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2022年10月10日05時38分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定(NHK NEWS WEB)(従わなければ罰則も)
政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851521000.html

2022年10月7日 14時08分 新型コロナウイルス
政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。

それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。

▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。


また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力をするよう努力義務を課すことや、▽特に緊急性がある場合には、国が直接公立の医療機関などに医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。

さらに、▽医師や看護師以外でもワクチン接種を行えるようにするほか▽水際対策を強化するため、感染のおそれがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すことも盛り込まれています。

政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
都道府県の予防計画と協定
今回の感染症法などの改正案ではこれまでの新型コロナ対応で十分機能せず、課題とされていた点の解消に主眼が置かれています。

中でも病床など医療提供体制の確保をめぐっては、これまで国や都道府県は多くの医療機関に対し、協力の要請にとどまっていたためより実効性を高める措置が盛り込まれました。

（予防計画の充実）
まず、感染症法に基づいて都道府県などが策定する「予防計画」をより充実させるため
◇確保する病床数
◇発熱外来の数
◇宿泊療養施設の確保居室数など
数値目標を明記するとしています。

（医療機関との協定）

新たに策定した「予防計画」に沿って、都道府県は、あらかじめ医療機関と協議を行い協定を結びます。

特に
◇公立や公的な医療機関
◇大学病院などの特定機能病院
◇地域医療支援病院
といった地域の中核となる医療機関に対しては、感染症が流行した時の医療提供を義務づけます。

都道府県は、協定に基づいた医療を提供するよう医療機関に勧告や指示を行うことができ、これに従わなかった場合は医療機関名を公表するとしています。

こうした措置を受けても従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応にあたって収入が減った場合、感染症流行前との差額を補填（ほてん）ほてんする財政支援も盛り込まれました。

また地域の中核となる医療機関に限らず、すべての医療機関に対し
▽協定に関する協議に参加することと
▽「予防計画」の達成に必要な協力をするなどといった努力義務も課されます。

（医療人材の広域派遣）

広域的な人材派遣が必要になった場合の対応です。感染が拡大し、医療がひっ迫した都道府県の知事は、厚生労働大臣を介して、ほかの自治体に応援を求めることができます。

特に緊急性がある場合には、要請がなくても、国が直接、公立や公的な医療機関などに、医師や看護師の派遣を求めることができるとしています。


ワクチン接種と物資の確保


（ワクチン接種の促進）
ワクチンの接種は原則、医師と看護師以外、行うことができませんが、新型コロナの対応の中で打ち手が不足したため、現在は、特例として、歯科医師などにも認めています。

今回の改正は、こうした措置を法的に裏付けることにしたもので、厚生労働大臣が協力を要請した時にかぎり
◇歯科医師
◇診療放射線技師
◇臨床検査技師
◇臨床工学技士
◇救急救命士が
ワクチン接種を行うことができるとしています。

また、予防接種に関連する事務のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードを活用して接種対象者を確認する仕組みを導入します。

（マスクなどの物資確保）
これまでの対応で、マスクや抗原検査キット、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」などが足りなくなった反省から、緊急時には、国が事業者に生産や輸入を行うよう要請ができるとしています。

事業者から提出された計画に問題がある場合には、国が変更を指示でき、正当な理由なく従わなかった場合には、企業名を公表することができるとしています。

一方で、要請や指示に基づいて生産や輸入などを行った事業者には、必要な財政措置を行うこととしています。


水際対策


日本に入国する人への水際対策を強化するため、空港や港の検疫所長は、感染のおそれがある人に対し、自宅などでの待機や報告など、感染の防止に対する協力を求めることができるとしています。

正当な理由なく協力に応じない場合は、待機の「指示」が可能となり、従わない場合は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すことも盛り込まれています。
加藤厚労相「感染症対応の実効性を高める」



加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「あらかじめ地域における役割分担を明確化し、感染症対応の実効性を高めるとともに、都道府県知事が指示を行えるようにして、感染症の発生や、まん延した際により確実な対策の履行を確保する趣旨の法改正だ。しっかりと国会で説明して、1日も早い成立を図っていきたい」と述べました。
民間病院からは評価の一方 財政措置求める声
今回の感染症法などの改正案について、地域の中核となる民間病院からは事前の体制整備は重要だと評価する一方、体制を整えるために必要な十分な財政措置を求める声があがっています。

