家との絆が弱かった」と総括

　──教団は正体を隠して霊感商法を続けています。

　13件30人余りに上る一連の刑事摘発を受け、統一教会はどう総括したか。「政治家との絆が弱かったから摘発された」「今後は政治家と一生懸命につながっていかなければいけない」だった。表向きは「コンプライアンスの徹底」なんて言っていますが、本音は「もっとうまくやれ」ですよ。

文化庁に繰り返し解散請求を要請

　──政治家へのアプローチをさらに強めていくわけですね。全国弁連は宗教法人を所轄する文化庁に対しても、さまざまな要請を行ってきました。

　東京地裁の決定によって96年にオウムに解散命令が出されたのを受け、「統一教会にも解散請求をしてください」と何度も申し入れをしました。しかし、文化部宗務課は「組織活動が認められた刑事事件はないから、宗教法人の解散請求まではできない」と。当時、民事訴訟では組織的活動や統一教会の使用者責任が認定されていました。関連する証拠は山ほどある。「いくらでも資料提供しますから、ぜひお願いします」と繰り返し要請しましたが、民事だけではダメだと。ただ、オウムの現状を見れば分かる通り、宗教法人としての統一教会を解散させれば被害がなくなるかと言えば、必ずしもそうではない。宗教団体として活動を続ける余地は残る。霊感商法対策で最も効果を発揮するのは、刑事摘発なんです。統一教会はそれを恐れ、言葉巧みに不特定多数の通行人を呼び止めてビデオセンターに連れて行ったり、高額な商品をいきなり売りつけるようなやり方はできなくなっています。

　──それでも、いまだ被害は甚大です。全国弁連のまとめでは、21年だけで相談17件、3.3億円余りの被害が判明。この34年間では相談は約3.4万件、1237億円超の被害が確認されたそうですね。

　全国弁連や消費者センターに持ち込まれた相談の集計に過ぎません。氷山の一角です。霊感商法の入り口はいまも3つある。FF伝道、戸別訪問、それに街頭アンケート。FFはファミリー・フレンドの略で、仲間内の誘い込み。戸別訪問は形を変え、無料運勢鑑定なんかをきっかけにしている。かつてのように幅広く網をかけて献金を集める手法はとれなくなっているので、既存の信者を深掘りし、資金源にしています。差し出す財産がなくなれば借金に走らせ、さらには自己破産に追い込み、それでも献金させるのが統一教会のやり口なんです。

　──銃撃犯の山上徹也容疑者は動機のひとつとして、教団のフロント団体「天宙平和連合」（UPF）のイベント（21年9月12日開催）に元首相が寄せたビデオメッセージを挙げています。教祖の妻である韓鶴子総裁に元首相が「敬意を表します」などと基調演説する衝撃的な内容でした。

　全国弁連は抗議文とともに、メッセージ提供の経緯について説明を求める内容証明郵便を安倍さん宛てに送付しました。しかし、衆院議員会館の安倍事務所は受け取り拒否。地元事務所は受け取ったものの、回答はありません。第2次安倍政権以降、自民党が統一教会との関わりを隠さなくなったことに強い懸念を抱いていました。自民党の変化には2つの理由がある。安倍さん自身が統一教会との親和性に気づき、統一教会とつながりのある議員を積極的に登用するようになったことです。

　──教団は関連団体などを通じて憲法改正を求め、同性婚や夫婦別姓に反対すると主張しています。

　若手議員は統一教会のイベントに参加したり、祝電を送ったり、それらをホームページなどで発信するようになった。ひと昔前は統一教会の求めには応じるものの、議員たちには問題がある教団だという意識があり、「顔は出すけど、名前は出さないで」と言っていたものです。それがガラッと変わったのは、統一教会と関わりを持てば安倍さんの覚えがめでたくなり、政府の一員になるチャンスになったから。政務官や副大臣、場合によっては大臣に取り立てられることもあった。統一教会が刑事摘発されるケースが少なくなり、マスコミ報道が減り、教団の実態を知らない議員が増えたことも背景にあります。

名称変更に「なぜ！」と抗議、宗務課担当者は「言えません」

事件当日、テレビ各局は特番に切り替えた（Ｃ）共同通信社

　──97年以降、教団が求め続けてきた名称変更を文化庁が15年に認証しました。第2次安倍政権下でした。

　安倍政権が統一教会に協力的なスタンスであったことは間違いない。私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。

　──それが精いっぱいの対応？

　本当にそうでした。当時の担当大臣は下村文科相。文化庁に具体的な働きかけがあったのか、あるいは忖度したのか。そこは分かりません。一方で、「幸福の科学大学」の新設は14年に不認可とした。そっちができて、こっちはなぜできないのか。そう言いたくはなりますよね。

　──文科省の大学設置・学校法人審議会の答申を受ける形ではありましたが、幸福の科学総裁の「霊言」の必修科目教材採用や、認可審査中に下村文科相の「守護霊インタビュー」を出版したことが問題視された。岸田自民党は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と強調し、事件の本質から目をそらさせようとしているように見えます。

　事件そのものは決して許されるものではありませんが、政治倫理が問われている。そう思います。特定の宗教による長年の苦しみが容疑者を行動に駆り立ててしまったということ。右とか左とか、政治がどうこうというレベルではありません。

