沖縄県知事選が９月１１日に投票日を迎える。

岸田内閣が全力を投入して戦っている選挙。

県知事選であるから沖縄県の問題が争点の中心だが、岸田内閣に対する主権者の評価も選挙結果に重大な影響を与える。

立候補しているのは

無所属現職の玉城デニー氏＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦

無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明推薦

無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏

前任の翁長雄志氏とともに玉城デニー氏は辺野古米軍基地建設に反対している。

米国は普天間の返還と引き換えに辺野古米軍基地建設を求めてきた。

当初、日本政府は辺野古米軍基地建設を容認したが２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣が普天間の県外・国外移設方針を示した。

この方針は撤回を迫られ、後継の菅直人内閣以降の内閣が辺野古米軍基地建設容認の姿勢を示してきた。

しかし、基地建設の現場となる沖縄は米軍基地建設を容認していない。

２００６年に沖縄県知事に就任した仲井眞弘多氏は普天間基地の県外移設を公約として知事選挙に当選したが、第２次安倍内閣発足後の２０１３年１２月２５日に安倍晋三首相と会談後に転向し、辺野古埋め立て承認を発表した。

辺野古米軍基地建設容認に転向した仲井眞弘多氏は２０１４年１１月の知事選において、オール沖縄で辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏に１０万票の大差をつけられて落選した。

翁長氏の死去に伴い実施された２０１８年９月３０日投開票の知事選で辺野古米軍基地建設反対の公約を掲げた玉城デニー氏が佐喜眞淳氏に約８万票の大差をつけて当選した。

２００６年の知事選以来、沖縄県民は沖縄に新たな米軍基地を建設することに反対し続けてきた。

そのなかで「転向」したのが仲井眞弘多氏。

「転向」の結果、仲井眞氏は２０１４年の知事選で大敗した。

２０１４年の知事選で当選した翁長雄志氏は辺野古米軍基地建設阻止に向けての行動力に欠ける側面があった。

永田町の政権与党との対立を回避したい勢力が支持勢力の一部に加わっていたからと思われる。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後、とりわけ、２０１３年夏の参院選で衆参ねじれが解消されて以降、政権与党による暴走が加速した。

国会を支配する政権与党は札束で頬を叩く対応を沖縄に対して強めた。

その結果、政権与党とのつながりを希求する勢力を中心に、辺野古米軍基地建設阻止のオール沖縄から離脱する動きが拡大してきた。

辺野古を擁する沖縄県名護市の市長選では２０１８年、２０２２年で辺野古米軍基地建設容認と見られる政権与党側の候補者が連勝した。

辺野古米軍基地建設を強行する政権与党・政府はカネの力で沖縄県民に基地建設を強要する姿勢を強めてきた。

この流れのなかで実施される今回の選挙。

辺野古米軍基地建設を阻止しようとする勢力は厳しい戦いを強いられてきたと言える。

しかしながら、政権与党に強い逆風が吹き始めている。

最大の転機になったのは岸田文雄首相が故安倍晋三氏の国葬を実施する方針を拙速に決定したこと。

国葬実施に法的根拠がない。

内閣府設置法が法的根拠であるとするのは詭弁。

内閣法制局の腐敗と堕落が鮮明だ。

内閣法制局は高度に専門的な見地から政府に対して法的判断を助言する機関である。

ところが、安倍晋三氏が首相である時代に内閣法制局の位置づけを変容させてしまった。

首相の意向に沿う判断を示す人物を法制局長官に起用するようになったから。

安倍氏が人事権を濫用して内閣法制局の機能を崩壊させた。

今回、内閣法制局は国葬に法的根拠がないことを内閣に示すべきだった。

ところが、法制局は国葬を実施するための口実として詭弁を提供した。

無論、最終的に責任を負うのは岸田文雄氏だ。

岸田氏は法的根拠のない国葬実施を国会審議も経ずに閣議決定した。

しかも、巨額の国費＝血税が投入される。

国民の反発は日を追うごとに拡大している。

沖縄県知事選に政権与党の暴走に対する批判が影響を与えぬわけがない。

岸田内閣国葬ＮＯの意思を含めて玉城デニー氏の再選に力を注ぐことが沖縄県民にとっての正しい行動になることは明白だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/112.html

国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく「黒田日銀」ではないか　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310926
2022/09/07　日刊ゲンダイ

アベノミクスによって日本は破綻に追い込まれる（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）共同通信社

　安倍元首相の横死を機に噴出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題の出口が見えない中、国葬に対する世論の反発が強まっている。統一教会と自民党との関わりの本家本元が安倍で、教団票を差配していたのも安倍なのだから、国を挙げた葬儀に不快感を持つのは当然だろう。

　そもそも、国葬に法的根拠はない。国民に弔意を求めないのであれば、なおさら私葬で十分だ。それはすでに営まれている。警備費を含めれば少なくとも30億円とされる国葬費用について、事前に説明しないのも姑息だ。

　最大の争点は安倍が国葬に値する功績を残したか否か、だろう。集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、解釈改憲を強行。国家を私物化したモリカケ疑惑、国会で118回も虚偽答弁をした桜を見る会をめぐる疑惑は解明されないまま。問題は国葬以降、深刻になる。9年間に及ぶアベノミクスのツケでいまだ金融緩和を止められず、金利を引き上げられず、歯止めがかからない円安物価高は国民の暮らしをますます蝕んでいく。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が今月20日から開くFOMC（連邦公開市場委員会）では、少なくとも0.5％の利上げが見込まれる。11月、12月のFOMCも流れは変わらない。年内だけでも3回、金利は引き上げられ、日米金利差は3.5〜4％に拡大する。円を売ってドルを買うだけで利回り4％が堅いとなれば、投機マネーに限らず、FXトレーダーも参戦し、円安は一層、加速する。