東京都の「地域医療支援病院」に指定されている東京 杉並区の「河北総合病院」では、2020年の感染拡大の初期から一部の病床をコロナ専用病床に転用し、ピーク時には55床で患者を受け入れてきました。

受け入れ当初はウイルスの危険性や特徴がよく分からない中で、看護師など病院全体の医療従事者が恐怖や不安を抱えていたと言います。

杉村洋一院長は、今回の改正案で地域の中核となる医療機関が都道府県と協定を結び、流行時には医療提供が義務づけられることについて「有事の際に先頭に立ち地域の医療を引っ張る役割を担っているので当然だと思う。今回は強制力が無くお願いベースだったが、次の感染症で積極的に動けるようできるかぎり協力したい」と話しています。

一方、病院ではコロナ患者を受け入れるために一般診療を制限した影響で、補助金を除く通常の収入は大きく減少したということです。

杉村院長は、改正案に収入が減った場合に流行前との差額を補填する財政支援が盛り込まれたことについて評価する一方で、「病院の収入だけでなく、職員の離職や風評被害など病院にはいろいろなマイナスのことが起こる。リスクを抱えて患者を引き受けるのは相当の覚悟が必要なので、そうしたことも考慮して支援を考えてもらいたい」と指摘しました。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/475.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「青年会議所会頭に麻生太郎氏長男」この国は世襲・縁故・コネで潰れる（まるこ姫の独り言）
「青年会議所会頭に麻生太郎氏長男」この国は世襲・縁故・コネで潰れる
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/10/post-6d47b1.html
2022.10.09　まるこ姫の独り言

この国はどうしてここまで世襲や縁故が幅を利かせているのだろう。

どれだけ時代が変わろうと、この国では政治が家業になり世襲が今に続く。

本当にほとほと愛想が尽きる。

一代目が良くてもその次が良いとは限らないのに、一代目の顔が延々引き継がれる国。

こんなことばっかりやって来たから、国がどんどん衰退していくことに気づかない当事者そして国民。

前々から麻生太郎の長男が青年会議所会頭になると言われてきたが、やっぱり本当だった。

これは政治家への布石か、箔付けか。。。

＞青年会議所会頭に麻生太郎氏長男　将豊氏「日本取り戻す」
10/8(土) 19:10配信　共同通信

＞日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。

理念は「日本を取り戻す」そうだが、この手の人達はスローガンしか言わない。

かつて安倍も「日本を取り戻す」と叫んでいたが、何から日本を取り戻したのか、取り戻した末日本が良くなったのか、それは言わない。

ただただ威勢のいい言葉を叫ぶだけ。

麻生息子もなにから取り組むのか、どこから手を付けるのか具体案を出して説明してもらわなければ信用できないし、検証も必要だ。

「日本を取り戻す」と叫んでいるだけで1年間が過ぎ、会頭としての箔が付き、次のステップに昇って行くのだろうが、あんなボンクラ・舌禍麻生の子供が日本をけん引できるほど優秀だとは思えない。

日本に良い人材が育たないのも、縁故や世襲が幅を利かせているからと言えると思う。

その内、麻生太郎の地盤を引き継ぐのではないか。

麻生父が去っても、また息子では、一難去ってまた一難。。。

ただ叫んでいるだけでいかにもやった振りの人間が多すぎるから、この国は没落してきたのではないか。

日本を見渡せば、政治も経済も縁故で政治家になり、社長になりが散見されるが、本当に能力を持っていての二代目・三代目ならともかく、特に政治の世界の体たらくは、能力がなくても親のコネで出世できてしまうから目も当てられない状態になっているのではと思う。

もうこれほど縁故主義が蔓延し、世襲が続く日本の場合、国民全てが根本的に思考を新たにしないと日本が盛り返すとは思えないのだが。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 国は十分な食料への権利を守れ（植草一秀の『知られざる真実』）
国は十分な食料への権利を守れ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-d7b80d.html
2022年10月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月７日金曜日、午後２時に「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論が開かれた。

午後１時に開始された門前集会には、降りしきる冷雨のなか、多数の市民が参集した。

コロナ規制緩和で傍聴席は１００席に拡大されたが、これを上回る市民が参集。

傍聴券配布の抽選が実施された。

法廷では原告側から最終意見陳述が行われ、第一審は結審した。

判決は２０２３年３月２４日金曜日、午後３時開廷の法廷で言い渡される。

被告の国は、当初、提訴に対して一切の反論を示さず、訴えを黙殺する姿勢を示していたが、裁判所が実質審理を行い、原告が申請した証人に対する尋問などを実施する対応を示したことから、審理の終盤にかけて意見陳述の書面を提出するに至った。