　──銃撃事件の発生からまもなく1カ月。送検された容疑者への法律面の支援は十分なのでしょうか。

　奈良弁護士会の方でいろいろ検討し、動いていると聞いています。私は東京なので勘弁してよ、と言いたいですが、統一教会の実情を理解した弁護人がつく必要はあると思っています。

▽山口宏（やまぐち・ひろし）　1949年、福岡県久留米市生まれ。東大法学部を卒業後、78年に弁護士登録。第二東京弁護士会所属。87年に設立された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」で21年秋まで事務局長。山一抵当証券被害弁護団、ジーオーグループ被害弁護団、カルテのないC型肝炎被害弁護団、スルガ銀行不正融資被害弁護団などの弁護団長を務めたほか、日航機墜落事故と中華航空機墜落事故の被害者団の代理人などを担当。「検証・統一教会=家庭連合」「宗教トラブル110番」「消費者トラブルQ＆A」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 無責任野党が助長する与党堕落（植草一秀の『知られざる真実』）
無責任野党が助長する与党堕落
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-da53e0.html
2022年8月 8日　植草一秀の『知られざる真実』

日本国憲法第４１条は次のように定めている。

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

日本国憲法第６５条は行政権が内閣に属することを定めており、第７３条で内閣の職務権限の第一に、

「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」

と定めている。

安倍元首相が銃殺されたことに関して、岸田文雄首相は「国葬」を行う方針を示している。

しかし、国葬を定める法令は存在しない。

国葬令は日本国憲法が施行された１９４７年の末に失効している。

国葬の法的根拠がない。

岸田内閣は内閣府設置法を根拠に国葬を行おうとしているが、内閣府設置法は国の儀式に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけで、国葬の根拠法ではない。

１９６７年１０月に根拠法がないなかで吉田茂元首相の国葬が実施されたが、反対意見が根強かった。

国葬強行実施に批判が沸騰した。

吉田茂元首相の国葬が強行実施された翌年の１９６８年５月の衆院決算委員会で、社会党議員が

「政府の思い付きで（国葬を）やることは承服できない。

国会、国民が納得する（対象者の）基準を発表する必要がある」

と質問したのに対し、水田三喜男蔵相（当時）が

「何らかの基準をつくっておく必要がある」

と答弁している。

日本が法治国家であるなら、国葬を実施する前に根拠法を定めるべきだ。

少なくとも国会の決議が必要だ。

国権の最高機関である国会が冒涜されている。

安倍元首相を銃殺したとされる山上徹也容疑者は旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）に対する強い怨恨を抱いていたとされる。

山上容疑者は安倍元首相が祖父の岸信介氏の代から統一協会（＝国際勝共連合）と深い関係があると判断し、安倍元首相を標的にしたと供述していると伝えられている。

メディアは山上容疑者の「間違った思い込み」であると当初報じたが、山上容疑者の認識が「間違った思い込み」ではないことが明らかになっている。

岸信介氏は統一協会（＝国際勝共連合）と深い関りを有していた。

また、安倍元首相が選挙に際して統一協会の投票を誰に割り当てるかを決定する際に主導権を有していたこと、また、統一協会のフロント団体のイベントにビデオメッセージを送り、統一協会フロント団体幹部に最大の賛辞を送っていたことも明らかになっている。

敗戦後日本の政治史を考察する際、１９４７年以降の「逆コース」は最重要事項である。

米国の対日占領政策の基本路線が転換された。

連動して米国は日本における「反共活動」を全面的に拡大した。

米国が釈放した戦犯容疑者の一部がこの活動を担わされた。

その中核的存在が、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏である。

「米国に支配される日本」の基本構図がこの過程で確立された。

この意味で統一協会＝勝共連合と自民党清和政策研究会のつながりを明らかにすることは極めて重要なこと。

銃殺事件に対する評価と切り離してこの問題を考察することが重要だ。

参院選が実施され、臨時国会が召集されたが、わずか３日で閉幕した。

国葬問題があり、統一協会問題があるなかで、国会は責務を果たすべきだ。

国会の会期をわずか３日にした責任の第一は与党にあるが、与党の申し出を抵抗もせずに受け入れた野党の責任も重大だ。

なぜ、実質審議を行う会期を確保することを強硬に主張しないのか。

そこには、野党第一党の党首自身が責任問題から逃避しているという事実がある。

参院選で立憲民主党は大惨敗した。

立憲民主党の比例代表選挙での絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）は大惨敗した２０２１年１０月総選挙で１１．２％だったが、今回参院選では、さらにほぼ半減の６．５％にまで低下した。

泉健太立憲民主党が主権者の支持を完全に失ったことが明確になった。

この責任を取ることもできない党首が政権与党を追及することなど不可能だ。

ものごとに対して責任を明らかにすることから逃げる「無責任体質」がこの国の衰退の主因になっていると思われる。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2022年8月4日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大

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有田芳生氏「統一教会は毎月1億円の『対策費』で『政治の力』に頼った」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309328
2022/08/08　日刊ゲンダイ

