記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 維新に近づき過ぎる立憲泉、立憲を敵対視し罵倒してきた党になぜ（まるこ姫の独り言）
維新に近づき過ぎる立憲泉、立憲を敵対視し罵倒してきた党になぜ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/10/post-e6d4a8.html
2022.10.27　まるこ姫の独り言

立憲泉が、最近どういう思惑があるのか、維新に近づきすぎて不気味だ。

＞次回も約束?　会食で関係深める立憲と維新の幹部、共闘に手応え
　10/26(水) 18:48配信　毎日新聞

＞立憲民主党と日本維新の会が、臨時国会での「共闘」を背景に距離を縮めている。25日夜には立憲の泉健太代表、維新の馬場伸幸代表ら両党幹部が東京都内で会食し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及などで今後も連携を強化していくことを確認した。

＞立憲の安住氏は26日の党会合で、国会について「前半の山はうまく乗り切れた」と指摘した上で会合に触れ、「世の中あっと驚くような共闘がスタートしたが、8項目の政策を中心とした共闘でここまでやってこられた」とアピール。立憲幹部も「楽しい食事だった」と振り返った。

泉だけが共闘にノリノリなのかと思っていたら、どうも立憲幹部も大いに乗り気のような感じを受ける。

なんだかなあだ。

あれだけ立憲を罵倒して来た維新とそんなに簡単に仲が近づくなんて考えられないが。
粗野で腐臭漂う維新の会の面々と、泉ならずも幹部までが同調するってどういう事なんだろう。

いつから方針が変わったのか。

なぜか枝野が率いて来た立憲民主党と、今の立憲民主党のイメージが少しずつ違ってきているように感じて仕方がない。

立憲のコアな支持層は、あんな自民党の劣化版のようなエグイ維新と共闘してくれとは思っていない筈だ。

ところが幹部連中は大乗り気と言うからガッカリ以外の何物でもない。

維新の過去の発言を良く思い出して、相手を信用するのもほどほどにしてもらいたいものだ。

一方、維新の方はと言えば相手がすり寄ってきているからか、立憲を下に見ている感じがしてならない。

その内、維新が指導力を発揮して立憲は維新の下に位置することにもなりかねない。

泉が代表になってから、なにか維新の思考と何ら変わりがないのではと思う事が多々あった。

日々の発言を聞いていてこの人も、本音で行けば自助が一番の人ではないのかという疑問が拭い切れないし、立憲の代表と言う存在感がまったく感じられない。

むしろ、泉は維新の会に入った方が似合うような気がしないでもないが。

自公の対抗軸として野党連合に期待している人が多いのに、なぜあれだけ政権べったりの維新にすり寄るのか。

あんな理屈も理論もなく、政治と金問題にしても一貫性が無い問題だらけの屁理屈集団・維新に秋波を送るようでは、立憲のコアな支持者は逃げていくと思うが。

せっかく枝野が作った立憲民主党が、維新と共闘することによって雲散霧消にならなければ良いが。

創設当時の立憲の心意気はどこに行ったのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 山際大臣辞任で「ドミノ退場」も…SNSでは「次は細田」「次は荻生田」「次は下村」の声（FLASH）
山際大臣辞任で「ドミノ退場」も…SNSでは「次は細田」「次は荻生田」「次は下村」の声
https://smart-flash.jp/sociopolitics/206958
2022.10.26 16:39　FLASH編集部　

大臣を辞任した山際大志郎議員（写真：つのだよしお/アフロ）

左から経済再生担当大臣を辞任した山際氏、岸田首相、山際氏の後任となった後藤茂之前厚労相（写真：つのだよしお/アフロ）

　10月24日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係をめぐり、山際大志郎氏は経済再生担当大臣の辞任に追い込まれた。岸田首相による「事実上の更迭」との報道もある。

　だが、こうした「トカゲの尻尾切り」がうまくいかない可能性もある。山際氏の他にも、旧統一教会との接点を持つ閣僚や党幹部が複数いるからだ。岸田首相の対応次第では「ドミノ退場」を招きかねない状況になっている。

　25日、共産党の志位和夫委員長は、山際氏の辞任をめぐる岸田首相の説明に自身のTwitterでこう苦言を呈した。

《山際大臣の統一協会との癒着関係への認識と反省は一言もなし。あまりに対応が遅れたことへの反省もなし。他の政務三役の調査の表明もなし。これで区切りがつくと思ったら大間違いだ》

　同日、政治評論家の田崎史郎氏も『めざまし8』（フジテレビ系）で、ドミノ退場の可能性について言及。MCの谷原章介から「山際さんほど深い関係が認められている方っていらっしゃらないですよね？」と聞かれた田崎氏は、「閣僚のなかにはいないんですけど、次は衆院議長の細田（博之）さん、どうなんですか」と指摘した。

　細田博之衆院議長は、9月29日と10月7日の2回、ペーパーを出し、旧統一教会関連の会合出席8件と祝電など3件を認めたものの、自らの言葉で説明はしていない。

　25日の衆院本会議で急遽おこなれた質疑で、立憲民主党の逢坂誠二代表代行は、「いまだに貝のように口を開かない細田衆院議長の記者会見も必要」と、細田氏に説明を促すよう、岸田首相に求めた。共産党の塩川鉄也氏も「議員運営委員会の場での説明・質疑を求める」と強調した。

　SNSでは「ドミノ退場」の可能性がある議員として、細田氏以外に、今夏の参院選前に生稲晃子氏を連れて教団施設を訪れていた萩生田光一政調会長や、2015年に旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称を変更した際に文科大臣だった下村博文氏の名前があがっている。