裁判は、種子法廃止法が憲法違反であり、その無効を確認すること、種子法によって享受していた農家、消費者、採取農家の地位を確認すること、種子法廃止によって生じた損害の賠償を求めることを求めて、２０１９年５月２４日に提訴されたことにより始動した。

３年５ヵ月の時間が費やされて結審に至った。

判決までに半年の時間が置かれる。

裁判長が交代し、１０月７日公判で更新手続きが行われたが、裁判長に就任した品田幸男判事が訴訟内容を精査するための時間が確保されたと見られる。

裁判所が法と良心に基づき、適正な判断を示すことが求められる。

種子法廃止は「食料への権利」という根源的な基本的人権を侵害するもの。

日本国憲法に「食料」という言葉はないが、生存権を定めた日本国憲法第２５条には

第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

の定めがある。

「すべての生活部面」のなかに「食」が入ることは明らか。

日本は１９７９年に「国際人権規約」を批准している

そのなかの「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」第１１条に次の定めが置かれている。

第１１条

１　この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。

２　この規約の締約国は、すべての者が飢餓から免れる基本的な権利を有することを認め、個々に及び国際協力を通じて、次の目的のため、具体的な計画その他の必要な措置をとる。

(a)　技術的及び科学的知識を十分に利用することにより、栄養に関する原則についての知識を普及させることにより並びに天然資源の最も効果的な開発及び利用を達成するように農地制度を発展させ又は改革することにより、食糧の生産、保存及び分配の方法を改善すること。

(b)　食糧の輸入国及び輸出国の双方の問題に考慮を払い、需要との関連において世界の食糧の供給の衡平な分配を確保すること。

基本的人権は尊重されなければならないが、生存権の保障については、国家の干渉を受けない自由権と異なり、国家の作為によって保障される社会権であるため、どの水準の保障であれば違憲になるという絶対的基準が存在するわけではない。

したがって、違憲を判定するための基準を考察しなければならないことになる。

この点に関して憲法の専門家は違憲判定の二つの基準を想定している。

第一は、生存権を保障するために一度具体化した制度を後退させることが、正当な理由がない限り憲法違反になるとする基準。

多くの憲法学説がこの主張を支持している。

第二は、立法過程において正当な手続きがとられているかどうか。

立法過程に瑕疵があると認められる場合には、「立法裁量を逸脱して食料への権利を侵害した」として違憲の判断が成り立つとの主張である。

今回の裁判において原告弁護団は、この二つの基準に照らして種子法廃止が憲法違反であることを精緻な論理構成と十分な証拠提示によって立証した。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

１０月７日口頭弁論での原告代理人岩月浩二弁護士による意見陳述では日本の穀物自給率２８％という数値も提示された。

世界の気候が不安定化し、農産物飢饉発生の可能性が上昇するなか、日本の食料自給率は危機的な状況にあり、種子法廃止は国民の「十分な食料への権利」を深刻に脅かすもの。

裁判所が「権力の番人」ではなく「法の番人」として適正な司法判断を示すことを強く求める。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた（東京新聞）社会板リンク
旧統一教会問題で政治に求められることとは…紀藤正樹弁護士と後房雄愛知大教授に聞いた（東京新聞）社会板リンク

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/345.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/478.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜ついに倒壊危機！＞内閣支持続落、最低の３５％　細田氏の説明「不十分」８７％（東京新聞）

※抜粋補足　https://twitter.com/measureConspira/status/1579261692793753600

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内閣支持続落、最低の３５％　細田氏の説明「不十分」８７％
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207348?rct=politics
2022年10月9日 21時19分 （共同通信）　東京新聞


岸田文雄首相


内閣支持率の推移

　共同通信社が８、９両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は続落し、前回９月調査より５・２ポイント減の３５・０％となった。昨年１０月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持率は１・８ポイント増の４８・３％。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を自民党調査の発表後に相次ぎ公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」は８７・０％で、「十分だ」は８・１％にとどまった。

　食料品や光熱費などの値上げが生活に「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」が計７８・８％だった。