　ついに、1ドル=140円台に突入した。まさに日本売りの様相だ。しかし、黒田日銀も岸田政権も金縛り状態で傍観するしかない。民間調査会社の集計によれば年内の食品値上げは2万品目を超える。円安物価高の影響は大きい。

　まかり間違えばトルコ危機の二の舞いになりかねない。ここまで円安が進んでいるにもかかわらず、貿易赤字が膨らんでいるからだ。1〜6月は8兆円弱、7月は1.4兆円余り。年間15兆円を超える史上最悪の貿易赤字を記録する危険性がある。貿易赤字の拡大もドル買い需要を膨らませるので、大きな円安要因となる。

　アベノミクスによって日本経済は破綻に追い込まれている。国を挙げて葬らなければならないのは、元首相ではなく、黒田日銀だ。何もしないがゆえの岸田政権の失政は年末に向けて取り返しがつかない事態を招くだろう。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/113.html

　　　　
　　　　　　　　　　首相官邸HPより

　　統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。

　こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。

　統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。

　まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3日放送のYouTubeチャンネル「デモクラシータイムス」でも、その内幕をこう語った。

「先々週あたりから、各テレビ局に対して、番記者に萩生田さんが相当、圧をかけている」
「テレビ局のディレクターサイドから『現場はがんばろうよ』と言っているんですけれど、上がもう腰砕けに終わっちゃいそうだという話がちょこちょこ出てきている」

　さらに、ジャーナリストの有田芳生氏も9月1日、Twitterに〈萩生田光一事務所は、統一教会との関係を報じたテレビ各局、週刊誌を名誉毀損で訴えると「通告」している〉と投稿した。

　時を同じくして、萩生田氏が「メディアの報道に圧力をかけている」という情報が相次いで出てきたのだ。

　こうした情報を受けて、本サイトがある民放のワイドショー関係者に取材をかけたところ、「正式な通告書や抗議文書などが届いたという話は聞いていないが、番記者を通じて、相当な圧力がかかっているようだ」という証言を得ることができた。

　しかも、問題はこの圧力がすでに報道に影響を与え始めているのではないか、と思われることだ。望月記者は先の発言につづけて「大丈夫なのかなと思い始めたら、やっぱり萩生田さんの指摘が若干減ってきている」と指摘していたが、統一教会との関係の濃淡という点において萩生田氏は相当に濃く深いことが明白であるにもかかわらず、報道量がガクンと減っているのは事実だ。

■萩生田追及報道はなぜか漸減　統一教会とのズブズブぶりは次々明らかになっているのに

　まず、萩生田氏が参院選で初当選した生稲晃子氏とともに参院選公示直前の6月に八王子の統一教会施設を訪問していたと「デイリー新潮」が報じたのは8月16日。18日には記者のぶら下がり取材に応じたが、その後も『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）をはじめ、『報道特集』（TBS）などは萩生田氏が統一教会の施設で「一緒に日本を神様の国にしましょう」などと講演していたことを追報。ところが、8月下旬に向かってどんどんと萩生田ネタが取り上げられる機会は減っていった。

　言っておくが、萩生田氏にかんする報道が減ったのは“タマ切れ”が原因ではない。実際、8月24日には『news23』（TBS）が15年ほど前に萩生田氏が統一教会系の弁論大会で挨拶をおこなっていたと報道。29日には東京スポーツが萩生田氏が教団イベントで“四つん這い”になる礼拝をおこなっていたという証言を紹介している。また、「週刊新潮」9月1日号でも、萩生田氏がいまも統一教会の幹部とFacebookを通じて“友達”の関係にあるとジャーナリストの鈴木エイト氏が指摘。つまり、萩生田氏と統一教会のズブズブっぷりを示す情報はまだまだ出てくる状態にあるのだ。

　ネタはあるのに、なぜか報道されなくなっている萩生田政調会長の問題。──こうして考えると、有田氏や望月記者が指摘しているように、萩生田氏からの圧力が影響していると見るのが自然だろう。

　だが、これはいまにはじまった話ではない。本サイトでは当初から、テレビをはじめとするメディアにおいて萩生田氏への追及が甘いことを指摘してきた。

　たとえば７月下旬には、統一教会との接点が発覚した当時の末松信介文科相や山口壮環境相などの釈明や、福田達夫総務会長による「何が問題かわからない」発言に対し、テレビではかなり踏み込んだ批判がおこなわれたが、その一方で、はるかに深い関係が明らかになった萩生田氏にかんしては、さらりと事実関係が紹介されるだけ。ほとんど批判らしい批判はおこなわれなかった。

　さらに、内閣改造および自民党人事が発表された際も、統一教会と接点があるにもかかわらず引き立てられた閣僚などに対する批判が撒き起こったが、当時からズブズブの関係にあることが明らかだった萩生田氏が政調会長に就任したことについては、なぜかあまり厳しく批判されず、それどころか「俺は骨格じゃないのか」発言をヨイショするメディアまで出てくる始末だった。

■萩生田光一の“報道圧力体質”　飴と鞭で記者をコントロール　お気に入りのテレ朝記者が…

　そして、こうしたテレビ局の弱腰な報道の背景にあると見られていたのが、萩生田氏の“報道圧力体質”だ。民放の政治部記者はこう語る。

「各局とも萩生田さんのことはすごく恐がっていますからね。萩生田氏はこれまで自民党や自分に対する批判については、露骨に抗議や圧力をかけてきた。それがあるので、どうしても及び腰になってしまう」

　たしかに、萩生田氏といえば、自民党筆副頭幹事だった2014年の解散総選挙の際、『NEWS23』が放送した街頭の声にブチ切れた安倍首相の意を受けて、在京キー局に向けて〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけたことで知られている。