《山際さんがトリガーとなって辞任ドミノが始まるか！　次は下村さん？萩生田さん？細田さん？》

《細田衆院議長が辞任しないのも、萩生田政調会長が辞任しないのもおかしいし、理不尽。辞任ドミノになるべき》

《教団との関係の説明責任を果たしていない点では、細田衆院議長も萩生田政調会長も同罪》

《山際経済再生相の次は誰かな？閣僚ではないけど萩生田政調会長に一票》

　旧統一教会問題とは別に、寺田稔総務大臣や秋葉賢也復興大臣は、事務所の賃料をめぐる脱税疑惑を国会で追及されている。「ドミノ退場」を岸田首相は食い止めることができるだろうか。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 後藤経済再生担当相めぐり官邸“大チョンボ”…官房正副長官は役立たず、チーム岸田すでに崩壊（日刊ゲンダイ）

後藤経済再生担当相めぐり官邸“大チョンボ”…官房正副長官は役立たず、チーム岸田すでに崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313541
2022/10/28　日刊ゲンダイ

言われたことをただこなしてるだけ、役に立っていない（左から松野博一官房長官、木原誠二官房副長官）／（Ｃ）共同通信社

「イロハのイだよ。あり得ないミス」

　国会対策のベテラン議員は呆れ顔だった。

裁判官訴追委員会委員に閣僚議員選任のお粗末

　山際大臣の更迭を受け、後継起用された後藤経済再生担当相が、国会の裁判官訴追委員会委員に選任されていた問題。閣僚になった国会議員は、三権分立の観点から国会の役職には就かないのが慣例なのに、大臣内定から正式就任までの間に行われた衆院本会議で、後藤氏を委員に選んでいた。あまりにも初歩的なミスで、慌てて委員辞任の手続きが取られることになったが、岸田官邸と自民党国対の連携のマズさがあらためて露呈した。

　岸田政権の国会運営をめぐっては、鈴木財務相の海外出張で予算委員会の日程がズレ込み、1週間の“開店休業”を招くポカをしたばかり。

　さらに山際氏辞任でゴタゴタしたことで、国会日程が窮屈になり、会期延長の話まで浮上している。

「国会担当の木原官房副長官が役立たずなのですよ。岸田派に所属し、総理の最側近であるのは間違いないが、財務官僚出身で政策のサポートはしているものの、国対はまったく分かっていない。一方、高木衆院国対委員長も記者レクの際、番記者から『パンツブリーフ』と呼ばれているほどの軽量級。官邸との調整役になっていない」（前出のベテラン議員）

　副長官がダメなら、松野官房長官も「総理に言われた仕事を、ただこなしているだけ」（閣僚経験者）。所属する安倍派の後継会長選びが迷走しているため、「派内が今後どういう方向に行くのか見えず、岸田政権では可もなく不可もなくで、目立たないようにしている」（前出の閣僚経験者）のだという。山際氏更迭にあたっても積極的に動くことはなく、岸田首相の伝令役を務めただけだった。

政務秘書官も機能不全

　政務担当の首相秘書官も機能不全だ。元経産事務次官で筆頭格の嶋田隆氏は、次世代原発や電気代抑制など経産省マターに全力投球中。もう一人の政務秘書官は、就任したばかりの長男・翔太郎氏である。政治的な動きなどできるわけがない。

「結局、誰も本気で岸田総理を支えていない。“ポスト岸田”狙いの茂木幹事長も自分のことしか頭にない。本会議で総理自身が閣僚辞任の経緯を説明し、野党の矢面に立つなんて異例だし、あり得ませんよ。岸田総理は孤立しています。もっとも、本人は忠告を嫌い、自分でやれると思っている。それでますます誰も真剣に支えない」（前出のベテラン議員）

　参謀不在の「チーム岸田」は危機管理ができていないから、ミスやポカばかり起きる。答弁の朝令暮改もそうだ。

　岸田官邸は、すでに崩壊している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 消費税増税だと？これじゃ、国が滅亡する訳だ！山本太郎も怒鳴りつけたいが、なんで国会議員は、こんなに馬鹿ばっかりなんだ！
　『このままでは、国の財政が、持たない。消費税増税が必要だ。』ですと？？？
■これ、大嘘・大馬鹿です。って、言うか？
　『国会議員は、消費税のことが、何も、解っていないのです。』
　山本太郎も、しかり、です。消費税廃止とか、そういう次元の話ではないのですよ。

●【消費税は、歳入より歳出の方が、はるかに大きい！】
　法人が、１００億円の工場等を建設した場合、建設会社に１１０億円を支払います。
で、その法人の売り上げにかかる仮受消費税から、その建設会社に支払った仮払消費税１０億円と、諸々に支払った仮払消費税を差し引いて、国に納付します。
　この場合、差し引くことが出来なかった金額がある場合は、国に還付請求します。

◆『つまり、結果的に、法人は、１円たりとも、国に消費税を納付していません。』
　上記の例の通り、法人が設備投資すればするほど、庶民が支払った消費税の総額から、その設備投資した法人等に還付する金額が増大するという仕組みなのです。
『貴方の町で建設工事等があれば、町民の支払った消費税は何処へ行くのかな？』

◆『さらに、国庫補助金等で病院等を建てた場合は、お話しするのも、おぞましい！』
　建設会社への支払いは、３回以上【着工・棟上・竣工時等】に分けて支払います。
　国庫補助金等の交付は建築確認後なので、その間の支払いは財政投融資で借り入れします。で、国庫補助金等が交付されたら、財政投融資を返済するのが正しい礼儀作法ですが、そんな品行方正な、よい子はこの世にいません。
　財政投融資は、３０年ローンとし、毎年の返済は、運営費交付金を財源として支払っているのです。【つまり、簡単に言うと国庫補助金等を全部横領しているのだよ。】