　有効回答者数は固定電話４２１人、携帯電話６４６人。

※続きはトップ紙面をご覧ください

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関連記事
＜1年で剥がれたバケの皮＞にわかに現実味　岸田首相 広島サミット花道論（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/473.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会解散は天の声＜本澤二郎の「日本の風景」（４５９０）＜権力の中枢がカルト教団に監視・操作される日本を許せるか＞
統一教会解散は天の声＜本澤二郎の「日本の風景」（４５９０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34420656.html
2022年10月10日　jlj0011のblog

＜権力の中枢がカルト教団に監視・操作される日本を許せるか＞

　元統一教会２世信者のさゆりさんの外国特派員協会での記者会見は、同教会の不正と腐敗と犯罪行為を、素朴に分かりやすくしっかりと説明した。戦後の政治史上、最も優秀な政治家で知られた宮澤喜一が「私はサユリスト」と公言していたことが頭に浮かんだ。彼女は女優の吉永小百合のような知性の人だった。

　彼女の最後っ屁「統一教会を解散させてください」という叫びに特派員協会記者団から大きな拍手が沸き起こった。これも珍しい。彼女の怒りの抗議は、天の声である。天とは日本国民・主権者の意味である。世界に発信された。

　権力の中枢が、外国のカルト教団に監視され、かつまた操作されてきたことを、国民は断じて許さない。国賊・安倍清和会排除を決して忘れてはなるまい。憲法２０条の信教の自由に真っ向から違反している。

＜戦争犯罪者・A級戦犯のための政府は天に唾するもの＞

　統一教会の源流を探ると、そこに満洲人脈を確認することが出来た。安倍の祖父である岸信介ら戦争犯罪者（A級戦犯）の野望実現のために、日本列島に放たれた悪魔のオオカミだった。

　日本はアメリカのポケットといわれてきたが、実際は統一教会のポケットでもあった。前者は武器弾薬を大量購入して、後者はか弱い市民に襲い掛かって「悪魔だ」「地獄だ」などと、実に幼稚な馬鹿げた口実でもって、身ぐるみすべてを剝ぎ取る追い剝ぎ泥棒組織だった。宗教に値しない。

　真っ先にまともな宗教団体が統一教会の解散を叫ぶ場面だが、それがなかったか、声が小さかった。日本の宗教法人が腐りかけていることの証明となった。「信仰しない自由」を正当化させているのではないか。

　岸田内閣は、自らをまともな政府だと自認するのであれば、即刻解散命令を裁判所に提訴すべきである。その逆であれば、A級戦犯の満洲人脈の政権であることを、改めて世界に知らしめることになろう。

＜日本国憲法の「戦争放棄の９条」が日本とアジアの平和と安定の基礎＞

　アジアの緊張は、ぐっすり眠っていた尖閣問題を石原慎太郎が蓋を開け、民族派松下政経塾の野田佳彦が国有化して、日中関係をぶち壊した。安倍のもとで台湾有事策略を進行させて、日本核武装化に向けた憲法改悪ムードをまき散らしてきた。これこそがA級戦犯の後裔政府の危険な対応だったことを、国民はしっかりと認識すべきだろう。

　このことが北京の強権体制誕生に貢献してしまった？猛省すべきだ。５０年前の日中友好は、アジアの平和と安定の基礎という両国民と政府の認識は今も正しい。林外相は、極右のフジサンケイ批判ごときに屈してはならない。国民は分かっている。

　戦争放棄の９条は、世界の宝である。目下のロシア・ウクライナ戦争が証明している。悲惨の二字を地球上に書いてはならない。A級戦犯の国賊勢力に屈するなかれ、である。

＜岸田文雄の「９条は変えない」（宏池会６０周年記念・２０１７年）は国民を欺くための嘘だったのか＞

　昨日は２０１７年に書いた「日本の風景」を眺めていたところ、当時の岸田文雄の発言が見つかった。宏池会会長として創立６０周年の集いを主宰し、彼は「憲法９条は変えない」と宮澤喜一の薫陶をそっくり受け止める発言をしていた。