　また、2017年には、加計学園問題で安倍晋三・元首相と加計孝太郎理事長、萩生田氏のスリーショットが出回ったうえ、文科省に圧力をかけていた事実が浮上したが、テレビ朝日の『グッド！モーニング』が田原総一朗氏の「萩生田氏は加計学園問題のいわば一番の責任者」というコメントを放送すると、テレビ朝日に対して猛抗議。田原氏のコメントは正当な論評の範囲内であったにもかかわらず、わずか3日後に謝罪をさせてしまった。

「一方で、萩生田氏は自分のいうことを聞く記者には、情報を流してくれるので、応援団も多いんです。安倍元首相も飴と鞭でマスコミを手なずけて批判を封じ込めて権力を維持してきたが、それと同じやり方をしている感じですね」（前出・民放政治部記者）

　実際、萩生田氏が生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあとにようやく開いたわずか5分程度のぶら下がり取材も〈調整に動いたのは懇意にするテレビ朝日の女性記者〉（「週刊新潮」９月１日号）だという。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。

　テレ朝は当初から統一教会と政治の癒着問題についてほとんど報じようとせず、現在も他社と比較すると明らかに消極的な姿勢をとっているが、その背景にはこうした関係が影響しているのではないか。

　しかし、萩生田氏の問題をフェードアウトさせることは、けっして看過できるものではない。統一教会との密着ぶりもさることながら、萩生田氏は安倍元首相とも親密な間柄にあった。第二次安倍政権以降、安倍元首相が統一教会票を差配していた実態が明らかになっているが、そうしたなかで萩生田氏はどのような立ち位置にあったのかなど、はっきりとさせるべき問題はまだまだあるからだ。

　しかも、萩生田氏は、本サイトが先日、お伝えしたように、東京オリンピックをめぐる森喜朗氏の疑惑でも名前が出てきている。森氏が東京オリンピック誘致と並行して進めていた神宮外苑再開発で、萩生田氏が東京都に圧力をかけていた事実が情報公開で明らかになっているからだ。

　安倍政権のときと同じように、メディアはこのまま萩生田氏の恫喝に怯え追及の手を緩めてしまうのか──。まさに、正念場を迎えているといえるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/115.html

9.11沖縄県知事選 自民は歴史的惨敗の様相…推薦候補が旧統一教会とズブズブで県民が嫌悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310918
2022/09/07　日刊ゲンダイ

すでに勝負あった（左から玉城、佐喜真各候補）／（Ｃ）共同通信社

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着への嫌悪感が、注目の首長選にも大きく影響し始めた。本土復帰50年の節目に行う沖縄県知事選（11日投開票）は、自民党が歴史的な惨敗を喫しそうなのだ。

　地元紙など各社の調査では、「オール沖縄」が推す現職知事の玉城デニー氏（62）が自公推薦の佐喜真淳氏（58）を大きくリード。無所属の下地幹郎元衆院議員（61）は支持が広がらず、大阪で街頭演説するなど独自の戦いに走っている。

　玉城氏と佐喜真氏は、翁長前知事の急逝に伴って実施された前回（2018年）の知事選でも対決。辺野古新基地阻止を訴えた玉城氏が過去最高の39万6632票を獲得し、約8万票の差で佐喜真氏を下した。

「今回は、さらに差が広がりそうです。7月の参院選に合わせて県知事選の情勢調査を行った際は横並びだったのに、自民党と統一教会との関係に注目が集まると、佐喜真氏は一気に失速してしまった。沖縄保守界のエースだった彼は、とりわけ統一教会と親密な政治家として有名ですから」（地元メディア記者）

旧統一教会問題と振興費減額に嫌悪

　地元紙などの報道によれば、佐喜真氏は19年から21年までの3年間で8回も旧統一教会や関連団体UPF（天宙平和連合）のイベントなどに参加。19年9月に台湾で行われた“合同結婚式”にも出席し、その画像をSNSに投稿していた（現在は削除）。

「佐喜真氏と統一教会との関係は、公明党の支持母体である創価学会も問題視していて、特に怒った女性部が動かないそうです。決起集会で学会関係者のために用意された席もガラガラでした。4年前は東京から学会員が大挙して応援に入っていましたが、今回は期日前投票の動きも鈍い」（前出の地元メディア記者）

　知事選直前に、沖縄振興予算概算要求の大幅減額を決めた政府の卑劣なやり口も県民の反感を買った。来年度は2798億円と、10年ぶりに3000億円を割り込んだ今年度からさらに200億円も減額したのだ。

「自民は『何でも反対のデニー知事だから減額された』と言って、佐喜真氏なら振興費3500億円と訴えている。沖縄出身の西銘恒三郎がつい最近まで沖縄北方担当相をやってて減額になったのに、自分たちで減らしておいて、自民を勝たせれば増額なんてヤクザの手口です」（地元関係者）

　そもそも、自民幹事長が関係を断たないと「同じ党では活動できない」と明言した旧統一教会とズブズブの候補者を県知事候補に推薦するのでは筋が通らない。この問題が長引けば、春の統一地方選にも響きそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/116.html

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「今日の下着の色は？」公明党・熊野正士参院議員のセクハラを被害女性が告発〈LINE入手〉
https://bunshun.jp/articles/-/57201
2022．9.6　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春