有田芳生（ジャーナリスト／前参議院議員）

有田芳生氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、一体どんな「政治の力」が働いたのか──。教団の実態を暴き、社会問題化の端緒を開いたジャーナリストの発言に各方面で衝撃が走っている。統一教会との距離を見誤り、凶弾に倒れた安倍元首相の負の遺産は「内閣の最重要課題」だったはずの北朝鮮拉致問題もまたしかりだ。統一教会、そして拉致問題。この間、何が起きていたのか。渦中の人に改めて聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──教団をめぐる約30年前の刑事摘発の動きについて、「政治の力」が阻止したという趣旨の発言をされました。1980〜90年代の社会問題化、オウム真理教に対する95年の宗教法人解散命令、96年の改正宗教法人法施行、2007〜10年に相次いだ霊感商法摘発。いくつか波がありながら、教団は事実上、野放しにされてきた。なぜ追い詰められなかったのでしょうか。

　順を追って説明すると、95年3月にオウムが地下鉄サリン事件を引き起こしたことなどで、当時の警察庁最高幹部や警視庁公安部幹部と情報交換する関係ができました。間もなく教祖・麻原彰晃が逮捕・起訴され、局面は捜査から公判へと移った。そうした中、警視庁幹部から「統一教会についてレクチャーしてほしい」と呼ばれたのです。「集まっている人間がどこの誰かは聞かないでほしい」との条件付きで。霊感商法から赤報隊事件まで1時間ほど話した後、幹部ら3人で食事をした。「今日の集まりは何だったんですか」と聞くと「オウムの次は統一教会を摘発する予定だ」と。「何から入るんですか」と重ねると、「経済問題だ」と返ってきた。

　──いまだ続く霊感商法も大問題ですが、70年代には教団幹部が正規手続きを経ず、数億円の小切手を韓国に持ち出した神戸事件（証拠不十分により無罪）がありました。

　入り口は霊感商法なのか、海外送金なのか。そこはハッキリしなかったけれども、カネの問題から入るとは言っていましたね。

「有田さんには税金かけたなあ」と

　──しかし、当局に表立った動きはありませんでした。文化庁は統一教会に対する解散請求を議論したものの、断念。一方の教団は97年以降、名称変更を求め続け、第2次安倍政権下の15年に認証されました。

　05年に警視庁の幹部らと居酒屋で飲む機会があった。「10年経った今だからこそ話せることを教えてください」と言うと、最初に返ってきたのは「有田さんには税金かけたなあ」と。

　──どういうことですか？

　当時、テレビ出演した僕の発言を公安部がチェックし、危ういことを言ったと判断すると、尾行をつけていたと言うんです。朝から晩まで、僕が帰宅するまで。1日延べ50人態勢だったと。全然気づかなかった。たまに行きつけの居酒屋に顔を出したこともあった。「そういう時はどうしてたんですか？」と聞くと、「近くにいたよ」って。

　──それだけ教団の動きを警戒していたんですね。

　ただ、肝心なところは語らず、「政治の力ですよ」と言われた。要するに、政治家から圧力を受けて統一教会本体の摘発はやめたと。ですが、公安部は重点対象を絞り込み、リスト化していた。幹部の名前や住所のほか、運転免許証や前科の有無、活動歴など幅広く調べ上げていた。統一教会は間違いなくターゲットだった。推測にはなりますが、警察官僚出身の有力議員が動いたからコトが起きなかったのか。

「空白の30年」が安倍元首相の銃撃につながった

　──刑事裁判で教団の組織的犯行が認定された09年の新世事件（特定商取引法違反）では横やりが入り、松濤本部は家宅捜索を免れたとされます。

「いよいよ来たか」と思ったんですけどね。宗教法人格の認証が取り消されて当然なのですから、統一教会が「政治の力」に頼ったとしか考えられない。統一教会の内部文書のひとつに、毎月の海外送金や国内経費を項目ごとにまとめたものがある。07年は「PRチーム」に毎月500万円。国会議員に対するロビー活動向け予算です。それに対し、「対策」は毎月およそ1億円。警察に影響力を持つ国会議員に対するロビー活動と裁判に向けた経費です。07年1月9000万円、2月1億円、3月1億円、4月1億円、5月8000万円……。

　──摘発が加速していた時期ですね。

　松濤本部、つまり統一教会本体に捜査の手が迫らないよう手を打っていたということ。統一教会関連の報道があふれたのが92〜93年。95年のサリン事件発生で「カルト=オウム」の図式が出来上がり、統一教会への関心が薄れ、僕が言うところの「空白の30年」が生まれてしまった。この間、ノーマークだった統一教会は政治家にさらに接近、浸透。霊感商法も献金集めも続けていた。政治やメディアが統一教会をチェックしてこなかったツケが銃撃事件という形で噴き出してしまった。オウム事件もそうですが、銃撃は日本の歴史に刻まれる事件。統一教会はこれまでにない最大の危機に直面している。かなり動揺していると聞きます。

官邸外交で拉致問題は「未解決」

拉致被害者家族と頻繁に面会していた（Ｃ）共同通信社

　──岸田自民党は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と強調し、教団の存在や関わりをうやむやにしようとしています。