　宏池会は、吉田茂を始祖とする保守本流の池田勇人が立ち上げた。参集した戦後派の官僚群は、戦争放棄の日本を当たり前と思っていた。憲法改悪など論外だった。

　ポスト中曽根の自民党総裁選において、宮澤は「核兵器の時代において９条こそが最高の武器だ」とあっぱれ平和軍縮論を公言した。傍らで池田行彦が「宮さん、なかなかいいことを言う」と筆者に耳打ちした。行彦は池田勇人の娘婿だ。彼が長生きしてくれたら田舎で晴耕雨読の生活は無縁だったかもしれない。むろん、A級戦犯の言い分と全面対決したろう。

　今の岸田は危うい。信念がない。それが統一教会問題にも現れている。屈すれば、政権の先行きは厳しい。外国のカルト教団に弱者の私財を奪われ、地獄に突き落とす深刻な事態を目の前にして、そのことに屈するようでは、この世は終わりではないか。

＜宗教法人法違反は明白＝国賊・清和会排除で即決着＞

　統一教会は、１日も早く解散させることが不可欠である。清和会のA級戦犯グループ排除は、国賊ゆえに排除するほかない。宮澤喜一・池田行彦の宏池会理念を貫徹せよ、である。

２０２２年１０月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

岸信介の “私邸” が統一教会の本部に…「西郷どん」と「高峰三枝子」がつないだ数奇な縁
https://news.yahoo.co.jp/articles/24fc6e045776bfdaab7b45fd33c6c52e5f8ad6c0

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関連記事
さゆりさん涙の感動的会見＜本澤二郎の「日本の風景」（４５８９）＜悪魔の統一教会解散を叫ぶ２世信者＝Youtube動画を見ていて涙＞
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/466.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 茶番の為替介入…日銀よ、おまえたちは手品師のつもりなのか　特別寄稿　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）

茶番の為替介入…日銀よ、おまえたちは手品師のつもりなのか　特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/312631
2022/10/10　日刊ゲンダイ


付き合わされる国民は不幸（代表撮影）

　24年ぶりに政府が踏み切った円買いドル売りの為替介入。しかし、自国通貨買いの介入では、非常に難しい2つの現象が起きる恐れがある。

　自国通貨売りならば、介入資金はいくらでもあるが、自国通貨を買うとなると外貨を用意しなくてはいけない。国が持っている外貨準備は全部が現金ではなく、むしろ大部分が日本の場合なら米国債です。現金だけでは小さなスケールでしか介入できず効果が薄いので、本格的に介入するなら米国債を売ってドルを調達しなければならなくなる。

　ところが米国債を売ると、市場において米国債の供給が増えることになるので、米国債の価格が下がる。つまり、米国債の利回りが上がり、ますます日米の金利差が拡大してしまう。

　日米の金利差が大きいから急激な円安が進み、その円安を止めるために為替介入をするのに、為替介入資金を調達するために米国債を売ると、日米金利差がさらに拡大し、円安圧力がかえって高まってしまう……。介入規模を大きくすればするほど、円安進行の危険性が高まるという、非常にバカらしい状況に追い込まれていくわけです。

　そして、円買い介入で起こりうる難しさのもうひとつ。

　財務省の指示を受けて日銀が行う円買いは、民間金融機関が日銀に開設している当座預金から円資金を吸収する形で行われる。金融機関が引き続き当座預金にそれなりの円資金を置いておきたいと考えれば、日銀に差し出した分（吸収された分）の円を短期金融市場から調達するので、円資金需要が増え、円金利が上昇する。米国との金利差が縮まり、円安圧力が緩和されるという意味ではいい話です。

　ところが、いまの日銀としては、金利が上昇する方向に動くことはできない。異次元緩和で金利を抑え込んでいるわけで、短期金融市場での金利上昇を日銀が放置すれば、「ついに異次元緩和をやめるのか」という臆測が広がり、ますます金利上昇圧力が高まる。金利が上がると国債の利払いが増え、日本政府が大変なことになるから阻止しなければならず、日銀は、円資金を短期金融市場に再び供給せざるを得なくなる。これでは、やったことを帳消しにするわけで、日米金利差は縮まらず、円安圧力は緩和されません。

「新しい資本主義」とは「バカらしい資本主義」

　こうした2つの現象が起きると、何のために為替介入をしているのか分からないという状況に陥ってしまう。バカさ加減を露呈することになり、「新しい資本主義」はやはり、「バカらしい資本主義」だということになるでしょう。