　公明党の熊野正士参院議員（57）が、創価学会の女性信者との間でセクハラトラブルを抱え、現在入院中で面会謝絶の状態にあることが「週刊文春」の取材で分かった。

公明党だけでなく創価学会全体に広がりうる大問題に

　熊野氏は1965年、兵庫県姫路市生まれ。愛媛大学医学部、同大学院博士課程を修了した医学博士で、近畿大学医学部附属病院（現・近畿大学病院）や大阪医科大学附属病院（現・大阪医科薬科大学病院）での勤務を経て、2016年 7月の参院議員選挙に公明党公認で比例区から出馬し、初当選を果たした。その後、2020年9月には菅義偉政権で農林水産大臣政務官に就任。今年7月の参院選にも比例区で出馬して約27万票を集め、2度目の当選を果たした。現在は公明党の農林水産部会や厚生労働部会の部会長代理を務めている。自身のホームページによれば、妻と2人の娘がいる。

公明党の熊野正士参院議員（公式HPより）

　事情を知る創価学会関係者が明かす。

「実は熊野氏は創価学会信者の女性・A子さんとセクハラトラブルを起こし、あげくの果てに入院、雲隠れしてしまったのです。A子さんは親の代から創価学会に入信している熱心な2世信者で、福祉団体の幹部も務めています。公明党だけでなく創価学会全体にまで問題が広がりそうなのです」

公明党の山口那津男代表　©️共同通信社

〈画像入手〉セクハラLINE「可愛いね」「I love you……」

　こうした情報を得た小誌はA子さんに接触。すると、熊野氏との出会いから、その後のセクハラ被害まで全容を明かしたのである。

　A子さんが語る。

「私が熊野さんと出会ったのは2019年2月のことでした。共通の知人を介し熊野さんを紹介され、名刺交換をしたら彼からLINEが来るようになりました」

　しばしば連絡を取り合うようになり、出会いから1年半ほど経つと、熊野氏は毎晩のように電話をかけてくるようになったという。

「そのうちに、だんだんと私に卑猥なことを言ってくるようになったんです。『いま、どんな格好をしているの？』から始まり『今日の下着の色は？』とか……」（同前）

　熊野氏は徐々にエスカレートし、例えば今年3月4日にはLINEで〈可愛いね、愛しのA子さん。〉などと送ってきた。さらに3月26日には、より過激な文言が送られてきた。

熊野氏が女性信者A子さんに送ったLINE

「正直口にするのも憚られるようなメッセージの連続で、私との性行為を勝手に妄想したおぞましい内容でした」（同前）

　そこにはA子さんを凌辱するポルノ小説さながらの記述が、これでもかと並べ立てられていた。

A子さんを凌辱するポルノ小説さながらの記述が

　また、こうした電話やLINE上のセクハラのみならず、面会した際に尻を触るなどの具体的なセクハラも過去にはあったという。

事実確認に「本人に確認ができないため、回答できません」

　熊野氏の事務所に質問すると次のような書面回答があった。

「現在、体調不良のため入院しております。家族も含めて面会謝絶とのことです。本人に確認ができないためご質問に対して、回答することはできません。家族によると、（質問状の）当該女性との間には個人的関係のトラブルがあり、入院する前に弁護士に相談し、対応をしていると聞いています」

熊野氏の事務所からの回答

　公明党にも聞くと、熊野事務所と同様に、入院中で面会謝絶の状態ゆえに「事実確認ができておりません」との回答が寄せられた。公明党としては「本人との面会が可能となった時点で、党として速やかに確認したいと思います」とし、「尚、当該女性が創価学会の会員の方であるかどうかは存知あげません」と答えた。

所属議員の女性トラブルが絶えない公明党

「クリーンな政治」を標榜する公明党だが、所属議員の女性トラブルは後を絶たない。2017年には長沢広明参院議員（当時、以下同）が女性問題を小誌に報じられ議員辞職。樋口尚也前衆院議員も同年の選挙直前に同様の問題で公認取り消し。昨年には遠山清彦衆院議員がコロナ禍の銀座通いを小誌が報じ、その後、議員辞職した。

　今回、被害女性のA子さんは、この件を北側一雄副代表に訴えており、公明党中枢は遅くとも5月には熊野氏のトラブルを把握していた。しかし公明党はそのまま公認候補として出馬させ、熊野氏は再選を果たした。今後の公明党の説明が注目される。

　9月7日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および8日（木）発売の「週刊文春」では、セクハラトラブルの実態や、熊野氏がA子さんに送ったメッセージの数々、また公明党の山口那津男代表や北側一雄副代表の関与について、詳しく報じる。

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《LINE入手》公明党が隠蔽した参院議員「凌辱セクハラ」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3938
2022/09/07　「週刊文春」編集部　

　参院選を控えた今年4月、参院議員による支援者への卑猥なセクハラを把握した公明党。

だが、北側副代表は被害女性にこう言ったという。「黙っていてほしい」。そして5月、山口代表も女性に電話で…。

　統一教会を巡り、政治と宗教の関係に注目が集まる中、「クリーンな政治」を掲げる公明党に浮上した女性スキャンダル。支持母体である創価学会の女性信者に悪質なセクハラを行い、トラブルになると入院してしまったという。

◇

「党内外からいろいろな意見や要望をもらっている。今は熟慮を重ねている」

山口代表

　この9月で7期目の代表任期満了を迎える公明党の山口那津男代表（70）が9月2日にこう発言し、波紋を呼んでいる。公明党担当記者が解説する。…

以下有料記事

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▼明日発売の「週刊文春」。 pic.twitter.com/dCEdOcVEMB

— 有田芳生 (@aritayoshifu) September 7, 2022

岸田政権“コンパクト国葬”アピールは逆効果 16.6億円ようやく公表も過少試算すぐバレバレ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310986
2022/09/07　日刊ゲンダイ

「説明責任をしっかり果たしたい」と語ったが…（6日の党役員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「16億円も本当にファイナルアンサーとは思わない」──。立憲民主党の安住国対委員長は6日、そう語った。

