記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 松下政経塾と国際勝共連合（植草一秀の『知られざる真実』）
松下政経塾と国際勝共連合
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-23e774.html
2022年9月19日　植草一秀の『知られざる真実』

松下政経塾と富士政治大学校は同種同根。

富士政治大学校は公益財団法人富士社会教育センターが運営した私塾。

民社党・同盟系の研修機関。

創設は１９６９年。

創設者は民社党第２代委員長の西村栄一氏。

民社党初代委員長の西尾末広氏は最高顧問に就任した。

富士政治大学校の第２代理事長に就任したのが松下正寿氏。

松下正寿氏は１９６８年から１９７４年まで民社党参議院議員を務めている。

松下氏は１９６９年に旧統一協会関連の市民大学講座学長に就任。

１９７４年には旧統一協会が中心になって設立した世界平和教授アカデミーの会長に就任。

１９７５年には世界日報論説委員に就任。

著作物では、１９７９年６月に世界日報社からフレデリック・ソンターク著『文鮮明と統一教会　その人と運動をさぐる』を監訳者として刊行。

１９８４年には文鮮明の人物像や理念を紹介した『文鮮明 人と思想』を刊行している。

１９８３年５月に設立された日韓トンネル研究会の設立総会で松下氏は呼びかけ人代表として挨拶を述べた。

１９８５年には、

「国際ハイウェイ・日韓トンネルの構想は国際文化財団の創設者である文鮮明先生のものである。

我々は先ずこの素晴らしい構想に対して感謝しよう」

と書き記している。

松下氏が理事長を務めた富士政治大学校。

民社党と同盟の研修機関。

富士政治大学校が創設されたのが１９６９年。

他方、旧統一協会が国際勝共連合を創設したのが１９６８年である。

民社党参議院議員の松下正寿氏は旧統一協会が創設した世界平和教授アカデミー初代会長に就任している。

世界平和教授アカデミーは旧統一協会のシンクタンクの機能を担ったと見られる。

『道政アトラス』ブログ様が、「世界平和教授アカデミー」と旧統一協会との関係について詳述した、

現代評論社発行月刊誌「現代の眼」１９７８年４月号掲載の佐藤達也氏による論文『世界平和教授アカデミーの正体』

を紹介している。

https://amba.to/3QZxSe4

一部を引用させていただく。

「世界平和教授アカデミーの実態を紹介すると、現役員は会長松下正寿以下、別表の通り。

名高い反共親韓学者が雁首を並べているが、(中略)注目しなければならないのは、規約上なんの権限もない「参与」に名前を連ねている人々である。

現対外経済相牛場信彦、郷司浩平日本生産性本部会長、桜田武日経連会長、ＣＩＡ東京ブランチといわれるアジア財団日本代表ジェームズ・スチュアート、内閣調査室初代室長村井順等と並べば、旧特務期間、財界、ＫＣＩＡ、ＣＩＡ、ＪＣＩＡのオンパレードである。

この参与のメンバーを見れば、世界平和教授アカデミーの性格が一目瞭然、金脈もはっきりわかる。

また事務局も「財界から援助を受けている」ことを認めている。」

１９６０年の民社党創設を主導したのは米ＣＩＡ。

革新勢力のなかに対米隷属の反共勢力を埋め込んだ。

革新勢力が一枚岩になって社会主義政権を樹立することを阻止することが目的である。

そのＣＩＡが日本における反共活動の拠点としたのが民社党＝同盟＝国際勝共連合だ。

松下正寿氏は民社党参院議員で世界平和教授アカデミー初代会長に就任し、富士政治大学校の理事長を務めた。

同盟の系譜を引く対米隷属大企業御用組合連合が連合内の「六産別」であり、富士政治大学校と強い類似性を有するのが松下政経塾。

野田佳彦氏が国葬出席意向を表明した。

野田佳彦氏は松下政経塾第１期生。

国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合の図式で見ると極めて分かりやすい。

国葬によって対米隷属勢力と対米自立勢力の区分が可能になる。

国葬踏み絵によって真の野党勢力結集を実行することができる。

災いを転じて福と為すことを考えるべきだ。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 宗教界も異変＜本澤二郎の「日本の風景」（４５６８）＜富士大石寺顕正会が安倍・神道「神国」を邪教と断罪＞
宗教界も異変＜本澤二郎の「日本の風景」（４５６８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34181527.html
2022年09月18日　jlj0011のblog

＜富士大石寺顕正会が安倍・神道「神国」を邪教と断罪＞

　いまの防衛相は、やくざハマコーの倅、そんな人物に武器弾薬を扱わせるとどうなるか。善人ならわかるが、岸田内閣の狂った人事はこれ一つでも見える。そのハマコーにも天敵がいた。元早大相撲部でＮＨＫにも籍を置いた大石千八や、学生時代にボクシング選手だった山村新次郎。警察官僚の後藤田正晴・秦野章・渡辺一太郎の前では、妙に神妙な態度だった。