「財政ファイナンス」という下心で金融政策を汚し、妥当ではない政策をひとたびやり始めると、茶番に陥る。「ざまあみろ」と思うけれど、付き合わされる我々はたまりません。マトモな政策をやらないとロクでもない結果になるということを、アホノミクスの登場以来、繰り返し、繰り返し、見せつけられてきたが、そういう政策展開の枠の中に置かれている日本国民は本当に不幸です。

　異次元緩和を継続している以上、どんなに為替介入を実施しても悪循環の繰り返し。日本の金利上昇を日銀が容認しない限り、悪循環は断ち切れない。この解けない結び目をどうやって解いてみせようというのか。日銀よ、おまえたちは手品師のつもりなのか……。


浜矩子　同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 細田衆院議長、統一教会関連の説明「不十分」87％…田崎史郎氏も「反省の弁がまったくない」と猛批判（FLASH）
細田衆院議長、統一教会関連の説明「不十分」87％…田崎史郎氏も「反省の弁がまったくない」と猛批判
https://smart-flash.jp/sociopolitics/204717
2022.10.10 16:26　FLASH編集部　Smart FLASH


　10月8・9日、共同通信社が実施した全国電話世論調査で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表した細田博之衆院議長の説明が、「十分でない」が87.0％で、「十分だ」は8.1％にとどまった。

　細田議長は臨時国会召集の直前に、旧統一教会との複数の接点を認める文書1枚を提出。さらに10月7日、追加で文書を2枚提出したが、いまだに自らの口で説明していない。

【関連記事：“統一教会の濃厚接触者”細田博之衆院議長は「国会の権威を貶めた大罪人」 ネット上でも非難轟々】

　10月7日の文書では、教団側会合に出席・あいさつした回数を4件追加し、関連会合に出たのは計8件となった。教団側の会合に電報を3本送っていたことも追加で報告したが、「選挙事務所における選挙運動では、旧統一教会やその関連団体による活動への参加は認められなかった」などとした。

　反省の意を示さない細田氏に、政治ジャーナリストの田崎史郎氏も批判の声を強めている。10月7日の『ひるおび』（TBS系）に出演した田崎氏は、細田氏の姿勢をこう批判した。

「本来は記者会見とかで説明すべきなんですけれど、同時にもう一つ大事なのは、反省の弁がまったく述べられていないんですよね。

　萩生田政調会長は、この前のNHKの番組で『旧統一教会の信頼を高めてしまったことを私は反省します』って言っているわけです。それならばまだわかるんですよ。

　いろいろ羅列して、こういう会合に出ました、祝電も打ちましたって言っているだけで、反省の弁がまったくないんですよ。だから何が問題なのかってことを細田さん自身、認識してないんじゃないか」

　翌日10月8日の『ウェークアップ』（日本テレビ系）でも、田崎氏はこう断じている。

「細田さん、議長の品位を汚しています。僕は43年間、政治を見てきて16人の議長を見てきたんですけど、これほど品位に欠ける議長はいないです。本来なら辞めるべき」

　ただし、「議長というのは特殊な地位で、各党の合意によって議長になっている。ここは立法府、議院運営委員会でちゃんとすべきだと思います」と、衆院議長という特別な地位を退くことの難しさも説明している。

　共同通信の世論調査で、細田氏の説明が「十分でない」が87％となったことが報じられると、ネット上では、細田氏の姿勢を批判する声が多くあがった。

《細田さん、もういい加減、記者会見から逃げ回るのはやめましょうよ》

《細田氏は紙対応しただけで、不十分も何も説明はしていない。紙を提出しただけだ。選挙運動員買収疑惑やセクハラ疑惑。最大派閥の前会長であり、衆議院議長のベテラン議員の恥をしらない情けない実情》

《国会議員たる者、議場で質問をうけようと記者からの質問であろうと、きちんと説明するのが基本的な義務ではなかろうか。議長であるから、党員でないから、答える立場でないというのは、屁理屈でしかない》

「国権の最高機関」と憲法で定められた国会の議長は、公正中立の立場で円滑な議事運営をする役割が求められる。このまま細田氏が議長にとどまれば、「三権の長」の権威を汚すことになりかねない。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相に続き麻生副総理も…息子が要職就任で疑問の声「日本は世襲社会」「ほんと縁故主義」（FLASH）
岸田首相に続き麻生副総理も…息子が要職就任で疑問の声「日本は世襲社会」「ほんと縁故主義」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/204662
2022.10.09 16:34　FLASH編集部　Smart FLASH