　世論に押されてようやく安倍元首相の国葬に要する概算費用が示された。既に決定している会場の借り上げや設営の費用約2.5億円と合わせ、総額16.6億円だ。190以上の海外代表団が参列し、その中で特に接遇を要する代表団を50程度と仮定し、警備に8億円程度、外国要人の接遇に6億円程度などを見込む。

　説明資料には金額部分に「※上記の仮定が前提」とわざわざ記され、“増額”に含みを持たせている。実際、さらに増える可能性が高い。積算根拠が曖昧だからだ。

　6日の野党合同ヒアリングに出席した内閣府、警察庁、外務省の担当者は「あくまで仮定」を連発。野党議員から積算根拠を突っ込まれるとボロが出た。道府県警察からの派遣の旅費や超過勤務手当を5億円程度と見込んでいるが、派遣に伴い道府県警で発生する穴埋めの経費については「含まれていない」（警察庁）。

　交通規制の費用は含むとしたが、首都高封鎖に要する費用は「承知していない」（同）……。この調子では計上されていない費用はまだまだ眠っているはずだ。

　2019年の天皇代替わりの儀式では、警備費に約38億円、「即位の礼」の接遇などに50億円が計上された。来年5月の広島サミット関連経費は、外務省が約197億円、警察庁が約127億円の概算要求をしている。規模や内容が違うとはいえ国葬の16億円はあまりに少ない。野党は他のイベントとの比較も追及する方針だ。

「国葬の開催に批判が強まる中、費用を少なく見せ、“コンパクト国葬”をアピールしようとしたのでしょう。実際には、数倍の経費がかかっても、実施してしまえば“後の祭り”と踏んでるのではないか。しかし、根拠が乏しい“過少試算”であることはすぐにバレるはず。国葬反対の世論はさらに高まると思います」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　8日にも開催される閉会中審査で、野党は国葬や旧統一教会問題で攻勢を強める。「首相は従来通りの答弁を繰り返す」（官邸関係者）とみられ、防戦一方になりそうだ。

　岸田首相は6日の党役員会で国葬について「説明責任をしっかり果たしたい」と語ったが、役員会を終えた萩生田政調会長や高木国対委員長は憮然とした暗い表情だった。逆風はやみそうにない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/118.html

（写真：時事通信）

自民党の茂木敏充幹事長（66）が4日、NHK『日曜討論』に出演し、旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）問題について討論する中で「左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた」と発言する場面があった。これにネットで批判が殺到し、ツイッターでは「茂木幹事長」「事実無根」などがトレンド入りした。

同番組内で共産党・小池晃書記局長が「徹底的に解明することなしに被害の救済はできない」と、自民党と教団の関わりを追求したところ、茂木氏が「旧統一教会の問題だけではなく、社会的に問題のある団体すべてについて考えていかなくてはならない。例えば左翼的な過激団体と共産党との関係、ずっと言われてきました。そこについて全く調べないというのも問題だと思いますよ」と冒頭の発言が飛び出したのだ。

これに小池氏は激しく反論。「全く関係ありません。公共の電波を使って自民党の幹事長が全く事実無根の話をしないでください。撤回してください。過激な団体と共産党がいつ関係を持ちました？　我々は最も厳しく対峙してきた政党ですよ」と強い口調で発言の撤回を求めた。しかし、茂木氏はそれに応じず、茂木氏の視線を受けたNHKの司会者は「いいですね？　はい」と話を打ち切った。

小池氏は5日の記者会見で「全く事実無根のフェイク発言。公党の幹事長が生放送の公共の電波を使ってデマ情報を流したということですから、厳しく改めて抗議したい」とし、「共産党が暴力集団と同一であるかのようなデマは、もともと統一教会が選挙の度に流してきたデマ。自民党が統一教会と一心同体であることを示す発言である。あまりに卑劣だと言わなければなりません」と批判。さらに、茂木氏の発言が旧統一教会と自民党との関係、とりわけ安倍元首相との関係を問い詰める質疑の中で出てきたとして、「こういうデタラメなことしか言えないぐらい、自民党が追い詰められているということを示すものではないか」と指摘した。

小池氏から猛批判を浴びた茂木氏だが、6日の会見で自身の発言について「撤回しない」と明言。それを受けて小池氏はツイッターで、《先日の「日曜討論」では、茂木幹事長は批判されると「具体例を出してください」とおっしゃられていましたね。ならば、この件でも、「左翼的な過激団体」と日本共産党が関係を持っていたということについて、「具体例を出してください」出せないなら撤回してください》と応酬する事態に。

この茂木氏の発言にネットでは批判が殺到。「#茂木幹事長に発言の撤回を求める」「#茂木幹事長は詭弁の大嘘つき者」などのハッシュタグも発生した。

《日曜討論での発言を撤回しない考えを示した。…なのに、具体例は示さない、というか、示せない、と…》

《これは本当に看過できない暴言。共産党＝暴力集団のレッテルを貼り、党だけでなく支持者である「国民」まで攻撃する自民党は政権を担う資格すらない》

《「安倍元首相を調べないのか？」にうろたえてデマ発言してしまった茂木幹事長。安倍元首相と統一協会の関係の徹底究明を求めます》

《これ反論として成立してないでしょ？統一協会と過激な集団が同じ反社ってことになるし、同じような関係性があるってことになるし、自爆してない？　さらに虚偽なら酷いね》

《統一教会は自民党と何の関係もないと豪語して実は恐ろしいほどズブズブ議員ばかり。そして次はデマ流し。本当にだめだ。他党をデマで批判するより己の党を何とかしてください》