　いま自民党の最強部隊は、国家神道復活を夢見る神社本庁と統一教会だ。前者は戦争神社の靖国神社で、歴代首相に参拝を強要させてきた。原始のお祓いカルト教団である。この神道カルト教団と統一教会、さらには創価学会の三大カルト教団の政教一致連合体が、いうなれば安倍の１０年体制を実現したものである。ここが理解できないと自民党を分析することは不可能だ。

　いま彼らにも天敵が現れた。９月１５日付の富士大石寺顕正会が週１回発行している顕正新聞を見ると、日蓮仏法によって神道・神国の画策を邪教の正体そのものだと断罪している。宗教法人不適格・解散必至の統一教会だけではなく、神道の牙城である神社本庁にも引導を渡している。

＜安倍国葬反対は統一教会・神社本庁の存立にも波及か＞

　宗教間の対立の一つなのか、第三者にはわかりにくいが、目下のカルト統一教会問題は、既にカルト神道やカルト創価学会など宗教法人同士の、教義上の論争を巻き起こしている。大いに論争して、国民が納得する黒白を明らかにしてもらいたい。

　カルト教団は、フランスのカルト法が有名であるが、日本の場合、宗教法人の冠をかぶると、脱税が容易にできる。国税庁もメスを入れることが出来ない。

　膨大な資金を隠ぺいすることが可能となる。これが選挙資金に化けると、選挙はカネ次第という結果が出る。目下の米国共和党のトランプ前大統領が暴れまくっている原因は、資金力にある。もともと不動産屋として莫大な資金を保有してきた。安倍に劣らず、彼も在任中も金集めに執着していたのであろう。この輪の中に、アメリカの統一教会の資金力と運動員の存在が見えてきた。統一教会の原資は間違いなく哀れな日本人の金だ。

　現在の民主党大統領・バイデンも驚いているだろう。従ってバイデンの安倍国葬参列は全くなかった。オバマと安倍は、歴史認識・靖国参拝で激突していた。そのことを岸田も知っている。オバマの参列は最初からなかった。

　岸田の弔問外交は大失敗だ。

＜日本最大の極右団体「日本会議」と「神社本庁」と結託した「神国日本」の画策は安倍政治最大の悪政＞

　顕正新聞は、宗教学的な論争の骨格も見えてくる。筆者はかねがね戦前の国家神道が、GHQによって敗戦後に直ちに廃止されたものの、新たに神社本庁として一宗教法人として存続、保守合同後の自民党に神道政治連盟を付着させ、隙あらば国家神道復活を画策していたことに違和感を抱いてきた。侵略戦争の精神的主役の存続は、戦争の繰り返しを意味する。

　安倍は台湾問題に火をつけて、アメリカを巻き込んでの有事を狙っていた。事情通であれば誰でも知っている。

　それは宗教界でも、ほぼ同様だったことになろうか。顕正新聞は浅井会長の発言を繰り返し紹介している。それは凡人ジャーナリストをある程度納得させるものだ。

　すなわち、不気味で見え隠れする「日本会議」を、堂々と「日本最大の極右団体」と分析している。その通りだ。この日本会議と神社本庁が結託して「神国日本」にするという。森喜朗の「神の国」だ。これに真っ向から反対したのが、富士大石寺顕正会だった。「仏法上の失（とが）」と指弾した。宗教上、顕正会は神社本庁の天敵であろう。

＜国民不在の亡国政治を指摘＝アベノミクスを断罪＞

　安倍政治も糾弾して、国葬など論外であるとバッサリ斬りつける。

　いまもアベノミクスの異次元金融緩和による急激な円安政策で、日本国民も企業も存立できないほど衰退してしまっている。「国の負債１２４１兆円、対GNP比２６０％超と日本を世界最悪の大借金大国にした」「５４０兆円もの国債を保有した日銀は、いずれ国家破産に至らしめるであろう大罪は、万死をもってしても償えない」と国滅ぶ日本を予告している。

　過去においては同根だった顕正会と創価学会は、現在は天敵としても、宗教界で知られているらしい。池田大作批判に興味があれば、この顕正新聞を取り寄せて読むといい。思うにこの新聞との出会いは、小沢一郎が支援する青木愛の集まりに参加した市民活動家が、周囲で新聞を配っていた信者からもらって、わざわざ自宅に郵送してくれたものだ。

　以来、断っても断っても郵便で届く。その記事の一端を紹介したものであるが、安倍体制を支えた三大カルト政教一致の教団を真っ向から糾弾していて小気味いい。

＜岸・笹川・文鮮明の統一教会の政界汚染の追及＝安倍国葬NO＞

　霊感商法や合同結婚式は承知していたが、それは過去の問題、現在は関係ないと信じてきたジャーナリストは、岸・笹川・文鮮明が編み出したカルト統一教会国際勝共連合が自民党の岸・福田清和会から自民党全体、はては関西の維新その他にも波及、自民党の各種政策や憲法改正案にも影響力を与えていたことに対して、反骨ジャーナリストも声が出ない。