　その事実は、独立行政法人等会計基準が制定された時、国立大学の会計システム構築のための聞き取り調査で、私自身が、現地で、ちゃんと、確認しております。

◆『おっと、消費税のお話しでしたね。ちょっと、脱線してしまいました。』
　税込み１１０億円の支払いは、国庫補助金等で全額支払えば、それで完結です。
　よい子は、消費税１０億円の還付請求などしてはいけないのは、分かりますよね。
　これも、そんな正しい礼儀作法を心得た品行方正な、よい子はこの世にいません。
　消費税法の『収益事業を営む場合には、その収益事業にかかる消費税を課する』という条文を逆手にとって、病院内のコンビニ等の収益事業にかかる消費税の納付届を税務署に提出しておけば、上記消費税１０億円の還付請求ができるのです。

◆『じゃあ、どうすれば、いいんだ？ってか！』
　そもそも、消費税の還付制度は、仕入れの中の消費税が二重三重課税になるとの批判から、『それなら、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた分を納付させればいいじゃないか』という短絡的な考えで消費税法ができてしまったのです。
　実務を知らない机上論でやるから、こうなる。
　簡単じゃん。『仕入取引については、非課税』とすればいいだけですよ。
　法人間の仕入取引と認定されたら、消費税は払わなくても良いこととなります。
　仕入れ取引の判定は、税務署・税理士等が行えば良いのですよ。
　これにより、受け取った仮受消費税は、全額納付することになります。
　もっとも、そんなこととなったら、特に大企業は、『消費税廃止』と叫びますよ。
　だって、仕入取引にあたらない設備投資等の仮払消費税は経費増大と同じだもの。


●『この国は、消費税【通報９】だけ、ひとつ取っても、このザマなんですよ！』
●『私のブログで、残り９コの通報も、読んでみて下さい、

■『さほど遠くない未来に、日本は滅亡する事になるでしょう。このままでは、ね！』
■【人類滅亡になるのかは、日本国民の洗脳が解けるかが鍵ですよ。】

■『【通報４・５】を、世界に公表するだけで、プーチンも核戦争なんて止めるでしょう。』
※『ＳＴＡＰ幹細胞【不老長寿の薬】を、交渉の武器にすればよいのです。』

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『私のブログ名：陸山会事件の真相布教』_２０２２年１０月２８日_全面書替
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
★【尚、このブログは、２０２３年１月３１日にサービス中止となるそうです。】★
★【なので、『Ｓｅｅｓｅｅ』へ引っ越ししようかな？と考えています。】★
●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで、『緊急承認』させていたのです。【激怒】

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会自民衰退＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０８）＜ハマコー２世の大軍拡戦争大臣に地元の住民が大反発か＞
統一教会自民衰退＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/34620671.html
2022年10月28日　jlj0011のblog

＜ハマコー２世の大軍拡戦争大臣に地元の住民が大反発か＞

　統一教会まみれの自民党も、内閣支持率に比例して、市民の支持を失っていることが判明した。沖縄の那覇市長選の結果は、カネに執着する県民性が災いしたらしく、革新の火は消えつつあるようにみえる。しかし、首都圏は違う。その証拠がハマコー２世の足元で起きた。

　ハマコー２世が擁立した地元では名門４世の候補者が、現職無所属の女性候補に全くと言っていいほど太刀打ちすることが出来なかった。自民党の国会議員や県議を動員したが、全然歯が立たなかった。昨夜八千代市の青柳さんが、山本太郎サイドからのメールだといって結果を送信してくれたので、取材してみると、なるほど岸田内閣の大軍拡戦争大臣の冠効果は効き目がなかった。改憲大軍拡の統一教会政策と一体化した自民党を市民は撃破した。

　大借金国の日本で、大軍拡・戦争体制に直進するような統一教会自民公明を、少なくとも首都圏民は厳しい目で受け止めている。内閣・防衛省・平河町は、相当な衝撃を受けているだろう。「解散など論外」が岸田の思いといえる。

　統一地方選での自公票激減の可能性も、現状では指摘できる。

＜君津市長選で自民お墨付きの有力候補が大惨敗＞

　前回の総選挙では、やくざ稼業で生涯を送った異色の自民党議員・浜田幸一の倅は、公明党の支援を受けて楽勝した。その後、台湾を訪問して蔡英文とも会っている。安倍の推薦もあったのだろう、なんと大軍拡防衛大臣に就任して意気上がっていた。

　地元の浜田系元市議の話だと「鈴木家という地元の名門から候補者を擁立した。確か７月のことだった。自公推薦の条件も付けた。しかし、１０月２３日の選挙結果は、信じられないような１万１千の大差。大惨敗！本当に驚きましたよ」という。

　ご存知、君津市は旧千葉３区だ。浜田２代で培った怪しげな地盤だ。現職の石井宏子氏は元ピアノ教師。市議・県議経験者とはいえ、地盤はそんなに固くない。カネと組織で圧倒した浜田・自民が総力を挙げた市長選だったが、蓋を開けてみると、余りにも大きすぎる大差で挑戦者の鈴木荘一氏は破れた。

＜敗因は大軍拡戦争大臣・統一教会のイメージが市民に嫌われた！＞

　清和会が支配するような右翼的な千葉県である。統一教会の支部も存在している。自治体の福祉などの分野にも、統一教会の不気味な手が伸びているとも指摘されている。現職の知事の裏側に石井という、元ハマコー運転手から参院議員になっている利権屋がこびりついている。地元の評判の一つだ。維新の会の代表の父親も、笹川良一の運転手だった。統一教会の魔手は、君津市にも伸びているはずだ。