「茂木氏の言う“左翼的な過激団体”が何を意味するのかわからないところもありますが、左翼過激派である、いわゆる“新左翼”であれば共産党は一貫して反対の姿勢を貫いてきました。共産党は1955年に暴力革命を正式に放棄し、過激派左翼とは決別しています。また、共産党が公安の調査対象であることが度々指摘されますが、実際には70年近く監視して暴力革命の証拠は見つかっていません。

昨年の衆院選前、八代英輝弁護士が昼の情報番組で『共産党はまだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』と発言して、翌日に事実ではなかったと謝罪したのは記憶に新しいです。発言を撤回しないなら、根拠を示すべきではないでしょうか」（全国紙政治記者）

果たして、茂木幹事長の“誠意ある説明”を聞くことができるのだろうかーー。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/119.html

紀藤弁護士に旧統一教会から脅迫状と抗議文が？ 詳細を本人に聞いた、そして教団の見解は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310989
2022/09/07　日刊ゲンダイ

30年以上、旧統一教会問題に取り組む紀藤弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜紀藤君　君は何十年も旧統一教会を食いものにしてめしを食って来たね。今回もテレビで見ました。君の身体の細胞が死んでいる　気をつけたまえ！！＞

　30年以上にわたって旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題を追及し、被害者の救済に取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の紀藤正樹弁護士のもとに今月2日、脅迫状めいたハガキが届いた。5日、紀藤弁護士がツイッターで公開した。ハガキの差出人は「思想研究会一同」となっていた。

　紀藤弁護士はツイッターで《8月31日消印で9月2日=先週金曜日に届いたものですが、やはり脅迫状というものなんでしょうね。カルト問題の救済現場の実態について、ご理解をいただきたいと思いますので公開します。“めしを食って来た”と書いていますがありえないです。調査費用など身銭を切ってきた身としては本当に悲しいことです》とつづった。

　6日、あらためて紀藤弁護士に話を聞いた。

「同じ筆跡で消印が掛川市の手紙が3通届いています。5日に届いたのが『アフリカ支援の会』と『自由党普及会』という差出人からです。内容は思想研究会とは違い、抗議書のようになっていた。ツイッターに公開したのは、統一教会の信者からの手紙と判断したからです。なぜかというと、『身体の細胞が死んでいる』という表現です。統一教会の教えでは、人間には魂である『霊人体』と『肉体』があり、霊人体がきれいならいいとされています。『細胞が死んでいる』という言い方から、すぐに霊人体を思い浮かべました。これだけ問題になっている時期に、こういう事を書いてくるのは統一教会員以外、考えにくいですから」

信者は紀藤氏を「サタン中のサタン」と

送られてきた脅迫状（紀藤弁護士のSNSから）

　紀藤弁護士は旧統一教会の信者から「サタン中のサタン」と呼ばれているというから、相当、警戒されているのだろう。世界平和統一家庭連合に脅迫状について、見解を聞いた。

「思想研究会という団体に心当たり？ うちとは全然関係のない団体です。旧統一教会をかたっている可能性は大です。愉快犯である可能性はありますね。信者がそういう手紙を出すことはないと思っています。教団内部では紀藤弁護士を『サタンの中のサタン』と呼んでいる？　聞いたことはありません」（広報担当）

　全国弁連所属の弁護士たちは、これまで無言電話や飲食店の「偽注文」、誹謗中傷ビラの配布、尾行など、数々の嫌がらせや脅迫を受け、常に身の危険を感じてきた。

「怖がったら負け。相手の思うツボです。ウチの事務所は誰ひとり統一教会を恐れてはいません。事務所一丸となって、この問題に取り組んでいます。そもそも怖がっていたら、こんな仕事はできない。脅迫には決して屈しません」（紀藤弁護士）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/120.html

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【鈴木エイト氏が追跡3000日】旧統一教会と関係していた国会議員168人名簿
https://www.news-postseven.com/archives/20220907_1790895.html?DETAIL
2022.09.07 11:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン

3000日以上にわたって、議員と教団との関係を調査し、取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏

　自民党がようやく旧統一教会との関係をアンケート調査するというが、あまりに遅く、そして手ぬるい。9月26日に新刊『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』を上梓するジャーナリスト・鈴木エイト氏は約9年間、3000日以上にわたって、議員と教団との関係を調査し、取材してきた。鈴木氏が「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人リスト」を一挙公開する。

　＊　＊　＊
　安倍晋三・元首相の銃撃事件以来、国民は自民党政治家のウソと誤魔化しのオンパレードを見せられてきた。

「これまで一切の関係を持っていない」

　茂木敏充・幹事長が党と旧統一教会との関係をそう全面否定したかと思うと、同教団との接点が明らかになった議員たちは口々に、

「教団の関連団体とは全く知らなかった」

　そんな白々しい言い逃れを繰り返した。

　さらに岸田文雄・首相は2回も教団との“絶縁”を宣言し、それでも党内の旧統一教会“汚染”が続々発覚して批判がやまないと見ると、「個々人の活動については、それぞれの議員が適切に説明を行なっていく」という方針を撤回して党所属の全議員に教団との関係をアンケート調査して結果を公表すると言い出した。

　それで国民の批判をかわせると考えているなら大間違いだ。鈴木氏はこう言う。

「アンケート調査は単なるガス抜きで、『やってますよ』というポーズに過ぎない。自己申告では教団と本当に深い関係を持っていた議員、バーター取引をしていた議員、教団の体制保護に寄与していた議員たちが正直に名乗り出るとは思えません。本気で調査するつもりなら、外部の人間を入れない限り無理だと思います」

　鈴木氏は同教団が宗教団体であることを巧妙に隠して信者に引き込む“偽装勧誘”を行なっていることを知り、それをきっかけに1人で勧誘を阻止する活動を始めた。2002年のことだ。その後、カルト問題をわかりやすく解説するサイト『やや日刊カルト新聞』の主筆として学生や若者が勧誘されないように旧統一教会問題を取り上げてきた。