　自民党の政策決定機関の政調会長は、安倍側近が今も占拠している。高市早苗から今は萩生田光一だ。統一教会と創価学会などの票とカネでバッジをつけ、まるでサタンの化身のような不気味な安倍側近である。顕正新聞は「統一教会による政界汚染の深すぎる闇」を特集、そこで萩生田を血祭りにした特集記事を載せている。

　統一教会と創価学会だけだと思っていたら、ほかにも生長の家・幸福の科学など日本のカルト教団が萩生田支援組織だった。安倍側近の下村博文ら安倍犯罪にまとわりついた輩も、この記事に登場している。来週の記事も目を通すほかない。初代勝共連合会長は久保木という立正佼成会信者だったことも解説するかもしれない。

　宗教界も混乱しているのであろう。キリスト教はどうしているのか。仏教界の動向も注目される。脱税目当てのカルト教団を容認するような民主主義の国は、一市民として御免こうむりたい。

２０２２年９月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 不思議政権です　岸田国葬儀は「危険が一杯」　
不思議政権です　岸田国葬儀は「危険が一杯」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52008059.html
2022年09月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

一番心配してるのは
世界一の新コロナ不成績日本に

世界中の日本中の
ヨボヨボ重要人物が集まるのです

テロ警戒より　
脳溢血　心臓麻痺　新コロナ感染　風邪
ゴルゴ１３です　台風で施設維持できず・・

*****

誰かがどうにかなったら　日本の上皇様に一番精神的
負担がかかります

世界のヨボヨボ重要人物は
上皇様のお知り合いが多数です

皇室は情報をおだやかに隠蔽してますから
それなりの「笑顔」が必要なので
負担です

一グループの私利私欲と疑われてしまう
安倍国葬の儀
何かあれば　全て岸政権に「ホレミタコトカ！」です

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 安倍が亡くなってもなおお騒がせなアベノマスク（まるこ姫の独り言）
安倍が亡くなってもなおお騒がせなアベノマスク
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/09/post-1c9f1b.html
2022.09.18　まるこ姫の独り言

安倍は生存中も大概な物議をかもした自民党議員だったが、亡くなってからもまだ物議をかもす自民党議員。

国葬も国を二分しているが、このアベノマスクも未だ話題が続く。

あの役に立たないアベノマスクを配布するにも金、倉庫に保管していたのも金、焼却するにも金、そして再配布するにも金。

本来の意味での役に立たないマスクにどれだけ金が掛かっているんだ、掛けるつもりなのかという話。

＞再配布で除外知らせず　届かぬアベノマスク　問い合わせ多数・厚労省
　9/12(月) 14:35配信　時事通信

＞厚労省が再配布の希望者を募ったのは昨年12月下旬からの約1カ月間。在庫約7100万枚に対し、約2億9000万枚分（約37万件）の申し込みがあり、大半の希望に添えない見通しの中、4月から配送を開始した。

＞厚労省は送付がほぼ完了した6月末ごろ、ホームページ上で、「国内でマスクとして活用することが明確な配布希望を優先することとなり、それ以外の申し出については、配布対象外とした」と掲載した。除外例として「ガーゼとして使用」「海外に配布」などを挙げた。　

そもそも出来上がったマスクを「ガーゼとして使用」からして変だ。

自民党の政治家も官僚も、絶対に使わない布マスクだからこそ「ガーゼとして使用」に格下げしているという事だ。

アベノマスクをマスクとして使えると思っているなら「ガーゼとして使用」格下げする必要はない。

「ガーゼとして使用」「海外に配布」とかまるで厄介者扱いだ。

そもそも、配布希望者のほとんどが、マスクとして欲しいわけではなく、あれだけ余ったものを何とかして他で活用できないかと思う、日本人ならではの「もったいない精神」からきているだけだという事は想像がつく

あんなチンケなウイルスだだ漏れの布マスクを本気で使う人がいるとは思えないから。

しかし再配布を募集する必要がどこにあったのか。

しかも配達料国持ちで。

せめて希望した人への着払いで募集を掛けるべきだった。

そして、いくら日本人のもったいない精神が国民性だとしても、これだけ国の財政がひっ迫している事を考えたら、あのマスクを消化するためにどのやり方が一番安く済むかを考えて実行するのが税金を扱っている方の仕事だと思う。

あんな厄介者のアベノマスクを、一番安上がりな税金の使い方を考えたら、やっぱり焼却処分が一番妥当だと思うが。

官僚がアベノマスクを眠らせているのは「もったいない」と思ったのか、安倍さまの政策を否定してはいけないと思ったのか知らないが、焼却処分にせずアベノマスク再配布募集が税金の無駄遣いにつながったと私は思う。