　10月4日、岸田文雄首相は公設秘書で長男の翔太郎氏を、政務担当の首相秘書官に起用した。翔太郎氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、三井物産に入社し、2020年から岸田首相の議員事務所に入っている。

　松野博一官房長官は「人事は適材適所の考え方でおこなっている」と弁明したものの、野党からは厳しい批判の声があがった。それからわずか4日後――。

「麻生太郎氏の長男で、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏が、日本青年会議所の次期会頭に就任することが正式決定しました。任期は2023年1月1日から1年間です。

　8日には、大分でおこなわれた全国大会で、将豊氏が次期会頭としての抱負を述べています。『世界に冠たる日本を取り戻す』『日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる』と強い言葉で意気込みを語りました」（週刊誌記者）

　将豊氏以外に届け出がなかったとして、今回の会頭就任が決定したという。麻生副総理も、この日本青年会議所の会頭を1978年に務めており、親子2代の会頭就任となった。

　岸田首相、麻生副総理それぞれの長男が要職に就任することが報じられると、SNSでは不安や疑問の声があがった。

《岸田氏が長男を総理秘書官に任命し、次は麻生氏がまた長男をJC会頭に》

《何かこの感じ不安しかない》

《いつの間にか政治が家業となって引き継ぐのが当たり前。なんだかんだ言って特別な家に生まれていろんな利権のおかげで育った人に、一般庶民の気持ちはわからない》

《こうなると世襲制と日本の衰退というテーマが注目されますね》

《ほんと縁故主義だよね…あっちもこっちも長男、長男、家父長制だいじだいじ派の人ら長男好きすぎ》

　麻生氏は、2009年、「親の跡を継いで悪いことは何もない。間違いなく親の背中を見て子供が育つ。親の背中を見て、『おれもああなりたい』と思ったおやじはいいおやじだ」と、都議選の応援で述べている。父の背中を見て育った将豊氏。その手腕を見られるのは、これからだ。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 近未来、第三次世界大戦が始まったら、自衛隊は否応なく、米国戦争屋CIAネオコンに悪用される：いまだに隷米・自民党支持の国民は要注意！（新ベンチャー革命）
近未来、第三次世界大戦が始まったら、自衛隊は否応なく、米国戦争屋CIAネオコンに悪用される：いまだに隷米・自民党支持の国民は要注意！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/17055500.html
新ベンチャー革命2022年10月10日　No.2914

１．欧州のクリミア大橋が爆破・破壊され、いよいよ、第三次世界大戦の勃発か！

2022年10月8日、欧州ではロシアが建設したクリミア大橋が爆破・破壊される事件が勃発しています（注１）。

　この事件は、プーチン・ロシアにとって、大打撃でしょう。

　これをきっかけに、いよいよ、第三次世界大戦が勃発しそうな雰囲気となりました。

　さらに言えば、この事件がきっかけで、プーチンはウクライナにて、核兵器を使用する可能性も出てきました。

　もしそうなったら、悪夢の第三次世界大戦が勃発する可能性が大です。

２．第三次世界大戦を画策しているのは何者か？

　さて、本ブログでは、戦後日本を今日まで、闇支配し続けている米国戦争屋CIAネオコン（米国軍産複合体）のウォッチをメインテーマとしてきましたが、今、ウクライナで起きているロシアとの戦争においても、この米戦争屋CIAネオコンが、ウクライナ軍の背後に控えていて、彼ら米戦争屋の一部であるNATO軍をウクライナに派遣して、ロシアと戦争させています。

　なお、本ブログにおける米戦争屋CIAネオコンの定義に関しては、本ブログの過去記事（注２）を参照願います。

　今、ウクライナで起きている戦争も、ロシアとウクライナの戦争というより、上記、米戦争屋CIAネオコンとロシアの戦争であるとみなすべきです。

　彼ら米戦争屋CIAネオコンの究極の狙いは、ウクライナ戦争を発端にする第三次世界大戦を引き起こすことではないかと疑われます。

　そして、露プーチンは、彼ら米戦争屋CIAネオコンが、ウクライナ軍の背後に潜んでいることを十分、承知しているはずです。

３．ウクライナ戦争が発端で、第三次世界大戦が始まったら、米国戦争屋CIAネオコンに闇支配される日本も必然的に巻き込まれる！

　上記、今起きているウクライナ戦争は日本から遠く離れた地域で起きている戦争ですから、今のところ、日本の自衛隊は、戦地に派遣・動員されていませんが、もし、近未来、第三次世界大戦となったら、それこそ瞬く間に、世界同時多発戦争に発展しますから、日本も決して無関係ではおれません。