　安倍氏の銃撃事件後、旧統一教会の献金集めの実態や被害がクローズアップされると、各メディアは同教団と接点がある政治家を一斉に報じているが、鈴木氏は第2次安倍政権発足後の2013年以降、教団と自民党の関係に着目し、政治家に教団の危険性を指摘して警鐘を鳴らしてきた。

　だが、政治家たちの多くは耳を貸そうとしなかった。

「私はこの間、統一教会と議員の関係を調べ、それを個々の議員に直接取材したり、事務所に書面を送って確認するなどしてきました。それらの議員は、『統一教会とは知らなかった』とは言えないはずです。少なくとも、私の取材の時点で統一教会の関連団体であると知ったわけですから。そうした団体とその後も付き合いがあれば、その議員は明らかに統一教会と知りながら確信犯的に付き合いを継続していたことになります」（同前）

旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員【1】

対応を変える議員も

　鈴木氏の教団追跡取材の中で接点が浮かんだ国会議員は103人。事件後に関係が発覚した議員を含めると168人に上る。うち実に132人が自民党議員だった。

　教団配信映像やメディア資料、政治資金収支報告書、各議員のSNS、教団関係者からの情報提供などで関係を割り出したものだ。『週刊ポスト』は全員を一覧表にまとめた。

　そのうち下村博文・元文科相、萩生田光一・政調会長、加藤勝信・厚労相、山際大志郎・経済再生相らは、安倍氏の銃撃事件前から鈴木氏が教団との関係を具体的に指摘してきた議員たちだ。「知らなかった」とは、絶対に弁解できないはずの人物たちなのである。

「彼らは今になってマスメディアの質問に『知らなかった』とは言えないが、とはいえ、『そうだ』とも言えないので、曖昧な回答に終始している。これまでの取材が効果を現わしていると思います。また、私の取材に答えていた内容と、今、大手メディアへの取材に対する回答内容が変わった議員もいる。二階（俊博・元幹事長）さんなんか、私の取材は無視でしたが、大手メディアの取材に対応している。そんな議員も多い」（同前）

　そのうえで、鈴木氏はリストから浮かび上がる問題点をこう指摘する。

「（旧統一教会系メディアの）世界日報から取材を受けただけの議員と、金銭支援や選挙協力を受けている議員とは、統一教会との関係の度合いが違います。まずその濃淡を見ることができる。さらに議員個々の名前だけでなく、議員の役職、所属派閥などを線や面で見ていくと、統一教会がどのように政界工作をしてきたかの流れがわかる。

　教団は政治家と関係を結ぶことで、教団の発展や組織防衛を目的にしていた。現在のような批判を浴びる状況になったとき、法人の解散命令に発展させないための保険として政治家の首根っこをつかまえておこうとしたわけです」（同前）

旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員【2】

　この名簿は鈴木氏が3000日以上の取材を元に、自民党に突きつけた「これ以上のウソや誤魔化しは許さない」という追及の刃でもある。

　岸田首相は安倍氏と旧統一教会の関係について、「ご本人が亡くなられた今、十分に把握するということは限界がある」と解明に消極的だが、鈴木氏はこう目を光らせる。

「統一教会との結びつきが最も深い安倍派や、それに連なる菅グループとの関係に踏み込めなければ、同教団が政治をどう利用し、政治家がそれに加担したかの本当の解明にはつながらない。自民党調査でそれができるのか」（同前）

【プロフィール】
鈴木エイト（すずき・えいと）／滋賀県出身、日本大学卒業。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表、主筆を歴任。カルト宗教問題を扱う日本脱カルト教会に所属し、統一教会問題を中心に反ワクチン等の問題にも取り組む。9月26日に『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』を刊行予定。

旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員【3】

安倍元首相銃撃事件後に各社報道などで発覚した「関係議員」

※週刊ポスト2022年9月16・23日号

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/121.html

※紙面抜粋

※2022年9月7日　日刊ゲンダイ2面

【目を覆うドタバタ、岸田内閣】

すべてが裏目　政権末期のような迷走、錯乱

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/koBlsjTH40

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 7, 2022

「費用は増える可能性がある。『税金はそれほどかからない、小さく見せよう』という認識なら不誠実だ」

　立憲民主党の安住国対委員長がこう憤りを募らせていたのも無理はない。「世界一カネがかからないオリンピック」などと喧伝されていたのに、終わってみれば当初予算の7000億円をはるかに上回る3兆円超の経費が支出された東京五輪・パラリンピックのような展開になってきた。9月27日に東京・千代田区の日本武道館で執り行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」のことだ。

　松野官房長官は6日の会見で、あらためて国葬に要する経費の概算を公表。それによると、警備に8億円程度、外国要人の接遇に6億円程度、自衛隊儀仗隊の車両借り上げに1000万円程度かかり、既に決定している会場の借り上げや設営の費用約2.5億円と合わせ、総額で16.6億円程度となる見込み──と説明した。

　警備費の内訳は、道府県警から派遣される警察官の旅費と超過勤務手当に5億円、車両や待機所の借り上げに3億円。接遇は、外国要人の車両手配や空港での受け入れに5億円で、接遇のため一時帰国させる在外公館員の出張経費に1億円を見込んでいる。

　国葬には国会議員のほか、海外要人、地方自治体や各界の代表ら約6000人の参列を想定。政府が6日発表した式次第では、「友人代表」として菅義偉前首相が追悼の辞を述べることも分かった。