　安倍さんの決定的ミスは統一教会の関連団体のイベントにビデオメッセージを送り、（教祖の妻の）韓鶴子総裁に「敬意を表します」と言ったばかりか、「家庭の価値」に2回も言及し、「高く評価」したことです。母親の法外な献金によって家庭が崩壊した山上徹也容疑者からすれば、「何を言っているんだ」となるでしょう。もっとも、統一教会の影響力については冷静に評価すべきです。過小評価も過大評価もいけない。等身大の統一教会を見なければ。宗教保守の中で特異なのは事実です。68年設立の政治団体「国際勝共連合」を通じて政治家に近づき、主に自民党に対して伝統的にロビー活動を展開し、秘書などを無償で差し出すなどして助けを求める関係をつくり上げてきた。自民党からすれば、支援してくれる上、タダ働きをいとわない組織。持ちつ持たれつの関係が続いてきた。ですが、第2次安倍政権以降の自民党、ひいては日本の政界が牛耳られているかのように見るのは、統一教会を大きくとらえすぎている。

　──アベ政治を振り返ると、拉致問題はむしろ解決から遠のきました。新著「北朝鮮 拉致問題」（集英社新書）では、〈拉致被害者に対する聞き取り〉と題した政府の極秘文書（04年作成）をひもとき、安倍政権の取り組みを批判的に検証されています。官邸外交が問題だったと。

　小泉元首相の電撃訪朝を受け、拉致被害者5人が帰国したのは02年10月。まもなく20年が経とうとしています。当時の背景を説明すると、外務省の田中均アジア大洋州局長が、小泉首相にアジアで唯一残った北朝鮮との国交正常化の実現を提案。北朝鮮側のいわゆる「ミスターX」と極秘交渉を1年間重ねて初の日朝首脳会談を実施し、日朝平壌宣言、被害者帰国につなげた。外務省主導のオーソドックスな外交、質の高い「ヒューミント」に基づいた外交によって果実を得たのです。一方、安倍政権は外交経験の乏しい官邸外交にシフトし、後退させてしまった。

　──政府の極秘文書が生かされなかったとも指摘されています。

　あの文書は、拉致の実相を被害者の証言によって明らかにした資料的価値の高いもの。安倍さんも「全文、何回も読んでいる」と国会答弁していた。安倍さんは拉致被害者が現実にどういう状況に置かれていたかを理解していたと思います。にもかかわらず、事態は動かなかった。端的に言えば、政権基盤の強化に拉致問題を利用したのです。

　──14年5月のストックホルム合意あたりまでは前進しているように見えました。

　決定的だったのが14年秋から15年にかけての動きでした。ストックホルム合意に基づき、外務省が北朝鮮側と交渉する中で、認定拉致被害者の田中実さんと特定失踪者の金田龍光さんの生存情報がもたらされた。2人とも結婚し、家庭を持っていると。田中さんの結婚相手は日本人で、息子が日本風の名前だということも分かってきた。そうした情報が盛り込まれた中間報告を受け取り、現地に職員を派遣して田中さんらに聞き取れば、奥さんが被害者なのかも含め、拉致問題をめぐる新たな情報を収集できた。解明に向けた重要な手掛かりをみすみす捨ててしまったのです。

　──「中間報告を受け取れば幕引きされる」とアナウンスされたものですが、象徴的な存在である横田めぐみさんらの生存情報が含まれていなかったためとも聞きます。

　そういうことです。世論が納得しない、政権への打撃になると判断したのです。ボールは日本側にある。北朝鮮側は朝鮮学校の授業料無償化外しや朝鮮総連幹部の再入国禁止などの改善を求めている。日本側の動きが局面打開のカギなのです。政権は代わった。日朝平壌宣言、ストックホルム合意に立ち返り、外務省主導のオーソドックスな外交で再始動する必要があります。

▽有田芳生（ありた・よしふ）　1952年、京都府生まれ。立命館大経済学部を卒業後、出版社勤務を経てフリー。週刊誌などで統一教会やオウム真理教事件などを報道。2010年の参院選に民主党から立候補（比例区）し、初当選。再編に伴い、民進党から立憲民主党へ。22年7月まで参院議員を2期12年務める。北朝鮮による拉致問題、差別やヘイトスピーチ対策などに尽力した。「『神の国』の崩壊」「テレサ・テン十年目の真実」「ヘイトスピーチとたたかう！」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 原爆慰霊碑の前で行われるセレモニーの軽さとゲバラが献花した重さ（櫻井ジャーナル）
原爆慰霊碑の前で行われるセレモニーの軽さとゲバラが献花した重さ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208070000/
2022.08.07　櫻井ジャーナル

　アメリカ軍は１９４５年８月６日、ウラン型原爆「リトル・ボーイ」を広島へ投下した。アメリカ、イギリス、中国が「ポツダム宣言」を発表する２日前、７月２４日にハリー・トルーマン米大統領は原子爆弾の投下を許可している。ニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が成功したのはその８日前のことだ。そうした流れは本ブログに７月２４日から２７日に書いた。（「米英の核兵器開発と対ソ連／ロシア戦争」​１​、​​２​​、​​３​​、​​４​​）

　原爆の開発はアメリカはイギリスと共同で、カナダの支援を受けて進められた。１９４２年に始まった「マンハッタン計画」だが、その計画を統括していたレスニー・グルーブス米陸軍少将は４４年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　１９４２年８月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、１１月になるとソ連軍の反撃でドイツ軍２５万人は完全包囲され、４３年１月になると生き残ったドイツの将兵９万１０００名は降伏する。この段階でドイツの敗北は決定的だった。

　１９４３年１月にフランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相はフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談、「無条件降伏」という話が出てきた。この条件はドイツの降伏を遅らせる一因になり、米英にはソ連対策を講じるための時間的な余裕ができたわけだ。７月に米英両軍はシチリア島上陸作戦を実行、ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は１９４４年６月だ。