本当に税金を有効に使う事を考えない国だ。

これだけ経済がドンドン落ち込んできていて、税収も伸びないだろうに、なぜ税金の使い道がこれだけ杜撰なのか。

この国は税金の使い道も優先順位も無茶苦茶だ。

それが安倍の「国葬」に表れている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 高橋容疑者の「慶応人脈」“飛び火”にビクビク…後輩の竹田JOC前会長も五輪汚職巡り聴取（日刊ゲンダイ）

高橋容疑者の「慶応人脈」“飛び火”にビクビク…後輩の竹田JOC前会長も五輪汚職巡り聴取
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/311557
2022/09/18　日刊ゲンダイ

太い「慶応人脈」を持つ（Ｃ）ロイター

　次はどこに“飛び火”するのか。五輪汚職を巡り、東京地検特捜部が参考人として日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（74）から任意聴取していたことが16日分かり、波紋を広げている。

　特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が理事に就任した経緯などについて確認したとみられている。竹田氏は特捜部が家宅捜索した大会スポンサーの駐車場サービス「パーク24」の社外取締役を務め、高橋容疑者の要求通りAOKIが「強化費」を支払った日本馬術連盟の副会長でもある。

　竹田氏といえば、東京五輪招致に絡む“裏金”疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっていたことが判明、2019年6月にJOC会長を辞任していた。特捜部の竹田氏への聴取は、仏当局の捜査に関連しているとの見方もある。「捜査継続中の仏当局に情報提供するなど、特捜部は水面下で協力しているのではないか」（大会関係者）というわけだ。

　いずれにせよ、“裏金”疑惑でも、今回の大会スポンサー選定を巡る汚職でも、最大のキーマンは高橋容疑者だ。連なる関係者は今後、捜査対象になりかねない。高橋容疑者の古巣「電通」人脈ばかりに注目が集まるが、見過ごせないのは、高橋容疑者が幼稚舎時代から築き上げた「慶応人脈」である。

「KADOKAWA」元専務も同じ法学部OB

高橋容疑者の後輩だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高橋さんは、慶応義塾幼稚舎から慶大法学部に進学。竹田恒和さんの兄・恒治さん（78）とは慶大法学部の同級生で、親密な仲です。恒和さんも慶大法学部出身で、高橋さんとは先輩後輩の間柄。高橋さんは恒和さんを『カズ』と呼ぶそうで、五輪招致委員会の理事長に『おまえがやれ』と恒和さんを押し込んだのも、高橋さんだと聞いています」（広告業界関係者）

　さらに、スポンサー選定を巡って、高橋容疑者側に計約6900万円を提供した贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」元専務の芳原世幸容疑者（64）も慶大法学部OB。自宅に捜索が入った松原真樹副会長（69）は慶大経済学部出身だ。2人とも高橋容疑者とは年齢が離れているが「慶大出身者はOB同士で知り合えば、つながりは“密”になりやすい傾向にある」（慶大関係者）という。

　また、ある五輪関連施設の施工を担った企業トップも慶大OBで、高橋容疑者との関係がささやかれている。

「彼は慶応義塾全体の事業計画や予算編成、学部の設置などに関する最高意思決定機関『評議員会』の有力者です。年齢も高橋さんと近く、同時期にキャンパスで顔を合わせていたのは間違いない。五輪事業を巡っても関わりがあったのでしょうか」（前出の慶大関係者）

　高橋容疑者の慶応人脈に、どこまで捜査の手が及ぶのか。今頃、ビクビクしている関係者は多いはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜社説＞安保法成立7年　違憲性を問い続けて（東京新聞・社説）
2022年9月19日 07時25分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203280?rct=editorial

　安全保障関連法の成立が強行されたのは今から七年前。今年七月に銃撃され亡くなった安倍晋三首相の政権時だった。日本を「戦争できる国」に変えた安保法。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法九条に合致するのか、問い続けなければならない。
　二年に一度、米海軍主催によりハワイ周辺海域で行われる世界最大規模の海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」。今回は六月二十九日から八月四日まで実施され、日米両国のほか英仏豪印韓など計二十六カ国が参加した。
　一九八〇年から毎回参加する海上自衛隊は今回、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」や護衛艦「たかなみ」などを派遣したが、これまでとは異なることがあった。安保法で新たに設定された「存立危機事態」を想定した訓練が初めて行われたことである。