　「やくざと癒着している千葉県警と木更津署は、そろそろ汚名返上する時ではないか。木更津レイプ殺人事件捜査を始める時だ」と歓迎する向きも。

＜千葉県は自民党清和会の牙城・松下政経塾の官房長官もショック＞

　現在、岸田内閣のスポークスマン・官房長官の松野も清和会メンバー。右翼改憲軍拡の松下政経塾出身。野田佳彦と同じ思想の持ち主だ。清和会はハマコー２世をメンバーに入れない。しかし、松野と選挙区は隣同士だ。

　今回の君津市長選の結果に衝撃を受けているはずだ。統一教会と大軍拡に市民の多数は、当然のことながら震え上がっている証拠であろう。

　統一教会を解散させ、大軍拡のラッパを止めることが、国民の期待であるが、果たしてこの二つの課題を処理できるだろうか？

＜ため息が出たガソリンと灯油の暴騰値段＝これは日銀・黒田の手柄＞

　昨日は君津市農協のガソリンスタンドでガソリンと今季初めて灯油を入れた。

　レギュラー１L１６０円ほどだが、灯油も暴騰していた。１８L缶１８００円である。庶民は危険だが、灯油が一番安い。やむなくそうしているのだが、１L１００円もしていた。

　円激安の成果である。寒冷地住民の負担はただ事ではないだろう。アベノミクスをいまだに強行する日銀の黒田への怒りは、これまたすごい。日米どころか日欧の大きすぎる金利差による円下落！

　安倍内閣１０年の見事な実績は、日本沈没にあった。これも統一教会からの指示だったのか？否定出来そうもない。特に家庭の主婦・財布を握る市民は、震えながら暗く寒い冬に突入する。しかも、春が来ない冬季は初めてだ！

　人びとは、誰もかれもしゃもじを手に持って、街頭に出るしか方法がないのか。富裕層・資産家・財閥に重い課税を、庶民に減税を求めて！統一教会の外為法違反事件に検察は捜査を！大軍拡を消し飛ばせ！の合唱に同意したい多数国民であろう。

２０２２年１０月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

20221024 UPLAN 鈴木エイト、佐高信『安倍「国葬」を検証する』
https://m.youtube.com/watch?v=Szz7l6qAvpo&feature=youtu.be

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 東京五輪汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利、公正な入札を破壊して汚職やり放題の仕組みゴリ押し（リテラ）
東京五輪汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利、公正な入札を破壊して汚職やり放題の仕組みゴリ押し
https://lite-ra.com/2022/10/post-6240.html
2022.10.26　東京五輪汚職の“最大の悪”は「電通」だ！ 高橋容疑者のアシストで300億円の暴利 　リテラ

電通公式サイトより

　東京五輪をめぐる汚職事件で、ついに“本丸”の関与を物語る証言が飛び出した。“本丸”とは、ほかでもない竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長のことだ。

　19日、社長らが逮捕された広告業界3位のADKホールディングスの東京五輪参画をめぐって、東京五輪大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者から「ADKからの資金は竹田氏に回す」などと言われたことを電通幹部が説明していると産経新聞が報じたのだ。

　 ADK前社長の植野伸一容疑者らは、高橋容疑者にADKが東京五輪のスポンサー契約業務などを担う「販売協力代理店」に選定してもらえるよう依頼し、その後、高橋容疑者は駐車場大手で竹田JOC前会長が社外取締役を務めていた（本日辞任）パーク24のスポンサー契約業務をADKに割り振ったと見られている。

　そして、産経によると、ADKがパーク24の契約に関与する前に、高橋容疑者は電通の五輪担当室長らと面会。その席で高橋容疑者が「（パーク社の社外取締役でもある）竹田氏の尽力でパーク社のスポンサー契約が決まった」「ADKからの資金は竹田氏に回す」という趣旨の説明をおこなった、というのである。

　ADKはパーク24の契約によって約4000万円の報酬を得ており、その半分にあたる2000万円を2018年12月に高橋容疑者側へ送金。東京地検特捜部はこの送金を高橋容疑者に対する賄賂だと判断しているが、電通幹部の証言が事実であれば、この金が竹田JOC前会長に流れた可能性があるのだ。しかも、産経によると〈特捜部は電通幹部の供述と同内容のメモを電通側から押収〉しているという。

　竹田氏といえば、2019年6月まではJOC会長であるだけでなく組織委の副会長でもあった。また、2018年に竹田氏は「一般社団法人竹田事務所」を設立しており、この事務所が何らかの報酬を受け取るための受け皿になっていたのではないかと噂されてきた。

　さらに、竹田JOC前会長と高橋容疑者は小学校から大学まで同じ慶應で、竹田JOC前会長の3つ上の兄と高橋容疑者は同級生ということもあり、若いころから両者は親しい関係にあった。竹田氏がJOC会長に就任した際も高橋氏が工作をおこなったという話もあるほどの仲であり、高橋氏が組織委理事に就任したのも竹田氏の強力なプッシュがあったからだともいわれている。

　その高橋氏は理事という立場を利用して私腹を肥やしてきたと見られているわけだが、そうした賄賂の金がJOC会長・組織委副会長にまで流れていたとすれば「史上稀に見る、汚れた金にまみれた東京五輪」と呼ぶほかない。

■東京五輪スポンサー選定で電通が300億円以上の巨額報酬　入札を骨抜きに

　果たして「竹田ルート」が存在したのか。今後の捜査の行方に注目しなければならないが、しかし、東京五輪汚職では、刑事責任が問われていない“本丸”は、ほかにもいる。

　その最大の悪はほかでもない、高橋容疑者の古巣で、東京五輪を牛耳っていた巨大広告代理店・電通だ。前述した竹田前会長への賄賂配分でも、電通幹部が高橋容疑者からあらかじめ説明を受けていたと報道されたが、これにかぎらず、高橋容疑者の汚職のほとんどに電通が関わっていた。