　シチリア島上陸作戦以降、ソ連と米英の戦いが始まるのだが、ルーズベルトとチャーチルとの関係は決して良くなかった。米英を結びつけていたのはシティとウォール街の関係だ。シティとウォール街、つまり米英金融資本がナチスを資金面から支援していたことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。ウォール街の大物たちはルーズベルトが大統領選挙で当選した翌年、１９３３年からクーデターを計画していたことも本ブログで書いてきた通りだ。

　米英のソ連を敵視する勢力にとって目障りな存在だったルーズベルト大統領は１９４５年４月に急死、５月にドイツが降伏する。チャーチルをすぐにソ連への奇襲攻撃を目論み、ＪＰＳ（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、５月２２日には「アンシンカブル作戦」が提出された。

　その作戦によると、攻撃を始めるのは１９４５年７月１日。アメリカ軍６４師団、イギリス連邦軍３５師団、ポーランド軍４師団、そしてドイツ軍１０師団で「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が５月３１日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　この作戦を無用にした別の理由が７月１６日にニューメキシコ州のトリニティ実験場で実施されたプルトニウム原爆の爆発実験。この実験の成功で原爆製造への道が開け、正規軍による奇襲攻撃の必要がなくなったのである。

　８月６日に広島へ原爆を投下しなければならない理由もあった。１９４５年２月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いでソ連の参戦が決まっていたのだ。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから２カ月から３カ月後にソ連が日本に宣戦布告するという取り決めがあったのだ。

　この時のアメリカ大統領はルーズベルト。ソ連が参戦して中国東北部へ軍事侵攻、そのまま居座る事態をトルーマン政権は避けたい。中国を国民党に支配させようとしていたからだ。ソ連に撤退させる「何か」が必要だった。

　その「何か」によって広島では９万から１６万６０００人、長崎は６万から８万人が最初の２カ月から４カ月までの間に死亡したと推定されている。その後も少なからぬ人が殺され続ける、つまり虐殺は続くのだが、詳細は明らかにされていない。そうした惨禍をアメリカが引き起こした理由はドイツ（ナチス）がソ連を壊滅させられなかったからである。それが冷戦につながり、ウクライナのネオ・ナチにもつながる。

　その広島を１９５９年７月２５日（あるいは２６日）に訪問、原爆慰霊碑に献花して原爆資料館を見学、県知事と懇談した人物がいる。使節団の団長として日本を訪問していたエルネスト・チェ・ゲバラだ。７月１５日から２７日まで滞在したが、日本政府からは冷遇されたという。

　その日本政府から完成して間もない千鳥ケ淵戦没者墓苑への献花を持ちかけられたが、アジア侵略の手先になった兵士のために建設された墓苑に行くことをゲバラは拒否、大阪を訪れた際、日本政府による監視の目を掻い潜って広島を訪れたようだ。広島でゲバラは原爆慰霊碑などを写真に撮っている。

　そうしたこともあり、キューバでは学校で広島や長崎に落とされた原爆について詳しく教えているようで、日本人よりキューバ人はその事実を知っているという。

　毎年、原爆が落とされた背景や目的、そして犠牲者の実態を掘り下げることなく、当たり障りのない演出のセレモニーを仰々しく行うだけでは原爆投下地点が観光地化するのは必然だろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 岸田首相「内閣改造」前倒しで旧統一教会“汚染”払拭狙うも…お粗末身体検査で墓穴の可能性（日刊ゲンダイ）

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岸田首相「内閣改造」前倒しで旧統一教会“汚染”払拭狙うも…お粗末身体検査で墓穴の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309482
2022/08/08　日刊ゲンダイ

「旧統一教会」払拭狙いで大幅改造か（閣議での岸田首相＝央）／（Ｃ）共同通信社

　突如、決まった10日の内閣改造。自民党が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と、どっぷり癒着していたことが次々明らかになり、共同通信の世論調査（7月30、31日実施）で岸田内閣の支持率が12.2ポイント減となるなど逆風が強まった。岸田首相は人心一新で局面打開し、世論の批判をかわそうと考えているのだろうが、そうは問屋が卸さない。

　◇　　◇　　◇

　岸田首相は6日、「原爆の日」の平和記念式典のために訪れた広島市での記者会見で、内閣改造の実施を表明。統一教会と関係する議員を閣僚や副大臣などに起用するかどうか問われると、「当該団体との関係をそれぞれ点検し、結果を明らかにしてもらう」と答えた。関係議員は起用しない、ということだ。

　だが、「人事が急すぎる。短期間できちんとした『身体検査』などできるわけがない」（自民党ベテラン議員）という見方が大勢だ。

　統一教会と何らかの関係がある自民党議員は、分かっているだけで100人規模に上る。式典に祝辞を贈っただけというものから、出席して講演、教祖の妻に花束を渡す、関連団体の媒体に登場、献金の受領など“汚染”は多岐にわたる。「自己申告」を求めた岸田首相の発言は、「起用後に関係が明らかになったらクビ」と事前ににおわせることで、議員個人に責任を負わせるつもりのようだが、首相には「任命責任」がある。責任逃れは世論に通用しない。