◆政府解釈根底から覆す
　「日本政府が存立危機事態の認定を行う前提で、武力の行使を伴うシナリオ訓練」が行われたのは七月二十九日から八月三日まで。当時の岸信夫防衛相が自衛隊の参加を明らかにしたのは終了後だった。詳細は「運用にかかわる」として明らかにされていない。
　存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。他に適当な手段がない場合に「集団的自衛権の行使」も可能とされる。
　国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上認められない。これが国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈である。
　この解釈を一内閣の判断で根本から覆したのが安倍内閣だ。二〇一四年に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切り、翌一五年には行使容認を反映させた安保法の成立を強行した。
　戦後日本は憲法九条の下、国連憲章で認められた自衛権のうち、個別的自衛権しか行使しない「専守防衛」に徹してきた。
　平和国家という国の在り方は、国内外で多大な犠牲を強いた戦争への反省にほかならない。
　訓練には、緊張が続く台湾情勢を踏まえ、軍事的圧力を強める中国に対する抑止力を示し、けん制する狙いがあるのだろう。
　故安倍氏や麻生太郎元首相らから台湾有事は日本の存立危機事態に当たるとの発言が出ていた。
　しかし、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力を行使することは、他国同士の戦争に参加することにほかならない。それでも戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法九条に反しないと強弁できるのか。
　防衛政策を抜本的に転換した安保法の検証は、安倍氏の追悼と切り離して続ける必要がある。
　岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」三文書の年内改定に向けた議論を始めた。中国の軍事的台頭や海洋進出の動きなど周辺情勢の変化を改定理由としている。

◆戦争可能国家への変質
　文書改定の焦点は相手国の領域内で軍事拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の是非だ。安倍政権時代から自民党が繰り返し提言してきたものでもある。
　歴代内閣は座して自滅を待つのは憲法の趣旨でないとして、ほかに方法がない場合、敵のミサイル基地を攻撃することは自衛の範囲とする一方、敵基地攻撃が可能な装備を平素から保有することは憲法の趣旨ではないとしてきた。
　敵基地攻撃可能な装備が常備されれば、存立危機事態の際、日本が直接攻撃されていなくても相手国への攻撃が可能になる。戦後日本の平和国家の歩みは途絶え、戦前のような戦争可能な国家への回帰は避けられまい。
　安保法は平和憲法のタガを外してしまったかのようだ。自衛隊の任務や可能とされる軍事的領域は広がり、国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費は倍増の２％も視野に入る。そして敵基地攻撃能力の保有である。
　世界を見渡せば、力には力で対抗する緊張が続いているが、平和国家として歩んできた日本はそれに乗じて「軍備」を増強するのではなく、緊張緩和に向けた外交努力こそ尽くすべきではないか。
　平和への構想力を欠く安保政策では、軍拡競争を加速させる安全保障のジレンマに陥り、地域情勢を好転させることはできまい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 今の政権党である自民党を伝統保守政党とみなして支持し続ける国民は、この党の今の正体に早く気付くべき！（新ベンチャー革命）
今の政権党である自民党を伝統保守政党とみなして支持し続ける国民は、この党の今の正体に早く気付くべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/16762666.html
新ベンチャー革命2022年9月16日　No.2906

１．戦後の自民党には経世会派閥と清和会派閥が存在していて、長いこと、暗闘が続いた過去がある

　本ブログの前号（注１）にて、今の日本において、政権党である自民党がいかに、韓国統一教会とズブズブであるかを指摘しました。

　しかしながら、戦後の自民党が、ずっと、韓国統一教会とズブズブであったわけでは必ずしもありません。

　たとえば、故・田中角栄氏が活躍した時代（1970年代）の自民党では、経世会という保守派閥が自民党内での主導権を握っていたこともあったのです。

　そして、自民党は一時、経世会派閥と、安倍氏などの所属した清和会派閥が拮抗したこともありました。

　しかしながら、経世会派閥は、東京地検特捜部の暗躍にて、結局、潰されて、現在に至っています。

　ネットには、その歴史をまとめた記述が存在します（注２）。

２．戦後日本を属国支配する米国戦争屋CIAネオコンは、彼らにとって不都合な日本人政治家を、東京地検特捜部を使って、失脚・壊滅させてきた

　かつての自民党には、米国に隷属しない伝統保守の政治家が多くいました。しかしながら、戦後日本を属国支配する米国戦争屋CIAネオコンは、彼らにとって不都合な自民党政治家を軒並み、排除してきました。

　その際、彼らが利用してきたのが、悪名高い東京地検特捜部です。彼ら米戦争屋は、東京地検特捜部のエリートを米国CIA本部に留学させて、徹底的に洗脳したのです。

　そして、米国CIAに洗脳された東京地検特捜部のエリートが暗躍して、米戦争屋CIAネオコンに不都合な自民党政治家を、片端から失脚させていったのです。

３．東京地検特捜部の暗躍で、今の自民党の残っているのは、隷米の清和会政治家ばかりとなった

　現在の自民党では、清和会が最大派閥となり、あの安倍氏を筆頭に、自民党でのさばってきました。

　しかしながら、清和会は別名“征倭会”と呼ばれるように、生粋の日本人(倭人)を征服することをウラ目標に掲げる連中です。

　そのため、日本を背後から支配しようと企む韓国統一教会勢力と清和会(征倭会)は一心同体化しているのです。

　そして、このことを、日本における一般の自民党支持者は知らない可能性があります。

　選挙の際、いまだに、自民党を保守勢力とみなして、漠然と自民党の候補者に1票入れる国民は少なくないでしょう。

　今なお、自民党支持者で、自民党を伝統保守政党とみなしている日本国民は、今回の安倍氏暗殺事件をきっかけに、今の自民党の正体に早く気付くべきです。

注１：本ブログNo.2905『安倍元総理の暗殺事件をきっかけに、その正体がばれた戦後自民党を支持してきた多くの、お人好し日本国民は大いに恥じ入るべき！』2022年9月15日