　自分の懇意にしているスポンサーを電通につなぐ、あるいは電通の持つ利権を新興の企業に分け与えさせて賄賂を得る──。高橋容疑者の汚職は電通抜きには成り立たないと言っても過言ではない。

　しかも、電通は高橋容疑者に一方的に利用されていたわけではない。電通は高橋容疑者と一体化した結果、東京五輪で、当初想定された金額の約6倍となる300億円以上もの利益を得ていたことが判明した。

　この問題を詳報した読売新聞18日付記事によると、2013年12月、東京都とJOCなどはスポンサー募集を担う「マーケティング専任代理店」選考の説明会において、大手広告代理店4社の担当者に対し「スポンサーは単純入札で選ぶ」「報酬手数料は3％」と説明していた。

　ところが、この説明に反発したのが電通だった。電通は「これでは利益が見込めない」とし、電通のスポーツ局は社内会議で「手数料は8％」「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を幹部に説明。個別交渉では〈手数料のさらなるアップを求め、組織委側に最大15％を主張する場面もあった〉という。

　そして、2014年12月に組織委が結んだ電通との契約では〈スポンサー料の累計額に応じ、電通の手数料率が上昇する「成功報酬型」〉となり、〈読売新聞が独自に入手した契約書によると、手数料率は1800億円までで3〜8％、1800億〜2000億円で8％、2000億円超は12％〉にも跳ね上がったというのだ。ちなみに、電通がこれほどの手数料を貪る仕組みをスポンサー企業は伝えられていなかったという。

　こうした結果、電通の手数料収入はなんと300億〜350億円にも上った、というのである。当初の組織委が想定した案だった場合、電通の利益は約56億円だったというから、電通は結果的に約6倍もの暴利を貪ったことになる。

　そして、この電通による法外な手数料ビジネスをアシストしたのが、高橋容疑者だった。

　2018年6月におこなわれた組織委の理事会で、約660億円のマーケティング収益に対して、IOCやJOC、電通に計約260億円の手数料が支払われていたことをある理事が問題視し、「なぜこんなに手数料を支払うのか」と質問した。すると、組織委理事だった高橋容疑者はこの発言に逆ギレ、「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」と声を荒げたという（読売新聞8月20日付）。

　電通が手数料率を当初の想定より最大4倍にまで跳ね上げさせたというのに、「電通は赤字覚悟でやってるんだ！」とはよく言ったものだが、高橋容疑者はこのように電通をことあるごとに援護射撃して、その利権を守り、巨大化させる役割を果たしていた。

■持ちつ持たれつの関係で利権を巨大化させた高橋治之容疑者と電通

　ようするに、電通と高橋容疑者は、電通が自分たちの利権の一部を高橋容疑者にわたし、高橋容疑者は政治力を使って電通の利益を膨らませるというかたちで、持ちつ持たれつの関係を続けてきたのである。

　いや、それどころか、両者は最初からグルになって、お互いが利益貪り放題、不正やり放題になる仕組みをつくりだしてきた形跡がある。

　東京五輪では、IOCが原則としてきた「スポンサーは1業種1社」が崩され、多くの企業がスポンサーに進出したが、「1業種1社」の撤廃を主導したのは高橋容疑者だった。

　実際に高橋氏は2016年に受けた「週刊文春」（文藝春秋）のインタビューで、「五輪スポンサーは決まったカテゴリがあるけど、日本独特の企業があるじゃない。そういうところも『やりたい』というなら、やらせてあげようよ、と。今まで五輪をやったこともない、考えつかないような業種でもいいじゃないか、と。お金出してくれるんなら。それで電通にアドバイスしてどんどんやらせてる」と得意気に語っていた。

　その結果、多くの企業が参入してきて、東京五輪過去最多となる3500億円超のスポンサー収入となり、電通は前述の手数料アップとあいまって、300億〜350億円もの手数料を得た。

　実際、高橋氏は逮捕前、インタビューで堂々と「僕が口説いてスポンサーを集めたのに、一番もうけたのは電通。電通は手数料の何割かは僕に払うべきじゃないのか」などと口にしていた。

　一方の電通は高橋氏のために、公正な入札を破壊した。前述したように、当初、都とJOCなどはスポンサーを「単純入札で選ぶ」としていたが、電通が「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を企て。結果的に単純入札でスポンサーが選ばれるケースは皆無に近かったという。

　前出の読売新聞も〈入札が「骨抜き」にされた結果、スポンサー料の価格交渉が可能になり、電通で専務などを務めた高橋が懇意のスポンサーを組織委や電通につなぐ「仲介ビジネス」の余地が拡大した〉と指摘しているが、まさに電通が高橋容疑者とグルになって、今回の汚職事件の構造をつくりだしたと言っても過言ではない。

　ところが、電通が汚職の温床となる構図をつくり出したことや法外な暴利を貪っていたことについて、大手メディアのほとんどが追及することさえしていない。それは、玉川徹氏の「電通」発言によって過大な処分を受けたことでも一目瞭然なように、電通がメディアにとって一大タブーであり、さらには新聞やテレビが五輪スポンサーとなったり、スポンサー広告などの恩恵を受けてきたからだ。

　組織委前会長の森喜朗氏をめぐる疑惑をはじめ、いまだ解明にいたっていない東京五輪汚職問題。検察担当記者からは「特捜部の捜査は終結に向かっている」という説も聞かれるが、現状では膿はまだまだ残っているのは明らか。竹田、電通、森という“三大元凶”の徹底追及が必要だ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 山際氏辞任で自民党“水際の防波堤”決壊…旧統一教会との癒着が副大臣クラスに次々波及（日刊ゲンダイ）

山際氏辞任で自民党“水際の防波堤”決壊…旧統一教会との癒着が副大臣クラスに次々波及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313596
2022/10/28　日刊ゲンダイ