萩生田氏の要職起用に大きなリスク

萩生田光一経産相は、「旧統一教会」と濃厚な接触（Ｃ）ロイター

　そんな中で注目されているのが萩生田経産相の処遇だ。留任か要職での起用が検討されているというが、安倍元首相の側近の萩生田氏は、統一教会との“濃厚接触”議員のひとり。ジャーナリストの鈴木エイト氏の調べでは、2014年に統一教会会長の特別講演会で来賓祝辞を述べているうえ、14年と17年に世界平和女性連合に会費を支払っている。

　さらに驚くのは、統一教会の関連団体「教育問題国民会議」の理事を務めた過去があることだ。週刊文春によれば、落選中の2011年3月から12年6月まで就任。萩生田氏本人は「無報酬です。特段宗教的なテーマ等はありませんでしたので、問題はなかったと考えます」と答えているが、教団組織の内部に入り込みながら、「問題ない」とはア然だ。

「そこで岸田首相は、萩生田氏を閣僚ではなく、政調会長など党3役での起用を検討しています。党の役員ならば統一教会と多少の関係があっても乗り切れるとみている」（永田町関係者）

　国民をナメ切った岸田政権。“お粗末”身体検査で墓穴を掘ることになるんじゃないか。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] ＜13ポイント急落！＞岸田内閣「支持」46％ 内閣発足後最低に 「不支持」28％　国葬「評価しない」50％　NHK世論調査　

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岸田内閣「支持」46％ 内閣発足後最低に 「不支持」28％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759121000.html
2022年8月8日 19時01分　NHK

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって28％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の内閣発足後最も低くなりました。

NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2577人で48％にあたる1223人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙後に行った前回・3週間前の調査より13ポイント下がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって28％でした。

「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も低くなりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が24％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が28％、「支持する政党の内閣でないから」が20％などでした。

新型コロナをめぐる政府の対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が52％、「あまり評価しない」が29％、「まったく評価しない」が8％でした。

新型コロナの濃厚接触者に求める待機を、政府が最短で3日目に解除できるようにしたことについて、「評価する」が57％、「評価しない」が29％でした。

強い措置がとれる感染症に指定されている新型コロナの扱いを維持すべきか、季節性のインフルエンザと同じ扱いに変えるべきか尋ねたところ、「維持すべき」が44％、「変えるべき」が41％でした。

政府が来月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、「評価する」が36％、「評価しない」が50％でした。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係について、政党や国会議員が十分説明しているかどうか尋ねたところ、「十分説明している」が4％、「説明が足りない」が82％でした。

この夏に旅行や帰省をするかについては「する、または、した」が19％、「しない」が57％、「まだ決めていない」が18％でした。

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各党の支持率は NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013760121000.html
2022年8月8日 19時09分　NHK

各党の支持率です。

「自民党」が36.1％、「立憲民主党」が5.5％、「日本維新の会」が6.0％、「公明党」が2.7％、「共産党」が3.4％、「国民民主党」が1.5％、「れいわ新選組」が1.0％、「社民党」が0.4％、「NHK党」が0.5％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が34.3％でした。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相殺害の深層 その２（田中宇）黒幕は米しかない。マスコミが統一教会ネタで煽るのは米指示
この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/449.html
https://tanakanews.com/220710abe.htm

７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが
2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する
傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など
自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の
資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教
会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは
良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が
悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側
の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうな
ので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。

統一教会と安倍ら自民党のつながりは大昔からのもので、日本のマスコミはこの
20年以上、統一教会をほとんど批判せず、言及すらしなかった。ところが安倍が
殺されるや、マスコミは統一教会と親しかったことを理由に、安倍や自民党を急
に猛然と批判し始めた。マスコミのこの展開は、明らかに他意がある。私から見
ると日本のマスコミは、これから書くもう一つの異常さである安倍殺害時の状況
の不可解さから目をそらすための目くらましとして、統一教会と安倍の関係を喧
伝している。

安倍殺害事件に関するもう一つの異常さは、安倍が撃たれた状況について、不可
解な矛盾や不確定な曖昧さが解消されず、追加説明がないまま放置されているこ
とだ。どのような銃弾が、どこから撃たれ、どの方向から安倍の体内に入り、ど
う致命傷になり、銃弾はどうなったか。たとえば警察庁は、撃ち込まれた銃弾が
安倍の体内を貫通せず、銃撃時に体外に出ていないことを確認している。銃弾は
安倍の体内にあり、延命措置や検死の際に取り出されたはずだが、取り出された
はずの銃弾は残っておらず、紛失した形になっている。日本の当局は、事件に関
する最重要の証拠品である銃弾を紛失してしまった。これは過失というより、当
局内の誰かかが故意に隠匿した可能性が高いと私には思える。

https://www.youtube.com/watch?v=KU8IoN6VAfE
【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」

安倍に向かって何発の銃弾が撃たれたのか。マスコミは当初3発と報じていたの
がその後2発に訂正されたが、実際は3発撃たれたのでないかと根強く言われてい
る。確定でないが、安倍を撃った実行犯は山上の他にもいた可能性がある。山上
が至近距離から2発撃ち、それと同時に近くの建物の上階など離れた場所から別
の狙撃犯が1発撃ったとか。安倍がどのように撃たれたかについて、当局が明確
な追加説明をしないため、こういうネットに出回る説を無根拠な妄想として退け
られない。