安倍元総理の暗殺事件をきっかけに、その正体がばれた戦後自民党を支持してきた多くの、お人好し日本国民は大いに恥じ入るべき！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：Rapt“清和会と経世会について。または日本の政治家を「天皇派」と「教皇派」に区別する簡単な方法”

RAPT | 清和会と経世会について。または日本の政治家を「天皇派」と「教皇派」に区別する簡単な方法。 (rapt-neo.com)

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会、安倍国葬、円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊　特別寄稿　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）
統一教会、安倍国葬、円安…この「三題噺」に象徴される日本の政治崩壊　特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311581
2022/09/19　日刊ゲンダイ

死して実態があからさまに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世間でいま大きな関心事となっているのが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着、安倍元首相の死去にともなう国葬の是非、深刻な物価高をもたらしている急激な円安でしょう。この「三題噺」は日本の政策状況のとんでもなさを象徴していると思います。まさに政治崩壊。愕然としています。

「統一協会噺」は、安倍晋三氏の死去により実態があからさまになりました。彼がひとつの役割を果たしたと言えるのかはともかく、特定の宗教団体、しかも非常に危うい思想性を持っている宗教団体に、自民党が牛耳られていることが分かった。

　そんな政党が政権を握っているのは、絶対に許されないはずです。自民党の憲法改正草案の文言が、統一教会の政治部門とされる国際勝共連合の改憲案と一致している実態も明らかになった。政教分離の観点からも容認し難い事実であり、政党政治の崩壊を示しています。

　そしてそれは、「国葬噺」や「円安噺」と無縁ではありません。

　国葬を実施するという決定がいきなり飛び出し、当たり前のように進行していることに愕然とするのはもちろんのこと、問題になっている統一教会との関係を利用して自民党議員を選挙に当選させてきたのが安倍氏です。その安倍氏を国葬とするわけで、そこに矛盾があるのに、国民の理解を得ることも、伺いを立てることすらなく、ずんずん進めてしまっている。

自民党は政権政党失格

当たり前のように「国葬」決定し、平然と16億円超の予算を…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そんなことをしたらどういう反発があるか、ということさえ気づかない感性になってしまっているのが自民党という政治集団だということも明確になってきました。国葬にする理由づけも、自分たちの都合や論理でしかない。しかも億単位の費用がかかり、16億円超と発表された金額はまだ膨らむ可能性がある。国民が納得できるようなものではなく、いずれも政党政治の体をなさない実態を表しています。

　経済運営においても、背景に政治崩壊があるため円安がどんどん進んでいる。現象としては、世界の金融市場の潮目が変わり、各国が利上げに転じて内外金利差が拡大する中で、日本が置き去りにされ、その結果、円安になっているわけです。理由は、日銀が金融政策の担い手としての役割を果たさず、政府の言いなりになって金融の超大緩和を持続しているからですよね。ひたすら国債の利回りを上げないために動いている日銀の姿は、経済政策の機能不全を露呈し、政策責任を担える体制ではないということは明らかです。

　やはり「三題噺」の底流はひとつ。政治崩壊なのです。我々はここから脱却しないと、さらにどんな変な噺が次々と加わってくるか分かりません。もはや国家的危機と言ってもいいかもしれません。

　国家的危機をもたらしている自民党は政権政党失格です。政権を争う政党としての要件を欠いていると言わざるを得ません。野党には気概を見せてもらいたいし、ジャーナリズムの力でまっとうな日本を取り戻す、という雰囲気がみなぎってくれば、光が見えてくるのではないかと期待しています。

浜矩子　同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 知らなかった！＜本澤二郎の「日本の風景」（４５６９）＜ホワイトハウスのヘレン・トーマス記者はUPIが統一教会に買収されことに抗議して退社＝犯人は文鮮明＝買収資金は呪いをかけられた日本人＞
知らなかった！＜本澤二郎の「日本の風景」（４５６９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34190760.html
2022年09月19日　jlj0011のblog

＜ホワイトハウスのヘレン・トーマス記者はUPIが統一教会に買収されことに抗議して退社＝犯人は文鮮明＝買収資金は呪いをかけられた日本人＞

　沖縄問題を考える時、必ずいら立ちを覚えるのが、野党や沖縄の人たちのロビー活動のことである。ホワイトハウスだけでは成功しない。米議会工作が不可欠である。

　筆者にも思い当たることがある。ポスト中曽根で護憲リベラルの宮澤喜一を支持する筆者は、岸の娘婿の福田清和会・安倍晋太郎を推す社長と対立、さっさと東京タイムズと縁を切った。すかさず「自民党派閥」（ぴいぷる社）を出版し、日本記者クラブで１万円会費の出版会を実施して、当座の生活資金にした。このときアメリカ大使館政治部主任が「会いたい」といってきた。彼に永田町の様子をほぼ１年教え込んだ。