　そうなれば、まず、ロシアのサハリンと北海道で何らかの紛争が起きる危険が生じるのみならず、沖縄諸島近辺で、親ロシアの中国との紛争が起きる危険も生じてきます。

　さらに、北朝鮮も動くでしょうが、こちらは、米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡国家と筆者は観ていますので、日本と北朝鮮が戦争になる危険性は意外と低いのではないでしょうか。

　それよりも、ウクライナに自衛隊が強制的に派遣されて、NATO軍とともに、ロシア軍と戦闘させられる危険性の方がはるかに高いと思われます。

　このような状況を可能にするため、今の自民党政権は、なんとか、国民をだまして、憲法改悪を企む可能性が大です。

　これまで、能天気に、自民党を支持してきた国民は、上記のような情勢変化に十分、注意する必要があります。

注１：読売新聞“19kmのクリミア大橋崩落、ウクライナ情報機関が関与の報道･･･ゼレンスキー氏「未来は快晴」”2022年10月9日

１９ｋｍのクリミア大橋崩落、ウクライナ情報機関が関与の報道…ゼレンスキー氏「未来は快晴」 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

注２：本ブログNo.1560『戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる』2016年12月17日

戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 世の中にはさまざまな2世がいますが…岸田息子の首相秘書官起用は非難囂々　三遊亭鬼丸の与太噺（日刊ゲンダイ）

世の中にはさまざまな2世がいますが…岸田息子の首相秘書官起用は非難囂々　三遊亭鬼丸の与太噺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/312559
2022/10/08　日刊ゲンダイ


岸田首相（右）と長男の翔太郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週末に続いた訃報。それについて書きたかったのですが、ファンの多かったお2人ですから既に追悼の言葉も出尽くしてるようです。ならば私はファンの少ない岸田総理について書くべきでしょう。どうですかーお客さーん（猪木語録から）。世間からだけでなく政権内からも非難囂々の息子の首相秘書官起用。息子は慶応を出て三井物産勤務からの父の秘書と優秀そうな経歴です。少なくとも菅前首相の息子よりは優秀そうです。そうそう、そのバンドマンをやってた菅息子もお父さんが総務大臣のときにバンドマンから大臣秘書官に就いてましたね。バンドマンからですよ。大臣秘書官で多くの総務官僚にお披露目したあと総務省の許認可先に就職させてます（週刊文春から）。

　福田康夫元総理の息子で今や若手のリーダー格の福田達夫議員。今回の件でよく名前が出てきたので調べてみると慶応から三菱商事で父の秘書、そのあと首相秘書官って、そっくりじゃん！ 岸田総理は息子を達夫さんのように育てたいんですね。達夫さんが首相秘書官になったのが40歳に対して岸田息子は31歳。親子2代の総理大臣に向けて英才教育のつもりですかね。

　自民党の政治家はすでに政治が家業（稼業でもある）と化し現在衆議院議員は4割が平成以降の総理大臣は7割が世襲。それもこれも政治団体による財産管理を理由に相続税を一切払わず豊富な選挙資金を子につなぎ東京の生まれ育ちにもかかわらず代々の地方選挙区から立てば権益と金に群がるこれまた先祖代々支持者という土着民たちの票で当選という民主主義の形を取った階級化の具現者です。

　世の中にはさまざまな2世がいます。野球、サッカーで2世がなかなか活躍できないのは完全実力社会だから。芸能界も親の知名度だけでは絶対に通用しない実力社会。世襲で失敗してつぶれてる会社は多々あることでしょう。世襲率の高さというのは実力が問われない業界の象徴だとすると政界は極めて実力が問われないんでしょうね。


三遊亭鬼丸　落語家

昭和４７（１９７２）年生まれ。長野県上田市出身。平成９年、三遊亭円歌に入門。前座名は「歌ご」。平成１２年、二つ目に昇進し「きん歌」に改名。平成２２年、「三遊亭鬼丸」襲名で真打ち昇進。ＮＡＣＫ５「ゴゴモンズ」メインパーソナリティー。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/485.html

　 　

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