往生際の悪さが“際立つ存在”として役立っていた？（辞任した山際大志郎経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　往生際が悪かった山際前経済再生相がようやく辞任した途端、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が各方面に飛び火だ。

　自民党が公表した「点検結果」に名前がなくノーマークだった大串正樹・デジタル副大臣が26日の衆院厚労委員会で突然、旧統一教会側と事実上の“政策協定”を結んでいたことを認め、自民党内に警戒感が広がっている。大串氏は、旧統一教会の被害者救済に関わる消費者庁の担当副大臣でもある。

「統一教会の問題では、辞任した山際前大臣が注目を一身に集め、防波堤の役割を果たしていた。それが決壊して、問題があちこちに波及すれば、総崩れになりかねない。実際、予算委が終わって各委員会が店開きし、動き出したことで、教団と親密な関係にあった副大臣クラスが次々とあぶり出されている。会期内にすべての法案を成立させられるか怪しくなってきました」（閣僚経験者）

　山際氏の際立つ存在感が、“水際対策”として役立っていたというのだ。その盾を失い、一気に問題が噴出してきた。

自民党の「点検結果」には名前がなかった

大串正樹副大臣（左）は被害者救済関わる消費者庁の副大臣、豊田俊郎副大臣も旧統一教会イベント出席で祝辞あいさつ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　27日の参院国交委では、豊田俊郎・国交副大臣が2017年10月に千葉県・幕張で開かれた旧統一教会の大規模イベントに出席し、祝辞を述べていた件について野党が追及。豊田氏は「旧統一教会に関するイベントと認識していなかった」とシラを切っていたが、残っている映像を見ると、こう挨拶している。

「皆さまは、平和と幸福は家庭からとの信念で真の家庭運動を世界的規模で展開されている」

「本日はこの運動を提唱し指導されておられるハン・ハクジャ総裁をお迎えしてメッセージをお聴きになると伺っております」

　旧統一教会の理念も、その場に韓鶴子総裁が来ていることも、しっかり理解した上での出席としか思えないのだ。

　宗教法人を所管する文科省の井出庸生副大臣も、自民党の「点検結果」には名前が含まれていなかったが、昨年の衆院選で関連団体の選挙応援を受けていた。「主な街頭演説会場に聴衆として連れ立ってご参加いただくなどの応援をいただいた」という。それは「組織的な動員」とどう違うのか。

　井出氏は“政策協定”の文書を提示され、署名は断ったというが、質問権行使も所轄する文科副大臣が利害関係者で、公正な判断ができるのか。

　井野俊郎・防衛副大臣は20日の参院予算委で教団関係者にパーティー券8万円分を購入してもらったことを明らかにした。赤旗日曜版（10月30日号）は、15年に教団側が井野氏の後援会「俊世会」を設立したことや、16年に法務政務官に就任した井野氏が教団関係者を法務省見学に招待し、政務官室にまで招き入れたと報じている。

「宗教法人、被害者救済、日韓トンネル（国交省）、防衛安保など、教団との付き合いが職務に関わる副大臣は少なくとも辞めてもらうしかないが、関係が発覚するたびに政務三役を更迭していたらキリがない。まったく関係を持っていない人を探すのが大変なほどです。それだけ自民党と旧統一教会の関係は深く、もはや一体化しています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　旧統一教会だけでなく、自民党にも解散命令が必要かもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に（FLASH）
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
https://smart-flash.jp/sociopolitics/207274
2022.10.28 18:11　FLASH編集部　Smart FLASH

岸田首相（左）と宮沢洋一・自民党税制調査会会長（写真・時事通信）

《#自民党に投票するからこうなる》

　ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。

「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）

【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】

　10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。

●「消費増税」を検討

《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

●「国民年金」の納付期間が5年延長

《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》

●「ガソリン減税」はおこなわず

《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ

《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討

《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）

　物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。

( SmartFLASH )

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

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大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313560
2022/10/28　日刊ゲンダイ

麻生太郎・自民党副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようお願いする」（麻生太郎・自民党副総裁）

　これは20日、麻生派会合での麻生さんの発言。同党の石井準一参議院運営委員長が、「野党がだらしない」と発言し、野党の反発を受けて発言を撤回したことについての。

　大爆笑！　さすが、麻生さん。かなりウケましたがな。

　麻生さんといえば舌禍、舌禍といえば麻生さんである。

「セクハラ罪という犯罪はない」「厄介道米」「（日本のコロナ死者数が欧米より少ない理由を）国民の民度のレベルが違う」「アルツハイマーの人でもこれくらいはわかる」、そうそう「ナチスの手口を学んだらどうか」なんていうびっくら仰天の暴言もあったな。

　麻生さんの余計な暴言を、「麻生節」と良いところである風にもてはやす人もいる。悲しいことに、メディア関係者にもそういった輩はいる。

　が、今一度、問題だとされた麻生発言を見直してほしい。かなぁり、差別的なんだわさ。

　たしかに、麻生さんはお坊ちゃんだ。あたしらのような庶民ではない。しかし、あたしたちの代表である議員、それも位の高い議員が、それをいっちゃお終いよ、ということがまるでわかってないようだ。

　つか、お坊ちゃま育ちの本人が、そのベランメェ口調が格好良いとさえ思っていそう。

　……でも、冒頭の発言を注視してほしい。あの麻生さんが、「みたいにならないようお願いする」と、自分の手下に対し、まるで普通の物言いじゃないか。

　やっぱ、自分の派閥の人間がこの間の衆議院選挙で、旧統一教会の関係団体が掲げる政策に賛同するよう記した「推薦確認書」なるものに署名し、指示を受けていたことが明らかになったりしたから？