　他方、恩師の平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは、ワシントンを訪問すると、必ずＵＰＩ記者のヘレン・トーマス女史と会った。通訳は国広正雄さんだ。彼女のお陰で、議会の重要な人物と次々と会見しながら、友情を温めてきた。

　宇都宮さんこそが、日本の唯一の国際政治家だった。目的の一つが１９７２年の日中国交正常化だった。

＜欧米から共産圏など股にかけて活躍した反岸の宇都宮徳馬さんは、ワシントンで必ずUPIヘレン・トーマス女史と会談して平和外交を実践＞

　戦前の軍部の官僚統制経済をペンネーム「高杉慎吉」を名乗った宇都宮さんは、読売紙上で批判を繰り返した。彼こそが勇気と正義の塊のような反骨ジャーナリストだったことに驚かされるばかりだが、彼は世界を股にかけて歩き続けた。北朝鮮の金日成が一番信用した日本人が、宇都宮さんだった。余談だが、宇都宮さんと読売新聞の信頼関係が、ナベツネと氏家を読売に押し込んだ原動力。

　宇都宮さんを裏切ったナベツネは、児玉誉士夫・岸信介・大野伴睦・中曽根康弘ら戦前派国家主義に走った。「ツネは忘恩の徒だ」と吐き捨てるように口走った宇都宮さんの無念の表情を忘れない。

　宇都宮さんの訪米目的は、日中国交正常化を実現するための議会工作だった。「日本は中国共産党の子分になる。駄目だ」という多くの議会人を説得することに成功した。田中・大平連合の成功の背後には、宇都宮さんの米議会工作にあった。

　その布石を打つためにヘレン・トーマス女史と交流した。いうなれば彼女の政治分析が正しかった証拠である。彼女はホワイトハウスの記者会見場の一番前の椅子が用意されていた。それに誰も文句を言わなかった。

　彼女を追いだしたのが統一教会だったとは！全然気付かなかった。日本からのお金ではないか。文鮮明の呪いをかけられた弱い中年女性の財産を根こそぎ分捕った資金が、UPI買収資金だった。やや似た事例が創価学会と毎日新聞である。現場の記者は、創価学会公明党に屈していないと信じたい。

＜１９７２年の日中国交正常化は、反中親台湾の岸・福田派清和会を宇都宮・米議会工作が上回ったための成果だった＞

　宇都宮さんは、この時、私財を投入して米加州のサンタバーバラに米議会の枢要な人物を招いて、日米議会人による国際会議を実施した。「日本が共産圏に入ることはあり得ない。アジアの平和と安定の基礎のためだ」という訴えに多くが折れた。

　当時ニクソン政権で、大統領補佐官のキッシンジャーの北京訪問と、その後の電撃的なニクソン訪中に繋がる。この流れからすると、ロッキード事件はワシントンの台湾派の工作だったといえるかもしれない。宇都宮の議会工作が、岸・福田派清和会の台湾ロビー工作を上回ったことになる。今年の９月で５０周年だが。

　田中内閣への福田派清和会の攻撃は、大平内閣の４０日抗争へと発展し、首相の大平は命を落とした。ロ事件で田中は逮捕された。いま政権は、宏池会の岸田文雄、幹事長は元田中派。しかし、岸・福田派清和会の負の遺産である統一教会国際勝共連合のカルト勢力を処理できない岸田内閣の支持率は、危険ラインに突入した。　

＜岸・福田派清和会支援の統一教会は日本人弱者の金でUPI買収＝反共の米保守派トランプ共和党を抱き込む＞

　日中関係は５０周年を迎える。安倍内閣のもとで最悪の状態にある。韓国も同様である。岸・福田派清和会による悪しき実績である。その一方でワシントンでは、資金力にものを言わせてUPI通信を買収した統一教会。

　カルト教団が日本の純真な信者に呪いをかけて金を強奪、その資金で米国の通信社を買収していた！もう２２年以上も前だ。無知もここまでくるとジャーナリスト失格だろうが、恥を忍んで書くしかない。トランプ資金と報道による世論操作は、日本に例えると、読売やフジサンケイやNHKであろうか。

　カルト教団によるメディア買収を規制することも考えなければない時ではないだろうか。日米ともに大変深刻な時代に突入しているのである。

＜政治と宗教は創価学会も＝資料貼り付け＞

　昨日偶然見つけた大事な資料を貼り付けようと思う。じっくり見つめてほしい。カルトによるメディア買収が許されるのか。選挙も左右するのだから。

２０２２年９月１９日記（政治評論家）

ああ、おぞましき「宗教法人」支配なれど、日本の方が先進国か？ (apc.org)