安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿され
ている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫
通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実
確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織
とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍
の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。
銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射さ
れたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かして
いた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の
誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。

この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握
した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所から
も本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼ま
れた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け
取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠
匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明
せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大き
な力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。

この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があ
るのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、
最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者と
して党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中
両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパ
イとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨
んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組
織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を
殺す動機と技能がある組織がない。

https://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動か
せない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など
日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一
つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官
僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができ
る。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜
報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜ん
で機密情報の提供などの協力をする。

https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防
総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器
の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害
を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧
化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマス
コミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界である可能性
が高い。

▼日本は中露敵視を強めていない

米諜報界が安倍を殺したのなら、その目的として最もありそうなのは、日本にも
っと中露敵視をやらせることだ。私は事件直後の記事で「安倍殺害犯を動かして
いたのは米国の諜報界である可能性が高い。彼らは、安倍が敷いた日本の米中両
属路線を潰すために安倍を殺し、同時に岸田を傀儡化して、安倍が続けてきた米
中両属の路線を潰し、傀儡化した岸田に中国やロシアに対する敵視を猛然とやら
せるつもりだろう」と書いた。だが、その後の現実は、私の予測とかなり違って
いる。岸田政権は安倍殺害後、ロシア敵視を強めておらず、逆に、実質的な敵対
関係を弱める方向に、目立たない感じで動いている。

https://tanakanews.com/220702ukrain.htm
日米欧の負けが込むロシア敵視

その兆候の一つは、日本にLNGを送っているサハリン２の天然ガス田の開発事業
に出資してきた日本の商社２社に対して、ロシアが事業を国有化した後も事業に
参加・出資し続けるよう、岸田政権が７月中旬に要請したことだ。ロシア政府は
６月末、サハリン２を国有化して日本の２社など外国勢を締め出そうと動き出し
ていた。日本側は、ロシアと交渉してサハリン２への参加・出資を続けるか、ロ
シア敵視を続けてサハリン２から追い出されるかの二者択一を迫られた。岸田政
権は、ロシア敵視を強化せず、ロシアと交渉して日本勢がサハリン２に参加・出
資し続ける道を選んだ。

http://www.rt.com/business/559097-japan-sakhalin-lng-project-shares/
Japanese firms told to stick with Russian LNG project

サハリン２は日本のガス輸入の１割を占めており、閉め出されら日本のいくつか
の都市がガス供給に困る事態になっていた。それを避けるため、日本側はサハリ
ン２への参加・出資を続ける以外の道はなかったと考えることもできる。しかし、
今は世界的に非常時だ。ドイツは、国内がガス不足に陥って国民生活が破綻して
経済が自滅しても、ロシア敵視やめずにガスの輸入を止める道を選んでいる。
米国は、対米従属のドイツに露敵視を強要して経済自滅への道を歩ませている。
ドイツと同じ対米従属の日本も、日露間の政治的なパイプ役だった安倍晋三が
7月8日に殺された後、米国から岸田への圧力が増し、国民生活を破綻させても
ロシア敵視を優先してサハリン２のガスを止める可能性があった。だが、事態は
その方向に進まなかった。

https://tanakanews.com/220530german.php
ドイツの失敗

また日本は英米カナダに比べて、自国企業をロシアから撤退させることをやって
いない。ロシアには168社の日本企業が進出しており、ウクライナ開戦直後、そ
のうち４割がロシア撤退の意志を表明したが、実際に撤退したのは3%にあたる5
社のみだった。日本企業の撤退の少なさと対照的に、ロシアに進出していた米国
企業の27%、カナダ企業の33%、英国企業の46%がウクライナ開戦後に撤退してい
る。撤退するかどうかは最終的に企業自身の判断だが、判断する際には自国政府
の意向が大きく影響する。米英カナダは政府が企業にロシアから撤退すべきだと
加圧している半面、日本は政府が企業に撤退しなくて大丈夫だろうと言っている
ことになる。

http://www.zerohedge.com/markets/japanese-companies-appear-be-no-rush-exit-operations-russia
Japanese Companies Appear To Be "In No Rush" To Exit Operations In Russia

日本政府は表向きロシア敵視を続けており、安倍の国葬にプーチンが参加したい
と言っても禁止するなどと言っている。しかしロシア政府は、もともとプーチン
が安倍の国葬に参加する予定などないと言って、日本の表明は空論だと反論して
いる。こうした表向きの敵対的な演技の下に、日本勢がサハリン２のガス田開発
への参加を続け、実質面で日本がロシアと協調し続け、ロシアがそれを受け入れ
る体制が維持されている。私は安倍殺害直後の記事で「岸田は米ネオコン（隠れ
多極派）の言いなりで（ロシア敵視を拡大して）日本を自滅に誘導する策をやり
出している」と書いたが、それは外れている。

http://tass.com/politics/1484433
Putin has no plans to visit Japan to attend Abe's funeral