「丁寧な説明」とは「薄汚い言い訳」

「各国からの連絡状況を踏まえ、特別の接遇を要する首脳級の代表団が50程度と見込まれることから仮定した。あえて現時点で経費の見込みを示すこととした」

　松野は国葬の概算費用を公表した理由について、こう語っていたが、確かこれまでの会見で、松野は国葬費用について、「葬儀後に精査の上、できる限り速やかに示したい」と繰り返し、総額の公表を拒んでいたはずだ。

「（岸田首相が）『丁寧な説明を尽くす』と述べていた」とも言っていたが、そうであれば、最初から国葬後にこだわる必要はなかったのではないか。批判の声が強まってきたから、慌てて出してきた数字としか思えず、安住が指摘する通り、この概算経費が果たして信用できる数字なのか極めて怪しいものだ。

　おそらく、方針を一転させたのは内閣支持率の急落だろう。JNNの世論調査で不支持率は48.3％となり、昨年10月の内閣発足後初めて「支持」（48.1％）を上回ったほか、読売新聞の世論調査でも、内閣の不支持率が初めて4割を超えるなど、岸田内閣は支持率“つるべ落とし”の様相を呈している。そのため、批判の声を封じ込めるために何でもいいから公表しよう、となったのが実態だろう。つまり、国葬に反対する国民の声に真摯に耳を傾ける気などサラサラない。要するに政権維持と保身のため、適当な数字を鉛筆ナメナメ積み上げただけ。目を覆うドタバタ劇とはまさにこのことだろう。

　福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏がこう言う。

「岸田政権の動きを見ていると、国民をごまかすことばかり考えているとしか思えない。岸田首相が繰り返す『丁寧な説明』というのも、本当の意味は『薄汚い言い訳』ではないのか。そもそも、世論の多くが反対している国葬に多額の税金をつぎ込む必要はない。コロナ対策など、生きている国民のために使うのが政治というものだろう」

岸田は暴君ネロのような悪しき権力者になりつつある

「民主主義を断固守り抜くという決意を示す」

　7月14日の会見で、安倍の国葬を行う理由について、こうブチ上げた岸田。だが、その国葬に対し、読売の調査では「評価しない」が56％に達し、毎日新聞と社会調査研究センターの調査でも「反対」は53％、朝日新聞の調査でも「反対」は50％となっている。

　国民の多くが反対しているにもかかわらず、知らんぷりして強行する政治のどこが「民主主義を守り抜く」行為なのかサッパリ分からないが、岸田の言動は一事が万事この調子。何事もその場しのぎで適当なことを言い、後になって裏目に出て慌てふためく連続。朝令暮改も甚だしいだろう。

「早急に国会の場で私自身が出席し、国民に見える形で『国葬儀』に関する質疑に答える場を設けるよう、幹事長以下に指示した」とも言っていたが、総理・総裁として「幹事長に指示」できるのであれば、閉会中審査への出席ではなく、臨時国会を開くよう指示すればいいだけ。

　いつもは「国会でお決めになること」などと言って逃げ回っていたくせに、ニッチもサッチも行かなくなった途端、まるで「俺が指示した」と言わんばかり。臨時国会だと野党に突っ込まれるからイヤだが、閉会中審査の出席なら国民の目をごまかせるだろうという薄っぺらな思惑がミエミエで、これでよくもまあ、「（閉会中審査で）正面から答える責任がある」などと言えたものだ。

　かつてテレビに引っ張りだこだったタレントの島田紳助はヤクザとの関係が露見したことで芸能界引退を余儀なくされた。「反社会的勢力」と付き合った芸能人が「追放」されるのだから、国民の生命、財産を左右する重責を担った政治家、国会議員であれば、さらなる厳しい対応を迫られるのは当然だ。

　本来であれば「反社」と指摘されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と密接にかかわり、その広告塔を務め、国政選挙の票まで差配する役割を担っていた安倍の国葬などあり得ない話。マトモな常識人であれば、岸田が100万回「説明」しようと納得しないだろう。

　岸田がやるべきことは国葬を取りやめ、旧統一教会問題をきちんと調査することだ。ところが、旧統一教会の問題も国葬も後手後手の対応。「すべてが裏目」という駄目な危機管理の見本のような体たらくだ。

「友人代表」に民主主義の破壊者を選ぶ愚

　デタラメといえば、追悼の辞を述べる「友人代表」に菅を選んだこともクラクラする。ちょうど1年前の9月4日の東京新聞はこう報じている。菅が首相退陣に至った時だ。

＜国民の信頼を失った首相は、もはやその職に恋々とすることは許されない。（略）国民の声と誠実に向き合おうとしなかった傲慢な政治の帰結でもある＞

＜国会を開かず、開いても議論を軽視し、憲法や法律の解釈を、政府の一存で変えてしまう安倍・菅政治は、これを機に終止符を打たねばなるまい＞

　世論を無視し、民主主義を破壊、冒涜する「安倍の一味」とはいえ、ここまで断罪された菅をいくら何でも国葬の「友人代表」にするのは非常識だろう。一緒に“葬り去ってしまえ”というのであればブラックジョークだが、本気であれば驚くべき政治的センスのなさ。政権末期のような迷走、錯乱と言っていい。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「立憲などの野党は『国葬ではなく内閣葬であればかまわない』と譲歩しているのだから、岸田首相は素直に方針転換すればいい。ところが、撤回もせず、国葬に固執しているのだから最低です。ことわざの『過ちを改めざるこれを過ちという』という言葉そのもの。安倍元首相という重しがなくなった上、参院選で勝利したことで、暴走し始めている。暴君ネロのような悪しき権力者になりつつあります。国政を任せていたら、日本がつぶれかねません」

　安倍、菅政権もインチキだったが、岸田の姿を見ていると、両政権に匹敵する。国民にとっては「黄金の3年間」どころか、「悪夢の3年間」となる恐れもある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/122.html