※スクリーンショット
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34190760.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「旧統一教会問題」岸田総理と自民党幹部の間で生じる深刻亀裂（FRIDAY）
「旧統一教会問題」岸田総理と自民党幹部の間で生じる深刻亀裂
https://friday.kodansha.co.jp/article/264715
2022年09月19日　FRIDAYデジタル

９月７日16時過ぎ。自民党本部４階の総裁応接室は重苦しい雰囲気に包まれていた。

「接点のあった全員の氏名を公表すべきではありませんか」

岸田文雄首相（65）がいつもの淡々とした口ぶりでそう切り出すと、やんわりとではあるが、険しい表情でこれを否定する「重鎮」がいた。

なにかを話し合う岸田首相と茂木幹事長（写真：つのだよしお／アフロ）

「なかなか難しい。議員が知らないうちに秘書が祝電を送った場合もありますから」

声の主は茂木敏充幹事長（66）。自民党のナンバー２である。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との「ズブズブの関係」が、自民党内で大きな問題となっているのはご承知の通り。「国民への丁寧な説明が大事」と考えた岸田総理は、自民党の全所属議員に「統一教会との接点」の調査を指示。接点があると答えた議員の名前を公表し、国民からの信頼を得ようとした。調査が終わった直後に、旧統一教会と所属議員379名との接点を公表する記者会見まで予定されていた。

ところが、だ。フタを開けてみれば、９月８日に行われた記者会見で、茂木氏が「接点がある」と公表した議員数は179名にとどまった。どうしてここまで「規模縮小」してしまったのか。

実は、自民党所属議員との接点の公表を巡り、自民党トップの岸田氏とナンバー２の茂木氏の間で、鞘当てが起きていたようなのだ。自民党関係者が明かす。

「自民党が急速に支持を失っている原因を、岸田さんは『自民党の説明が足りないからだ』と思っている。一方の茂木さんは逆の発想で、『たかだか統一教会に挨拶をしたぐらいの議員の名前まで公開すると、火が燃え移るばかりだ』と考えているようだ。その考え方の差が縮まらず、いびつな形の公開となってしまった」

調査・公開をめぐる二人の温度差は、この問題に火がついた直後から生じていたという。

「旧統一教会問題が発覚した直後の７月26日の会見で、茂木幹事長は『党としては一切関係がない』と組織的な関与をまっさきに否定し、立憲民主党や日本維新の会と同様に、所属議員への聞き取り調査をしなかった。その後、接点のあった議員が五月雨式に発覚し、調査や説明に後ろ向きな姿勢が強い批判を生んでしまった。総理は『幹事長の誤った判断のせいで、初動からミスをした』と考え、後手に回る幹事長の手腕に疑問を感じていた」（総理周辺）

膿を出し切り、反転攻勢につなげたい岸田総理と、全面公表は避け有耶無耶のうちに処理をしたい茂木氏の間で、何度も言葉が交わされたが、結局、二人の距離は９月に入っても縮まらなかった。

冒頭の会議の様子からも、二人の溝が決定的に広がっていることがわかるが、この会議には二人の他に、麻生太郎副総裁（81）、遠藤利明総務会長（72）、萩生田光一政調会長（59）、世耕弘成参院幹事長（59）らも同席。「全面公表か、一部公表か」で議論が続いたという。

「それでは、『旧統一教会の会合に議員本人が出席した』以上の議員を公表する。それ以下は非公表、でいかがでしょうか」

世耕氏がそう述べると「それがいい落とし所だな」として出席者から賛同の声があがった。これ以上の議論は、ただ両者の溝を広げるばかりだと判断したのだろう。かくして179名（重複を除くと121名）の氏名公表となった。

しかし、この「折衷案」がさらなる国民の不信を招くことになる。その翌８日の閉会中審査で、岸田総理は従来の見解を繰り返した。茂木氏の会見を含めても、数々の疑念を払拭するだけの説明はなされず、旧統一教会問題が「幕引き」とはならなかった。

「やはり、全員公表とすべきだった……」

そんな無念が、岸田総理の脳裏を駆け巡っているのではないか。８日夜、記者団から、「今回の調査で国民の理解は得られ、批判は解消されるのか」と問われると、岸田総理は疲れた表情でこう返した。

「調査結果を重く受け止め、信頼回復に向けて努力していく。詳細は幹事長に聞いていただきたい」

一説には「岸田が倒れたら次は茂木」という声があがるなか、茂木幹事長はあえて岸田内閣の失点となるような悪手を打ってるのではないか…などという声も聞こえてくる。その本心は、議員の名前と同じく公表されることはないだろうが、しばらく二人の「暗闘」は続きそうだ――。

写真：つのだよしお／アフロ　取材・文：岩崎大輔

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