中国敵視の方はどうだろう。8月4日のカンボジアでのASEAN外相会談で、岸田の
右腕である林芳正外相が中国の軍事演習を批判したところ、中国とロシアの外相
が怒って退席し、中国は日中外相会談もドタキャンした、と騒ぎになっている。
だがもしかするとこれは、林外相がもともと「親中派」で、中国敵視を強める日
本国内や米欧のマスコミ権威筋で「林は親中派だ」と批判されることを弱めるた
め、林が強めに中国を批判し、中露は林の「中国敵視演技」をもり立てるために、
中露外相がそろって怒って退席してみせたのでないか。日露は表向き敵対だが裏
の現実は協調している。日中も同様だろうと私には感じられる。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/livid-over-g-7-statement-taiwan-china-cancels-bilateral-meeting-japan
Infuriated China Cancels Bilateral Meeting With Japan Over G-7 Statement On Taiwan

http://www.usnews.com/news/world/articles/2022-07-29/japans-hayashi-says-logic-of-brute-force-gaining-traction-in-indo-pacific
Japan's Hayashi Says 'Logic of Brute Force' Gaining Traction in Indo-Pacific

米国のペロシ下院議長の台湾訪問に関連して、米国の言いなりで中露敵視を強め
て間抜けに自滅しているドイツでは、ベアボック外相が「中国が台湾に侵攻した
ら、ドイツは台湾を助ける」宣言した。それと全く対照的に、建前は対米従属だ
が近年中国寄りの姿勢を強めている韓国の政府は、台湾を訪問した後のペロシが
韓国を訪問したのに、大統領も外相も理由をつけてペロシに会わなかった（大統
領は夏休み、外相はASEAN会合でカンボジア）。韓国政府は、中国を怒らせるこ
とをしたくない。韓国は、米同盟諸国の中で最もロシア敵視をやりたがらない国
の一つでもある。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/germany-vows-will-help-taiwan-if-china-attacks-while-russia-blasts-purely-provocative
Germany Vows "Will Help Taiwan" If China Attacks, While Russia Blasts "Purely Provocative" Pelosi Visit

http://www.zerohedge.com/geopolitical/nancy-pelosi-arrives-seoul-south-koreas-president-wont-meet-her
Pelosi Arrives In Seoul, But South Korea's President Won't Meet With Her

自滅的に中露敵視なドイツと、現実的に中露協調し続ける韓国は、両国とも対米
従属が国是なのに姿勢が正反対だ。今の日本は、ドイツと韓国の間に位置してい
る。私は、日本をドイツの方向に引っ張り込むために、中露とのパイプ役だった
安倍が殺害されたのだろうと事件直後に考えたが、そっちの方向には動かなかっ
た。岸田は、親分だった安倍を殺された後も、ロシアや中国と実質的に協調する
安倍の路線を踏襲し、米国に引っ張られて自滅路線に入り込むドイツのような道
をたどることを拒否している。

▼日本を非米化するための事件

私が見るところ、今回の安倍殺害以降の流れ（銃弾の隠匿など）は黒幕なしに起
きないものだ。黒幕になりうるのは米国（米諜報界）だけで、他の勢力が黒幕で
ある可能性はかなり低い。米国が安倍を殺すなら、その目的は日本に中露敵視を
強化させることぐらいしかないが、実際のその後の岸田の日本政府は、中露敵視
を強化せず、むしろ隠然と中露と協調していた安倍の路線を意識的に踏襲してい
る。岸田は次の内閣改造で、安倍の路線について最も詳しい前首相の菅義偉を副
首相として迎え入れるかもしれないが、この人事構想は岸田が安倍の路線を積極
的に踏襲したがっていることを示している。

菅の登用は、安倍を殺した米国に対する岸田の隠然とした「抗議」「反抗」を示
していると私には見える。岸田や、その周りの自民党の人々は、安倍を殺した米
諜報界を許さない。米国は、安倍を殺して岸田を傀儡にしようとしたが、見事に
失敗している。岸田の自民党は、日本の非米化を隠然と加速していく。米諜報界
の傀儡である日本のマスコミは、日本を非米化していく自民党を敵視する傾向を
開始している。安倍殺害前、マスコミは自民党を批判しなかった。マスコミと自
民党は、対米従属の同志だった。安倍の隠然親中親露路線も、ほとんど無視され
ていた。だが、状況は安倍殺害で劇的に変化した。米諜報界の傀儡のままのマス
コミは、非米化を強める自民党を猛然と非難し始め、マスコミと自民党は敵どう
しになっている。マスコミはこれまでも国民に嫌われる傾向だったが、安倍の死
を愚弄中傷するマスコミはますます嫌われて自滅していく。

安倍を米国に殺された自民党やその系統の勢力は、日本の国是を対米従属から引
き剥がし、隠然とした非米化から、顕然とした非米化・対米自立を模索していく
ようになるかもしれない。「日本が防衛を在日米軍に頼っている限り、それはな
い」と悲観的に考える人が多いかもしれない。だが私は、安倍殺害が日本をそっ
ちの方向に動かしていく転機として用意されたのでないかと勘ぐっている。米諜
報界は、隠れ多極派によって牛耳られている。彼らは、露中イランなど反米諸国
を稚拙に過激に敵視することで結束・台頭させ、世界を多極化している。同時に
彼らは、ドイツや豪州など同盟諸国に対して過激で稚拙な露中敵視をやらせて失
敗に誘導し、同盟諸国が対米従属に行き詰まって非米化・米国離れに転換したく
なるように仕向け、米覇権の自滅と多極化を進めている。米諜報界による安倍殺
害は、こうした隠れ多極主義の策略として引き起こされたのでないかと私は考え
始めている。


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https://tanakanews.com/220808abe.htm

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