　こういうの、麻生ファンが使う言葉なら、「効いてる、効いてる」っていうのかも。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 財務省主導岸田内閣の利権財政（植草一秀の『知られざる真実』）
財務省主導岸田内閣の利権財政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/10/post-5e9285.html
2022年10月28日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣が総合経済対策を閣議決定した。

補正予算の一般会計歳出規模は２９．１兆円。

大型補正予算編成だ。

その一方で岸田内閣は年金給付の開始年齢引き上げ、年金保険料引上げや消費税増税を検討している。

国民の利益ではなく官僚機構・利権政治屋・癒着企業の利益だけが追求される。

「利権の予算」は拡大する一方で、「権利の予算」は縮小する一方なのだ。

財政政策運営で一番大切なことは国費を何に使うかということ。

財政資金の配分こそ最重要のテーマ。

ところが、現実には予算規模だけが論じられる。

規模が大きければ積極予算、規模が小さければ緊縮予算と批判を浴びる。

規模よりも重要なことは予算の使い道。

財政資金配分が重要なのだ。

結論を示せば、「利権の支出」をゼロにして「権利の支出」だけにするのがよい。

「権利の支出」の中核は社会保障支出。

社会保障支出の特徴は制度が確定し、ルールによって支出が行われること。

これを「プログラム支出」と呼ぶ。

「利権の支出」は特定の事業者、団体に財政資金を配分するもの。

利権の巣窟になる。

これを「裁量支出」と呼ぶ。

財務省は「権利の支出」＝「プログラム支出」を極限まで削減し、「利権の支出」＝「裁量支出」を極限まで拡大する方針を示す。

「プログラム支出」は「票とカネ」にならない。

「裁量支出」は「票とカネ」になるから好まれる。

大型補正予算が編成されるとき、圧倒的シェアを占めるのは「裁量支出」。

一番透明な財政支出は国庫から国民にお金を直接手渡すこと。

一人１０万円の給付金などは、もっとも透明公正な財政支出だった。

しかし、この方式は「票とカネ」になりにくい。

権利として給付を受ける国民は給付があったからといって自民党に投票しない。

特定の人、特定の事業者、特定の団体を選んで財政支出を実施すると、財政支出の恩恵を受ける者は恩義を感じて資金をキックバックしたり、選挙での協力を実行したりする。

旅行支援で自治体が特産品プレゼントを実施するとき、単純にくじ引きで商品を渡さない。

無意味なアンケートを実施して、アンケートを実施する外郭団体がプレゼント付与事業を受け持つ。

この外郭団体は役所の天下り団体。

この天下り団体に財政資金が流れ込む。

無駄なアンケートをやめれば事務手続き費をプレゼント代に回せる。

どの事業者の特産品をプレゼント商品にするのかも大きな利権。

ふるさと納税も同じ。

ふるさと納税の対象品に選定されれば事業者は利得を得る。

事業者は選定された見返りに献金を実行したり、選挙で応援したりする。

ふるさと納税は自分が居住していない地方公共団体に自分が居住する地方公共団体に支払うはずの地方税を振り替えるもので、そうすると返礼品をもらえる制度。

返礼品の分が節税になるからふるさと納税が行われる。

ふるさと納税を実行する人だけが減税の恩恵に浴す。

その金額を税金から差し引けばいいだけのこと。

しかし、特定の財、サービスが選定される。

これも利権。

すべての財政活動が利権化している。

２０２０年度は補正予算で７０兆円も政府支出が追加された。

今回は２９兆円。

これだけのお金があれば消費税減税を実施できる。

１年間、税率を５％にするのに１０兆円あればよい。

巨大な国費を投下するなら消費税減税や国民全員に対する一律給付などが最も透明で公正だ。

一律給付の場合、給付金を課税対象にすれば高額所得者は給付金の多くを税で国庫に返納することになる。

岸田内閣の財政政策は、ほぼすべてが利権予算であり、ここに最大の問題がある。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜最後は国民に付け回し＞いきなり数兆円上積み　バラマキ総合経済対策のドンブリ勘定（日刊ゲンダイ）

※2022年10月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2022年10月28日　日刊ゲンダイ2面

【最後は国民に付け回し】

いきなり数兆円上積み　バラマキ総合経済対策のドンブリ勘定

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/rGrlnTfEPu

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 28, 2022

※文字起こし

　岸田首相が28日に満を持して発表する総合経済対策。あれよあれよという間にどんどん金額が膨れ上がり、一般会計から歳出される国費で29兆円超という異例の大型対策となった。究極のバラマキである。

　9月に閣議決定した物価高騰対策は2.6兆円だった。それが10倍以上。自民党の茂木幹事長が24日の講演で「大規模で総合的な対策を策定する。（2.6兆円と）ちょうど1ケタ異なる」と漏らした際にギョッとしたが、26日の自民党の会議で「財務省が示す25兆円じゃ足りない。去年より少ない」との声がさらに噴出。昨年11月の補正予算31兆円超に匹敵する額に近づくよう、同日夜に岸田が鈴木財務相に積み増しを指示したという。で、閣議決定前日の27日、いきなりポンと4兆円が上乗せされた。驚くべきドンブリ勘定。「使い道が決まらなきゃ、予備費に置いておけ」という毎度の手法で増額されたのだった。

　メニューに並ぶのは、新たに導入される電気・都市ガスの価格抑制策。ガソリン価格抑制の補助金も継続する。標準世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年の1〜9月ごろまでで4万5000円削減するという。出産・子育て支援として、妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支給。中小企業支援策では、円安の利点を生かして海外展開を目指す1万社を後押し。賃上げ策として学び直し（リスキリング）など「人への投資」に5年間1兆円、などとなっている。

「結局、量ありき。この20〜30年、何も変わりませんね」と言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。こう続ける。

「僕が霞が関で予算を担当していた頃からそうですが、量ありきなので『30兆円積み上げろ』と言われても使い道がない。で、本予算に盛り込もうとしたものの“スジ悪”だからとはじかれた2軍3軍メニューが、補正予算でオンパレードとなるのです。『需給ギャップを埋めるためならドブに捨ててもいい』とやってきて、新しい産業が育つわけでも、ピカピカの企業が登場することもなく、ただのバラマキと本当にドブに捨てるような予算に費やしてきたのがこの30年間でした。それを、未曽有の危機という今の時代に対応することなく、十年一日のごとく繰り返す。あまりにバカげています。一方で、一丁目一番地の『人への投資』は金額が少なすぎる。5年間で1兆円は、昨年度の3年間4000億円をほんの少し増額しただけ。こんなシャビーな額では、職業訓練コースで修了証を出し、講座の提供会社や従業員を訓練に送った会社に補助金を出す程度でおしまいです。産業を革新するようなスキルアップにはなりません」

いざとなれば解散総選挙。有権者を釣る“まき餌”

　規模ありきだから、財源なんて念頭にない。大半は赤字国債でまかなう。財政法で本来は禁止されている赤字国債だが、毎年の“特例法”が常態化し、「経済対策」の名の下に、財政悪化なんてくそくらえ、とばかりに岸田政権と自民党は完全にマヒしてしまっている。1000兆円に積み上がった借金のツケを払わされるのは国民である。

　黒田日銀に円安容認の金融緩和を続けさせる一方で、円安対策に巨額のバラマキという倒錯。その原資もまた、日銀に国債を引き受けさせることでつくり出す。事実上の「財政ファイナンス」の恒常化だ。そうやって、経済対策の財源を目くらましする間に、悪辣政権が何をしているかといえば、高齢者の負担を増大させる社会保障改悪のオンパレード。つい最近も、65歳以上が負担する介護保険料について、一定以上の所得がある人について保険料の引き上げの検討が始まったと報じられた。さらに、75歳以上が対象の後期高齢者医療についても、厚労省は負担額引き上げの見直しを目指すという。

「一体、誰のカネだと思っているのか。国民の血税を政府が使わせてもらっているという意識がなさすぎます」

　経済評論家の斎藤満氏は憤りを込めて、こう続ける。

「財政政策は、富める者から弱者への所得の再配分です。今回の経済対策は、そこから逸脱した税の使い方。使用料に応じた電気代抑制策はまだしも、今年出産する人にだけ10万円というのは不公平です。とにかく予備費に積んでおくというのも本来の財政政策の趣旨から外れています。金額の規模にしても、GDPギャップ（需給ギャップ）の穴埋めはひとつの考え方ですが、だとしても14兆〜15兆程度が基準。29兆円はその倍で、経済理論から見ても大きすぎる。当初は『物価高対策をまとめる』と言っていたはずが、いつのまにか『総合経済対策』にすり替わった。おそらく岸田首相の目的が変わったのでしょう。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題などで岸田政権は国会で立ち往生し、ここへきて、寺田総務相の事務所費スキャンダルなども浮上。内閣支持率は30％を割り込む危険水域に低落した。『もう岸田首相じゃダメ』という空気にいつなってもおかしくない。そこで、政権にしがみつきたい岸田首相は、『いざとなれば解散総選挙』とばかりに、経済対策を有権者を釣る“まき餌”にしようと思っているのではないか。そのための大盤振る舞い。選挙に勝利すれば、さまざまな問題をすべてご破算にできますからね」

自民党内を抑えるための哲学なき身勝手

　支離滅裂の場当たりは支持率急落政権のダッチロールなのか。

　総合経済対策の規模が一夜にして4兆円も増額された舞台裏は醜悪の極みだ。報道によれば、岸田が財務大臣に金額の積み増しを指示したのは、自民党の萩生田政調会長の増額要求があったからだという。

　背景にあるのは、経済・財政政策を巡る自民党内の路線対立だ。萩生田や、今回の経済対策について「30兆円が発射台」と訴えた世耕参院幹事長は、「積極財政」の旗振り役だった安倍元首相の側近。岸田が領袖を務める宏池会は伝統的に「財政再建」を重視しており、萩生田や世耕は「安倍路線」からの転換に警戒感を示す。

　そんな中で、統一教会とズブズブの山際前経済再生相の更迭が後手に回り、首相が国会の本会議場で謝罪するという異例の事態を招いた。総合経済対策がまとまる直前の司令塔交代、その経済対策の補正予算案の国会提出が会期途中にずれ込むなど、岸田の政権運営に対して与党の不満がどんどん膨張している。そこで、与党の増額要求をのむことで、党内の不満を鎮めようとした、というのである。

　だとすると、巨額対策はジリ貧岸田が対有権者、対自民党で反転攻勢するための税金私物化じゃないか。そんなことが許されるのか。

　この先、年末までに「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定がある。政府は来年度の防衛予算を6.5兆円に増額する方針だ。その後も毎年引き上げて、5年後の2027年度には10.8兆円とし、対GDP比2％を達成するという。防衛費だけは「別枠」。それもひとまず赤字国債でまかなわれ、その後は大増税だろう。

「経済対策は量ありきで積み上げ、同時に防衛費を増額してきた安倍政権と何ひとつ変わっていません。『新しい資本主義』とは何だったのか。政府税調では電気自動車に課税する案が語られ、再生エネルギーよりも原発推進を加速させる。岸田政権には何の哲学もないことがよく分かりました」（古賀茂明氏=前出）

　デタラメ、身勝手、泥縄……。そして最後は国民に付け回しの亡国政治。国民はこのまま唯々諾々と従い続けるのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/683.html